■米国の金融安定化策の中身

ガイトナーが発表した金融安定化策は次のようなものだった。

官民共同の不良資産買取ファンドの設立：５０００億ドル～最大１兆ドル
住宅差し押さえ回避策：５００億ドル
ＦＲＢのＴＡＬＦ制度（※）の拡充：現行最大２０００億ドルを最大１兆ドルへ

※ターム物資産担保証券貸出制度（Term Asset-Backed Securities Loan Facility） 。クレジットカードや学生・自動車ローンなどの小規模ローンを集約した資産担保証券（ＡＢＳ　Asset Backed Securities）を保有する個人や法人に、ＦＲＢが直接融資を行う制度。２００９年より導入。

最大で２兆ドル（１８０兆円）規模の対策である。この発表直後に、米政府は８０００億ドル規模の景気対策法案も発表。合わせて３兆ドル弱（２５０兆円）規模の大盤振る舞い宣言にも関わらず、ＮＹ市場は痛烈な急落で応えた。その理由を、現在のＦＲＢの資産と米国債の状況から推察してみる。

■ＦＲＢの資産・負債は縮小中

「中央銀行流動性スワップ」とは、昨年１０月に世界的信用収縮でドル不足に陥った各国に対して、通貨交換でドルを供給した例の対策。よって、これは海外通貨の担保資産だと思われる。

ＦＲＢの資産総額は、一ヶ月前に比べて約２１００億ドル（約１９兆円）減の１兆８４００億ドル（約１６７兆円）。資産側（上段）では米国債を除いて概ね万遍なく減り、負債側（下段）では連邦準備預金が大きく減少＝これまでＦＲＢに逃避してきたキャッシュが市中銀行へ戻され始めている。

つまり、米国経済の危機が続く中、ＦＲＢによる追加の融資や資金供給は、この間ほとんど実施されていない。

■米国債の発行残高も１月は減少

では、この間はＦＲＢに代わって米政府が直接米国債を大量に発行し、金融対策を進めてきたのだろうか？ここ３ヶ月の米国債の総発行残高の推移を見てみる。

２００８年１１月末・・・・・・１０兆６６１２億ドル（約９７０兆円）
２００８年１２月末・・・・・・１０兆６９９８億ドル（約９７４兆円）　対前月比４兆円増
２００９年　１月末・・・・・・１０兆６３２１億ドル（約９６８兆円）　対前月比６兆円減

■米国内では既に財源が枯渇しているのでは？

つまり、１２月半ば以降、米政府・ＦＲＢによる追加の金融対策や景気対策は実際には殆んど実行されていない。米国の金融経済は安定・回復に向かっているのか？まさかそんなことは無い。

本当の損失額に比べればほど遠いとはいえ、年末以降もＦＲＢや米政府は、毎週のように数千億～数兆ドル規模の景気対策・金融安定化策を発表してきた。
しかし、それらは今のところ全くの「口先だけ」だということだ。

１０日にガイトナーが発表した金融安定化策も、財源については一切触れられていない。それが市場の失望を呼び、株価を急落させた一因でもある（自ら厄災の種を蒔き、困るとこうして国家に救済を要求する市場の住人こそが、問題の元凶であるのは言うまでも無いが）。

２月には総額１６４０億ドル（約１５兆円）の米国債の入札が予定されており、この行方も注目されるが、仮に無事消化されたとしても今の米国経済の悪化スピードには到底追いついていないだろう。

アメリカ国内では既に、金融・経済対策に繰り出せる財源の見込みがほとんど立たなくなっているのではないだろうか？

次回：ＦＲＢ資産状況090311