シリーズ「戦後日本の高度経済成長を検証する」第3弾！！
第1弾第2弾に続いて、今回は、1949年4月の単一為替レート（一㌦＝360円）から「ドッジ不況」によって停滞した日本経済が、その後、どのようにして経済成長を掴むことができたかの序章です。

日本経済が、大きく躍進するきっかけとなったのは「外貨」獲得ができるようになったからです。
というのも、戦後の日本は物資もインフラも整っていない非常にビンボーな状況でした。
生産力（労働力）を付けようにも、その原資が不足しており、海外から輸入しようにも、当時は外国に払えるほどの「外貨」準備が少なく、調達は非常に困難でした。

そのため、「外貨」獲得によって、輸入が可能となり、国内需要を潤おすことに繋がります。

では、ここで問題です！！

「外貨」獲得のきっかけとなった出来事は大きく２つあります。その２つとは、一体、なんでしょうか？

その前に応援よろしくお願いします！

原油、食料高騰、ドル安進行により、世界的なインフレが進んでいます。とりわけ深刻なのは途上国や新興国で、消費に占める食料品やエネルギー関連の支出の比率が高いため、２ケタの物価上昇率に苦しんでいる国も少なくないようです。また不満を募らせた市民が街頭デモを繰り広げるなど、社会不安に火がつく恐れも出はじめています。

スペインやフランスでは、数万人のトラック運転手がガソリン価格高騰に抗議するストライキを行い、各地の幹線道路や国境付近を封鎖。エジプトでは、小麦粉の補助金削減に抗議した群集が道路を封鎖し、警官隊と衝突。さらにインドのカシミール地方では、燃料費高騰に数千人の公務員が抗議デモを行い、警官隊が放水銃で応戦する騒ぎとなっています。

　これらは世界中で大きく報じられているニュースのほんの数例にすぎません。食料品や燃料の価格上昇に抗議する声は高まる一方です。

世界的にインフレがひどくなっている理由は様々考えられますが、主には世界の主要商品の価格を形成している米ドルの供給量が急増し、ドル安が進行したためだと考えられます。

いつも応援ありがとうございます。

米国発のサブプライム問題は一旦沈静化したかのようでしたが、その後も米国金融機関の新たな損失が明るみに出たりしていて、グローバルにみると先進国を中心に一巡した危機が２巡目に入り途上国を直撃し始めているようです。
そして、それが改めて日本に影響を及ぼす兆しもあるもよう。

予断を許さない現在の状況を少し整理してみたいと思います。

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国際基軸通貨であるドルが大量に増刷されています。
その結果、何が起きているかというと、
原油・穀物・鉄など国際相場の高騰。。。

また、ドルを大量に発行したことでドル安になっています。
これに対して世界各国は為替安定のため、通貨供給量を増やしているのではないかと考えられます。
そして、それもインフレに繋がっているのではないかと。。。

このシリーズでは、各国の通貨供給量の実態を調べ、上記仮説を検証していきます。

応援よろしくお願いします

国内経済は、平成2年頃の｢バブル崩壊｣そして平成10年の｢金融危機｣から様変わりし、東京の都心部における大型再開発及び大規模事務所ビル建設は、凄まじい勢いです。

これは、政府主導の｢国際金融拠点機能強化プラン（案）｣による日本の主要都市再生を図る為の政策によるものですが、新たな建設需要を生みだし国内経済の活性化と言うより、外国企業を受け入れ国内資本を吸い取り企業の合併や買収をはじめとする日本経済の支配にあると言えるのではないか？

こうした加速する都市化の動きや加速化する市場拡大【都市一極集中】をどう読むか？
金融危機を迎えた平成10年から現在までの政策の動きを調べてみたいと思います。

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生活必需品＝食料、原油、原材料（鉄鉱石など）が軒並み高騰しています。
この影響で、いろんなモノが値上がりし始め、ジワジワとですが、実生活にも影響が出てきてますね。

なんでこういうことになっているのか、このままで行くとどうなるのか、ちょっと考えてみました。

パン、カップラーメン、パスタが値上がりして、お米の需要がちょっぴり増えたという話が流布しています。減少し続ける米の消費そして値下がり傾向にあるお米の価格を今回は扱って見ます。

まずは、わが国のコメに関する政府の農業政策とコメの価格の推移について調べて見ました

わが国は江戸時代から明治、昭和の近現代に至るまで米が足りた時代はなかったようです。　
　
そして戦争中の米不足を補うために１９４２年（昭和１７年）の食糧管理法＝食管法が作られました。
食管法とは政府が米の値段を決めて農家が作った分だけ全て買い上げる制度でした。
政府が値段を決めて買ってくれるのでお米が作れるところはどんどん水田が作られていきました。
そして昭和４０年代になって１００％自給が安定的に達成されたのですが、逆に「米余り」が生じ、米倉には１年残った「古米」、２年残った「古古米」があふれ、とうとう捨てるハメにも陥りました。　
　
耐えかねた政府はやがて減反政策を実施し、コメの価格も徐々に市場の競争に委ねるようにしてきました。その経緯について、食管法から新食糧法～改正食糧法の歴史を年表で追ってみます。

＜その前に協力を＞　
　
　　　
　

前回の記事～蛾＝生糸から産業が生まれ、銀行が生まれた～では日本の銀行を初め、通信も鉄道も新聞も、繊維業の生み出した資金で始まった という事が分かりました。また、三井・三菱・住友・安田・古河などの財閥が幕末から明治初期にかけて、形成されていますが、これも全産業の70%を占めた、繊維業が生み出した資金によるもののようです☆

今回は、幕末～明治維新にかけて、日本の金貸したちがどういう形で誕生したのか？政府に取り入る事で財閥となるまで拡大した三井の例を、 『持丸長者』（広瀬隆著）を要約する形で、取りあげてみようと思います。

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○中国の排出権取引の実態

「悠久の昔から、黄河は中国北部の大地と人々をうるおし続けてきた。だがいま、めざましい経済成長の陰で、母なる大河が深刻な危機に陥っている。」ナショナルジオグラフィックから

このような危機の一方で環境貢献の掛け声のもと中国の排出権取引量（ＣＤＭ：グリーン開発メカニズム）は世界の４０%を占めるという記事（月刊誌「選択」０８年７月号）がありましたので紹介します。
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終わりました「洞爺湖サミット」
駅に立っているお巡りさんと、ゴミ箱がなくて不自由だっただけのサミットが終わりました。

写真はコチラから
どんな成果が、あったのでしょうか？

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前回、6月23日のブログで、「戦後日本の高度経済成長を検証する」という記事を紹介した。
今回は、その続きである。

戦後の日本を変えたドッジラインという政策。
それを立案・勧告した人物こそ“ジョセフ・M・ドッジ”その人だ。
だが、彼の正体は意外に知られていない。

よろしくお願いします

格差があるのはなんで？-１のつづきです。
　
前回の記事をおさらいすると、
　
格差がなくならないのは、先進国が「援助」の名の下で収奪して、人工的に貧困を作り出しているから！！
　
資本家による搾取の構造を問題にする人は多いです。でも賃金をいくらか上げさせれば問題は解決するかというと、そんな気はしないですよね。市場の住人であることを強いられている以上、あの手この手で出費がかさむように仕向けられ、とことんむしりとられてしまうのが現実です。

その典型的な手口の一つである「緑の革命」を通じて、その構造を見ていきます。
　
そもそも緑の革命って？
　

格差社会という言葉をよく耳にするが、その格差は一体どうやって出来るものなのだろうか？

個々人の問題、または一国の問題として捉えがちだが、国家と市場（経済）の枠組から世界（社会）を見たとき、先進国（とその背後で糸引く国際金融資本家）と途上国との間には、延々と続く格差構造が存在してる。

「途上国で貧困や飢餓が無くならないのはなんで？」
この問いかけの答えに、格差を生みだす根本原因があると考え、この問題を扱ってみたいと思う。

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kato さんの「温暖化ガス半減目標達成、2050年まで4700兆円必要　ＩＥＡ試算」が、市場拡大を維持したままでCO2半減のために大金を使う。そしてさらなる市場の発展を目論んでいる、というＩＥＡの投稿がありました。そこで最近のニュースから「ＩＥＡ」で検索してみると

国際エネルギー情勢めぐり田中ＩＥＡ事務局長と懇談 （日経連タイムス - 2008年6月25日）
サウジ・アラビア王国・ＩＥＡ・ＩＥＦ・ＯＰＥＣ各事務局 共同声明　（経産省 - 2008年6月24日）
田中伸男IEA事務局長語る「2050年、CO2半減の可能性」（日経 B｝Pnet - 2008年6月23日）
産油・消費国の緊急閣僚会合の共同声明要旨　　　　　　　　　（ロイター - 2008年6月22日）
自民党、原油価格高騰で対策の強化案　　　　　　　　　　　　（レスポンス - 2008年6月20日）
エネルギー・環境で協力、産学連携で新技術…米中経済対話（読売新聞 - 2008年6月18日）
Ｇ８財務相会合が開幕 原油高など議論　　　　　　　　　　　　　（47NEWS - 2008年6月13日）
「第３次石油危機」到来か　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（47NEWS - 2008年6月12日）
Ｇ８アウトリーチ会合、新興市場6カ国などが参加＝財務省　　　（ロイター - 2008年6月11日）
石油需要予測、5カ月連続で下方修正 ＩＥＡ　　　　　　　　（日本経済新聞 - 2008年6月10日）
ＮＹ原油続落、７月物終値3ドル安の131.31ドル　　　　　（日本経済新聞 - 2008年6月10日）
ＮＹ原油、反発　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（時事通信 - 2008年6月10日）
「日本は原発の稼働率向上を」ＩＥＡが提言　　　　　　　　　　（北海道新聞 - 2008年6月9日）
ＣＯ２半減に4700兆円必要 2050年排出 ＩＥＡが試算　　　（北海道新聞 - 2008年6月　6日）
ＩＥＡ、中印加盟促進の動き 消費国の発言力強化　　　（日本経済新聞 - 2008年6月　6日）
追加投資は４７００兆円＝５０年のＣＯ２半減目標－ＩＥＡ　　（時事通信 - 2008年6月　6日）

とエネルギー政策立案とか経済発展や環境保護への提言を掲げている。
いったい「ＩＥＡ」ってどんな組織なのだろうか？

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　代表的な田舎のイメージ
ウィキペディアからお借りしました

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B0%E8%88%8E

サミットほどの扱いはないにしても、相変わらず地方分権化に関するニュースが続きます。
4日には自民党の道州制推進本部が独自の立法権を与えることが盛り込まれた中間報告を了承しました。今後この内容をマニフェストにも反映させるそうです。

大きな地方分権化の目的に「地方格差をなくす」がありますが、そもそも地方格差とは？

格差というと数あるのですが、先ずは所得格差を考えて見ました。
ではどのくらいあるのでしょうか？
その前に　よろしく

【原発　年３２基増必要、投資額４７００兆円　ＩＥＡ試算】

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は６日、２０５０年までに世界の温室効果ガスの排出量を半減するためには、原子力発電所や風力発電の増設などに総額４５兆ドル（約４７００兆円）の追加投資が必要になる、との試算を発表した。

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　昨年ドイツで開かれた主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）では、世界全体の排出量半減の目標を「真剣に検討する」とした。今回の試算を受け、７、８日に青森県で開かれる主要８カ国（Ｇ８）エネルギー相会合では、省エネ推進や代替エネルギー開発に向けた協力体制づくりを目指す。（リンク）

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　２０５０年までに４７００兆円ということは、今２００８年だからあと４２年で割ると１年で１１２兆円、１日で３０００億円…。日割りで考えてしまう発想が我ながらビンボ臭いですがとにかくすごい額です。なぜ減らすのにこんなに金が掛かるんでしょうか。逆にみんなで金使わなければ減るんじゃないの？

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これまで、地方分権についてコメントしてきましたが、今回は、地方経済がどうして破綻に追い込まれたのか？を戦後から1970年代の貧困が消滅した時期までの間に何が起こったのかを時系列的に追いかけてみたいと思います。（引用'）

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その１では、穀物価格が２００７年から高騰している実態をみました。
　　リンク　
その２では、穀物相場を動かしている商品取引所を扱いました。
　　リンク　
　
今回は、食品の価格について考えてみます。　
　
物価の優等生という言葉があります。
かつて消費者物価が５%～７%上がっていた時代に、殆ど値上がりしなかった食品が卵です。
その為、卵を指して物価の優等生という称号が与えられました。　
　
古来、日本人は卵のパワーを信じ生卵で精をつける」「二日酔いに玉子酒」、弁当には玉子焼きと味付け海苔が欠かせないものでした。今ではマヨネーズを初めとしてスイーツの主材料生クリームにも欠かせない食材ですね。　
　
今現在、卵は、スーパーで１０個入りパックが ２００円前後で販売されています。　
　
昭和２５年から平成１５年までの「卵の消費者価格」と「米生産者価格」の推移をみます。　
　
●卵とお米の価格推移　
　
　
米６０ｋｇは1俵のことで、米生産者価格は５５年の間に５倍となっています。　
　
一方、卵の消費者価格は、同じ５５年間で、１０数％しか上がっていません。
※ただし、オイルショックの昭和５０年・５５年時点では、３５円／１００ｇまで上がりましたが、それでも１．６倍です。　
　
そうした物価の優等生である卵にも、値上がりの時が近づいています。　
　
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日本政府筋によると、８日午後の福田康夫首相とメドベージェフ・ロシア大統領との会談で、２００８年後半のプーチン・ロシア首相訪日が決まった。プーチン首相のほかイワノフ副首相、ラブロフ外相らの訪日と日露戦略対話の実施を決めるなど、政治対話の強化で一致した。また、領土問題解決の決意でも一致した。［北海道洞爺湖　８日　ロイター］　
　
G８サミットにデビューしたメドベージェフと福田の会談で、年内にプーチンを初めとするロシア首脳の来日が報じられました。心なしか日本に対するロシアの積極的な働きかけがあるように感じます。　
　
●メドベージェフ政権となり、いよいよ領土問題解決の道が開けるのか？
●領土問題は表向きの外交課題で、ロシア政府の真意は別のところにあるのか？　
　
日本とロシア　
　
今後の成り行きを遠望するため、現在のロシア経済状況を探ってみることにします。　
　
　　　
　

石油輸出への依存から脱却を図ろうとしているロシア政府も民間企業も海外から投資をパッシブに受ける身ではなくなっている。経済を多様化し、国内製造業の強化の下でイノベーション・ベースに乗っ取った経済成長パターンの確保は、ロシアにとっては最重要な課題である。そのためには、日本が持つ優れたものづくりの技術やノウハウは、不可欠である。

　
【第５回：資源メジャーの再編と独占⑤】
　
　
６月末から鉄鋼石価格の決定を巡って、様々な動きがありましたのでまとめておきます。キーワードは、「ミッタル」と「ゴールドマン・サックス」。（前回は、こちら）
　
　

　　　　　　　　　　　　　　　ラクシュミー・ニワース・ミッタル
インド出身でイギリス在住の資産家ミッタル氏は自身は製鉄所を設立したことが
ないにもかかわらず、驚くべき合併買収の腕前で世界の鉄鋼王に上りつめた人物
　
　

日本金融史１　～近代化の始まりは明治維新ではない！～　　
で↓の文章を掲載しました。

こうして見ただけで、維新後に日本をリードした近代的産業の母体を、徳川幕府に仕えていた頭のいい人間たちが生み出した姿が浮かびあがってくる。維新政府は、その幕府の要人をこの世から抹殺して物言えなくしてしまい、旧幕府をさんざんにののしり冒瀆しながら、実はあとから出てきて、幕府が磨いた知恵と遺産を横取りし、それをすっかり利用し、あたかも文明開化が自分たちの功績であるかのように喧伝してきたにすぎないのではないかという疑念が湧いてくる。

同じ広瀬隆著「持丸長者」に、日本に外国の知識を伝えるのに大きな役割を果たした人たちが時代順に書かれてあったので要約してみました。

「大日本持丸長者鑑」(早稲田大学図書館蔵)

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錦絵「上州富岡製糸場」（明治５年）

今回は、日本金融史２として、日本金融史を考えるに、幕末から明治にかけての製糸業の果たした役割をみて行きたいと思います。

◆開港から始まる、生糸輸出と財の蓄積

安政六年（1859年）に、外圧に耐えかね、長崎・横浜・函館が鎖国を破り、商業貿易港として開港されます。中でも、横浜開港の影響が大きく、ここで行なわれた生糸の輸出による産業の発展と財の蓄積が、その後の政治や銀行設立や財閥の形成と大きくかかわりを持っているようです。

横浜開港の4年目（1863年）には、実に生糸輸出の99%が横浜に集中し、明治の中ごろまでには、生糸生産の中心地である関東甲信地方に、その輸出の7割を握る、五大売込商という輸出商人がうまれ、その後、これらの売込商は各地の有力者と婚姻関係で結びつき、財閥とも関係を深めて行くのです。

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