2008年07月05日
炭素本位制時代は来るのか？NO3～排出権取引市場が動き出す
温暖化ガス排出量取引市場がいよいよ日本で本格化する
６月６日国内の金融機関が排出量取引に参入できるようになる、「金融取引改正法」が参院本会議で可決成立し、排出量取引市場作りが本格的に動き出した。
この背景には洞爺湖サミットで低迷気味の支持率挽回を狙う福田政権の思惑もありそうですが、そんな日本の政権の目先の思惑を見越して、取引市場の仕掛けは周到に行われてきたようです。
＜既に始まっている「日経・JBIC（国際協力銀行）による排出量取引参考気配」＞
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○日経新聞６月６日版によると、東証は京都議定書が定める排出量取引市場の制度作りを担う研究会を発足させた。以下その記事抜粋。
商社や電力会社が現時手がけている相対取引では、削減事業から将来得られる排出量を発行段階で売買するのに対し、東証は国連登録簿に認証された確実性の高い排出量を対象とする見込み。発足当初の取引参加者は企業・金融機関などプロに限る見通しだ。国立環境研究所の亀山康子主任研究員は、取引所市場が実現すれば排出量の時価が明確になり、取引コストも下がって排出量の削減にプラス。一方東京電力など大口売買を手がける企業の中には、相対取引で充分。金融機関の取引が増えると排出量価格が高くなると懸念する。
つまり政府寄りの学者は賛成し、この市場が整備され、排出枠の上限を設けて過不足分を取引するキャップ＆トレードを強制されると大きな負担を強いられる電力鉄鋼などの大口排出者は、これまでも反対の立場。
以下の解説は「飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長」
※かつて電力会社の独占的立場を揺るがす電力自由化に賛成する現職通産大臣が2人も落選した経緯があり最近まで、電力会社の力の前には自由化を意図する官僚も打つ手を欠いていた。
しかしここに来て、経団連は排出権のキャップ＆トレードに対して軟化姿勢を取り出した。
相次ぐ原発事故による稼働率の低下により火力発電の比率を上げた結果、京都議定書作成時の削減目標は大きく崩れ今や殆ど実現する見通しは無い。
そこで電力会社としても実現不可能な数値目標に対して、高まる削減圧力をリセットするためにキャップ＆トレードに対し、これまでの反対の姿勢を軟化させたというのが真相のようだ
事実（キャノンの御手洗経団連会長は、国内排出量取引「科学的・合理的なら検討」 と早くも金融改革取引法が可決した６／６の記者会見で半分白旗を挙げている
）
「日経・JBIC排出量取引参考気配」の公表について によれば、
国際協力銀行（JBIC）と日本経済新聞デジタルメディアは、日本国内における確定排出量（注）取引の価格気配動向を伝え、市場形成に資するため、4月21日から「日経・JBIC排出量取引参考気配」の算出・公表を開始致しました。
（中略） そこで国際協力銀行と日本経済新聞デジタルメディアは共同で、国内外における排出量取引市場の主要参加者であるエコセキュリティーズ日本株式会社、JPモルガン証券株式会社、ナットソース・ジャパン株式会社、フォルティス銀行、丸紅株式会社の５社（順不同）の協力の下、日本で確定排出量取引を売買する場合の価格動向を気配値として公表することについて検討してきました。その結果は別添の通りです。
こうした情報を出来るだけ多くの企業等にタイムリーに提供することのニーズは高く、日本経済新聞社グループのネットワークや国際協力銀行を通して、今後も継続的に提供していくことが有意義であると考えました。そこで、情報を活用いただく際の利便性を図るため、この価格動向を「日経・JBIC排出量取引参考気配（Nikkei-JBIC Carbon Quotation Index）」として情報提供することにしました。
とあるように、既に国内外の金融機関は政府によるキャップ＆トレードの「強制執行」と排出権取引の市場設置を見越して、着々と手を打っています。
そしてこの「気配値動向」によれば今年４月２１日に２６４４．７円／ｔであったものが、６月３０日には３４８６．７円／ｔ、と何と２ヶ月足らずで約ｊ３２%も上昇した。
もはや金融機関にとっては、地球環境をどうするという課題はどこかへ飛んでしまい、サブプライム問題で傷ついた債権市場の代わりとなる新市場の立ち上げと動向にしか関心が向かっていないと見える。
日経新聞の今年４月１２日版によれば日本が２００７年度に購入した温暖化ガス排出枠は１２００万トンになったそうだ。
仮にこれに今年６／３０日の市場「気配値」３４８６円を掛けると、約４１８億になる。
又、京都議定書で約束した目標排出量１１．８６億ｔに対し、現状では１３．８%もの削減をしなければならない。
仮にこれを全部排出権として購入せざるを得ないとすれば同じ気配値で計算すると、約５６８０億円もの負担を強いられることになる。半分としても３０００億弱の負担となる。
「さてこれだけの金額が動いたわけですが、支払われたお金はどこへ行くのでしょうか？（瑠璃青(LuLiAzur)の日記）」と誰しも思わざるを得ません。
この一連の動きは結局、「環境貢献」の美名のもとに、実態はＣＯ２削減の効果の検証のやりようの無い取引市場という幻想空間で、懲りない 「バクチ打」達にまたもや無から濡れ手に粟の機会を提供するだけの結果になることはほぼ明白ではなかろうか。
- by ryujin at 20:11 in 08.金融資本家の戦略
コメント
世界で最もエネルギー効率の高い技術社会を構築した日本が、G8サミットの場でも、CO2排出権取引で手打ちをした欧米勢力から袋叩きに合う可能性が心配されています。
しかし、CO2陰謀説と反CO2陰謀説の議論は大いに深めてもらいたいものです。
＊＊＊＊＊＊＊ 引用1 *********
科学者といってもいろいろな人がいます。
純粋に科学的関心から研究する人もいれば、金銭的利益（研究費も含む）を得るために大企業の主張に沿った研究論文を発表する人たちも少数ながらいることは事実です。
このような大企業の「御用学者」たちが近年になって大々的に主張してきたのが、地球は温暖化していない、という主張です。最近は、温暖化しているが原因はCO2ではないと主張する科学者も現れてきています。
「御用学者」ゆえ、真実の追究もへったくれもありません。金づるの米国大企業のいうままに都合のよいデータだけを取り上げ、でっち上げた論文を発表し、温暖化に警鐘をならす大多数の科学者たちに敵対しています。
「原発推進のためにCO2温暖化説を利用している」ですって？
原発増設で利益を得る企業の儲けと、温暖化防止のためにかかる経費のどちらが大きいか自明なことです。地球温暖化防止にかかる費用は今後数十年間に渡り莫大な金額が必要とされています。それは世界的な経済発展のスピードを現在より緩やかなものにせざるを得ません。つまり、地球温暖化防止で潤う企業はごく一部に過ぎないのです。米国大企業も含め大多数の企業にとっては経費の増大につながります。
「CO2地球温暖化説は陰謀」だと主張する一群の人たちがいますが、その主張はそっくりそのまま、米国大企業の利益を代弁する「御用学者」の主張と同じです。
「米国大企業の陰謀」という逆の考えはそれらの人たちの頭の中にはないようです。陰謀論に固執するあまり、どちらの主張が陰謀なのか正しい判断ができなくなっているのです。
http://www.asyura2.com/08/nature3/msg/216.html
＊＊＊＊＊＊＊ 引用2 *********
更に養老氏は続けて、たとえば世界的に石油の流通・石油をしているのは欧米であるから、その為のキャンペーンに日本が乗っかって、何の得にもならない踊りを踊るのは如何なものだろうか、私だったらわきから静観している方が利口だと思うのだが、というような事を言ってこの話題を結んだ。
これはまさに、地球温暖化を英米石油メジャーとそのグループ国による陰謀説と言っているわけですな。いまの地球温暖化説には不事前なところがいろいろあり、池田信夫blogで「地球温暖化のウソとワナ」という記事にて、はじめに結論ありきともいえる御用学者のデータ解釈や誘導がある事を伝えている。百歩譲って、これが陰謀説だとした場合の事を考えてみる。確かに、インドと中国の経済発展は目を見張るものがあり、両国で急速に増加している中産階級が、石油や食料をどんどん消費している。最近の報告では、中国沿岸部で中産階級が1億人を超えたとの事である。このまま二国が発展を続けると5年以内に、二国を合わせて数億人規模の大量消費傾向を持つ集団が生まれ、先進国が購入している高品質の食料を世界市場で奪い合う事態が発生する事が考えられる。
そういう事態になれば、日本にも皺寄せは当然来るだろう。食料や石油を大量消費する生活に依存したライフスタイルは続かない事になる。だから、いまからそういう時代にそなえる事は必要なのだが、資源の何も無い日本が、石油（産油または流通販売）を持つ欧米と、同じ土俵の（しかも先頭）で踊っている事は戦略的にどうなのだろう。
ここは従うフリをしながら、世界の状況を英米と中印の後ろから眺めて、日本に適した道を決めても遅くは無いような気がするのである。
まあ、 これは何の物証もないトンデモ話の類なので、とりあえず眉にツバつけながら読んで下さい。
http://bobby.hkisl.net/mutteraway/?p=396
＊＊＊＊＊＊＊ 引用3*********
人為的な二酸化炭素排出なんて無理な理屈を持ち出さなくても、エルニーニョによる海面温度上昇から地球温暖化と大気中の二酸化炭素増大の理由を簡単に説明できそうに思えます。
・・・・・
すべては自然による自作自演です。人間に出来る事なんてたかが知れている。人間が地球を壊すだなんて、思い上がりも甚だしいと思いませんか？
最後に、気象庁のIPCC 第4次評価報告書の古気候によれば、
約12 万5000 年前の最終間氷期の世界平均海面水位は、20 世紀より4～6 m 高かった可能性が高い。
とあります。人類が産業革命を迎えるはるか以前の地球では、いまより海面が4m以上も高かったらしい。これは100％、自然自身による地球温暖化ですね。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊引用END＊＊＊＊＊＊＊＊＊
要は、小手先のCO2対策ではなく、欧米物欲文明に対する根本的な反省が求められているわけです。
温暖化があろうが、CO2がどうあろうが、欧米のアフリカ・アジア・インド・中国に対する優位と支配、搾取と利用の姿勢・思想は変わりません。
共産主義化したロシア人ですら、中国・北朝鮮を蔑視し、支配しようとしました。
基本はマルクス主義もCO2主義も、欧米人のアフリカ・アジア支配の道具立てにすぎないのではないかという点と、産業革命で爆発的に拡大した欧米物欲文明に対する根本的な反省の欠如にあるのではないでしょうか。
仮に世界がCO2削減に成功し、温暖化が停止しても、欧米がアジア・アフリカを支配する構図は変わらない、いや、中国・インドへの影響力・支配力が強化されたということになっては、まさに、アフリカ・アジア全体の「（北朝鮮式）地上の楽園化」ではないでしょうか。
★救世主イエス曰く「人は神と富とに兼ね仕えることはできない」
二十九国民さんのコメントによる如く、数々のメジャー、国際金融家による陰謀が錯綜していると考えられます。
その中で、踊らされているわけですが・・・・・
本質的な問題はなんなのか？
この踊らされている状況がどうなっているのか？
それを知らずして、踊らされているのはチト納得が活きません。
しかも、その方向は決して報われる事が無いと予感されるからです（本能的にヤバイと感じます）。
＞人為的な二酸化炭素排出なんて無理な理屈
に踊らされているうちに、根本的なエネルギー問題、食糧問題が爆発していく。
この様な状況にある事を知ることがまずは必要だと思います。