実は日本の金融ビッグバンは、英国の金融ビッグバンが元になっているんです
まずは『英国版ビッグバンがなぜ起こったのか？』を見ていきます

■英国版ビッグバン　～企業重視でなく、市場重視～

ニューヨーク市場が活性化していくにつれて、ロンドン市場はどんどん不活性化。。。
その対策として、1979年に誕生したサッチャー政権が推進してきた金融・資本市場自由化策の最終段階施策として1986年に『金融ビッグバン』は実施された。その特徴は、

『英国企業重視ではなく、英国市場重視』

というもの。規制を緩和し、市場の自由化を進めた結果、体力のない英国系金融機関はオランダやドイツの企業に買収され、市場のプレイヤーは主に多国籍となってしまった。しかし、法人格が多国籍化しただけで、そこで雇用される人々は英国人であるから雇用の面での障害は発生していない。市場の活性化で得られる利の方が英国籍企業を守ることで得られる利よりも大きいと判断したことが分かる。

英国でのビッグバンは証券市場のみを中心に据えていたけれど、日本版はこれを元に金融まで含めた市場の自由化が行われることになります。


■日本版ビッグバン　～狙いは、護送船団方式の崩壊～

バブル崩壊後、東京市場の低迷と企業活動の停滞が長期化するにつれて、東京市場の魅力が薄れていったことを背景にしています。

その対策として、行われたのが1996年より行われた『金融ビッグバン』。日本では、英国版ビッグバンをもとに、単に証券にとどまらず、銀行・保険・ノンバンクなどの金融業全般にわたる金融・資本市場、金融システム改革にまで及ぶものとなった。その狙いとは、『護送船団方式の崩壊』である。

戦後、金融は大蔵省のいわゆる護送船団方式の下、証券取引法、銀行法などによって業務範囲が制限されてきたために業態を超えた競争には無縁であった。

≪護送船団方式≫
金融行政を担ってきた大蔵省や金融政策を司る日本銀行は金融業界に対して「金融業界に対する金融安定化・産業保護政策」という「護送船団方式」によって金融機関の倒産（破綻）を防ぎ、経営を安定させ、ひいては預金者の無用な不安を惹起しないよう、他産業に比較し多くの行政指導を行ってきた。例えば、長期信用銀行・外国為替専業銀行・中小企業金融などに典型的に見られる分野調整、店舗規制、新商品規制などを通じ、金融界の過当競争を防いできた。
さらには、不良債権の発生等により経営力が低下した金融機関に対しても、破綻（倒産）という措置を取らさず、他の金融機関との合併を強力に指導したため、戦後の日本において金融機関の経営破綻は皆無であった。
（ウィキペディアより☆→リンク）

この護送船団方式がある限り、規制が多く、外資が入って来れない環境が整っていた。そこで、この金融ビッグバンにより、護送船団方式が崩壊させられたのである。

その結果、連携しながらうまく統合してきた“日本政府”“日銀”“銀行”“企業”の４つの関係が、規制が自由になったことで、外資企業が入ってきたり、自らの利益を優先するようになり、バラバラに解体されてしまう。

こうして、護送船団方式が成立していたからこそ機能していた日銀の影響力は、崩壊していった。