まずは、ここまでの「炭素本位制時代は来るのか？」シリーズ
（興味のある方はご覧下さい）

１：洞爺湖サミットで日本はどうなる？
自国開催の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）に向けてなんとか主導権をとろうとしているようです。・・・・・

２：「カーボンオフセット」って何？
カーボンオフセットとは、CO2 を排出する活動をした際に、その ＣＯ２の排出量を計算し、その排出量に見合ったＣＯ２削減活動に投資や寄付することで、排出されたＣＯ２を埋め合わせるという考え方です。・・・・・

３：排出権取引市場が動き出す
６月６日国内の金融機関が排出量取引に参入できるようになる、「金融取引改正法」が参院本会議で可決成立し、排出量取引市場作りが本格的に動き出した。・・・・・

４：原発　年３２基増必要、投資額４７００兆円　ＩＥＡ試算
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は６日、２０５０年までに世界の温室効果ガスの排出量を半減するためには、原子力発電所や風力発電の増設などに総額４５兆ドル（約４７００兆円）の追加投資が必要になる、との試算を発表した。・・・・・

５：ＩＥＡって何？
市場拡大を第一に考え、その上でエネルギーや経済、地球環境の問題を解決しようとしている。
そんな矛盾をはらんだ団体なのである。・・・・

なかなか核心に迫ることが出来ていないのですが、ここまで追求してきた中での仮説は
「炭素本位制時代は来ない」
です。

排出権市場は動き出しています。おそらく急速に拡大するでしょう。
加えて、環境ビジネスも、この排出権を中心に広がっていくことは間違いない。
今後伸びていく唯一の市場かも知れません。
国際金融資本家にとってこれほど魅力のある分野はないでしょう。
そのために、「環境問題→地球温暖化→ＣＯ２削減→排出権取引」を国際世論にしようと躍起になっており、その世論形成は固まりつつある。

更に「ドル暴落」からポスト基軸通貨を推測すると、ＣＯ２の排出量根拠とした通貨体制を描く事も出来ますが、大きな弊害が２点あります。

１つには、基軸通貨体制はあくまでも相対的な価値取引なので、実体的な数値化が可能なＣＯ２では都合が悪い。
例えば、世界共通に一人当たりの排出量を定めて、各国の人口に応じて排出権を当てはめたとします。この場合特に先進国では、人口の増加は期待薄で、世界共通で定めたその排出権に対してはマイナスで始まり、後進国ではプラスで始まり、その後も当面は増加の一方。このような基準を先進国を中心とした国際金融資本側が認めようもない。
最も、都合が悪いのは、分かりやすく数値化できるので、現在の中央銀行制度の様に無尽蔵に価値創造が出来なくなることです。

２つには、ＣＯ２原因説そのものが事実として世論形成し続けることが出来るか？大いに疑問だと言うこと。温暖化さえも環境問題なのか？改善可能性があるのか？と疑問視されています。その上で人為的ＣＯ２起因説もまだまだ疑問は払拭されていません。その事実さえ極めて怪しいと言わざるを得ない。

将来的には「炭素」に限定することなく、地球環境負荷基準が世界共通価値として認められる可能性は有ると思いますが、「炭素本位制」という考え方は、まだまだ底が浅いものと言わざるを得ない。
様々な人間行動の地球環境に及ぼす影響（負担）を解明して、その影響度を具体的に数値化する。
これを全世界が認める。
このような段階が不可欠です。
排出権市場の立ち上がり、そのための世論誘導、何れも端々に強引さが伺える。
これも「炭素本位制」の限界を示唆していると言って良いでしょう。

さて、炭素本位制シリーズは、一旦棚上げにして、次からは、更に根幹のテーマである、エネルギー問題と国際経済の関係を「エネルギー経済」シリーズとして追求していきたいと考えています。

引き続きお付き合い下さい！！