まずは平成10年度からの日本の税収の推移を、国税収入の80%を占めている所得税・法人税・消費税のデータから見てみましょう。

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このデータの

平成21年度には法人税収の額が大きく落ち込む（約6兆円）ことが予測されている

消費税収は10兆円程度で、ここ10年間ほぼ横ばいである

という点に注目して分析を進めます。

まずは法人税収から。

法人税収の大幅ダウン↓↓には、サブプライムローン問題に端を発する世界的な景気の悪化が大きく影響していると考えられます。

つまり企業の輸出高が大幅に減った結果、企業の売り上げが減少して、国の法人税収が大きく落ち込む、という流れですね（「企業の輸出高ダウン」という点については、トヨタとキャノンの輸出高の変動をまとめた次の記事を参照してください）。

次に消費税収について。

消費税収は一般的にもっとも手堅い、変動の少ない税収であることが知られています。

先に述べたような企業の輸出高減↓という状況は今後も続くと考えられるので、日本政府が考えているのは、消費税率アップ↑というもっとも単純で、ある意味では現実味のある方向性だと予測できます。

消費税アップの他にも、企業支援のための公的資金の投入、公共事業投資、などの政策が考えられているとは思いますが、どれも使い古されてきた問題先延ばしの施策だという感が拭えません

そこでこの勉強会では

「政府紙幣の発行 」

という施策の可能性を追求していこうと考えています。

アメリカの大衆消費型社会へのもたれかかり構造が、世界的な金融不安によって崩れ始めている今、日本が取らなければならないのは小手先の方策ではなく、抜本的な解決策ですよね