昭和1940年代、アメリカでは小麦や大豆等の過剰生産、過剰在庫が深刻化していました。
この余剰農産物のはけ口として標的にされたのが日本だったのです

1946年～1949年まで日本が輸入した食糧の内、7割を小麦が占めていました。
1946年の学校給食再開と時期が重なりますが、小麦や脱脂粉乳はそのまま子供達の口に入り、食生活を抜本から変えていきます。

⇒ガリオア資金によって購入された余剰農産物が、日本国内で消費されることでそれまで存在しなかった小麦需要を作り出し、また見返り資金の一部をその宣伝のために用いるという構図です。

こうして、1951年にガリオア・エアロ資金が停止した後も、アメリカ国内で1954年に「余剰農産物処理法」が成立し、農産物輸出作戦に官民挙げて本格的に乗り出すことに至ります。
　法案の内容は、
・アメリカ農産物をドルではなく、その国の通貨で購入でき、後払いでも構わない
・その国が受け入れた見返り資金の一部はアメリカと協議の上で経済復興に使える
・見返り資金の一部はアメリカ農産物の宣伝や市場開拓費として使用可能
・貧困国救済や緊急食糧援助を目的とする無償贈与も可能

という4点から構成され、日本の食糧支配を成功体験にして、50年近く経った今でも世界を相手とした食糧戦略の中核を為している。

法制定の10年後、マクガヴァン上院議員は次のように述べています。

『アメリカがスポンサーとなった学校給食プログラムによって日本の児童がアメリカのミルクとパンを好むようになったことにより、日本がアメリカ農産物の最大の顧客となった』

アメリカはガリオア資金による援助→余剰農産物処理法という流れの中で、日本を始めとして余剰農産物を受け入れる市場を拡大していきます。

市場拡大によって恩恵を受けるのは誰かというと？

ようやくここでアメリカを本体とする数々の穀物メジャーが浮かび上がってきます。
現在、穀物メジャーは買収や合併によってカーギルとＡＤＭの2強に絞られます。

以下、ウィキペディアからの引用です。

◆◇カーギル◇◆

カーギル (Cargill) とは、アメリカ合衆国ミネソタ州ミネアポリス市に本社を置く穀物メジャーの1つである。大手製塩会社でもある。
カーギル社の企業形態は、株式の全てをカーギル家とマクミラン家の関係者が所有する個人企業であり、非上場企業としては、世界最大の売上高を誇る。
ミネアポリスにある本社は、外観が古風な建物となっている。お城のような外観から通称は「シャトー」。内部は一大情報センターとなっており、高度の経営戦略が練られているという。
20世紀に資産が6000倍になる大成長をしている。その成長を支えたのは先進国の肉食化が大きな要因とされる。
アメリカの政策と穀物政策を担う国策企業とも言える。
日本のテレビにも、戦後、日本が魚から肉に食事を変化させて穀物消費（飼料用食物需要）を大きくさせようとしたことが取り上げられた。
また世界各地の情報を得るために独自の人工衛星を持つことで知られている。

カーギルの背後には金貸しの存在『ロックフェラー』があり、戦後日本の食糧支援も彼らの戦略の一環であったと考えることができます。