東京証券取引所見学記よりhttp://www2.ocn.ne.jp/~narinari/donnatoko/donnatoko.html
現在も世の中を騒がし続けるサブプライムローン問題。ＩＭＦの4月の発表では、当初の5倍近くにあたる9450億ドル（約96兆円）の損失となるとの事。更にサブプライムローン発のクレジット問題の損失が拡大すると言われています。なぜこんな事になったのか？また
表題のように、排出権取引も　サブプライム化するのか？
こんな事にならないようにどうしたらよいのか　また本当の日本の役割は？それを探る記事の紹介です。

その前に　　　

世界株式市場が揺れ動いているときに、新興市場が堅調であることを報じているニュースを目にするたびに、20世紀に依拠する政治経済発想を脱皮する時期が来たと改めて確信する。先進国とエマージング諸国、ＢＲＩＣｓなどという選別のしかたを続ければ世の中で起きていることがよりわかりにくくなる気がしてならない。　
　
　
　
先回に続いて井本氏の記事を紹介します。　
　
井本沙織のロシア見聞録・第１１回
リンク　

経済大国になった中国、資源大国であり経済大国の座を取り戻そうとしているロシアの動きを見るに当たって、今までとは別の考え方が必要である。中国もロシアも高成長を続けているが、原油価格が100ドルという歴史的なハードルを超えた瞬間、この２カ国を１つのグループに入れることは不適切であることには誰もが気付くだろう。資源を確保しようとしている国家戦略（中国）と資源の市場を確定しようとしている国家戦略（ロシア）は正反対とまではいかないにしても同じであるはずがない。　
　
ロシアは経済大国だと考えよ　
　
つまり、政治という土台から離れて、経済面において中国とロシアを比較しながら、それぞれの国に対する日本の戦略を決めること（戦略が存在しているのであればの話だけれど）は不適切であろう。中国も、ロシアも発展途上国ではなく、今は経済大国であることを認めて、そして、それぞれの国の性格や戦略を見極めた上で、日本のこれからの立場を考えることが極めて重要である。　
　
そこで日本とロシアの経済関係について考えてみたい。ソ連が崩壊した後、日本企業も政府も新生ロシアと新しく築く経済関係について模索し続けてきた。ソ連時代に２国間の貿易高で１番になったことがある日本は、ソ連にとっては重要な貿易相手であった。しかし、90年代に入りソ連が崩壊した後、ロシアは深刻な経済危機に陥り、財政が著しく悪化し、新規取引どころか先約の支払いのリスケジューリングを余儀なくされた。支払い能力のない国が貿易相手として認められないのは当然の成り行きであった。　
　
それに加えて、両国の間で、第２次大戦の悲しい遺産として残った北方領土問題が、経済協力関係の構築への道の障害物であった。ロシアの危機的な状況がいずれ改善され、潜在力のある大国として復活し、国際経済舞台においても大きな役割を果たすであろうという先見を持ち、困ったロシアに先行投資する余裕を持った日本企業はほとんどなかった。

１９８０年代のEU統合の流れをきっかけにした地方分権化のグローバリズムがいま日本にも及んでいるわけですが、市場経済のグローバル化と平行するその動きとは別に、もう少し長い歴史の中から現代に繋がる自治・分権化の流れがあるようです。

民族と国家の関係史とでもいえるものですが、しかしそれも市場（金貸し）の動きと無縁ではなさそうです。
推論を交えつつ改めて整理してみたいと思います。

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地方分権化の議論が、政府、地方自治体の間で活性化していますが、どうも、一般市民には、地方分権改革・道州制に関して、いまだに、実感が沸かないというのが、本音であるというアンケート結果も出ています。

４月の中旬に第４回全国自治体議会改革推進シンポジウムが行われ、改革派知事であり、辛口で地方自治を説く片山善博慶応義塾大学教授（前鳥取県知事）が後援を行いました。その中で、現在の日本の自治体の有り様に切り込み、以下のような、提言をしています。
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国際金融都市～東京
23区内で2008年以降に完成する延べ床面積1万㎡以上の大規模オフィスビルは、計122棟、総延べ床面積665万㎡に上ることが日経不動産マーケット情報の調べでわかった。
総延べ床面積は、新丸の内ビルディングの約34棟分に相当する。

この調査は、オフィスを主用途とする延べ床面積1万㎡以上の建物を対象とされ東京23区で、自社使用、賃貸の別を問わず、2008年4月に調査を実施した。
2008年に完成するビルは、総延べ床面積71万㎡と少ないが、2009年から2012年にかけては、毎年100万㎡以上のビルが完成する予定だ。

今回の調査では、新たに44棟のオフィスビル計画が明らかになった。
このうち、2010年までに完成する予定のビルが29棟を占める。単独ビルの建て替え計画などが増え、立地が広範囲に分散する傾向が強まっている。臨海副都心や豊洲地区で大規模な計画が浮上したほか、ここ数年、計画が少なかった渋谷駅周辺でも複数のプロジェクトが進んでいるとのこと。

都市一極集中（オフィス需要）は、留まるところを知らない。
国内には、それ程伸びる業種が無い状況の中で、122棟、665万㎡ものオフィスを建てて一体誰が使うと言うのでしょうか？
明らかに、欧米外資や諸外国から金融業をはじめとする外国人企業を受け入れる為である。

では、どうやって世界に向けてＰＲしているのでしょうか？

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【第２回：資源メジャーの再編と独占②】
　
　
今回は、日本鉄鋼企業の今までの対メジャー戦略について触れておきます。（前回は、こちら）　
　

　　　心に釘刺す者は誰か・・・・（あれ？よく見ると心も釘でできてる・・・）
　
　
改めて振り返ってみると、戦後日本は世界の資本主義システム（＝弱肉強食の経済システム）の中で日本人的礼節を踏み外さずに市場に挑んで成功を収め、その影響力を発揮してきました。しかし、世界に先駆けて豊かさを実現したことによる競争力の衰弱＋台頭する中国、インド、ブラジルなどの新市場の影響があいまって、略奪市場の覇者に力を奪われる瀬戸際にあるかのようです。今回の記事でその詳細にまでは触れることができないのですが、今後の記事も合わせて共有できれば幸いです。
　
では、・・・　　　　　　　　　　　　　　
　

サブプライムローン発の米国の金融不安は、ＦＲＢ（連邦準備銀行）の緊急出動により、一旦は小康状態を保っていますね。　
　
あなたは、このまま事態は収まると思いますか？
『収まりっこない！』と感じるでしょ！　
　
この小康状態は、危険な銀行に、ザブザブと資金供給しているだけで、不良化した住宅ローンはそのものは放置されてままなんです。　
　
住宅ローンの破綻が、どの程度の規模で起こっているか。　
　
今回は、そのデータを紹介してみましょう。　
　
住宅の差し押さえ件数（軒数）を、毎月調査・発表しているのが、RealtyTrac Inc.です。　
　
リンク　
　
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最近のみんなの関心事は？
この何ヶ月間の 新聞・テレビ・ホームページの情報を調べて見ると、一番多く取り上げているのは
「地球温暖化問題」いわゆるCO2の問題。

　2番目は農薬汚染された中国産冷凍ギョーザに端を発する「食の安全」の問題。
派生して「食糧自給」の問題。
さらに「水資源」の問題、「ごみ」の問題、「大気汚染」の問題と「環境問題」が続きます。

今回は「ごみ」問題を取り上げ内容を見ていきます。
『ごみ問題』、、この古くて新しい問題は、、、

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いまやグローバルスタンダードとも言えそうな勢いの「地方分権化」の世界拡大の潮流は、どうやら１９８０年代のヨーロッパが起点になっているようです。

当時の動きを改めて整理してみることで、ややきな臭ささを感じるその背景をさぐってみたいと思います。

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なんで屋露店で現在売上を伸ばしている「GRAND THEORY」ですが、最新号VOL.4では、『経済破局は来るのか？』について扱っています。現在、我々のネットサロンのグループでは、このGRAND THEORYの最新号を勉強中です。

今日は、その中で、「１．古代市場の誕生」について勉強しました。

医師で議員の、国民新党・じみ庄三郎さんの日記に気になる記事がアップされています。

真の医療危機は２００８年１０月に始まる
リンク　

◇「政府管掌健康保険制度」の公法人化が２０００年１０月に始まります。　
　
２００６年６月の健康保険法の改正で「後期高齢者医療制度」（１３００万人が対象）共に自民党と公明党の強行採決で決定しました。　
　
◇日本国民は「国民皆保険制度」（昭和３６年制定）により、いずれかの健康保険に入ることを義務付けられています。　
　
健康保険の種類は　
　
Ａ、サラリーマンの加入する保険　
　
①社会保険・・・・・・・・・・大手企業の従業員とその家族
　　　　１５００の組合３０００万人が加入。全人口の２３．６％　
　
②政府管掌健康保険・・・中小企業（５人以上）の従業員とその家族
　　　　１６０万の事業所 ３６００万人が加入。全人口の２８．３％　
　
③共済組合・・・・・・・・・・・国家・地方公務員とその家族
　　　　１１００万人が加入。全人口の８．７％　
　
Ｂ、その他の国民が加入する健康保険　
　
④国民健康保険・・・・・・・自営業者、農林漁業者・学生・定年になったサラリーマン等
　　　　５０００万人が加入。全人口の３９．４％　
　
◇②の「政府管掌健康保険」がどう変るのでしょうか？

米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンが保有していたブルドックソース株全株を、３月末までに売却していたことが4月18日に判明した。
今後の株価上昇が見込めず、保有を続ける意味が薄れたと判断したとのこと。
また、この間のブルドック株の取引でスティールは最終的に十数億円の利益を得たらしい。
なにが起きたのかを、あらためてまとめてみたい。

世界金融市場にアメリカ発のサブプライムローン問題の収拾がついていない中、ロシアの投資銀行が海外でRMBS（Retail Mortgage Backed Securities＝住宅ローン担保証券）のルーブル建てユーロ債を発行すると報じられた。　
　
上記は井本沙織氏（大和総研産業コンサルティング部主任研究員）からの大変興味深い記事のプロローグです。　
　
井本沙織のロシア見聞録・第１３回
リンク　
　
原油価格が100ドルという歴史的なハードルを越える石油高騰の追い風で高成長を続けるロシアにおいて、決して大手とはいえない民間銀行が打ち出した冒険の背景には何があるのか？　
　
①「証券化商品」と聞くだけでも拒絶反応を起こす今日の市況において、この試みの意味は。
②今回のユーロ債はドル建てではなくルーブル建ての初国際市場デビューの背景は。
③高くても不動産を購入する気にさせる「何か」とは。　
　
このような疑問に対して井本氏は次のように述べています。　
　

ロシア第２８位の銀行の勇気


３月末にロシアのメディアは、キット・フィナンス＜КИТ Финанс＞投資銀行は、70億ルーブル規模（350億円相当）のRMBSユーロ債を海外で発行すると報じた（ロシアの有力紙コメルサント電子版、2008.03.26）。ロシアの住宅ローンを元資産にした債券は、2006年に初めて海外で起債されたが、それはドル建ての証券であった。今回のユーロ債はこの類の債券としてはルーブル建てで初めて国際市場にデビューする証券となる。さらに注目すべき点はこの発行体がロシア28位の、決して大手とはいえない民間銀行なのである。　
　
　
　
　
　
首都モスクワ（写真上）やサンクトペテルブルグ（同下）では建設ラッシュに沸いている　
　
　予定金額は70億ルーブル、償還期限は1年間で償還は09年4月である。このRMBSの発行部分は、2つの階層（トランシェ）に分けられており、優先部分は全体の金額の90％を占め、S&PからBBB+の格付けを付与されている。もう一方の部分はBBであり、一般的に欧米で発行される証券化商品と比較しては低い格付けでの発行に留まる予定である。その代わり、高いクーポン・レート（表面利率）が魅力的であり、BBB+のトランシェで8.75％、BBの部分は9.0％（それぞれルーブル建の固定利付き）の水準となっている。　
　
　このRMBS起債は一見特別なことではないが、今のサブプライム問題一色の金融市場から見て、住宅ローンの証券化には適切な時期でないことは誰の目から見ても明らかである。だからなぜこの銀行は、しかもこの時期に、ロシアでは初（ユーロ市場での証券化商品）のディールを施そうとしているのかが非常に気掛かりとなるところである。　
　
　その答えとしては、08年に入り、たった2カ月で2桁上昇した不動産価格及び未だに続く2桁の高インフレにある。近年、住宅ローンに関する需要は特に堅調であり、07年には倍増となった。また08年に再び勢いを回復した不動産投資は「インフレ・ヘッジ」の色彩を持っており、不動産投資促進の面においては、住宅ローン制度普及の役割が大きい。

世界の基軸通貨の成立、大英帝国ポンドから米国ドルへの転換については、るいネットの以下の投稿にまとまっています。　
　
中央銀行の系譜と世界初の為替銀行　
リンク　
　
【基軸通貨】英国ポンドと米国ドル比較 ～基軸通貨化から四半世紀で転換期！？～
リンク　
　
英国基軸通貨ポンドの衰退過程
リンク　
　
金融覇権の都市移動でみると、ジェノバ、ヴェネチア、アムステルダム、ロンドン（シティ・オブ・ロンドン）、ニューヨーク（ウォールストリート）と移っている。　
　
現代の金融ニュースには、ジェノバ、ヴェネチア、アムステルダムは余り登場しないが、ロンドンはＮＹと並ぶ頻度で登場する。　
　
国際金融（金貸し）の本拠地としては、ロンドンは依然として、ＮＹと並ぶ拠点となっている。そして、サッチャーの新自由主義政策により、英国が「金融立国」ともいえる「復興」を果たしている。　
　
その様相を、野村総合研究所の近藤さんのレポートから紹介してみます。　
　
①英国のＧＤＰに占める金融業の比率は、２００６年で９．４％。２００１年以降、継続的に拡大しており、低落傾向にある製造業とは対照的である。
②法律、会計となどの金融業に近い専門サービスを加えると、ＧＤＰに占める比率は製造業を逆転している。
③不動産業を含めた雇用数は、２００６年で６４万人、全雇用数の２０．５％を占めている。
④２０００年から２００６年への雇用者増加数１８５万人のうち、金融・不動産業が８８万人。雇用者増加の半分を占めている。
　（③とは整合していませんが、近藤さんのレポートではそうなっています。）
⑤金融業を中心にしたこのようなプロフェッショナル産業は、英国にとってまさに基幹産業である。
⑥英国は、対外資産はマイナスであるが、投資収益はプラスである。
⑦海外から預金を集め（低利の資金を導入し）、ベンチャーキャピタルや投資銀行のように投資し、利益を上げている。　
　
参考：「金融立国・英国」
リンク　
　
英国の金融復興には、サッチャー政権が手がけた「都市再開発」が密接に関係しています。　
　
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