＜金貸しの支配の構造と弱点＞

◆金貸しは何をしてきたのか？

中央銀行制度を確立し、不換紙幣を世界中にばら撒くことで、金貸しは、借金している者に強い影響力を持ち続けることができた。

とりわけ、国家に金を貸し付けることで、国家に戦争をそそのかし、自分達の資本力を拡大し続けたのだ。

さらに、‘70年以降、金貸しはマスコミ支配を強化し、世論誘導を通じて政治家への影響力を強めてきたが、日本で支持基盤の弱い小泉政権が郵政民営化を可能としたのも、その資金力にものを言わせたマスコミ支配の賜物なのだ。

◆金貸しの弱点

そんな彼らにも弱点はある。それは、彼ら金貸し同士も決して一枚岩ではないということだ。

それぞれの利害を持ち、共通の利害関係などほとんど無い。また、古代市場の誕生から始まって、市場も、市場の住人である金貸しも「国家の寄生虫」に過ぎない存在である。だから、彼らは国家を初めとする集団に寄生し、間接的に影響を及ぼすことしか出来ないのだ。

＜経済破局は来るのか？＞

◆ドル基軸通貨体制崩壊の危機

‘07年のサブプライム問題に端を発した、経済危機であるが、アメリカバブルの崩壊という問題を突きぬけ、ドル基軸通貨の崩壊に繋がりかねない状況である。

そもそも、基軸通貨は構造的に割高になるため、産業の国際競争力は衰弱する運命にある。対して、アメリカに対する輸出国からみると、自国の輸出が減らないように、ドルを買い支えるしかない。つまり、現在のドル基軸通貨体制は、暴落の危機が日増しに高まるドル、及び米国債を諸外国に買わせ続ける事でしか維持出来ないという構造にあるのである。

また、ドルはもう一方の面からみると、石油決済がほぼ全てドルで決済されるという仕組みから「石油本位通貨」でもあった。この点でも、ロシアなど、石油をドル以外の通貨で決済する国家が登場し、亀裂が生じ始めている。

◆基軸通貨体制崩壊に際して、金貸しはどんな手を打っているのか？

ドルは、それまでの基軸通貨であったポンドがその地位を奪われたのと同様に、暴落する運命にある。

1985年以降、いづれドル暴落が避けられないと見たアメリカを中心とする金貸しが、自分たちの資金を現物に換えることでドル暴落に備える一方、1997年の北米統一通貨（ＡＭＥＲＯ）構想など、新通貨への切り替えを画策している。

※最新の予測については、るいネットの投稿を参照。
世界金融危機は、どう決着するか（ビジネス知識源）－３アメリカ経済の損失額
世界金融危機は、どう決着するか（ビジネス知識源）－６　１０００兆円もの米国債を買える国は存在しない
世界金融危機は、どう決着するか（ビジネス知識源）－８突然、旧ドル２：新ドル１に切り下げ

＜市場社会に代わる新しい可能性は？＞

金貸しは、金を生み出し続けるシステムを通じて、政界及び産業界に強い影響力を持ち続けてきた。この結果、世界中に「経済至上主義」が蔓延し、環境破壊や各国の財政破綻などが噴出し、解決する兆しさえ見えなくなってしまった。

これらの金貸し支配から脱する方法はあるのだろうか？

この「金貸し支配」と金貸しが作り出した「経済至上主義」を突破する基盤は、'70年先進国で貧困が消滅して以来、若者たちが生み出してきた新しい意識潮流（仲間意識や課題収束）の中にある。

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