ニューヨーク、マーカンタイル市場の原油価格は、８月２８日現在１１５．４６ドル／バレルと、７月１１日に付けた最高値の１バレル＝１４７．２７ドルから、約１カ月半で３１ドル以上、率にして２０％強下落したことになりますが、そもそも原油価格はどうやって決まっているのか、その価格決定機構の歴史的変遷を追って見ました。　
　
出典はみづほ総研論文集２００６年Ⅲ号世界的な原油争奪の構造と行方　
　

＜肖像は最初に原油を発掘したドレーク大佐＞　
　
クリックをお願いします

旧知になってしまいましたが、8月28日付日経トップ見出し。
「ドル防衛秘密合意」
この記事、ご覧になられた方大勢いらっしゃると思いますが、

なぜ、今？　3月時のドル防衛の協調介入合意の記事を日経はもちだしてきたんだろうか？って思いません？

トップに載せる記事、たまたま薄かった？　そんなわけないですよねぇ？

で、素朴な質問になりますが、こういった「秘密」のつく合意形成って「だれが、だれに一報をいれるんだろうか？」
政府要人のどの範囲で話し合われるんだろうか？
で、これは秘密にしておこうと誰が決めたんだろうか？

マスコミだって、どの範囲まで知っていたのか？
いつまで「秘密にしておこう」って決めていたのか？

どこかでリークして、市場操作のツール？（アナウンス効果狙い）になっていたのではないか？
知って得した人と、知らなくて損した人、多分いるはず？

われわれ庶民レベルじゃ新聞報道くらいしか、経済情報って取得できませんが、儲けられる人って、たぶん報道以外のチャネルもっているんだろうな？って思う。

サイトでの情報ってどれくらい信憑性があるか、それは情報の読み手の「素養」次第だろうけど、「秘密」であったことを時間が経過して「みんなが知ってしまった事」を読むのは、なんか「オレ、愚か？」って思ってしまうんですが皆さん如何でしょうか？

今回はＮＯ．４に引き続き、「世界銀行」からの融資の実態について調べていきたいと思います。

まず、世界銀行の組織と沿革について「ウィキペディア」で調べてみます。

◆◇世界銀行◇◆

世界銀行（せかいぎんこう、WB; World Bank）は、各国の中央政府または同政府から債務保証を受けた機関に対し融資を行う、国際連合の専門機関。当初は国際復興開発銀行を指したが、1960年に設立された国際開発協会とあわせて世界銀行と呼ぶ。国際通貨基金と共に、第二次世界大戦後の金融秩序制度の中心を担う。本部は米国のワシントンD.C.加盟国は184カ国。

1944年7月、ブレトン・ウッズ会議において国際通貨基金とともに国際復興開発銀行の設立が決定され、国際復興開発銀行は1946年6月から業務を開始した。設立当初、国際通貨基金は国際収支の危機に際しての短期資金供給、世界銀行は第二次世界大戦後の先進国の復興と発展途上国の開発を目的として、主に社会インフラ建設など開発プロジェクトごとに長期資金の供給を行う機関とされ、両者は相互に補完しあうよう設立された。

現在、日本は世界銀行グループ各機関において第２位の出資・搬出国であり、積極的な資金提供を行なっているようです。

しかし、戦後の外貨不足に苦しむなかにおいては、当時の日本はむしろ借入れ側。世界銀行からの融資を盛んに利用して復興に役立てていました。

その中身はというと…続きはポチッとお願いします。

　これまでの投稿で、世界の主要商品の価格を形成している米ドルの供給量が急増し、ドル安が進行している事と、そのドル安を食い止める為にドルペック制を採っている国々が自国通貨を増発し、ドルを買い支える事が世界的なインフレ状況を招いていることが扱われてきました。
　
　
　この悪循環から抜け出す方策として思考されているのが、世界経済の多極化。
　世界経済の多極化は、どんな形で、どんな風に進んで行くのか？
　

　その取っ掛かりとして、思いつくままではありますが、多極化する目的をいくつか上げてみたいと思います。

↓押してください

　道州制.com　からお借りしました

http://www.doshusei.com/
Orisay2さんが『地方経済がどうして破綻してきたか』で、その歴史経緯を紹介してくれました。

これを受けて、「地方経済はどうすれば健全化されるのか」の1つの答えである、地方そのものの活力ＵＰに向けて、議論されている道州制。最近の動向を探ってみました。

そもそも道州制って何？という人も、そうでない人もまずクリックしてからね。

自民党の実権を森派が手にして以降、特に酷くなったように見える対米追従姿勢ですが、その背後には国際金融資本が介在していることは間違い無いようです。

サブプライム問題に端を発した経済動乱がこれからさらに拡大しつつある状況でもあり、その背後に介在している動きを見極めてゆくことが必要だと考えています。
既に多くの報告がネット上で発信されていますが、金融資本による侵略の手口を明らかにするという視点から、日本国内におけるこれまでの経過を改めて整理してみたいと思います。

続きはポチットしてからお願いします。
　　　　 　　　

世界の穀物を中心とする食料市場におけるメジャーの支配力は圧倒的なものがあることが、このシリーズで解明されてきました。あまりの強大さに打ちひしがれてしまいそうなくらいです。（冷汗＋笑）　
　
しかし、我々日本人は彼らの言いなりにならなければならないのでしょうか？それとも、彼ら穀物メジャーに対抗する勢力が存在するのでしょうか？　
　
調べてみましょう。　
　
身近すぎて、ちょっと忘れがちですが、日本には“農協”という組織が存在します。　
　
●農協は、戦後の農地改革とともに農家の経済組織として誕生した　
　
農協は全国に約千九百組合、組合員九百十一万人、農協職員三十七万人、貯金高六八兆円、購買取扱高五兆円、農産物販売高五兆九千億円というマンモス組織である。　
　
都会に暮らす人々にとって、農協は、八百屋や果物屋の店先で段ボール箱に印刷された産地名で目にする以外は、縁遠いかも知れない。が、これも農協の一つの側面にすぎない。都会には生活協同組合があるが、これは消費者の協同組合であり、農業生産者の協同組合が農協なのである。　
　
生協と違って、農協は購買、販売、信用（金融）、共済（保険）など事業分野が広いのが特徴である。日本の農協の歴史は、戦前の「産業組合」にさかのぼる。　
　
明治維新後、「地租改正」（明治六年）が行われ、年貢（物納）から貨幣で納める税制に変わったが、徳川時代と変わらぬほどの重税であった。そのため、自作農民が小作人に転落したり、あるいは都市に出て労働者になる者が続出した。また不在地主や高利貸が増え、農村の社会不安が増大した。　
　
こうした実情の中で、政府の要職にあった品川弥二郎らは、このままでは国そのものが危うくなると考え、農民の没落を防ぐため、ドイツの信用組合などを参考に協同組合をつくることを推進した。
こうして生まれたのが「産業組合法」（明治三十三年）で、昭和五年の昭和恐慌（農業恐慌）を経て産業組合は農村地域に大きな力を持つ存在となった。戦時体制に入ると同時に、「農業会」に改組され国家統制の代行機関となった。　
　
この農業会も、敗戦により解散させられ、「農業協同組合法」の制定（昭和二十二年）により、昭和二十三年から二十四年にかけて全国的に設立されていったのが農協である。戦後の民主化の中で土地所有制度が改められ、「農地改革」により農民は自作農となった。この農地改革の成果を守る農民の経済組織としての役割を農協は担ったのである。　
　
実は、そんな農協グループの全農グレインという会社が、なんと米国内に飼料原料基地を持っていたのです！　
　
写真は、全農グレインのニューオリンズの積出施設　
　
　
　
続きを読む前にクリックを！　
　
　　　
　

北京オリンピック真っ最中です。オリンピックのメダル獲得数を確認してみると（１４日現在ですが）、１位が中国（３４個）、２位米国（３３個）、３位韓国（１６個）、以下イタリア、ドイツ、豪州と続き７位日本（１１個）となっています。中国と韓国の強さが一際目を引きます。　
　
ところで、ブログ「桑原政則のひとこと」に、日本の（貿易相手）お得意様は大中華圏と韓国という記事が出ていました。日米関係という強い絆ばかりに目が偏っていたと気付かされました。　
　
桑原政則のひとこと日本のお得意様は大中華圏と韓国

２００７年訪日外客　
　
　　大中華圏 ３６０万人 （うち、中国９４万人、９５年は２２万人）
　　韓　　国 　２６０万人
　　アメリカ　　　８２万人

＊大中華圏とは陸の中国＋海の中国（台湾＋香港＋シンガポール）を指します。
＊円安のため、人民元は１９％アップしました。ウォンは、３２％、ロシアのルーブル２０％アップしました。訪日観光客が増えるゆえんです。
＊苗場プリンスの最良の部屋は、ロシア人が占領しています。
＊オーストラリア通貨は円に対して、５８％アップしました。このためタクシーの運転手の給与は、円換算で1500万円となっています。ニセコのマンション、別荘はオーストラリア人が買い続けており、日本一高騰しています。
＊日本はホテルも安いし、買い物天国とというのが、海外の通説です。　
　
貿易もアメリカからアジアシフトへ　

日本の貿易量２００７年
　　対大中華圏 ２８％
　　対中国 　　　１８％
　　対アメリカ　　１６％
大中華圏との貿易量が全貿易量の3分の1に迫っています。
2050年にはアジアとの貿易量が半分を占めるようになります。　
　
日本海物流の時代へ　
　
２００７年世界港湾ランキング　
　１位シンガポール、２位上海、３位香港、４位深セン、５位釜山
　釜山のコンテナ扱い量　釜山＞東京＋横浜＋名古屋＋神戸＋大阪

世界港湾ランキングを見ると、世界はアジアの時代であることがわかります。
日本の物流は、日本海側（アジア側）へシフトしています。１９９５年から２００５年までの伸び率は、全国４．６％に対して日本海側は１３％です。日本海側が伸びているのは、釜山への中継港となっているからです。

日本海岸側の物産はいったん安くて便利で営業時間が長い釜山へ集められ、そこから太平洋へ、アジア、アフリカへ旅立ちます。
たとえば、函館のカニ缶は、釜山へ運ばれ、釜山から函館沖の津軽海峡を通ってアメリカへ輸出されています。
日本は、各県1港方式で、値段も高いので国際競争に太刀打ちできません。内航船の価格が高く、鹿児島から沖縄までの運賃とアメリカから沖縄までの価格が同じです。

岩崎　弥太郎
　
今回は、先日の日本金融史５　～三菱財閥はどのように誕生したのか？～
に引き続き、その後新興三菱財閥が三井と肩を並べるまでに急成長した背景を探ってみました。
　
三菱財閥が大躍進したのは、１８７７年の西南の役の時です。西南の役を鎮圧するために政府軍に武器を供給したのが、三菱の前身である九十九商会なのです。この時九十九商会は、艦船から大砲、弾薬まで、戦争物資を一手に引き受けて明治政府に納品し、その年の国家予算のなんと１／３を受け取ったのです。
　
なぜそんなことが可能だったのか、実は、こんな背景があったのです。
　
その前に、ポチッ といつものお願いします

　　
ありがとうございます

こんにちは
皆さん、暑いさなかですが、いかがおすごしでしょうか？

本シリーズの前回記事『日本金融史４　～明治政府と商人を結びつけたのは、結婚による縁結びだった！～』では、明治時代に政財界の結びつきがどのようにして育まれたのか、という点に注目しました。今回は、政財界の結びつきを巧みに利用して誕生した巨大財閥である三菱財閥に、焦点を当てます

ではまず、応援のクリックをお願いします
　　

　　
ありがとうございます

エネルギー問題と国際経済の関係を考える時、エネルギー産業特に石油産業の構造と歴史から
調べてみたい。この投稿内容の多くは「世界エネルギー市場」（ジョン=マリー・シュヴァリエ著）から
引用させて頂きました。

エネルギー産業の構造を見てみると、原油、石炭、天然ガスの採掘、原油や天然ガスのパイプライン、船やトラックでの輸送、精製施設、在庫施設、流通機構これらの活動から生じる金融取引、そして政府の課税行為などが、こうした構造の中に組み込まれている。

エネルギー産業の歴史は１９世紀末までは、域内で採掘される石炭にもとづいて操業してきました。二十世紀に入り石油,天然ガス産業が発展したことに伴い、エネルギー産業はグローバル化され、その流通経路は国際的になった。現在では電力さえも国際的に取引されるようになっている。こうした状況の中で力を持つのは、多国籍企業である。

これから石油産業について見ていきます、、
ブログランキングＵＰにご協力下さい。
　　 　　 　　

戦後日本の高度経済成長の１つの大きなきっかけとなった『ブレトン・ウッズ体制』

ウィキペディアで調べてみると、こう書かれている。

◆◇　ブレトン・ウッズ体制　◇◆

国際通貨基金(IMF)、国際復興開発銀行(IBRD)の設立を決定したこれらの組織を中心とする体制をブレトン・ウッズ体制という。

この協定は1929年の世界大恐慌により、1930年代に各国がブロック経済圏をつくって世界大戦をまねいた反省によっているだけでなく、第二次世界大戦で疲弊・混乱した世界経済を安定化させる目的があった。そのため具体的には、国際的協力による通貨価値の安定、貿易振興、開発途上国の開発を行い、自由で多角的な世界貿易体制をつくるため為替相場の安定が計られた。

そのため、金1オンスを35USドルとさだめ、そのドルに対し各国通貨の交換比率をさだめた。（金本位制）この固定相場制のもとで、日本円は1ドル=360円に固定された。

このブレトン・ウッズ体制をとったことで、アメリカは後に大打撃 を受けた。
大赤字になり、ドルの刷りすぎでインフレや金相場の値上がりが起きた。

素人ながら、なぜこんなに大打撃を受けるような体制をアメリカは取り入れたんだろう？
予想できなかった？？なぜなぜ？？？

と思って調べていくと、驚きの事実が隠されていました･･･(＠o＠；

続きはポチっと押してから
　　　

前回の続き「戦後日本の高度経済成長を検証する　NO.3」の文中にある、アメリカからの無償援助や世界銀行からの融資の実態について調べていきたいと思います。
中でも今回は「アメリカからの無償援助」について調べて見ました。

まず、アメリカからの無償援助の代表例としては、大きく「ガリオア資金」と「エロア資金」を挙げることができます。援助総額は2つを通じて約18億ドル（現在価値で約12兆円とも言われる！）に上ったといわれます。

　日本はこれらの基金を用いてアメリカから物資の無償提供を受け、日本国内で売却することによって得られた資金で、主に通貨安定、国鉄、電気通信、電力、海運、石炭などのインフラを中心とする経済復興用の低利融資の原資として使用しました。尚、資金の用途についてはアメリカの制約を受けるのが特徴です（見返り資金）。

以下、「ウィキペディア」からの引用です。

◆◇ガリオア資金◇◆

第二次大戦後、アメリカ軍占領地の疾病や飢餓による社会不安を防止し、占領行政の円滑を図るためアメリカ政府がオーストラリア等の占領地、そして旧敵国の占領地である日本と西側ドイツに対して陸軍省の軍事予算から支出した援助資金である。例外として朝鮮にも割り当てている。

～中略～

対日援助額は、1946年度から1951年度までの累計で16億ドル弱であり、占領地域経済復興資金 (EROA, Economic Rehabilitation in Occupied Area) と合わせても18億ドル強にとどまる。

日本向けには脱脂粉乳、雑穀類を食料として送った。

ここで疑問が浮かびます
戦後当時の日本は外貨不足に非常に悩んでいました。
しかし、その状況下で食糧を主な援助品に選んだ理由は何!?

そう思って調べていくと、食糧援助を実施するに至る背景には、周到に練られた計画の存在がありました。
続きはポチッと押してからお願いします。

みなさん、こんにちは
この号よりこれまでの炭素本位制シリーズから変わり「エネルギー経済」シリーズが始まります。まず、現在、地球上の「エネルギー」と言ってもいろいろありますよね。石油、天然ガス、石炭などの３大化石燃料。はたまた注目の太陽エネルギー、風力、バイオマス、原子力などの再生可能エネルギー。大きく現在の世界での消費量は石油４０％、石炭２５％、天然ガス２５％、残り１０％が水力、風力、原子力、太陽エネルギー、バイオマスなどとなっているようです。つまり、再生可能エネルギーとは言ってもまだまだシェアは化石燃料に頼っていることが言えますね。
↓↓↓つづきの前にポチッと

　
　
前回に引き続き、地方経済がどうして破綻に追い込まれたのか？今回は、1980年以降の状況を追いかけてみたいと思います。　
　
その前にポチッと押して下さいね。
　　↓

【国際金融市場の漁場】として7月26日の記事に取り上げられているシンガポール。
小さい国にもかかわらず経済発展が著しく、町はきれいで高層ビルが立ち並ぶ、、、
シンガポールという国のイメージはこんなところではないでしょうか？

では、なぜ、この国はこのような発展を果たすことができたのか、本当に「国際金融市場の漁場」なのか、を数回にわたって調べてみることにします。

昨日は、穀物生産・輸出とロジスティックス（物流ネットワーク）の重要性を見てみました。
本日は、穀物メジャー本体に迫ります。　
　
米国を本拠地にして、世界中で穀物、食物、食品ビジネスを展開している巨大な会社が、通称「穀物メジャー」です。　
　
現在は、下記の４つの会社を指して、４大穀物メジャー（食品メジャー）と呼ばれています。　
　
最大のカーギル社の数字を見てみましょう。２００７年度（２００６年６月～２００７年５月）では、売上１０兆円、純利益２５８０億円、６６カ国に企業活動を展開し、従業員数１５万８千人です。
２００７年度はまだ穀物価格の上昇途中でしたが、２００８年度では、純利益で４０００億円に超える見込みです。
カーギル社の創業は１８６５年。コーンベルト地帯のミネソタ州で穀物買付・輸送・販売からスタートし、１５０年かけて、物流を制し、食品材料（大豆搾油、コーンスターチ等）、食肉製造等の下流部門まで進出し、売上規模１０兆円の巨大会社になっています。
＊なお、カーギル社は今もって、株式上場せず、オーナー会社の形をとっています。　
　
第２位のＡＤＭ（アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド）は、売上５兆円、純利益２３８０億円、６０カ国、２７，０００人です。　
　
日本の商社の中で、食料部門が強いのが丸紅。丸紅の食料部門の売上は１．４兆円、純利益は１０２億円（２００７年度決算）。利益額の水準が違いますね。　
　

表はポップアップ。クリックすると読めますよ　
　
では、穀物メジャーが、世界の穀物（食物）貿易と価格を支配している「力の源泉」がどこにあるか見てみます。　
　
続きを読む前に、応援クリックを！　
　
　　　
　

前回は、お米の値段を扱ってみました。
お米の価格上昇、農業再生につながるか？　
　
日本のお米は、ミニマムアクセスとして１００万トン規模の輸入義務がありますが、基本的には世界の食料輸出入と隔離されています。
＊ミニマムアクセス：お米の関税を高く維持する。その代替として、一定量の輸入を行うこと。　
　
しかし、お米以外の穀物（小麦、大豆、トウモロコシ等）は、食料貿易の真っ只中に置かれています。因みに２００６年の輸入依存度は、小麦８７％、大豆９５％、家畜の飼料となるトウモロコシは１００％です。　
　
そして、世界の食料貿易を支配しているのが、穀物メジャーといわれる、巨大な食品企業です。
企業名を挙げておきます。最大企業のカーギル、第２位のＡＤＭ（アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド）、コナグラ、バンゲの４大メジャーです。　
　
今回は、２日にわたって、この巨大な食品会社、穀物メジャーを解剖します。　
　
まずは、主要農産物の貿易率（生産に占める輸出の割合）です。国単位で食料の自給を目指しますので、貿易に回る比率は、他の工業製品に比べれば小さいです。しかし、大豆や小麦の貿易率は高いですね。　
　
□主要農産物等の貿易率（２００６年）
　
出典：食料・農業・農村白書１９年度版
リンク　
　
続きを読む前に、応援クリックを！　
　
　　　
　

日本金融史３～三井財閥がどのように誕生したか～
で幕府に大金を貸していた「大阪の商人はどうした？なぜ動かなかった？」が疑問に出ましたね。
明治時代になると大阪の両替商がなぜ消えていったのか？その疑問に迫りたいと思います。

廃藩置県（1871年）

「廃藩置県の詔」読上げの図

1871（明治4）年，明治政府が江戸幕府以来の藩を廃止して府県に統一したこと。版籍奉還後も旧藩主が知藩事となり，封建制度が存続していたのをあらため，中央集権体制を強化しようとして行われた。地方は3府302県となり，知藩事に代わって府知事・県令（のちの県知事）が中央から派遣された。この結果天皇を中心とする中央集権国家の統治基盤が確立した。
◇この年さらに，府県を統合して3府72県とした（1890年には3府43県）。

みなさん覚えていますか？学校の「歴史」で教わったのはこんなモンでしょう。

「廃藩置県」は、中央集権を確立して国家財政の安定を目的としたもので、これにより欧米列強による植民地化を免れたとされています。加えてそれまでの封権制度を解体して新しい時代の夜明けを迎える改革というイメージが定着しています。

実はこの「廃藩置県」という政策には、学校で教わらないとてつもなく大きな意味があったのです。

続きはポチッのあとで↓↓↓

前回の記事～三井財閥がどのように誕生したか～では、三井を例に、財閥が明治維新前後にどうやって拡大したのか、を取り上げました

今回は、明治期に、政界と財界（政治と経済）がどうやって結びついたのか、そこに焦点を当ててみます <