金融危機の影響が実体経済に出始めている。
昨日のニュースなどはいい例かもしれない。

年内に始める国内での減産に伴い、マツダが本社宇品工場の派遣社員約８００人を今年中に削減する方針であることが３１日、わかった。関係者によると、同工場では現在約１５００人程度の派遣社員が働いているという。契約を更新しない方針が１１月から順次、派遣社員に伝えられる見通し。（2008/10/31-17:18）

失業率にはまだ影響していないようだが、完全失業者数は確実に増加しており、先行きは明らかに不安である。

男性の非労働力人口が前年同月比で28万人増加したことが要因。求職者が減ったことを示しており、総務省は「景気調整なのかどうかはっきりしないが、注意してみていく」としている。完全失業者数は前年同月比２万人増の271万人となり、６カ月連続で増加した。また就業者数は6393万人となり、前年同月より29万人の減少、８カ月連続の減少となった。

この様な状況において今後可能性のある事業は何かと検討してみました。

金融危機

市場経済縮小
　　　　　　　　　　 　　　　　　　　
海外市場のブロック化　　必需品（食料）確保　　失業者増
(多極化）が課題となる　　 　　　　
　　　　　　　　　　
日本は 農業生産需要 雇用確保
先進国ブロック　　　　　　 が高まる　　　　　　　　が課題となる　
or　　　 　　　　　　　　　　
アジア圏ブロック 　
に所属 　

良品需要の高まり 農業企業

この様な流れになり、農業企業が注目されると考えられます。
上記フローの軸ごとに少し分析してみます。

１．農産物輸出の可能性
2006年のデータですが、現状も国産農産物輸出は伸びており、その中でも、りんご、長芋、なし、みかんなどの、日本の特産品、良品が中心にあることがわかります。アジア圏へは、りんご、なし、山芋、北米にはみかんという品目構成も今後の可能性を示しているのではないいでしょうか？

↑↑グラフは何れもココからです

２．食糧自給
世界市場経済の混乱度にも拠りますが、輸入だよりの食料は自給を模索する可能性が高い。
この間の食品不安の影響も有り、食料加工業者や飲食業者が、原料調達を自社農業に転換している例も少なくない。ワタミの農業進出は有名で、農業事業で生産した70％を自社店舗で消化している。
その他食品加工業者などでは、農林水産省の農地リース方式による企業の農業参入事例は増加している。参照

３．雇用確保課題
先のマツダの様に、既に円高の影響は出始めており、雇用確保は重要な課題となっている。
代表的なのは、受注減少に悩むゼネコンの農業参入が増加している。参照
ゼネコンは土いじり、土建作業はお手の物。しかも地元に根ざした中小ゼネコンは日本中に存在している。、耕作放棄地を自前の建設重機で耕し、水路を整備して、参入する例などが多い。
寒冷地では、冬は除雪作業、夏は農業、作物は地域特産品などと言う、地域完全密着型とでも呼べるゼネコンが出始めている。

農業に関しては、こんな意見もある。（先のワタミ社長）

日本は事業として農業に参入してももうからない仕組みです。「生産」と「農家の保護」は別。大規模な有機農業法人を徹底的に支援して海外と戦わせれば、日本の食料自給率は上がると思います。

確かに経済対策として10兆円ばら撒くよりもよっぽど可能性を感じる。

但し懸念事項もある。
農業には必須の種子、肥料、市場をカーギル等の穀物メジャーが握っている状況が、この金融危機を経てどの様になっていくか？
次の記事ではこの辺りを追求しておきたい。