2008年06月15日
炭素本位制時代は来るのか？ １ （洞爺湖サミットで日本はどうなる？）
【温暖化対策に低利円借款・政府方針、５年で5000億円上限】
政府はアフリカやアジアなどの途上国が進める地球温暖化対策を支援するため、金利が通常の半分程度の新しい円借款制度を創設する方針だ。今後5年で5000億円を上限に、温暖化対策に積極的に取り組む途上国に供与する。7月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）でも支援策を公表し、日本が世界各国の温暖化防止対策に積極的に取り組んでいる姿勢をアピールする。
自国開催の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）に向けてなんとか主導権をとろうとしているようです。
創設するのは「気候変動対策円借款」。一般の円借款の金利は供与国によって異なるものの、償還期間が40年間の場合、年1―1.2％程度。気候変動対策円借款はこれを同0.4―0.5％程度に引き下げる。金利を下げることで、途上国の負担を減らし、温暖化ガスの排出削減に積極的に取り組むよう促す。(5/15 日本経済新聞)
6月4日の投稿でも紹介された通り「京都議定書」では日本は完全に嵌められたわけですが、その後も日本が提案する「ＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）」はことごとく却下されたり、排出権取引ではＥＵの後塵を拝したりと全くいいとこ無しの日本が主導権を握れるとはとても思えないのですが…。
「全国地球温暖化防止推進センター」より
これを見ると日本とＥＵ諸国のCO2排出レベルはほぼ同じように見えるがＧＤＰ比で見るとＥＵ諸国の５６％の排出量でしかない。本当の日本は現在でも圧倒的な低ＣＯ２排出国なのである。
今回の「新しい円借款制度」の目的は、ＯＤＡの拠出金ではＣＤＭに認められないとされてしまったことに対する対策と、日本画が提案する「セクター別アプローチ」に対する発展途上国の協力を取り付けるためでしょう。何しろ、京都議定書のままでは日本が金を巻き上げられるばかりなのですから。
さすがに日本政府もこのカラクリには気付いているようで、名指しこそしないものの非難を口にし始めています。
【福田康夫首相、ＥＵを暗に非難？ 「実際に削減努力や技術開発につながる実効性あるルール、マネーゲームが排除されるマーケットを作っていくことが重要」】
福田康夫首相は９日の日本記者クラブでの会見で「福田ビジョン」を発表。温室効果ガスの排出枠を売買する排出量取引制度や、二酸化炭素（ＣＯ２）削減の中期目標をめぐる日本のこれまでの慎重姿勢を転換した。首相がとりわけ力点を置いたのは「地球温暖化対策の国際世論を主導してきた欧州連合（ＥＵ）を牽制（けんせい）すること」（周辺）だ。ただ、首相が掲げた方針が地球温暖化対策をめぐる国際交渉の前進につながるかどうかはなお不透明といえる。
ＥＵは排出量取引制度を２００５年から導入しているが「実際に効果が上がらず、カネだけが飛び回る結果に終わった」（周辺）との認識が首相官邸に広がっている。ＣＯ２削減についても、ＥＵは２０２０年までに２０％削減することをすでに打ち出しているが、経済産業省や財界を中心に「ＥＵが掲げる目標の具体的な根拠を聞いたことがない」（政府筋）との不満もある。首相は会見で、ＣＯ２削減目標について「政治的なプロパガンダみたいな目標設定ゲームに時間を費やす余裕はない」と指摘し、排出量取引制度に関しては「実際に削減努力や技術開発につながる実効性あるルール、マネーゲームが排除されるマーケットを作っていくことが重要だ」とも強調した。名指しこそ避けたものの、ＥＵへの批判を暗に繰り返したといえる。（リンク）
政府筋が「ＥＵは排出量取引制度を２００５年から導入しているが、実際に効果が上がらず、カネだけが飛び回る結果に終わった」と言っているのですからマスコミはもっとこうした事実を積極的に報道すればよいと思うのですが、ＴＶで流されるのは相変わらず能天気なエコ番組ばかり。
少なくとも日本のマスコミに繋がる勢力は、日本に主導権を握らせる気持ちはさらさら無いようです。
- by kato at 23:06 in 08.金融資本家の戦略
コメント
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まったく情けないほど国民に知識がない、その政府だからこれまた脳タリンだ。
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本来国民を啓蒙すべきマスメディアが積極的に国民総白痴化を推し進めて国民をツンボ桟敷に置こうとしていますからね。
御用学者も似たようなもんです。
仕事に忙しい人は専門外の事は勉強なんかしてる暇もエネルギーもですからね。
好むと好まざるとに関わらずメディアのフィルターを通った情報を信じちゃいます。
これは仕方がない事ですね。
本来そう言った事は時間に余裕がある大学生がやるべきなんですがね。
安保の時もベトナムの時もかれらが中心でしたが。
それが良いか悪いかは別にしてですよ。
今の学生にはそう言った熱意も関心もないですしね。
戦後GHQの愚民化政策の賜物でしょうかね。
庶民にはパンとサーカスを与えよ、3Sに夢中にさせて
政治経済から眼を逸らさせよと言う事です。
TVの急速な普及に際してある評論家（大宅壮一だったと思う）は国民総白痴化を予想していましたが、彼の懸念は見事に当たってしまいましたね。
国民は脳みそをマスメディアに預けてしまいましたｗ
刷り込みに極めて弱くなってますね。
朝からお昼に掛けての再放送枠は姿を消して主婦や老人向けの政府による洗脳情報バラエティばかりになってしまいました。
新自由主義のプロパガンダ番組ばかり朝から晩まで流されるようになりましたね。
その威力のほどは郵政選挙で思い知らされましたし。
この国はもう駄目なのかも知れません。
ネットの登場に期待しましたが影響力は皆無と言っていいでしょうね。
地球温暖化、環境破壊、石油・石炭文明（CO2文明）、物欲カルチャー、植民地主義、奴隷制、戦争経済を世界に拡散させたのはヨーロッパ諸国、現在のEU加盟国です。
まず、彼らが世界に謝罪すべきです。
そのような反省がないまま、排出権ビジネスという噴飯もののソリューションを売り込む、それは、狂った文明というべきです。
その対極にあるのが日本の「清貧思想」です。
ヨーロッパ人が世界の表舞台から消えない限り、第二、第三の「温暖化問題」が発生する。
日本人も、マンション、クルマ、テレビ、ケータイ、海外旅行、こういう物質主義を反省しなければ、彼ら炉同類になる。
確かに、マスコミを見ているだけだと、阿保になる気がしてならない。
仕舞には、温暖化でシロクマがクロクマになるくらいにね。
私は最近、インターネットで情報を収集しようとしていますが、これもまた、何が本当か？結構難しい。
このブログは、いつも参考にしています。
ところで、福田首相は、どんな意図でＥＵを皮肉ったのでしょうか？
その真意は？
ビル・トッテン氏は立派ですが、彼が終の棲家に選んだ日本という国は、アメリカに勝てる立派な国のはずです（少なくともCO2戦争で、｛EUが仕掛けた巧妙な又は狂った21世紀型の覇権戦争｝）。
＊＊＊＊＊以下引用＊＊＊＊＊＊
コラム(Our World)
飛行機時代の終焉の始まり
航空業界は2001年の同時多発テロ、イラク戦争、SARS、そしてきわめつけは石油燃料の高騰によって、世界ではほとんどの航空会社が赤字に陥っている。私が飛行機に乗らないと決めてから5年以上になるが、その思いはますます強まり、社員にも国内出張に飛行機ではなく鉄道を利用することを奨励している。
飛行機が一般的になったのは20世紀半ばで、原油価格は1バレル2～3ドルの時代だった。加えて、政府からの豊富な補助金が航空機の開発や航空業界に投じられて初めて、経済的な輸送手段として飛行機は世界に普及した。
・・・・
どんなに燃費のよい新型飛行機にとって代わっても、1バレル3ドルだった燃料が100ドルを超し、さらに200ドルにでもなれば、採算が困難なことは明白だ。燃料費は航空会社が直面する最大の経費なのである。
・・・・
私の予測は暗すぎる、と言う人もいるだろう。日本はいまだに神戸や静岡など、どう考えても不要としか思えない空港が巨額の資金を投じて作られている国だからだ。それを推進する政治家や財界は飛行機が何で飛ぶのか、その燃料が有限であり、もはやピークを過ぎていることなど考えもしないのだ。
・・・・・
日本人が飛行機で気軽に外国旅行に出かけるようになったのは、つい十数年の出来事である。それは豊富で安い石油によってもたらされた短い夢のような出来事だったのだ、と人々が気づく日が遠からずくるということを頭の片隅にいれて準備を始めることは悪いことではないかもしれない。
http://www.ashisuto.co.jp/corporate/totten/column/1187099_629.html
＊＊＊＊＊引用END＊＊＊＊＊＊
★救世主イエス曰く「誰もが空を見て明日の天気は晴れや雨だという。しかし、なぜ今の時代を判断しないのか・・・彼らは恐ろしい裁きを受けるであろう・・・」