まずは概要から

スティールは平成１４年ごろからブルドック株の取得を進め、最大で発行済み株式の１０％超を保有、昨年５月、同社に敵対的ＴＯＢを仕掛けた。ブルドックは対抗措置として、同６月の株主総会で買収防衛策を導入。スティールは東京地裁に差し止めを請求したが、同８月に最高裁で防衛策の発動が認められた。

　防衛策の発動などにより、スティールの保有比率は発行済み株式の５・４％に低下。その後、段階的に市場で売却を進め、昨年１１月末時点では３・５８％となっていた。

　ブルドックは二十数億円でスティールの新株予約権を買い取っており、スティールは諸経費比を除いて数億円の利益を得た、さらに今回の全株売却によりスティールの利益は十数億円に上るとみられる。

どのようにして十数億円に上る利益を、スティールが手中にしてきたのか、経緯をおさえてみる。

スティールがブルドックの株式を保有していることが最初に判明したのが、2002年12月。
その後、ブルドックの株価は徐々に上昇してゆく。
これがブルドック株価の変動グラフ。

昨年の7月あたりに株価が跳ね上がっていることに要注目。
どうしてこうなったかというと、ブルドックの経営手法に遠因があるようだ。

2002年3月末のブルドックは、現預金21億円、投資有価証券66億円を保有。合計で、87億円。
一方、借入金はゼロ。

「まったくもって健全な経営じゃん」と感じるのは、僕を含めて経済の素人。

「なんて無駄な経営をしてやがるんだ！」というのが経済のプロの直感らしい。

経済のプロからすると、企業価値＝株価であり、
資産をいかにうまく運用し、株価を上げていくかが目標、らしい。

ブルドックが所有する潤沢な資産を生かした経営をしさえすれば、収益は今のままでも、株価は倍にも上げられる。
スティールはここに注目した。
（たとえば自己株購入→消却という手法をもちいれば簡単らしい。参考）

それまでの素人経営にかわって、「プロ」のスティールが筆頭株主になったことを受け、株式市場は敏感に反応、ブルドックの株価は急騰する。
これを示すのがさきほどのグラフである。

この段階で「機は熟した」とばかりに、スティールは18％のプレミアムをのせて、ＴＯＢを行うことを発表。
ブルドック側は、当然のように防衛策に打って出る。
ここからが一般的に知られている
スティールＶＳブルドックの攻防だが、実はこの時点で勝敗は付いていたといえそうだ。

Swingheartさんのブログによくまとまっていたので、以下に引用させていただきました。

ブルドック経営陣は反対。買収防止策として新株予約権を使ったポイズンピルを提案 これは、実質的にはスティール以外の株主が持ってる株を4分割して、 スティールにはその希釈可分の現金を渡すことによって議決権割合を下げる意図。 渡す金額の根拠はスティールのTOB価格を元に算出。

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スティールがTOB価格を1700円に引き上げ

↓

このポイズンピル条項が株主総会で80％の賛成をもって可決。

↓

つまり、結果としてはスティールが持ってる株の4分の3をスティールが決めたTOB価格で会社が買い取る形になり、スティールとしては会社のバカさ加減に怒ったふりをしつつも笑いが止まらない。

↓

23億円以上のキャッシュをブルドック→スティールに支払うことに。
※この23億という数字は、現在会社が持ってる現金および短期投資以上であり、
もっというと年間の営業キャッシュフローの2倍ｗ

ＴＯＢも、ポイズン・ピルなる買収防衛策も、スティールを含む外資＝金貸したちが作り出した土俵。
つまりブルドックは、まんまとその土俵におびき出され、そうとは気付かないうちに身ぐるみ（＝2年分の営業利益を）はがされた、ということになる。
気のいい町工場のおっちゃんが、プロの賭場に誘われて、一夜にして全財産を失ったのと同じだ。

そして、日本には「気のいいおっちゃん」はまだまだたくさんいる。
外資の狙いはここではないだろうか。
（補足するなら、企業を金儲けの道具しか見れなくなったから、アメリカの製造業は悉く崩壊していった、ともいえるだろう）

過去にホリエモンが、

「投資家はもっと賢くならなければいけない。そうしないと、ずる賢い人たちにだまされちゃいますよ」

と言ったらしいが、案外これは的を射ている。
しかし、賢くならなければならないのは自分のカネに執着する投資家ではなく、経営者であったり、そこで働く従業員、すなわち僕たちであるはずだ。
ブルドックもそうだったろうが、お客さんのために働く、喜んでもらう、そのための場が会社なんだ、というのが日本人の根底にある労働意識。報酬はこういった労働行為の対価に過ぎない。一義的なものではないのだ。
これを踏みにじる外資の攻勢を防ぐために、彼らが仕掛けてくるトラップの中身を理解しておく必要がある。
そうしないと勝負にならない。
なすすべもなく敗れ去り、働く気力は萎えて行くばかりだ。

さらに、国家レベルでは、世界的な財産ともいえる日本的・本源的な経営を守るために、外資の言うなりに法改正を行なうことを即刻やめてもらう必要がある。

国民・国家が一丸となって対抗していく時期なのだ。