2008年07月28日
サブプライム問題２巡目の危機！？
米国発のサブプライム問題は一旦沈静化したかのようでしたが、その後も米国金融機関の新たな損失が明るみに出たりしていて、グローバルにみると先進国を中心に一巡した危機が２巡目に入り途上国を直撃し始めているようです。
そして、それが改めて日本に影響を及ぼす兆しもあるもよう。
予断を許さない現在の状況を少し整理してみたいと思います。
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経済危機が地球を一巡し、インフレは国や産業の壁を越えて急速に広がり始めた。そして、景気減速も国境を超えて連鎖の度合いを深めている。そして、問題発生から12カ月を経て、ささやかれているのは「２巡目の恐怖」だ。今始まろうとしているサブプライム問題の影響の第二波に世界はおびえている。（リンク）より
上記の記事によると、サブプライム問題の沈静化のために米国の利下げがあり、あふれたマネーが資源や食料などにまわり物価高騰を招き、途上国の世情不安定化とｺｽﾄ上昇を招いている。そして、途上国に生産拠点を設置していた日本などの先進国企業に影響を及ぼし始めている。
つい最近、国内デベロッパー中堅のゼファー社が民事再生法の適用申請を出して話題になった。
(リンク）
デベロッパー業界の危機状況は半年前ぐらいからささやかれていたものだが、それが現実になり始めたものだ。
直接的には、金融機関からの融資が途絶え、資金繰りが悪化したことによるものだが、これは上記の流れで言えばサブプライム問題一巡目の出来事にあたる。
抱えた土地を安値で手放さざるを得ないデベロッパーは他にも多くあり、地価の下落によってさらに破綻が連鎖してゆくことになると予想される。
一方、オフィス市場でも外資系金融機関のオフィス需要が冷え込み始めて空室率が上昇し始めているもようで、マンション業界だけでなく不動産業界全体に影響が出始める兆しがある。
(リンク）
また、石油や鉄鉱石などの資源高により日本のメーカーから収益が吸い上げられているという報道もあり、国内産業界全般にわたる影響が顕在化している。
漁業でも石油高で一斉休漁のデモンストレーションがあったが、これらもサブプライム問題一巡目の出来事だ。
これから顕在化するという２巡目では、これまで国内経済を牽引してきた輸出型企業全体が影響を被ることになりそうだ。
最近報道された記事によると、輸出型大手企業の収益の半分は海外拠点からの収益になっているようだがそれらが一気に落ち込むことになりそうだ。
さらに、国内の需要は元々低迷している上に、必要なもの以外には出費しないという消費者行動はさらにシビアになることは間違いなさそうだ。
以上のように、危機的な経済状況はさらに深刻さを増していく恐れがある。
最近のインフレの進行によって、デフレ傾向が解消されるとともに財政赤字も解消される可能性があるといった楽観論もあるようだが、はたしてどうなるのか？
サブプライム問題の発端は予期せぬ出来事だった可能性があるが、その後の推移には金貸したちの策略が介在しているのは間違いないだろう。
彼らの戦略を見極めていかなければならない。
ｂｙわっと
- by wyama at 21:40 in 01.ドル崩壊、日本は？
コメント
サブプライム問題の二巡目があるとは思いもしなかった感があります。
仕事柄気になる不動産業界ですが、一巡目の影響でも、先述のゼファーだけでなく、不動産業界全体が影響を受けています。
上半期の東証の下落率ランキングでは、上位30社のうち半分以上が不動産でした。
さらに二巡めがまだ好調と思えた輸出型企業全体に及びのであれば、倒産、破綻が相次ぐ可能性もありますね。
二巡目が起こると三巡目も何かしらの形で連鎖反応として起こりそうで恐いですね。
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四半期ごとに危機は訪れると思いますね。
日本のバブル崩壊の後を思い出して見てください。
まだ序の口じゃあないでしょうか。
http://archive.mag2.com/0000048497/20080714130040000.html
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＞最近のインフレの進行によって、デフレ傾向が解消さ＞れるとともに財政赤字も解消される可能性があると＞いった楽観論もあるようだが、はたしてどうなるの
＞か？
これ自体大きな間違いがあると思いますね。
今回のインフレは国内需要増によるディマンドプルインフレじゃなしに国際的な高騰によるコストプッシュインフレです。
しかもまずい事に国民の給与所得は9年連続減少しております。
更にまずい事に定率減税の廃止等相次いだ庶民増税のせいで可処分所得は更に減少しております。
この状況で消費者物価が上昇するだけではますます国内需要が落ち込んで更にデフレギャップが広がるだけです。
売上量が減りますから単価が上がっても税収（消費税）は増えないでしょうしね。
事実今年度の名目成長率見込みは下方修正に次ぐ下方修正で0.3%です。
他所の国は軒並み4%以上の高成長が見込まれてるんですがね。
それから財務省や内閣府、政府与党の見解によるとデフレ不況を維持しないと長期金利高騰が高騰してただちにデフォルトに陥るそうです。
確か今の国債の長期金利は1.8%ほどだったと思いますが、それでも利払いは21兆円です。
もしデフレ脱却すれば債権市場が高騰するのは明らかですからね。
与謝野氏や財務官僚のコメントからも政府がそう言う認識で政策を実行してるのは明らかでしょう。
だけど経済のパイ＝名目GDPを増やさない限りとても返済は不可能な数字である事も確かです。
はっきり言えば詰んじゃっています。
私はこのジレンマの解決の為には日本政府が保有してる約600兆円の金融資産を売るか日銀法改正してハイパーインフレのリスク承知で赤字国債を買い切るしかないと思ってます。
政府の金融資産に関してはそのほとんどが米国債らしいので売るのは事実上不可能でしょうね。
もっとも米国の著名な経済学者のポール・サミュエルソン氏なんかは日本は米国債売ってそれで財政政策をやれとのたまってますがｗ
後は日銀買い切りオペしかないように思いますね。
万が一ハイパーインフレになったとしてもこのまんまずるずると50年も100年もデフレ維持策取るよりマシでしょう。
それこそ衰弱死しちまいます。
コメントありがとうございます。
２巡目だけで終わらないことは確実なようですね。
もはや、政治家、官僚、学者などの皆さんには期待できないこともまた確かだと思います。
私たち市民が、自前で考えてゆかなければならないと切実に思います。
「ななし」さんのコメントはとても勉強になります。ありがとうございます。
一方、いまの状況を仕掛けていると思われる国際金貸し連中はどんなシナリオを描いているのかが気になるところです。
何か大きな変動を仕掛けて、その機に乗じて日本の産業を乗っ取ろうとしているのではないかと思えてなりません。
いずれにしろ、アメリカ追従はもうヤメにしなければならないと思います。