現在は国が定めた全国統一の保険料率（給料の４．１％・・・月給１０万円の人は４１００円）で引かれています。

２００８年１０月以降は東京・神奈川・愛知などの豊かな、大きな都道府県と青森・鹿児島・沖縄などとの保険料の差は最初は緩やかだが、年次を経るにつれて格差が広がる仕組みになっています。

公法人を設立し、都道府県ごとに保険料率を設定します。政府が責任を放棄し、公法人にそれを押しつけることと、医療費を削減することが大きな目的なのです。

これにより、大都市と地方の格差がますます広がります。

今は「政管健保」に国から補助金が８２００億円、出ていますが政府が年に社会保障費を２２００億円削るという政府の大方針（骨太方針２００６）により国からの補助金が減る可能性が十分にあります。

その結果、中小企業のサラリーマンが払わなければならない保険料が高くなります。

地方に住む中小企業のサラリーマンとその家族は生活が苦しくなり、高齢者、所得の少ない人たちは病気になっても病院にいきずらくなるでしょう。

等しくなければならない人の命が、本来の社会保障（自助・共助・公助）の目的から外れ、貧しい人はますます貧しくなる制度です。お金を持たない人は、よい医療が受けられなくても当然だ、という弱肉強食の市場原理主義のもとにつくられた冷酷な医療制度改革です。

保険料率は毎年、毎年変えていく法律になっています。

２００８年１０月に公法人化されて、保険料率を変えていい事になっていて公法人の理事長がそれを決定します。

厚労省の意のままになる理事長に責任があるということ（責任転嫁）で厚生大臣の責任を外れるので国民の意志がますます反映できなくなります。

（注：文字強調部分はleonrosaによる）