2008年09月27日
膨張する世界の金融市場 ~今やGDPの3倍に!~
下の表は、世界の金融資産規模(証券・債券・公債・銀行預金の総計)を示している(「経済産業省・通商白書2008」より)。
1980年には、ほぼGDPと等しかった世界金融資産残高が、1990年にはGDPの2倍、そして2006年には約3.5倍にもなっている。これは実体経済を示す名目GDPに対して、金融資産規模≒マネー経済がそれだけ膨れ上がっていることを意味している。
リーマン破綻やAIG救済等、アメリカ発の金融不安は、生物に侵食するウィルスのように現在進行形で世界経済を混乱に陥れている。なぜこんなことになったのだろうか?
■証券化とは?
サブプライム問題に代表される現在のマネー経済は、株式や債券による運用がその特徴だ。
アメリカが発達させてきた金融商品・技術は、有体物である動産からサブプライムのようなローン債権、果ては不動産(ex.REIT)までありとあらゆるものを証券化してきた。
例えば、「不動産を証券化する」とは、文字通り「不動産」を「動産」へと変え、「特定の誰か」の資産を「不特定多数(匿名性の高い)の市場」へと高値で売り捌くことと何ら変わりない。まして、証券の場合は買い手(投資家)がいるため、元本(原資)がなくても金を集められ、「特定の誰か」の資産を購入することが可能になる。
それは、
最初に交換関係が登場した動機は、額に汗して働くよりも、(相手にこの品物が大きな可能性を与えてくれると信じ込ませることさえ出来れば)交換によって得る益の方が、ずっと大きいからである。 (「るいネット」より))
市場拡大の原理的なテコとなっているのが価格格差の幻想共認だとすれば、具体的なテコとなったのは交換手段とりわけ交換取引の評価指標としてのお金の共認である。 もし、万人に共認された評価指標があれば、交換取引の成立機会は飛躍的に増大する。実際、交換の為には指標が必要⇒交換効率を上げるには普遍指標が必要という流れで、万人に共認された評価指標(=お金)が確立されたことによって、市場は飛躍的に拡大していった。 (「るいネット」より)
という市場拡大論に則った騙しの原理なのだ。
■証券市場の膨張とグローバリズムの弊害
デリバティブを含む市場規模は、下記の表のように推移しており、21世紀に入ってからのたった6年間で、デリバティブは3倍、株式・債権も約1.5~1.7倍へと膨れ上がっている。

今回の金融不安の影響が大きいのは、これらの金融(証券)経済である点に加えて、
80年代の日本のバブルと異なり一国の問題に留まらないためだ。
一般にグローバリズム、ボーダーレスなどと現代社会は表現されるが、経済的なボーダーレスとは、地球の裏側にある国まで影響を与える、つまり各国経済の相関性が高いことを意味する(下記グラフ)。

そして、この相関性・連動性が高いのも、アメリカがその軍事力を背景にドルを基軸通貨に仕立てることを世界に強要してきたためだ。そして今アメリカがやっていることは、不良債権(その可能性がある債権も含めて)をさらに証券化・債権化し、それ(リスク)を売却=他人or他国に押付けることで、破産を回避(ヘッジ)していることと同義だ。
市場が国家を呑み込むほど、事は重大になっている。一早くこの原理から脱却し新たな社会経済システムを構築していかなければならない。
- by pipi38 at 23:30 in 01.世界恐慌、日本は?



コメント
>市場拡大論に則った騙しの原理なのだ。
アメリカは証券化で何度も失敗しては、ごまかし。その誤魔化しを上塗りして、上塗りして・・・・今回の金融危機ですから、とんでもないヤツ!ということです。
>市場が国家を呑み込むほど、事は重大になっている。一早くこの原理から脱却し新たな社会経済システムを構築していかなければならない。
産業資本から金融資本への転換が、幻想価値一色の金融市場経済のシステムを確立させた。
この幻想共認が働いている以上、新たな幻想需要を作り出すだけでシステム自体は変わらないと思います。
>RINGFILE さん
コメントどうもです。
サブプライムにしても、仕掛けた方は焦げ付くことがわかっていたはずです。が、目先的でもインフレ期待があるゆえに、「早く売りぬいた方が得」と自分さえ良ければいい、そんな自己中経済が今の状況を招いたのだと思います。
>nakamura さん
‘幻想共認’に関してですが、サブプライムローンを使って住宅を手に入れたサブプライム層の中には、「2~3年の間でも(一生手に入れることのできなかった豪華な住宅を手に入れることができて)イイ夢を見させてもらった」といった反応があるようです。
日本人からするとちょっと考えられない反応です(>_ 日本にこそ新しい可能性があるのだと感じます。
証券化という魔法の杖を得たマネー経済の住人たち。その被害をを受けるのは納税者(実体経済の住人たち)か…皮肉ですね。