米国の金融崩壊が止まらない。今月２５日には、総資産３２億ドルの貯蓄信用組合ワシントン・ミューチュアル（ＷａＭｕ）が倒れ、米国史上最大の銀行破綻となった。次々と起きる金融機関の破綻の陰には、ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）という金融商品の存在がある。

　エネルギー経済を考える上で日本のエネルギー需要の推移について調べてみました。まず日本の一次エネルギー供給の推移については一貫して上昇していますが2000年あたりから頭打ち状況にあるようです。

　その中でも原油の需要は1995年をピークに減少傾向にあります。それに変わって増えているのが石炭、LNG、原子力です。

下の表は、世界の金融資産規模（証券・債券・公債・銀行預金の総計）を示している（「経済産業省・通商白書2008」より）。

1980年には、ほぼGDPと等しかった世界金融資産残高が、1990年にはGDPの2倍、そして2006年には約3.5倍にもなっている。これは実体経済を示す名目GDPに対して、金融資産規模≒マネー経済がそれだけ膨れ上がっていることを意味している。

リーマン破綻やAIG救済等、アメリカ発の金融不安は、生物に侵食するウィルスのように現在進行形で世界経済を混乱に陥れている。なぜこんなことになったのだろうか？

9月18日に米連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board、FRB）は、世界的な金融不安を防ぐためAIGに対し850億ドル（約9兆円）の融資を行うことを発表しました。リーマン破綻に次いでの大きなNEWSに、日本経済は動揺し対応に右往左往しています。
　
9兆円という巨額融資が行われるとなったものの、AIGの資産に対して、この融資はいったいどれほどのものなのか？　（焼け石に水じゃないの？）という点、だとしたら取り付け騒ぎがとかおきてこないの？！と、気になるところ。そこで、状況はどうなっているのか、AIG「2007年アニュアルレポート」の「事業概況」の中の『連結ベース現金および投資資産の構成』から追ってみることとしました。

２回に分けて、固定相場制について取り上げたいと思います。
今回は、固定相場制を知るための基礎編です。

(メニュー)
・ 基礎知識(固定相場制って？！)
・ 固定相場制を続けるとどうなるか？
・ 固定相場制の歴史

よろしくお願いします。

先週のニュースで、

米当局が整理信託公社（ＲＴＣ）型の不良債権処理機関を模索しているとの報道で米株が大幅反発し、日本株も買い戻されている。ＲＴＣ型機関には公的資金が活用されるため、米当局が本腰を入れて金融不安に取り組み始めたとの安心感が出ている。リンク

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９月１９日に、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）と財務省が、７０００億ドル（約７５兆円）の救済資金を投入し、不良債権の買取と金融機関に対する出資を含む支援策を打ち出しました。しかし、市場不安は解消していません。　
　
経過を簡単に追っていきます。　
　
９月７日（日）：連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）と連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）の救済策を発表。救済資金は８５００億ドル（９０兆円）。　
　
８日の週：ＮＹ証券取引所で、リーマン・ブラザーズ、メリルリンチの株価が急落。　
　
１１日～：ニューヨーク連銀の場で、連銀総裁、ポールソン財務長官が主要銀行を召集して救済策を探るが、誰も救済出動できない。（ポールソンは、公的支援は出さないというスタンス。）　
　
１５日：リーマン・ブラザーズが破産申請。バンク・オブ・アメリカが、メリルリンチを救済合併。　
　
１５日：ＮＹ証券取引所で、銀行、証券会社、保険会社の株価が急落。次の破綻はどこかという状況に至る。　
　
１６日：ＦＲＢが、保険会社最大手のＡＩＧに対し、８５０億ドルの救済策を発表。　
　
１７・１８日：モルガン・スタンレーの身売り話がメディアで飛び交い、モルガン・スタンレーとゴールドマン・サックスの株価が急落。　
　
この週は、短期金融市場で、お互いに疑心暗鬼になり、誰も新規の貸付をしない。資金繰りが破綻する金融機関が続出する瀬戸際となりました。　
　
１９日：ＦＲＢと財務省は、総額７０００億ドル規模の救済策を打ち出す。議会と財源法案の調整に入る。
この結果、金融・証券の株価も持ち直す。　
　
２０日・２１日：７０００億ドルの救済策の有効性について、不十分との論調が流れる。
この救済策では、金融会社への政府出資による自己資本拡充を行うので、米国は社会主義国家に成り下がったとの論調まで現れる。また、財源法案の成立が上手く行くのかという論点も加わる。　
　
２２日：ＮＹ証券取引所の株価は、大幅下落。７０００億ドルの救済策では不十分ということです。　
　
そこで、金融不安の出発点である『住宅ローンの破綻』は、現時点でどうなっているのか、改めて見てみます。　
　
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再証券化(CDO)で拡大した金融市場を、さらに拡大(バブル化)させたのは債務不履行に対する保険という金融商品(CDS)である。

2001年0.9兆ドルであったCDS市場が62兆ドルまで膨れ上がっている。保険保証総額は400兆ドルとも言われている。

その規模からも推定されるのは、CDSの発行者はもはや大元の債権には無関係な立場にあり、買い手もまた債権者が保険としてリスクヘッジしているのではない。ともに全くの(元の債務に関しては)傍観者であると言っても良い。

これは、バクチ経済と呼ぶのがふさわしい。予想屋(格付け)を羅針盤として、小さな掛け金で債務不履行の発生にかける客と、同じくデフォルト率を根拠に低い掛け金でお金を集める胴元の間の駆け引き市場なのである。

そして、元の資産(担保)と全く無関係な商品であることが、際限ないバブル化を可能にしてしまった。

AIGのCDSの保証残高は4000億ドル、リーマンはそれ以上のCDSを扱っていると言われている。デフォルト率が数%上昇するだけで、元利保証のための大穴が開いていく。

米政府は9月7日、経営が破綻した住宅公社(ファニーメイ・フレディマック)を管理下におき、21兆6000億円の優先株購入枠を設定し、経営状況に応じて公的資金を注入すると発表した。

米証券大手リーマン・ブラザーズは15日未明、連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用を裁判所に申請すると発表した。

米政府・連邦準備理事会(FRB)は16日、米保険最大手のアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)に最大850億ドル(約9兆円)のつなぎ融資を実施すると決めた。

サブプライムローン問題に端を発した米国の金融不安に、公的資金を活用して正常化をめざすということだが、

さて今回は、地域経済がどうして破綻してきたかを更に、深く取り上げてみたいと思います。前回は、大きく中央政府と地方の関係を述べましたが、今回は、具体的に財政赤字になっていった地方都市をパターン化し、赤字に至った概略経緯を調べてみました。

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シンガポール、香港と国際金融都市の記事が続いていますが
東のシンガポールとも呼ばれるドバイ

華やかなニュースにあふれるドバイ　その実態は？　

　　ウィキペディアより

ドバイはロス、ロック２大金貸しの拠点なのか？
それとも　最近よく聞く　イスラム金融の存在は？　ドバイとどういう関係なのか

その前に

　

今回は、お米に次ぐ主食第２位の小麦について、その価格決定のメカニズムについて調べてみます。　
　
平成１８年の国民一人当たりの小麦消費量は３１．８ｋｇで、米の６１．０ｋｇに次いで第２位です。
小麦はお米のようにそのまま食べることはなく、パンや麺類などに加工されているので普段はあまり意識していませんが、以外に多いことに気付かされます。
因みに小麦のままで消費されている量は３．０ｋｇだそうです。　
　
日本の小麦の年間消費量６００万トン。その約９０％が輸入に頼っています。そして、この輸入小麦の価格は、世界市場の影響を直接的に受けざるを得ません。具体的には、シカゴ商品取引所の小麦価格です。　
　
シカゴの小麦価格の動向を見ていくと２００７年から急騰しています。　
　
それ以前の２０年間は、１トン当たり１００ドル前後で推移していましたが、２００７年頃から上がりはじめ、２００８年２月末には約５倍の１トン当たり４７０ドルまで急騰しています。
（但し、２００８年９月１２日現在では、２５９ドルまで下がって少し落ち着いてはいます。）　
　
　
　
農水省：世界の農産物価格の動向参照　
　
９０％を輸入している小麦は、実は全量を政府が一元的に管理しています。そして、輸入は『政府買入価格』、国内への売り渡しは『政府売渡価格』という、独特のメカニズムで決まります。　
　
どのようなメカニズムかを見ていきましょう。　
　
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これまでの欧米中心世界の枠組みがほころび始め、世界の国々が徐々に多極化へと向かい始めている現在、これまで対米従属戦略を貫いてきた日本はこうした世界の多極化構造への大転換の中で、今後どこへ向かって歩き出していくのでしょうか？

現在僕らのチームでは、　「世界は多極化する？」というテーマをもとに素人ながら様々な角度から追求を試みています。

その中で、世界の中心であり続けようとしてきたアメリカ自身が、実は今や世界の多極化を推し進めているのでは？という説があることを知りました。

今回は、そのへんを分かりやすく書いている田中宇氏のサイトから

「多極主義の背後に資本の理論 」

を紹介してみたいと思います。

いつも応援ありがとうございます。

日本金融史９～イギリスがプロデュースした明治維新～に登場したアーネスト・サトウは、1863年薩英戦争が起こった年に通訳として来日した若者（当時19歳）です。好奇心にあふれるサトウは訪れた各地で主要な人物と交流を深め、民衆の生活を知り、日本社会をもっとも理解する外国人となりました。

アーネスト・サトウ
画像は「ウィキペディア」から拝借しました。

イギリスが対日交渉の主導権を握った影に、サトウやシーボルトら外交員の日本人に関する情報が役立ったものと考えられます。
同時期に日本に進出した国はフランス。情報収集の幅の広さや通訳制度の充実の点において、フランスはイギリスの敵ではありませんでした。フランスの駐日公使レオン・ロッシュによる本国政府への報告はイギリスのそれに比べて質量共にはるかに劣ります。フランスの対日政策は、条約を履行する限り幕府を支持する楽観論で、薩摩・長州藩に対する視点が欠落している等、一面的な理解にとどまっていました。
またアメリカでは南北戦争が始まり、アジア進出にブレーキが掛っていました。

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『日本金融史７～日本の政治家が財閥に操られるようになったのは、何で？～』であげた追求ポイント
②薩長と金融資本（ロスチャイルド？）は、（いつから、どのように）関係しているの？についてです。

植民地拡大→世界の覇権争いを繰り広げる列強諸国にとって、日本は極東に残された最後の標的でした。地理的には他国を牽制する要所、すでに近世の成熟した都市が形成され、商工業がある程度発達している日本を開国に導き通商関係を結び、実質支配することが各国共通の狙いだったでしょう。ただ、そこは西洋人が容易に理解できない不思議な国･･･日本でした。

1854年アメリカのペリー提督は江戸湾で大砲の威嚇発砲を行って開国を迫り、日米和親条約を強引に締結させました。一方、イギリスの東インド艦隊司令官ジェイムズ・スターリングは異国船の窓口であった長崎に静かに入港し、日英和親条約締結にこぎつけるなど日本進出を競います。1858年には米、英、仏、蘭、露の５カ国と修好通商条約 が締結されますが、条約の履行を巡って諸外国と日本の間で（いかにも日本らしいが諸外国にとっては甚だわかりにくい）交渉が展開します。ここでアドバンテージを取ったのがイギリスです。

イギリス駐日公使ハリー・パークスは幕府と交渉を続ける一方で、薩摩・長州藩と友好関係を結び、日本人の手による倒幕・天皇政府樹立を陰で支援しました。パークスは第14代将軍徳川家茂が病死すると、大名の家臣や幕府の下級役人から後継者に関する情報を収集させ、政変の舵取りにかかります。イギリスはアレグザンダー・シーボルト（フィリップ・シーボルトの子）、アーネスト・サトウ等の優れた通訳者をかかえており、彼らは有能な諜報員でもあったのです。
彼らの得る情報の緻密さは他国のそれをはるかに上回っていました。

結果的に、明治天皇政府を最初に承認した外国人はパークスです。

ハリー・パークス
画像は「ウィキペディア」から拝借しました。

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前回の『日本金融史７～日本の政治家が財閥に操られるようになったのは、何で？～』を扱う中で、疑問として残った点。「政財界の背後に、欧米の財閥はどのように関わっていったのか？」という追求ポイントの中の①欧米（の金融資本）が日本に開国を要求した目的は、何？を、今回は調べてみました。

調べていく中で見つけた、学校では習わなかった（教えられなかった）近代日本史を　『反日ワクチン』　　【列強のアジア進出か】からの内容をお借りして（一部抜粋）紹介してみようと思います。

幕末の日本が開国に至るには、幕府の弱体化だけではなく、諸外国の動性、思惑が大きく影響していたんですね！ 。

エネルギーを得るのに一番効率の良い燃料は何か？
原子力発電ってホントに安いのか？　　を調べてみました。

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●ウラン価格の決まり方と現状石油の値段はピークより少し下がったとはいえ、相変わらず１００ドル／ｂａ台に留まっています。
石油に代わる現実的な代替エネルギー燃料として速攻的に有力なのは、ＬＮＧとウラン（原子力）でしょう。
原油価格は「エネルギー経済３」で見たように、現在はＮＹマーカンタイル市場のＷＴＩ価格に連動して決定されています。
ここでは、原油高騰を受けて世界各国で大量に建設が予定されている原子力発電所のエネルギー源であるウランの価格はどこで決定されているのかをみました。

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この間、私達は、戦後日本の高度成長を検証する、１、２、３、４、５、６、７と進めてきました。

ここでこれまで調べた内容を整理してみました。

調べる前は、歴史的に経済活動の起爆剤としての役割を持つ戦争が、他の事例と同様に戦後の日本経済を押し上げていることを明らかにし、その背後に金貸しの存在アリと思っていたのですが、金貸しはもっと強かに日本経済に食い込んでいたことが分かりました。

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戦後の日本は、アメリカによって、戦後復興援助を与えられつつ、財閥解体や産業施設の占領、撤廃などにより、産業基盤を弱体化させられた。

その後、1949年のアメリカ軍による占領政策の転換によって、それまでの様々な規制が撤廃され、弱体化した産業の復興が推し進められた。

そして1950年からはじまる高度経済成長期を迎える。
この高度経済成長期を支えた、工業地帯復活の流れを、石油産業を中心にまとめてみた。

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外貨準備についての最近の話題として、

　中国の外貨準備は2006年3月末で日本(8, 500億ドル)を抜いて世界一(8,751億ドル)となった。

　世界各国では、ドルからユーロに乗り換える動きが活発だ。ユーロ導入までは、各国が保有する外貨準備はドルが9割以上を占めていたが、現在は約6割程度に低下する一方で、ユーロが約25％にまで上昇している。産油国では、イランやシリアなどの反米国以外でも、ドルで取引される原油の決済通貨をユーロに変更する動きが広がっている。

のように報道されていますが、このエントリーでは、そもそも外貨準備とはどういうものかについて調べていきたいと思います。

東京の主要都市における国際金融拠点プランが、金融資本家による侵略の手口ではないか？
国内の政策の背景にうごめく侵略構造を解明する為にも、諸外国の事例分析を行ってみたいと思います。
そこで今回は、omoriさんの投稿に続き、アジアの金融都市のひとつである｢香港｣に目を向けたいと思います。

香港は、中国の南端に位置する小さな島々で香港島、九龍半島、新界および周辺の南シナ海に浮かぶ200余りの島々が含まれます。面積は、ちょうど東京23区の約2倍程度で人口約700万人の都市です。
ジャッキーチェン主演の香港映画の舞台としてもお馴染みですが、ショッピングや食通の街として栄えていると言うこともあり、世界中から観光客が訪れます。超高層ビルが立ち並ぶ近代的な街並みだけでなく、離島や丘陵地帯などの自然に触れられる場所などの様々な見どころが、所狭しと隣接し合っているのが特徴です。又、この林立する超高層ビルの町並みは、ニューヨークやシンガポールと同様に国際金融都市としての大きな特徴でもあります。

又、香港は1842年南京条約により清から割譲されイギリスの植民地となりましたが、1997年にイギリスから中華人民共和国へ返還され、現在の特別行政区となりました。
日本で言う経済特区と言ったところでしょうか？

古くから東南アジアにおける交通の要所でもあり、自由港であることからイギリスの植民地時代から金融や流通の要所でもあります。従って、ユダヤや華僑と言った国際金融資本家たちとの密接な関わりがあります。そうした歴史背景の中で、特別行政区としての成立構造やその金融政策の内容から金融資本家の策略が掴めるのではないか？

その実態について、迫ってみたいと考えます。

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