不動産情報を扱う三鬼商事は、｢9月末東京オフィスビル空室率は4.07％に上昇、05年12月以来の高水準に｣と東京オフィス需要の縮小化に警鐘を鳴らす。

以前の投稿｢国際金融都市東京｣で、23区内で2008年以降に完成する総延べ床面積665万㎡の大型オフィスビルの建設について紹介しました。

しかし、世界金融危機に伴い｢新しく建てたは良いが、入居しないビル｣が、今後続出ってことになるのではないでしょうか？

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サブプライム問題を引き金に、世界的な金融危機が拡がっています。ＥＵ議長国であるサルコジ大統領がブッシュ・アメリカ大統領に直談判して１１月１５日にアメリカでＧ２０による金融サミットが開かれる事になりました。今の金融危機はアメリカのドル基軸通貨体制が破局に向かっているとの認識の元、新しい体制を構築する第２のブレトンウッズ体制を目指しているとも言われています。　
　
１９４４年に開かれたブレトンウッズ会議において、ドルを基軸通貨とする世界の通貨体制が固まりました。そして今回は、ドルに変わる第２のブレトンウッズの体制構築というわけですが、果たして、新しいブレトンウッズ体制は出来るのでしょうか？このシリーズではそのことを検証して行きたい。　
　
写真は、１９４４年に会議が開かれたThe Mount Washington Hotel　
　
　　　
　
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本日の日経平均終値は７１６２円９０銭、バブル後最安値をアッサリと更新しました。世間の空気も「いよいよ」感が高まってきたような感じです。

そんな中、私たちはなんで屋さんの『グランドセオリーvol.４ 経済破局は来るのか』をテキストに、みんなで基礎からスタディしています。今回は「金貸しの登場」でした。

さて、

「国家（支配者）に金を貸す」

金貸しがこの旨味に目をつけた、そのきっかけとなった出来事が何かあるはず。いったい何があったのでしょうか。
貴族階級が集まるサロンでの交流を足場にして支配者に近づいていったという場面がイメージしやすいです。そこで、「国家に金を貸す」仕組みがどのように始められたのか具体的に知りたいと思い、調べてみたら12世紀のフランスにさかのぼりました。

また、国債のシステムは17世紀のイングランド銀行設立に始まるとされています。が、12世紀のイギリスでも、すでに国債の原型といえる取引が支配者と商人の間で行われていたのです。
イングランド銀行

この画像はchronicle.air-nifty.comさんから拝借しました。

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金融不安が待ったなしになった今、多くの人が経済問題を知る必要があるということを感じ始めており、更には漠然とではあるが、『全ての社会問題は経済問題（市場）と接点がある』と感じているのではないだろうか？
（るいネット）

そこで、なんで屋露店で人気上昇中の冊子『グランドセオリーvol.４ 経済破局は来るのか』の要点をシリーズで紹介していくことによって、経済の歴史を基本から押さえなおしていきます。
　
前回の「古代市場の誕生」に続き、今回は「金貸しの登場」にスポットを当てます。
　
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開放政策導入以来、経済成長著しい中国経済ですが、「中国人はすぐに会社を辞める」らしい。
本当でしょうか、また何故なのでしょうか、記事を紹介します。
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世界株安、為替安の波は、当然ロシアにも波及している。

ところが、ロシアの事情は他の先進国とは、少し様子が違うようです。
今回はロシア事情を探ってみます。

プーチンです

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“アイスランド”が、今、国の崩壊危機を迎えています

最初に、“アイスランド”ってどんな国かを軽くまとめると…☆

人口　：３１万人　（参考：吹田市　３５万５千人　…吹田市より少ないんだ～ ）

面積　：１０．３万平方キロ　（北海道に四国を合わせたほどの面積。かなり大きな島。）

ＧＤＰ：１６０－２００億ドル　（07年では世界４位 ）

火山国なので、国のいたるところで温泉が吹き出している
漁業大国で食べ物がおいしい
暖流が流れているので、緯度のわりに冬の気温はそれほど低くない
　　　（日本の北海道よりも暖かいとか・・・♪）
夏は白夜 、冬はオーロラ を楽しむことが出来る

こんなにちっちゃい国が短期間にどのように金融大国となり、崩壊していったのかを追ってみました 続きはポチッと押してから

前回の投稿では、多極主義の背後に資本の理論があることを扱いました。

今回は、もう少しその辺を掘り下げて資本家達はいったいどのようにして資本の理論を展開していくのかを勉強してみたいと思います。

どうやら資本家達は随分前（30年前）から同じこと 【 悪魔のサイクル 】 を繰り返しているようなのです。

いつも応援ありがとうございます。

「中国はどう動く？？【貿易実態からの予測】」において、中国の意外な貿易実態が明らかにされています。

ここでは、貿易と密接に関連する外貨準備高の視点から、中国の今後の動き方について考えてみたいと思います。

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お待たせしました 『基軸通貨の衰退過程と金貸しの動き』を追うシリーズ、最終章第３弾です 　
　
その２では、世界恐慌により、さらにイギリスがダメージを受けて、結果的に金の保有量がイギリスよりもアメリカが６倍という結果になったところまでお話ししました。　
　
今回は、その続きをお話したいと思います。
画像の図にもあるのですが、世界恐慌の後、1935年に第二次世界大戦へと突入していきます。
実はその裏で、1934～1941年の間に、ヨーロッパからアメリカへ１万５千トンもの金が移動しているのです 　
　
今回調べていくと、この動きに金貸しが大きく絡んでいることがわかりました。
続きで詳しくお話ししていこうと思います。　
　
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【第７回：ハゲタカは死なず・・・再来】
　

　
各国の協調によるカンフル剤で一命を取り留めた金融市場ですが、アメリカの余命は自身の体力では保たず中国・日本からの輸血と点滴頼みの様相なのですが、それで回復しつつあるのは寄生虫たる金融資本という皮肉。（前回は、こちら）
　
実際のところ、アメリカ国家は破綻寸前に追い込まれ、一部の銀行や証券は破綻し、今後長期に渡って課税負担の増える国民を尻目に、問題をばらまいた張本人の金融資本は血を吐くこともなく生きながらえるという不条理がまかり通ったというのが現実。彼らは都合が悪くなればアメリカから逃げ出せば終いという身軽さで、本当に損失を出したのかさえ疑いたくなるところではあるのですが、その辺はいずれ明らかになってくることでしょう。（事実損は出したのでしょうが、逆張り利益も相当に得ているのでは？　また、今までの利益も考えてどうなん？ってことです）
　
ここ数週間のモラル無視、何でもありのてんこ盛り金融対策、株価暴落と反発暴騰、新興国の破綻懸念など、ニュースには事欠かず、見ている方もいっぱいいっぱいなのですが、意外とスルーされている「なんじゃこりゃ～！？」という記事を御紹介します。このシリーズでは見逃せないのがこちら。
　

１０月１３日、米国財務省は、９つの大手銀行に資本出資し、破綻の瀬戸際にあるこれらの銀行を救済する措置に出ました。　
　
ロイターが報じた米国の金融危機対策は、以下の通りです。　
　
●銀行資本注入：適格金融機関に対し、２５０億ドルあるいはリスク調整後資産の３％を上限に、計２５００億ドルを注入。９行が受け入れを表明。
●不良資産：財務省が金融機関から不良化したモーゲージ資産を買い取り。
●銀行預金：２５万ドルまで保証。破綻銀行の預金支払いに向け財務省は預金保険機関に無制限で融資が可能。
●会計原則：証券監督当局が時価会計評価の一時停止の権限をもつ。
●流動性：ＦＲＢがさまざまなオペで最大９０００億ドルの資金を供給。このほかコマーシャルペーパー（ＣＰ）買い取り、ＡＩＧやＪＰモルガンなど個別機関への融資。　
　
中央銀行／連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による資金貸付と今回の政府資本出資とは何が違うのでしょうか。銀行の財務構造と合わせて、基礎解説を試みます。　
　
銀行の資産と債務の関係　
　
銀行のある時点での財務状態を表すのが「貸借対照表」です。　
　
左側に資産、右側に負債。資産と負債は同じ金額でバランスします。（ですから、貸借対照表をバランスシートとも呼びます。）　
　
銀行の『資産』は、単純化すると、「投資証券」「企業貸出」「個人貸出」「現金」です。預金引き出しに対応して一定の現金を保持しています。　
　
『負債』は少しややこしいです。負債は、『負債の部』と『資本の部』（銀行の決算書では、『純資産の部』と表現されていますが）で構成されます。　
　
『負債の部』は、通常の負債そのものです。具体的には「預金」と「借入」です。銀行は、資金繰りの為に、他の金融機関から短期の資金を借りています。　
　
『資本の部』は、「資本金」と過去の「利益蓄積」です。　
　
銀行が、順調にビジネスをしている時には、下図のようなバランスになります。
預金引き出しや短期借入の返済は、資産側の現金や投資証券の売却で対応できます。　
　　　　
　
では、投資証券が大幅な損失を出し、倒産で企業貸出の損失が発生すると、預金者が不安になり、通常以上の預金引き出しが始まります。短期借入分も返済強要が始まります。　
　
さて、どうなるのでしょう？　
　
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金融工学の名の下に商品化された「不動産投資信託」（ＲＥＩＴ）が、破綻していっている。　
　
東京証券取引所のＲＥＩＴ指数は、１０月６日（月）に９４４．１１ポイントとなり、東証ＲＥＩＴ指数のスタート時点での１０００ポイントを割り込んだ。更に、１０日（金）には、７３４．１０ポイントと急落した。　
　
前週１０月３日の終値１０１０．５５から一週間で（５日間）の下落率が２７％。９日→１０日の下落は８３４．１４→７３４．１０の２４％。この週の株式市場の下落率を上回る、とんでもない下落率となっている。

（１４日は、世界的な株反転の流れを受け、８００ポイント近くまで戻しているが。）　
　
東証ＲＥＩＴ指数は、東京証券取引所に上場されている個々のＲＥＩＴ、例えば『森ヒルズリート投資法人投資証券』の取引価格をもとにして、上場ＲＥＩＴ全体の値動きを指数化したものである。　
　
２００３年３月３１日に、指数１０００ポイントとしてスタートした。　
　
不動産投資がバブル化するに従い、ＲＥＩＴ指数は急上昇し、２００７年５月３１日には、２６１２．９８の最高値となった。　
　
それが、わずか１年４ヶ月で、最高値の２８％となってしまったのである。　
　

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このようなＲＥＩＴ市場の破局は、不動産流動化（ＲＥＩＴ化）を想定した開発業者を直撃し、バタバタと倒産して行っている。　
　
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前投稿からの続きです。

前投稿からの続きです。

前投稿からのつづきです。

前投稿からの続きです。

前投稿からの続きです。

「ビジネス知識源：緊急特別号：ウォールストリート；恐怖の8日間」に、現時点での米国および世界各国の金融と経済の状況が整理されていました。

今後の展開を考える基本フレームとして押さえておきたいので、抜粋して引用します。

引用した項目は以下の章で、６投稿に分けて投稿します。
■１.4種の巨額損に、見当がついていないという問題
■２.ヘッジファンドには解約が殺到している
■３.14か月の経緯
■４.米欧の政府・中央銀行の対策
■５.中央銀行はどういった形で、金融機関に、資金供給を行うのか？
■６.究極に問題になるのは、米国経済の信用
■８.重要な事実

以下、引用です。

金融不安が待ったなしになった今、多くの人が経済問題を知る必要があるということを感じ始めており、更には漠然とではあるが、『全ての社会問題は経済問題（市場）と接点がある』と感じているのではないだろうか？ （るいネット）

　そこで今回、なんで屋露店で人気上昇中の冊子『グランドセオリーvol.４ 経済破局は来るのか』を使って、経済の歴史を基本から押さえなおしていくことにしました。本ブログ上で、その要点をシリーズで紹介していきたいと思います。

　第１回目の今回は、市場の起源、「古代市場の誕生」にスポットを当てます。

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先週は「基軸通貨の衰退過程と金貸しの動き～その１～」で、①第一次世界大戦のＦＲＢ創設とアメリカの遅い参戦についての記述しました。

そして、今回は続きで

【②イギリスの金本位制への転換】についてです。

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アメリカ発の金融不安が日に日に加速していますね。
市場経済を牽引してきたアメリカ、先行きが非常に怪しくなってきてます。

そのアメリカ（の国債）を買い支えてきたのが日本と中国。
この両国が今後の鍵を握るといえそうです。
特に中国がアメリカに及ぼす影響は大きく、中国の方針一つでアメリカの、ひいては世界の経済状況は激変しそうです。

というわけで、今日は中国について調べてみました。

写真は輸出される中国産自動車

世界的な金融不安の拡大から、昨日欧米６中央銀行の協調により0.5％の利下げが緊急発表された。
しかし、ニューヨークの株式市場はそれでも株価が上昇することなく、ダウ平均は189ドル安の結果に終わっている。

　これまでFRBを中心に、幾度となく金利引下げの発表がなされてきたが、もはやその効果にも疑問附が付く形になり、ドルに対する不信がますます深刻化することが予想される。
16日のシティバンク決算発表の動向次第では、ドル崩壊が決定付けられるかもしれない。

これまでの金融危機の様々な報道から、主要な項目を抜粋すると…

・ファニーメイ、フレディマック(政府系金融機関)が、民間金融機関から住宅ローンを買い取ったり、支払を保証したりしたローン債権は約550兆円。
これは日本の国内総生産(約500兆円)を上回る額。2割焦げ付いたとしても110兆円の損失を叩き出す。
ちなみに、2社の資本金はわずか8.6兆円で債権・保証額の1.6％にも満たない蓄え。

・RMBSやCDOなどの証券化商品は約900兆円規模。
サブプライム債権が含まれているリスクがあるため、市場では半ば取り引きが停止している状態。

・リスク回避のために開発されたCDS商品が急拡大した結果、残商品合計が約6,800兆円。アメリカの国内総生産1,300兆円台を簡単に上回る額。

想像を絶する規模にまで膨れ上がった金融商品が暴落する中、アメリカ財務省とFRBは国債乱発とドルばら撒きによって、問題証券そのものを金融機関から買い取ることで、何とか破綻連鎖を凌ごうとしている。

毎日新聞　10月4日より引用

◆◇米金融対策法が成立◇◆

米下院本会議は３日、上院が１日に可決した修正金融安定化法案を採決し、賛成２６３、反対１７１の賛成多数で可決、法案はブッシュ大統領の署名を経て成立した。最大７０００億ドル（約７５兆円）の公的資金を投入し金融機関から不良資産を買い取る金融機関の救済策が実現したことで、金融市場が再び大混乱に陥るという最悪の事態は回避された。
ブッシュ米大統領は新法成立について「米国が問題解決に向けて行動していることを示した」との声明を発表。「新法の効果が表れるまでにはある程度時間がかかる」と述べた。米国は前例のない巨額の公的資金を使った緊急対策で窮状の打開を目指すが深刻化している信用不安を解消する決め手になるとの見方は少なく、金融危機が収束するか予断を許さない状況が続きそうだ。

財源となる米国債を買ってもらうために、一つの指標を巡って議論が渦巻いているようだ。

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