日本金融史１　～近代化の始まりは明治維新ではない！～

日本の金貸し達は、どのように生まれ、どのようにしてその勢力を拡大してきたのか。また欧米の金貸し達とは、どのようにつながってきたのか？　歴史をさかのぼって追求していきます！

歴史をさかのぼれば、商業を生業とする町民が登場するのは平安後期あたりだといわれています。戦国時代になると、のし上がる大名に取り入って財を成した商人が多く、支配者と商人の結びつきが次第に強く、濃くなってきます。そして戦国の混乱から江戸期に入ると市場規模拡大にともなって、物品を取り扱わず「金銭」を売買する両替商=『金貸し』が登場します。

江戸時代の両替商といえば大坂の『鴻池屋（鴻池家）』、江戸の『越後屋（三井家）』が代表的ですが、近世から現代に至るまで日本国中知らぬものはないぐらいに『金貸し』として名を馳せたのは鴻池一族をおいて他にないと思われるのでまずは『鴻池家』を紹介し、合わせて江戸時代の商人がすでに近代金融システムの基礎を築いていたことを明らかにしておきたいと思います。

鴻池家の代々当主は鴻池善右衛門（初代～13代）を名乗り、日本を代表する豪商として、長く繁栄しました。全盛期には全国110藩が鴻池家から融資を受けていたらしく、「鴻善ひとたび怒れば天下の諸侯色を失う」とまで言われました。幕末には鴻池家の資産は銀五万貫にも達しており、幕府の全資産に匹敵する額の資産を蓄えていたそうです。

双六に描かれた鴻池屋

鴻池家が商人として成功し、大富豪になっていった物語は実に面白いのですが、関連する書物も多いので詳述は他に譲り、ここではあらすじだけ紹介します。

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日本の借金は、８００兆円を超えていると言われています
ここまで膨れたのは、一体なぜでしょうか
普通に考えれば、もっと早くに手を打っておけばここまでにはならなかったのでは
　　　
何か、手を打てなかった理由があるはず。そこで私たちは、日本政府にお金を貸した日本の金貸し達に、注目してみる事にしました。
　　　　
その内容を『日本金融史』シリーズと題して、扱っていきます
　　　　
日本の金貸し達は、どのように生まれ、どのようにしてその勢力を拡大してきたのか。また欧米の金貸し達とは、どのようにつながってきたのか？　歴史をさかのぼって追求していきます！
　　　　
その際、広瀬隆氏の『持丸長者』(ダイヤモンド社)を参考図書として、その中から重要な論点を紹介していきたいと思っています
　　　　
「面白そう！」「ぜひ継続して読みたい！」と思われた方、ポチッとクリックをお願いします
　　　　

来る、洞爺湖サミットの向けて、エコ、省エネの話がにぎやかですが。
その中でもＣＯ2削減の切り札として、原子力発電が注目されています。確かに、日本も原発の稼働率を上げろと圧力がかかっていますね。でも、日本では原発はあまり好まれていない。

では、他の国はどうでしょう？最近の原子力発電所にまつわるニュースを調べて見ました。

http://www.energis.co.jp/pwr/atmpowerhtml/ooi.html国内ＰＷＲ原子力発電所概要

　
【第４回：資源メジャーの再編と独占④】
　
　
鉄鋼石の３大メジャーといえば、BHPビリトン社、リオ・ティント社、リオ・ドセ社（呼称ヴァーレ）。ちなみに、３大非鉄メジャーは、BHPビリトン社、リオ・ティント社、Anglo American社。　（前回は、こちら）
　

　　　　　ＢＨＰビリトンのロゴ　（２つがくっついて１つになったというロゴですか・・・？）
　
　
すでに知られているように、BHPビリトン社がリオ・ティント社に買収を仕掛けており、それを巡って様々な駆け引きが行われています。買収が成立すると、鉄鋼石では２大資源メジャーという寡占状況になるわけですが、これは明らかに異常な状態。しかし、BHPビリトン社とリオ・ティント社は同じ資本家系列に属するともいわれており、そうだとすると買収劇は実は表面的なことに過ぎないのかも知れませんけど・・・・　　　　（前回は、こちら）
　
　
これら資源メジャーの経歴をまとめておきます。
まずは、BHPビリトン社。名前から分かるようにＢＨＰ社とビリトン社が合併した会社。主要な引用元はこちら
　

日本の食糧自給率（カロリーベース）は４０％を切っている、というのは良く聞く話。
こう聞くと、
「こりゃまずいんでは！？」
と危機感を煽られるのだが、こうした「危機感煽られ」状態には、たいがいの場合カラクリが潜んでいる。
温暖化⇒ＣＯ２削減！とかね。

そんなわけで、今日はちょっと落ち着いて調べてみることにします。

前回は、＜食料価格高騰はなぜおこるの？＞その１　２００７年からの価格高騰を扱いました。　

今回は、　
　
主要食料品の値段を決めている商品取引所って何？
いつできたの？
世界に何カ所あるの？　
　
を扱ってみます。　
　
ニュースで一番よく出てくるのが、シカゴ商品取引所ですね。　

CBOT：The Chicago Board of Trade（シカゴ商品取引所）　
　


まずは、商品取引所って何？　
　
日本では、商品取引所法に基づき所管大臣（農林水産大臣と経済産業大臣）の許可を得て設立され、先物取引（＊）を行うための市場のことです。　
　
取引所は会員組織となっており、取引は会員に限られています。　
　
＊先物取引とは、『将来の一定日時に一定の価格で売買することを現時点で約束する取引』のことをいいます。
作物は天候に左右され、価格が変動しやすい商品です。だから、この取引の目的は、食物生産・集荷事業者や食物卸売事業者が、価格変動のリスクを管理するためのものでした。　
　

生産物の商品化が進むと、その商品の取引を行う場所（市場）や売買取引の方法、決済の方法などが整備され、規格化、制度化が進みます。　
　
やがて、その商品の中で、品質や形態が均一で貯蔵性のあるもの、耐久性のあるものについては、見本を見るだけ、あるいは銘柄を指定するだけで、取引ができるようになります。　
　
そして、見本取引や銘柄取引が始まると、今度は、今、手許にない商品、たとえば「遠隔地にあるもの」「現在生育中のもの」「製造中のもの」「輸送中のもの」も、価格と数量と将来の受渡期日、条件などを決めるだけで取引できるようになります。　
　
これが「広義の先物取引」（延取引・Forward）です。　
　
さらに、その商品の中で、もっとも代表的な銘柄を選び出して、これを標準にし、他を等級別・銘柄別に格付けをしておけば、その標準物を取引することで、全体の取引を代表することができるようになります。　
　
そして、商品はまた、その多くが購入者によって直接使用されるわけでなく、第三者へ販売することを目的として買い付けられるのがふつうです。ですから、有利な買い手があれば、今現在、現品がなくても転売が可能ということになります。　
　
現物がなくても、その差額分が利益となるわけです。こうしたシステムが「狭義の先物取引」（Futures）へと発展したのです。

今年に入ってから、パンやカップラーメンの値上げが続いていますね。 　
　
そして、「シカゴ商品取引所の小麦価格が過去最高値を更新！」とか、「米コーン地帯で洪水、とうもろこし価格が高騰！」とかのニュースが流れています。　
　
小麦、とうもろこし、大豆などの食料価格の値上がりは、どうも尋常ではなさそうです。　
　
世界の食料価格が決まるメカニズムが、変ってしまったのではないかと思います。　
　
そこで、食料価格高騰はなぜおこるの？シリーズでは、何故値上がりしているのか？　そもそも、その価格はどこで決まっているのか？　誰が決めているのか？　そして、日本にはどのように影響が出て来るのか？　を扱っていきます。
できれば、日本はどうするまでいきつければと考えます。　
　
概ね、以下の構成で展開して行く予定です。（但し、脱線もしますよ ）　
　
１．価格の長期推移、最近の値上がり状況
２．主要食料の値段を決めている商品取引所って何？いつできたの？世界に何ヶ所あるの？
３．食料価格が決まる力学はどうなっているのだろう？（需要と供給の関係）
４．食い物こそがビジネスチャンス。世界の穀物メジャー、食品メジャーの世界
５．日本が食料輸入国に転落していく契機。戦後のパン食転換、お米余りと減反政策。
６．日本の食糧輸入の実態、農林水産省は何をしているのか？商社は何をしいているのか？
７．で、日本の食糧をどうする？　
　
食料価格の長期的な推移と最近の高騰をまずはみてみましょう。　
　
●小麦価格は、２００７年から高騰（シカゴ商品取引所価格）　
　
小麦価格は、９８年から２００６年までは、１ブッシェル（＊）当り２５０セント（２．５０ドル）の水準で安定していました。（下図）。　
９０年代も概ね２ドル水準で推移していましたので、この２０年間の小麦価格は、超安定価格であったのです。　
　
【＊ブッシェルは、英米で使われる容積の単位です。およそ、１ブッシェル＝３５リットル。品目により同じ容積でも重さが違いますので、小麦・大豆は、１ブッシェル＝２７Ｋｇ、とうもろこしは、１ブッシェル＝２５Ｋｇです。】　
　
２００６年まで、安定していた価格が、２００７年に入ると、急激に高騰し、２００８年の２月には、１３３４セント、１３ドルまで高騰しました。２０年続いた安定価格の５倍に跳ね上がっています。　
　
　
図の出所：フジ・フーチャーズのチャート作成を利用させてもらっています。　
　
その他の品目はどうでしょうか？　
　
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経済を調べていくうちに、その動向はいわゆる国際金融資本家の舵の取り方で決まっているように思えてなりません。

とすれば日本の経済成長もその影響下にあったのではないかと考えたくなります。

例えば、戦後の高度経済成長について、世界の経済状況が均衡状態を維持していたなら、果たして「東洋の奇跡」と呼ばれるほどのことがあり得ただろうか？日本独自の技術開発や資源開発が行なわれたわけでもないのに・・・。

というわけで、1950年代から始まる戦後日本の経済成長を、これから改めて皆さんと検証していきたいと思います。

さて某国営放送などTVで見る“日本が輝いていた時代”の実態は果たしてどうだったのか？そろそろ頭のかがやきが気になってきた人もそうでない人もポチっと応援よろしく

東京の秋葉原で痛ましい事件が発生してしまいました。

お亡くなりになられた方々には、その無念さを考えると言葉も見つかりません。

心よりご冥福をお祈り申し上げます。

先日、３０代～４０代の若手経営者が集まり情報交換をし、日々の経営姿勢を反省・改善する場がありました。わからないところや到らない部分は、先輩経営者たちに相談したり、指導を受けたりもします。かなりまじめな姿勢、かつ真剣な場でした。

その場で話題になったもののひとつが、先日の秋葉原での無差別通り魔殺人事件です。

画像の確認

老若男女５０人くらいの第一線のまじめかつ前向きな経営者たちが集まったのですが、全員が異口同音に「同じような事件がまた起こる可能性が高い」というのです。

この感覚は、なにも彼らだけの所感ではなく、社会全体の感覚ではないでしょうか。

そして、今回の事件で特徴的なのは、「加害者もまた被害者である」「こんな事件が、決して一度ではなく何度も起こる社会になってしまった」という感覚です。

「彼をあそこまで追い詰めた人材派遣業をはじめとする社会制度も悪いのではないか」「小泉・竹中の政治経済背策による悪法・悪性度を黙認している社会全体にも責任があるのではないか」という社会全体に向けられた眼差しです。

もっと言えば、背後には、アメリカの日本に対する影響力が、日本の社会をこのような状況に追い込んでいるのではないかという視点です。

もちろん、だからといって容疑者が犯した罪が許されるということはありません。

しかし、これらの声は、多数の人たちから挙がっていたのです。

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【温暖化対策に低利円借款・政府方針、５年で5000億円上限】

　政府はアフリカやアジアなどの途上国が進める地球温暖化対策を支援するため、金利が通常の半分程度の新しい円借款制度を創設する方針だ。今後5年で5000億円を上限に、温暖化対策に積極的に取り組む途上国に供与する。7月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）でも支援策を公表し、日本が世界各国の温暖化防止対策に積極的に取り組んでいる姿勢をアピールする。
　創設するのは「気候変動対策円借款」。一般の円借款の金利は供与国によって異なるものの、償還期間が40年間の場合、年1―1.2％程度。気候変動対策円借款はこれを同0.4―0.5％程度に引き下げる。金利を下げることで、途上国の負担を減らし、温暖化ガスの排出削減に積極的に取り組むよう促す。(5/15 日本経済新聞)

　6月4日の投稿でも紹介された通り「京都議定書」では日本は完全に嵌められたわけですが、その後も日本が提案する「ＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）」はことごとく却下されたり、排出権取引ではＥＵの後塵を拝したりと全くいいとこ無しの日本が主導権を握れるとはとても思えないのですが…。


「全国地球温暖化防止推進センター」より
　これを見ると日本とＥＵ諸国のCO2排出レベルはほぼ同じように見えるがＧＤＰ比で見るとＥＵ諸国の５６％の排出量でしかない。本当の日本は現在でも圧倒的な低ＣＯ２排出国なのである。

ＣＯ２排出権取引に関する動きが着々と進んでいる。

世界的視点で見ると、洞爺湖サミットに向けて先進国の主導権争いが激化し、これに呼応して、国内では制度化が進められている。

炭素本位制などと次代の市場ネタとしても有望株だ。

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その規模の大きさで、投資市場への影響を危惧されている国富ファンド。

従来は、運用先の中心は米国債で、ドルが基軸通貨として安定している間は、安全な運用先として機能し、さらに米国の経常赤字の穴埋めとして機能して来た。

しかし、この間のサブプライム問題以降、ドル安懸念が噴出。国富ファンドは投資先を多様化すると共に積極的運用に乗り出している。

その投資先として、日本も取り上げられる訳だが、結構身近な不動産 にもその投資先は及んでいるのには驚いた。

その一例として既に2000年以降から投資を活発化しているシンガポールの国富ファンドの投資先を紹介したい。

地方分権化のグローバリズムによるものなのか、地方分権化については表立って反対する政党もなく、ねじれ国会にあっても粛々と進んでいこうとしている感じです。

しかし、具体的な中身になると、都道府県ー市町村という枠組みは現状のままに地方分権化を推進するという立場から都道府県を廃止するという道州制まで、様々な立場、諸説がある状況です。
また、道州制といってもいろいろな考え方があるようですが、内閣官房の会議の俎上に上がっている「地域主権型道州制」を題材にその背景にある論理を検証してみたいと思います。

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政府の地方分権改革推進委員会は5月28日、第１次勧告を決めました。今回は、この内容について報告したいと思います。

■分権委勧告骨子は次のとおり

・一部の直轄国道の整備、管理権限を都道府県に移譲
・一つの都道府県内で完結、ほぼ完結している１級河川の管理権限を都道府県に移譲
・大規模農地転用の許可権限を都道府県に移譲
・社会福祉施設と公営住宅の整備基準は自治体が独自に決められるよう変更
・都道府県の事務権限３５９項目を市町村に移譲
・道路特定財源の見直しでは、税源移譲を含めた自治体の税財政充実を検討
・消費者行政の一元化では、消費生活センターなど自治体の取り組みを支援

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四川大地震では学校建築が多く倒壊し、多数の子供たちが犠牲になった。
なぜこのようなことが起きたのか、今後防止するためにはどうすればよいのか、少し考えてみた。

　　
【第３回：資源メジャーの再編と独占③】
　
　
前回は、日本の鉄鋼メーカーの今までの戦略を紹介しましたが、結果としてオーストラリアにおいては資源メジャーの進出を容易に許した（見方によっては手助けした）ことになっており、「なんじゃらほい？」です。穿った見方をすると、三井物産（ロスチャイルド系）が裏で糸引いてるんじゃないかとも思えるんですが、その辺は全体を掴んでから触れるとして・・・
　
今回は、中国と鉄鋼石メジャーとの関係を見てみようと思います。（前回は、こちら）
　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国・宝鋼集団の徐楽江董事長
　
近年中国は大幅に需要を拡大してきており、資源市場での発言力が増してきています。中国も資源確保に必死のようで、資源メジャーとの闘いは熾烈さを増してきているというのが一般的な見解です。
　
できるだけ安い鉄鋼石を手に入れたい中国を尻目に、大手資源メジャーのＢＨＰビリトンはリオ・ティントにＭ＆Ａを仕掛け、リオ買収→巨大資源メジャーの誕生→市場の独占→価格の独断操作を狙っています。
　
それに対抗して中国は、リオ・ティント買収の動きで牽制し、さらにＢＨＰビリトン株の取得にも動き出しています。興味深いのは（同時に、不思議でもあるのだが）その間に、中国はＢＨＰビリトンと長期契約を結んでおり、ＢＨＰビリトン側も中国の需要を見込んで将来的な増産計画を立てているのです。
　
市場独占を目指すＢＨＰビリトンに対して、有利に交渉を進めたい中国がそれを阻止せんと様々な手立てを打ちつつ、需給関係からは互い徹底的な敵対行動には移れず、笑顔で握手をしつつ、足で蹴り合いをしている様相なのかも知れません・・・
　
長期契約を結んだといっても、価格自体は毎年の交渉で決定するということですから、この先の展開はまだまだ予断を許しません。
　

◎サブプライムローンの破綻による影響は世界経済に大きな爪あとを残し、まだまだその負債処理に多額のお金が費やされています。「国内金融のサブプライム関連損失、2兆4360億円　3月末」

しかし、詐欺そのものであるこのシステムが金融工学を駆使してオブラートを被せられたとはいえ、殆ど購買力のない米国の低所得者がどうして高額住宅を購入しようとしたのでしょうか？
それを解明するサイトがありましたので紹介します。
「アメリカ不動産投資の考え方」

その仕組みを引用します

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穀物の国際価格が、ファンドによる投機的資金により、急激に値上がりしている。　
　
そこで、日本の輸出入において、食糧輸入はどうなっているのか、今回は、貿易統計を使って、みてみました。　
　
まずは、日本の輸出入です。　
　
２００７年の輸出総額は、８３兆９３１４億円。輸入総額は、７３兆１３５９億円。
貿易黒字は、１０兆７９５５億円です。　
　
品目別輸出では、一般機械、電気機器、輸送用機器が主要３品目です。　
　
輸送用機器(自動車、自動車の部品、二輪車、船舶等)　２０兆８３９２億円。
電気機器（半導体等電子部品、映像機器、電気回路等の機器）　１６兆９４９８億円。
一般機械（原動機、電算機、金属加工機械等）　１６兆６３１３億円。　
　
対して、品目別輸入では、圧倒的に原油・石炭等のエネルギー輸入が大きい。　
　
鉱物性燃料（原油、石油製品、天然ガス、石炭等）　２０兆２０６１億円。
食料品の輸入額は、６兆４０８億円。　
　
２００７年の日本の貿易を荒っぽくまとめてしまうと。　
　
・輸送用機器の輸出２０兆円で、エネルギーの輸入を賄う。
・電気機器の輸出１６兆円で６兆円の食料を輸入して、１０兆円が黒字として残る。
・一般機械の輸出１６兆円で、その他諸輸入を賄っている。　
　
２００７年までは、貿易で稼いだお金で、十分、海外から食料を買うことが出来ました。　
　
しかし、２００７年の数字は、原油価格の急上昇、穀物価格の急上昇が、まだ十分には反映されていません。　
　
今後、エネルギー輸入が、２０兆円を大きく上回り、食料輸入が８兆円、１０兆円となれば、貿易黒字がなくなってしまう危険を孕んでいます。　
　
エネルギー輸入２０兆円の行方が気になりますが、今回は、食料輸入の方をみてみます。　
　
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「企業価値」、あるいは「株主価値」という言葉を、最近よく耳にするようになった。欧米をはじめとする外国人による日本買いの話題には、必ずといってもいいほど頻繁に登場する。　
　
＞「ＴＯＢの増加は、単にＭ＆Ａの手段として広がっているのではなく、（株を大量保有したうえで企業価値向上を働きかける）アクティビストファンドの動きが活発になったことの裏返しだ。経営者がきちんと説明責任を果たさなければ、今後もいろいろな動きが出てくる」（大手証券）と、経営者に警鐘を鳴らす声も強まっている。　
　
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=157245　
　
　
　
＞日本企業による買収防衛策の導入について、経営陣の利益ではなく株主利益を保護しているか、また経済産業省の企業価値研究会が2005年に公表した買収防衛策に関する指針だけでなく、東京証券取引所の目標および規定にも合致しているか判断するため、2008年４月までに調査を実施し公表する。敵対的買収対抗策が株主利益を害することがないよう確保するため、どのような追加的措置が必要かについての提言を含める。　
　
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=171166　
　
では、「企業価値」とは、いったいどのような価値なのであろうか？　
　
利益？
所有する不動産？
目抜き通りの本社ビル？
工場やプラント？　
　
それとも・・・
高い技術？
特許？
やる気のある有能な従業員？
熟練工？
ブランド力？　
　
もっといえば・・・
顧客満足？
社会貢献度？　
　
「企業価値」、あるいは「株主価値」といった場合、人によってもそのイメージした中身はそれぞれだし、使われる文脈によっても微妙に内容が異なる。　
　
しかし、それらが会社経営者にとって、相当強く意識していかないといけない指標になってなっていることは間違いない。　
　
そこで、「企業価値」とは何かという問題を、買収や株式の問題、延いては諸外国による日本国富の略奪を考えたときには、避けて通ることができないファイナンス理論の視点から、シリーズで深く掘り下げて追及してみたい。　
　
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画像引用元ネタりか
　
　
大前○一や竹中○蔵といった売国奴が、日本の国営ファンド創設をしきりに主張しており、アメリカからの圧力がプンプンと臭いますが、日本政府も今回はさすがに腰が重いようです。
　
だって、運用する自信がないんだもん・・・
　
いやぁ、弱気ではありますが、状況認識はしっかりしているようです。
日本は運用すべきお金があるのは間違いないのですが、国営ファンドを設立するには決定的に欠けているものがひとつあるのです。
　
それは・・・・・・・・ぽちっと押してから