民間の貸ビル仲介業者・三鬼商事は９日、東京ビジネス地区（千代田、中央、港、新宿、渋谷の５区）の９月末の大型オフィスビル（１フロア３３０平方メートル以上）の空室率が４．０７％となり、８月の３．８６％から上昇したと発表した。２００５年１２月（４．２２％）以来、２年９カ月ぶりの高水準となった。同社によると、オフィスビル市況の先行きに不透明感がでてきたという。

９月は借り換え移転に伴う大型解約などが相次いだだめ、この１カ月で募集面積が約４万６０００平方メートルほど増加、移転動向についてもオフィスを縮小する動きが多く見られたという。

大型新築ビルの空室率は８月の７．３１％から７．９２％に上昇、大型既存ビルでも３．７５％から３．９５％へ上昇した。５区の空室率も上昇、中央区の３．３８％が最低で、渋谷区の４．７８％が最高だった。

３．３平方メートル当たりの平均賃料は２万２７３２円で、８月の２万２９０１円から低下、今年４月（２万２６８７円）以来の低水準となった。
　

東京（都心5区）の最新オフィス市況
では、

■平均空室率は2年9ヶ月ぶりに４％台に
■大型ビルの平均空室率は８ヶ月連続で上昇
■エリアを問わず、平均賃料が前月比で小幅な下げに
■大型ビルの空室面積増加に歯止めかからず

にある様に、世界的な不動産投機が、東京都心において過熱しだした2003年から約5年でピークを迎え、世界金融危機と同時に需要にかげりが出だしたと言える。

銀行の貸し渋りや世界の不動産投機熱が冷め、東京のオフィスビル建設に大きな打撃を与えていると思われます。
外資系企業の撤退や入居縮小が加速し家賃回収は充てに出来なくなる。

今後、不動産デベロッパーや建設会社に与える影響が気になるところです。