道州制への最近の動きの紹介です。

朝日新聞　8月16日　コラム　補助線より引用しています。

＞松下幸之助氏が地方の自立性を高めようと「廃県億州」を唱えたのは「明治100年」の1968年だった。それから40年、やっと足場になりそうな仕組みが出来る。来年秋にも、関西経済界と自治体が目指す関西広域連合（仮称）が発足する。地方自治法に定めがあるが、都道府県レベルでは全国初だ。
関西の場合、東京を中心とする中央集権制への対抗意識が強、1955年に関西経済連合会が初めて道州制を提唱。今回も主役は自治体だが、産婆役とも言える関西電力相談役の秋山喜久氏ら経済界が「上からの改革では地域主権は確立できない。国に先んじて動く」と自治体間の調整に努めた成果といっていい。

広域連合はどんな役割を担うのか。自治体と経済界が練った案は次の通り
最初は計画つくり　防災、観光、産業振興、免許・資格試験の共通化などの準備段階
第2段階で実行に入り、ドクターヘリ、消防学校の共同運航、運営を始める。
同時に大阪湾内の各港、3空港、国道の一体運営・管理の方法も探る。
最終段階では、地方整備局など国の出先機能のうち、関西広域にかかわる事務の移譲を要求
受け皿になる。霞ヶ関の顔色をうかがわずとも、自らの判断で予算、行政サービスを執行できる＜

少しですが、やっと具体的な提示がなされるようになってきたところです。基本は、無駄にダブっている体制をすっきりさせるといったところです。しかし

＞7月30日の会合で参画に意欲を示したのは、兵庫、京都、大阪、和歌山、鳥取、徳島の府県。広域連合は既存の関西枠組みが実際の生活圏、経済圏とはずれが生じていることも浮き彫りにした。参画する自治体は今後、議会や住民に参画への理解を求める。＜

確かに関西圏といっても鳥取、徳島は？？ですね。さらに、

井戸敏三・兵庫県知事　「道州制といっても10年先の長期目標。この間何もしないのか。小異を捨て大同につくべきだ」

大阪府の橋下知事　「明日にも発足を、最終目標は大阪府の発展的解消」

奈良県の荒井正吾知事　「遅れている地域の格差が固定化されないか？」

京都府の山田啓二知事は「すぐにドクターヘリの共同運航を始めるべきだ」

のように、各首長の意見はバラバラといってよい様です。

この広域連合が道州制に結びつくか、まだまだ道のりは遠い気がします。
地方の活力ＵＰが、お上からの制度改革だけで成し遂げられるか？といった疑問も残ります。

さらに各地方の首長たちだけが、動いているだけで、普通の人たちはまだ、何もわかっていない状況をそのままにしているのはあまり変わっていません。

本当に、その地方地方において、最善の道であるならば、もっと、大きなうねりになるのでは？と
何か裏があるの？と思っていたら

わっとさんの『着々と進められている日本改造プロジェクト』より

＞以上の流れを改めて見なおすと以下のような手順が浮かび上がってくるようです。
　①工業生産における失地回復は見限り、金融にターゲットを設定
　②バブル崩壊を契機に日本の金融業の体力を剥ぎ取る
　③BIS規制等の締付けと同時に日本国内における金融業の規制緩和により、外資参入を進める
　④金融危機により、銀行乗っ取りと国内金融機関の（不良）債権を掠め取る
　⑤同時に時価会計などを押し付け、企業間の持ち合い解消～乗っ取りの地ならし
　⑥商法、会社法などの制度改正で企業支配に向けた具体的な手段を作る
　⑦以上の間に平行して、公的資本や公的機関の民営化で乗っ取りを画策

このように、国際金融資本の侵略がなされているとしたら、今取りざたされている、道州制の話もこの流れに乗っている物として考えるのが正しいのでは？

道州制は、その地方の独自性を重視し、その地方に応じた制度や基準を設けることで、活力ＵＰを図るのが主旨ですが、これを金融資本が利用すれば、国全体では抵抗が生じそうなことでも、単位が小さくなり、対象が増える道州制になれば、より簡単に、金融資本の都合のよい制度に変更できるということになるのでは？

もっと、この問題をみんなで考えていかなければと思いませんか。