自民党と民主党によるねじれ国会問題が盛んにマスコミに取り上げられていますが、地方分権化については主張の中身に違いはあるものの全ての政党が賛成しており、今のままでは地方分権化からさらには道州制へと粛々と進んでいくことになりそうです。

実は、先進諸国において地方分権化がグローバルスタンダードになっており、そのグローバリズムにはややきな臭ささも感じるところです。

ということで、今回は地方分権化のグローバリズムの動きを概観してみたいと思います。

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【第１回：資源メジャーの再編と独占①】
　
　
「ドルの崩壊」「多極化」と叫ばれるなか、世界中で企業合併・企業買収が進行し、市場の寡占化による資本の集中が進行している。今回の金融不安に伴う市場の混乱に乗じてその動きはさらに加速する。
　
日本においても自由化と市場開放、具体的には様々な金融システムを導入（Ｍ＆Ａ、会社法等の法改正を含む）した結果、多くの外国資本が入り込み、主要企業への浸食が進む。そればかりか土地や不動産も彼らの手中に取り込まれてきており、巨大ファンドによる大きな資金が水面下で広がることで、今後日本市場を左右するものに成長する可能性すら否定できない。
　
世界に目を向けて見ても、破綻企業の吸収や企業の合併・買収が加速しており、市場の再編は世界規模で進行中だ。市場経済を左右する資源メジャーにおいても例外ではない。
　
　
　　　　　　　　地球・・・・・資源・・・・・支配・・・・・
　
　
このような動きに対して、今の「多極化」の本質は「無極化」にあると分析する。また、「無極化」によってもたらされるものは、（陰の極たる）巨大資本による市場の独占と支配だと読める。ドル基軸通貨体制によるアメリカ一極集中が崩れて、貨幣経済が多極化（≒無極化）に向かうことは事実であろうが、注目すべき点はその先（中身）にある。
　
大きな流れ（世界金融資本の戦略）はいずれ整理することとして、「アメリカの崩壊」「世界金融不安」「世界経済恐慌不安」の裏で進行している市場の独占支配に目を向けなければ、いずれ取り返しのつかないことになる。もしかしたら既に手遅れになっているかも知れない。状況は不可逆的に進行しており、そこが恐ろしい。
　
今回の経済の混乱は、彼らにとって市場独占のまたとない機会であり、それは意図的に仕組まれた可能性がある。戦略は入念な準備の元に大胆かつ緻密に練られている。これからその戦略の綻び（ほころび）を見つけ出し、突き崩していかなければならない・・・
　
　
これからこのシリーズでひとつひとつ事実を明らかにしていきながら、突破口を考えていきたい。
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今回から数回でまずは「資源メジャー」に着目してみようと思います。石油と並んで世界の生産活動・経済活動を左右する資源（銅、鉄鉱石、各種メタル等）市場は大きな転換点にさしかかっています。寡占化を押し進め、資源市場を独占し、価格決定権をも握ろうとする資源メジャーの再編と独占の動きを押さえておきます。（話の導入としては、こちらが参考になりますので是非ご参照下さい。「鉄鉱石値上げの裏に鉄鉱石メジャーあり」）
　
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政府の地域活性化統合本部(本部長・福田康夫首相)は、4月11日の会合で東京都心の大手町など｢東京駅・有楽町駅周辺地域（320ｈａ）」と、汐留など｢新橋周辺・赤坂・六本木地域（590ｈａ）｣の2地域を｢国際金融拠点｣に指定し金融関連の競争力強化と金融市場の活性化をめざす計画を決めました。

税制優遇によるオフィスビルの供給をはじめビジネスの基盤整備が柱で、先の｢東京のオフィス需要｣とは、この国際金融政策＝｢国際金融拠点機能強化プラン（案）｣の一環であることが分かる。

所謂、東京の中心地が、アメリカのウォール街と化し香港、上海、シンガポールを凌ぐ国際金融の拠点となろうとしているのです。

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最近、体調を崩し、久しぶりに病院のお世話になっているohmoriです。

驚かされたのは、今の病院、かなりシステム化されてるってこと。
受付→検診→会計→処方と、なんとゆうか、オートメーション化されてる。
会計なんか、自動精算機になってる。
働いてる医者の方や看護士の方も、高速回転。

ま、そんななかでも、医者の方や看護士の方や薬剤師の方との会話もあり、元気付けられて快方に向かってるわけですが、あんまり安穏とはしてられないようです。

えっ？なんで？

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マンション販売での不振が目に付くようになってきました。　
　
近畿では、マンション販売が３万戸を割り始めていました。実に、１４年ぶりのできごとです。また、契約率も６０％を割り込み、１６年ぶりの低い水準に終わりました。　
　
私は、バブル崩壊のはじまりに就職し、その後長く続く停滞期と共に社会人生活をおくって来た“第１次就職氷河期世代”です。　
　
いつか、来た道と同じだなぁ～と感じるのは、私だけでしょうか？　
　
以下は、読売新聞の記事（2008年4月16日）です。　
　
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080416ke04.htm　
　
http://www.fudousankeizai.co.jp/Icm_Web/dtPDF/kisha/kinki.pdf　
　
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不動産経済研究所が１５日発表した２００７年度の近畿の新築分譲マンション動向によると、販売戸数は２万８５９２戸で、９３年度（２万６７０５戸）以来、１４年ぶりに３万戸を割り込んだ。　
　
　
　
資材価格の高騰などによる値上がり傾向や、景気の先行きがはっきりしないことなどが販売不振につながっているようだ。　
　
３月の販売戸数は前年同月比２６・６％減の２５４４戸で、商戦期となる３月では４年ぶりに３０００戸を下回った。売れ行きを示す契約率も５９・２％と、３月では１９９２年（３５・８％）以来の低水準だった。　
　
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さらに、首都圏でもマンション販売も芳しくないようです。　
　
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０７年のキーワードは『サブプライム』、そして０８年は『サブプライム発ドル崩壊』となりそうである。　
　
サブプライム問題、米国住宅バブルの崩壊、証券化ビジネスの終焉、ドル覇権の行方を平易に解説してくれているのが、『サブプライム問題とは何か アメリカ帝国の終焉』（春山昇華著、宝島社新書２００７年１１月刊）であり、続編の『サブプライム後に何が起きているのか』です。　
　
サブプライム問題とは何か　
　
　
　
目　次　
　
プロローグ　～ステップ返済がサブプライムローンになる時！
第１章　住宅バブルを生んだ社会的な背景、時代的理由
第２章　サブプライムが略奪的貸付に変質した理由
第３章　サブプライム問題の露呈
第４章　サブプライム問題への対策と現実
第５章　サブプライム問題の今後
第６章　終わりのはじまり　～アメリカ帝国の終焉　
　
この本では、金融工学と称される証券化ビジネス、レバレッジ・モデルが、平易な図式で的確に描かれている。例えば、図１１：売却される住宅ローンの仕組み、図２５：住宅ローンの証券化、図３５：リスクの再構成の仕組み　などである。また、歴史的なデータ図や新聞記事もたくさん盛りもまれており、お勧めの書籍です。　
　
まずは、週刊東洋経済の書評から。

著者は１９８７年から米国株式投資に携わってきた人物であり、２０年にわたって米国住宅市場をウォッチしている。　
　
新聞やテレビで連日報道されている「サブプライムローン」。これは、もともとアメリカの低所得者向けの住宅ローンのことだが、なぜ世界中で大問題になっているのか。著者は同ローンが生まれ、問題金融商品へ変質していった過程を時系列でじっくり解説する。　
　
黒人やヒスパニックなど、低所得のマイノリティ層でも住宅を持つことを可能にするために、同ローンは導入された。こうしたローンが存在すること自体は、全く問題はない。　
　
しかし、悪徳金融業者が同ローンを悪用したために、住宅バブルが発生し、低所得層の多くが食い物にされた。その背景には、消費が大好きという国民性に加えて、「ＩＴバブル崩壊」「９・１１テロ」「イラク戦争」などが存在する。金融技術の進化により、ローン債権が証券化され世界中に販売されたことが、問題をさらに深刻化させた。

サブプライム危機が本格化したのは昨年８月（leonrosa注：２００７年８月）のことであり、これを扱った書籍はまだ数冊に過ぎないし、他は専門的なものが多いので、とりあえず問題を整理するには格好の内容である。　
　
サブプライム問題は新しい形での住宅バブルの崩壊なのだけれども、基本的な構図は日本の土地バブル崩壊と同じである。バブルの歴史は繰り返す。ただ、過去と同じことは起きない。　
　
この問題の新しい要素は、ローンを証券化して格付けを行い、ヘッジファンドがレバレッジを効かせ、世界中の金融機関を通じて一般投資家へ販売したことである。まだ損害額が確定できない進行形だから、世界の市場は疑心暗鬼に陥っている。　
　
著者はドル覇権の崩壊を論じているが、これは長期的には正しい視角だと感じる。

前回の投稿　　で明らかにしたように毒餃子事件を起こした直接の責任者はＪＴフード、双日、生協で、日本のスーパー等の量販店やコンビニを含む外食産業です。
つまり、中国食品の急増や今回のような事件を招いた本当の張本人は、家庭食を放棄しつつある私たち一人一人だともいえます。

　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　長江（揚子江）の水質汚染

中国食品問題はすでに、日本の問題なのです。我々は当事者なのです。
もっと事実を知り、考え、答えを出して世論形成しなくては一行に改善されていかないのです。
ということで中国の現状を調べてみました。

すると日本の「食」が中国に依存することの危険性が見えてきました。
続きを読んで中国の農業の現状を知ってください。

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前回に続き、東京への人口集中の実態を調べてみました。

大学進学とその後の就職を契機に大都市に若者が集中するという現象は昔から変わらないわけですが、その後の動きが昔と変わってきているようです。

さらに、男女別の人口移動をみると、東京圏の大きな特徴が浮かび上がってきました。
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＜新丸の内ビルディング＞
地上10～37階をオフィスゾーンとし地下1～地上7階に153店舗を持つ商業ゾーン等からなる高さ約198mの複合ビル
＜ザ・ペニンシュラ東京＞
＜丸の内パークビルディング＞
＜大手町一丁目地区第一種市街地再開発事業＞
＜東銀ビル建替計画＞
＜丸の内トラストタワー本館＞
＜丸の内一丁目地区建替計画（JFEビル建替）＞
＜有楽町駅前第1地区第一種市街地再開発事業＞
と更なる開発事業が展開される。

東京駅周辺が、驚異的な速さでその姿を変えようとしている。
丸の内口側では、「丸ビル」と行幸通りを挟んで対となり、名実ともに日本の表門を形成する「新丸の内ビルディング」が竣工され、八重洲口側では、超高層ツインタワーが出現しかつてない近未来的な風景が広がっている。

製造業の衰退そして、団塊の世代の退職をはじめオフィスワーカーの減少にもかかわらず、こうしたオフィス需要が増加している理由とは何か？に迫ってみたいと思います。

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日本列島改造論

今回は、少し視点を変えてみたいと思います。
現在、首都圏への人口流入が止まりませんが、時代を遡ると、この問題と同じような時期が過去日本にありました。1972年、当時の田中首相が政策として提起した『日本列島改造論』を発表した頃と一致します。

当時の政策の思惑と現在の都市と地方の状況を結びつけて考えていきたいと思います。

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今年も桜満開となりました。
冬→春→夏→秋季節のサイクル、減速→停止→加速→トップスピードという速度に例えたサイクルなど、私たちを取り巻く社会の動きや経済活動もサイクルでイメージ出来ます。　
　
2008年の世界経済、米国経済、中国経済を一言で表現された中国経済レポート記事がありましたので紹介させていただきます。言い得て妙とはこのことかと思うほど感心しました。　
　
その題名は、「減速」「失速」「不着陸」―2008年の世界経済を展望する―沈才彬となっています。　
http://www.geocities.jp/mstcj182/ITEM-3A91.html　
　
そして記事の具体的な内容は下記の通りです。　

●「減速」「失速」「不着陸」　
　
2008年の世界経済はどういう展開になるかについて私の考えをお話します。　
　
世界全体のキーワードは「減速」だと思います。2008年の世界経済は減速する。なお、アメリカについては「失速」、それから中国については「不着陸」というのがキーワードになると思います。　
　
「不着陸」とは着陸しない、つまり高空飛行が続くということです。ソフトランディングでもハードランディングでもない、ノーランディングです。世界経済全体は「減速」、アメリカ経済は「失速」、中国経済は「不着陸」だと思います。　
　
まず中国について具体的にお話します。今、中国の経済界では、軟着陸か硬着陸かそういう論争が展開されています。ただし僕から見れば、この論争はナンセンスな側面が否定できない。その理由は二つあります。

●2010年上海万博以降、バブル崩壊は要注意　
　
先ほど申し上げたとおり、来年はまず軟着陸も硬着陸もないと思います。ただし、オリンピックが終わり、特に2010年上海万博以後は、硬着陸か軟着陸か、そういう選択が迫られます。下手をすれば硬着陸（ハードランディング）のシナリオもあり得ます。

●注目される人民元の行方　
　
人民元は、2005年7月21日に2％切り上げられた以降も、緩やかな元高がずっと続いています。累計では約11％切り上げられています。多分これからも緩やかな元高が続くだろうし、来年はさらに加速する可能性が高い。

４月１１日（日本時間１２日早朝）にＧ７がワシントンで開催される。日本からは、額賀財務大臣と新任の白川日本銀行総裁が参加する。　
　
Ｇ７・先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議は、米国、カナダ、日本、英国、フランス、ドイツ、イタリア及び欧州連合の財務大臣及び中央銀行総裁が、世界的な経済・金融問題を話し合う会議である。　
　
しかし、この７カ国が集まって、現在の世界経済の問題を本当に協調して、解決策が出せるのだろうか？はなはだ疑問である。　
　
前回２月のＧ７について、『世界的な市場混乱に直面し形骸化が鮮明になったＧ７、メンバー国チェンジの声も』との論評記事をロイターが報じていた。　
　
リンク　
　

９日に開かれた７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は、不確実性が高まる世界経済や金融市場の安定化についての討議を終え閉幕した。だが、サブプライム（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に端を発した世界的なマーケットの混乱と景気後退リスクに直面しても、有効な具体策は示されず、会議後に各国が個別に開いた会見では、不協和音も目立った。
　
「形骸（けいがい）化」・「サロン化」が進んでいると言われて久しいＧ７会議は、世界のパワーバランスをより正確に反映させるためにメンバー国の交代が必要だとの声もある。ドルを基軸にすえた現在の国際金融システムが揺らぐ中で、新システムの構築はできるのだろうか。　
　
＜米国に距離を置く欧州＞　
　
Ｇ７の形骸化が進んだ背景には、メンバー間の相互不信がありそうだ。　
　
ポールソン米財務長官はＧ７後の会見で「世界市場の混乱は深刻で長引く公算で、緊張を和らげるために各国は、緊密に協力する必要がある」 と強調した。米国はＧ７会議では他のメンバーに財政出動を求めなかったものの、既に大幅な金融緩和と大型の景気対策を決断した米国は、欧州諸国とその他の国々が米国の需要落ち込みを埋め合わせるために必要な措置を講じるべきだとＧ７前から主張してきた。　
　
これに対して、欧州は一定の距離を保った。欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会のメンバーであるドラーギ・イタリア中銀総裁は会見で「欧州では信用収縮は起きておらず、米国とは同じ状況にない」と述べ、シュタインブリュック独財務相は「ドイツで景気刺激策や成長見通しの改定が必要だとは思わない」と指摘。「欧州が金融市場の混乱に巻き込まれずに済むとは思っていないが、ファンダメンタルズはしっかりしている」とユンケル・ユーログループ議長は言う。　
　
欧州が米国に距離を置く姿勢は、今回始まったことではない。「ここ１０年ほど、Ｇ７を自分の都合に合わせて使おうという米国の意図があからさまで、欧州諸国はＧ７会議に距離を置くようになった。今となっては、ほとんどの国が、真剣に議論して具体的な結論を出すフォーラムだとは思っていないだろう」（国際金融筋）という。

私は、３０代の会社員です。まさしく飽食の時代に育ちました。

今まで、食事に事欠く経験などしたこともありませんし、そのような心配をしたこともありません。

しかし、私たち日本人にとって、食糧確保や食の安全保障が深刻な問題になってきているような気がします。

大豆やとうもろこし、小麦といった穀物価格の国際的な急騰の煽りを受けてか、日本人の主食であるコメの国際価格も急激な上昇をしているようです。

もちろん、国際的に流通しているコメは、日本人が好む品種とは異なる品種ですが、すでに沖縄の泡盛というお酒は１００％輸入米で醸造されているようです。

中長期的、かつ、、代替可能かどうかという視点で考えると、同じ主食穀物であるコメとして、今後価格が上昇する可能性は多分にありそうです。

現在の日本の食糧自給率は、４０％に達していません。食べ残しなど無駄に廃棄している量を考慮しても、不足することは、明らかでしょう。

遅きに失した感はありますが、日本の安全保障の観点からも、そろそろ自分たちの胃袋をどうやって満たしていくのかを真剣に考えてもいい時期に来ているのではないでしょうか？

以下引用
日本農業新聞・食ナショナリズム（２００８．３．１９）　

□自国の胃袋　最優先（禁輸）／混乱する穀物貿易　
　
　自由貿易、国際化、市場原理。世界中の農業と食の分野で語られてきた「改革」の危うさが一気に吹き出した。食べ物が不足する時、人はまず自分と家族の分を最優先する。国は自国民を品不足から守ろうとする。国際穀物需給の逼迫（ひっぱく）と価格高騰の中で、穀物の輸出国は相次いで輸出規制に踏み切った。食のナショナリズムは、穀物貿易を大きく揺さぶり始めた。

　バングラデシュとの国境に位置するインド西ベンガル州の都市、イングリッシュ・バザール。２月８日、米を積んだトラックの通関手続きができず、突然の渋滞が始まった。３日後には３００台に達した。ドライバーは出国が許可されず、引き返すこともできない。地元紙は「米の禁輸措置で大混乱」と報じた。

　インド通産省は、高級な香り米を除いて普通の白米の輸出を昨年１０月９日から突如禁じた。その後、水害で大幅な米の減産となったバングラデシュ向けに限って輸出を一部解禁。だが、今年２月７日、再び政府間貿易を除き、原則として禁輸を決めた。国境の立ち往生は政府の急な決定に業者が振り回されたものだ。

　「国民に配給するのに十分な在庫がないとなれば、輸出を規制することは当然だ」。政府系のジャイパー開発研究所前所長のシャブド・アチャルヤ博士は言い切る。インドでは米輸出は１９９１年までは完全な輸出許可制だった。９７年に原則自由化され、数量制限と最低輸出価格制度が一部残った。その後、公式には完全自由化されて、輸出も奨励された。

　しかし、米の需給が逼迫するや、「インド政府はためらわずに禁輸を決めた」

（タイの大手米輸出業者）。国内の需要が伸びていることに加え、アフリカ向け輸出も好調。昨年のインドの生産量は過去最高の９４００万トンを記録したが、急増する米輸出を前にして、国内の米供給を最優先する姿勢を明確にした。

　
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日銀総裁人事　信認低下のツケは大きい

戦後初の空席が続いていた日銀総裁人事が、混迷の末に決着した。就任して間もない白川方明副総裁を総裁に昇格させる政府の人事案が国会で同意され、総裁不在という異常事態は約三週間ぶりに解消された。

白川氏の後任の副総裁として前財務省財務官の渡辺博史一橋大大学院教授を起用する案は、参院本会議で民主、共産、社民各党などの反対多数で否決された。二人の副総裁のうち一人を欠く不正常な体制は続く。

それにしても後味の悪い総裁人事となった。副総裁に任命した白川氏を、政治の対立で総裁が決まらないという理由から昇格させたのは、何とも苦しい選択としか言いようがない。

総裁は日本の金融政策の指令塔であり、中央銀行の「顔」でもある。国内外の市場などに対する日銀総裁の権威や信認が傷ついたのは間違いない。発言力の低下は免れず、そのツケは大きい。日銀出身の白川氏本人が一番、受けたダメージを懸念しているのではないか。こういう事態を招いた政治の責任は極めて重い。

福田康夫首相が描いていた構想とはかけ離れた人事になった。「その場しのぎ」のような手法で迷走し、指導力のなさを露呈した。

民主党の対応も理解に苦しむ。福田首相が提示した総裁候補者は二度とも財務省ＯＢだったが、いずれも拒否した。「財政と金融の分離」「天下り禁止」などの反対理由を掲げたが、説得力に欠けた。欧米では珍しいことではなく、あくまで人物本位で判断すべきだった。

「政争の具にした」と言わざるを得ない。さらに参院の副総裁人事案採決で一部の民主党議員が造反し、小沢一郎代表の指導力にも疑問符が付いた。火種を残す結果を招いたといえる。

これには驚いた！

国際決済銀行（ＢＩＳ）は、三年ごとに世界の外国為替およびデリバディブの取引額を調査し、発表している。らしいのだが、世界を回る投機マネー経済は実体経済の実に100倍！！もあるのだという

　ブログ【attacこうとう（準備会）】さんより引用させて頂きます。
　http://attackoto.blog9.fc2.com/blog-entry-115.html

先日、２００７年４月の一営業日あたりの取引額が発表された。５４カ国・地域、約1300の金融機関等を対象に調査が行われた。

その額なんと５兆３０００億ドル。たった1日の金額である。内訳は外為３兆２１００億ドル、デリバディブ２兆９００億ドルである。２００４年４月の調査では、３兆１０００億ドル（外為１兆８８００億ドル、デリバディブ１兆２２００億ドル）だったことから、外為市場の膨張は留まるところを知らないかのようである。

ちなみに、モノやサービスの貿易は、２００６年一年間で１１ 兆８,７４２ 億ドル（ジェトロ推計）。若干時期のずれはあるが、外為とデリバディブの取引額のおよそ３日分で、世界の一年間のモノとサービスの貿易額をはるかに上回ってしまうのだ。

つまり、投機経済3日分が実体経済1年分だとしたら、世界を回る投機マネー経済は実体経済の実に100倍！！もあるということだ。

しかし、ここでよく考えてみたい。

実体経済の100倍にも達した、投機経済に何の意味があるのだろうか

これは、世界的に実体経済が飽和状態 を向かたということに他ならない。
日本では'70頃に、実体経済は飽和を向かえ、それでも成長率を維持する為、国の借金が始まる。そして、行き場を失った金が、実体を伴わない架空の経済世界を作り上げていくに過ぎない。まさにマネーゲームと言われるゆえんである。

大衆からすれば、まさに幻想世界に生きる金融資本家達のご都合で存在する投機経済。実体経済とはかけ離れた投機経済とは、全く無用のものではないか

衝撃的なグラフを見つけました
アメリカ国債と言えば、中国と日本が買い支えていると思っていましたが、今や米国自身が買い支えているようです。
　
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先日、初任給を頂きました
でもまだ何にも使っていません・・・
一昔前だったら初任給で何を買うかなど話題になっていましたよね。お金への価値、執着がますます薄れてきているのかもしれません。

外国人から見たら、確かに日本は美味しい。

このブログでも外資による日本買いに関して幾多の報告をしてきました。
今回は、少し単純に俯瞰してみます。

写真はコチラからです

少し前（2006年6月）のブログの外資系ファンドの経営者の日本経済に対する味方の記事を紹介します。

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２００７年の人口移動統計では、さらに東京１極集中が加速しているという結果が出ました。

中でも目を引くのは、福岡県、兵庫県といった大都市圏域内の府県が転出超過に転じていることです。

これまで、集中が進む東京についての分析を行なってきましたが、今回は転出する側の事情を調べてみたいと思います。

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