では、政府買入価格から逐次見ていきます。

政府買入価格（輸入小麦の買入価格）は、毎月、３０万トン～５０万トン規模の入札が行われ、価格が決定されます。　
　
例えば、８月入札の結果がこのように発表されています。　
　

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初歩的ですが、入札の仕組みを解説しておきます。　
　
８月の入札数量が５０万トンとします。　
　
最安値４万円／トンで５万トンの入札をした輸入業者が、まずは、落札者になります。そして、次の安値４．２万円／トンで２０万トンの入札者が落札者となります。その次の安値４．３万円／トンで２０万トンの入札者が落札者になります。
残りの数量は何トンですか？そうです、５万トンですね。
次の安値価格である４．４万円／トンで１０万トンの入札した輸入業者は、５万トンの落札者になります。
４．５万円／トン以上の値段をつけた入札者は、落札者になれません。　
　
上記例の８月５０万トンの平均価格は、加重平均で４２，４００円／トンとなります。　
　
政府買入価格は、現在は、毎月の入札が行われ、その数量と平均価格の推移は、下の図のとおりです。　
　
　
　
次が、政府売渡価格ですね。　
　
小麦は、製粉して初めてパンや麺類の原材料になります。ですから、小麦の売渡し先は、主に製粉会社です。有名な製粉会社として、美智子皇后陛下の生家である日清製粉がありますね。　
　
政府売渡価格は、政府買入価格（輸入価格）に、一定の上乗せ金額を加えた価格になります。
この上乗せ金額（マークアップ）による政府の差額収入は、政府管理経費及び国産麦の生産補助金に充てています。国産麦の生産補助金は、具体的には「品目横断的経営安定対策」という制度です。　
　
旧来は、輸入価格が安定していましたので、政府売渡価格は、年間固定価格でした。しかし、２００７年４月以降は、輸入価格の変動を反映させた変動相場制に変りました。　
　
　
　
政府買入価格が高騰しましたので、政府売渡価格も昨年１０月から大幅に値上がりしました。　
　
２００７年４月４８，４３０円／トン、１０月５３，２７０円、２００８年４月６９，１２０円、１０月７６，０３０円と値上げしました。　
　
２００７年４月→１０月で１０％、２００７年１０月→２００８年４月で３０％、４月→１０月で１０％の値上げです。　
　
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政府から購入する小麦価格が値上がりしましたので、製粉会社は、小麦粉の卸売価格を１４％程度値上げしました。　
　
その結果、小麦粉を使うパン屋さんやパスタ屋、うどん屋さんも値上げをし、パンが８％ほど、パスタが１４％ほど値上がりしました。　
　
小麦粉・パン等の値上げは、１０月の政府売渡価格の１０％値上げの前ですので、パンや麺類はまだ値上がりしそうですね。　
　
以上が、小麦及び小麦粉を使った食品の価格が決定されていく流れです。　
　
食糧自給率が４０％を割り、大半を輸入に頼らざるを得ないわが国としては、不安定な世界市場に翻弄されているだけではなく、１０年先、２０年先を見据えた確かな食糧政策が求められています。　
　
なお、マークアップによる政府の収入、約９００億円は、小麦生産所得補償（品目横断交付金）に充当され、僅かですが小麦の国内生産を支えています。