中国産食材は避けられない

毎日の食材の買い物で、中国産食品を避けることを相当真剣になさっている主婦が多くなっており、中国産の野菜などいくら安くてもスーパーで売れ残っている様子を普通に見かける機会が多くなりました。（私も中国産は安くても買いません。）

しかし、この中国からの輸入高が一向に減らず、相変わらず増え続けていることを不思議に思われませんか。

それは、日常我々が気にせずに食している加工食品や、ファーストフードなどの外食メニューには沢山使用されている実態があるからです。

いくらスーパーで中国野菜を忌避しても、目に見えないところでしっかり中国食品を知らず知らずに食しているのが我々庶民の現実です。

原産地と加工場所および流通経路を明示させる事

業界や政府に期待することは、加工食品や外食メニューに、この使用材料の原産地と加工場所および流通経路を相当細かいところまで明示させることです。

これにより消費者の選択視が増えれば（中国産を気にする人が多いと）危険な食品が自然に減り、無害な食品が増えていくものと思われます。

先ず法制化することが先決ですが、これを監視し不正を防止する組織も必要です。
これには想像以上の労力を必要とします。

これを実現化するためには、不要不急な規制に従事している人材の転用を考慮すべきです。
例えば一般の車の免許更新などに関わる組織の大幅削減による人財転用を考慮するなど、工夫すれば他にもいろいろあるものと思います。

東京都が先駆けてこの原産地表示の実施を計画しているようで、大いに期待したいと思います。排ガス規制のときと同様、政府レベルでの施策の遅れが危ぶまれますが、みんなの「食」への期待を結集して一日も早い実現を期待したいと思います。

毒餃子事件の消費者に対する責任者は製造、輸入、販売業者にある。

　当商品は日本市場向けに製造販売されたもの（つまり品質、価格、販売方法は日本企業の計画に基づく）である以上、品質（安全性を含む）は日本企業の責任である。

今回の冷凍餃子は、中国に元々あったものを、中国企業が我国に売り込んだり、売り込もうとしたものではありません。
全体の仕組みを誰が主体となって考えたのか？
推測の域を出ませんが、多分ＪＴフードではないかと思います。

中国の業者である天洋食品に工場を作らせ、そこで日本向けだけの冷凍食品を安い労働力を使って作らせ、商社の双日が輸入を行い、生協が日本国内で販売したものです。
従って、真っ先に責任を問われるべきは、ＪＴフード、双日、生協なのです。

とは言ってももっと深い問題がありそうなので引き続き調べてみます。