2009年05月08日
日本企業の海外依存
今回は、前回記事「日本の税収の推移」で少し触れた、サブプライムローン問題に端を発する世界的な景気の悪化が大きく影響して、企業の海外収益が減少したことが、法人税収の大幅ダウンの要因になっている点について、具体的に見ていきましょう。
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バブル崩壊後の海外進出を積極的に展開してきた、日本の代表的な企業であるＴＯＹＯＴＡとキャノンを例に、財務状況の推移を見てみます。
■ＴＯＹＯＴＡ
平成13年～平成20年までの、国内と海外の車両販売台数の推移を表にしてみました。 
＜トヨタ財務データ＞
トヨタホームページ 決算報告より （リンク）
平成13年の時点で既に、総販売台数の6割を海外が占めており、その後も前年比10％強の割合で販売台数を伸ばし続けています。 
平成17年にはついに、海外販売台数が全体の7割を占め、国内と北米の全体に占める割合は逆転しました。
ここからも、海外での収益が主軸になっていることが良くわかります。
そして、金融危機の影響を受けた平成20年の販売台数は、北米を中心に海外販売台数が大幅に落ち込んでいます。 
上記の表をグラフにしてみました。 
＜トヨタ財務データグラフ＞
販売台数の総計と、海外での販売台数のグラフ形状がぴったり重なります。
国内販売はほぼ横ばいですから、海外でガッツリ稼いで来たということですね。
■キャノン
平成13年～平成20年までの、国内と海外の売上高の推移を表にしてみました。
＜キャノン財務データ＞
キャノンホームページ 財務関連情報より (リンク)
平成13年の時点で、総売上高の7割を海外が占めています。平成19年には海外での売上高はなんと総売上高の8割にまで達しています。
米州と欧州で毎年売上げを伸ばして、平成19年には、実に国内売上高の約3倍にまで達しています。
そして、金融危機の影響を受けた平成20年の売上高は、米州、欧州の売上高が大きく落ち込んでいます。
上記の表をグラフにしてみました。
＜キャノン財務データグラフ＞
ここでもＴＯＹＯＴＡと同様、売上高の総計と、海外での売上高のグラフ形状がぴったり重なります。
国内売上高はほぼ横ばいですから、キャノンさんもＴＯＹＯＴＡさん同様、海外でガッツリ稼いで来たようですね。
以上のように、海外での業績が企業全体の業績をあらわしているといえます。
言い換えれば、海外頼みの企業経営にどっぷりと嵌ってしまったために、国内経済状況が大きく変動したわけでも無いのに、海外不況のあおりを受けて、企業の業績ダウン→法人税収のダウンに繋がったのだといえます。
今回の金融危機をうけて、海外頼みの企業経営の転換が迫られています。
国内に目を向けた、新たな可能性の発掘が必要ですね。
- by minezo at 23:25 in 03.国の借金どうなる？
コメント
トヨタとキャノンですか。
経団連のツートップですな。
アメリカ没落の巻き添えを食った被害者のように勘違いしがちですが、売国政治家と結託して、アメリカ追従に邁進していた結果なので、やむを得ないでしょうな。
キャノンなどは『売ること』ばかりに力をいれすぎていたため、品質面でも劣悪になってきているようですな。
国内に目を向けるといっても、最近では、大型百貨店は、規模を縮小するし、あるコンビニも近い将来、店舗の数を減らすなど、国内でも、余剰部分は、ますます、カットされていく状況になっていくのは、確実。
新たな可能性は、これまでの利便性や快適性を当たり前とした、需要と供給で成り立っている関係を包括した何か別の切り口があるような気がします。
人々が活力を持って生きていける世界を考えれば、その方法は、無限にあるのではないかと思います。（今の状況を悲観せずに）考えていきましょう。