Ｑ：誰がどんな目的で仕組んだのか？
Ａ：小泉－竹中の傀儡政権を支持するＤ・ロックフェラー陣営による日本支配のための裏金だったが･･･

前エントリーの内容を元にして、劇場では以下の仮説が組み立てられた。

邦人２名のうち１名が、武藤元日銀副総裁の義弟であるという情報が事実だとした場合、旧小泉・竹中一派－郵政米英化・傀儡政権組－の所業である可能性が浮かんでくる。そして、その背後にいるのはＤ・ロックフェラーだ。
とすれば、この【高額紙幣】は、郵政民営化に対する小泉一派への報奨金かつ来たる総選挙の準備金（工作資金）＝裏金だったのではないか？　

スイスで拘束されたわけだから、差し当たりプライベートバンクのナンバーアカウント(番号＝匿名口座)経由でこの原資を担保に金を借入れ、日本へ送金しようとでもしていたのだろう。

※日銀は、幕末以来145年間、住友＝ロスチャイルド閥。政府・マスコミを牛耳るロックフェラーからすれば、日銀だけが思うように支配できない対象だ。一方、武藤氏は日銀プロパーではなく、財務省（旧大蔵省）の人間であり、ノーパンしゃぶしゃぶ事件(1998・CIAにより暴露)で痛い目に合った大蔵省は、以来完全にアメリカの傀儡となり、残る牙城は日銀のみだった。武藤氏はＤ・ロックフェラーのエージェントと考えられ、今回13兆円の運び屋となったのはその義弟だ。

ところが 邦人２名がキアッソ(イタリアとスイスの国境付近)で拘束された。イタリア警察当局はこの【高額紙幣】が国境を越えて持ち出されるのを見届けたことになる。（イタリアでは、申請なしで金・財を国外に持ち出した場合、政府がその40％を罰金として徴収できるようだ：るいネットより）
出来すぎた話である。イタリア政府は予めこの情報を持っていたとしか考えられない。では、一体誰がイタリア警察にリークしたのか？Ｄ・ロックフェラー陣営と対立するロスチャイルド（米FRB一派）だろうか？

Ｑ：この事件の背後に潜む世界を支配する勢力との関係は？
Ａ：米国FRBの状況からロスチャイルドではない。多極化を押し進めるイルミナティと推測できる。

これを考えるにあたって、ロスチャイルドが支配する米国FRBの状況を見てみよう。過去の記事でも紹介したように、2008年秋の世界金融危機以降、FRBは大量にドルを刷り続けるために資産を膨張させてきた（下表「急激に膨らむFRBの資産」参照）。

更に、そのバランスシート(B/S・下表)を見てみると、2008年末までは、急激な右肩上がりで資産が膨張していることがわかる。ところが年末あたりから、現在にかけての動きに注目してみると、２兆ドル近辺で一定に推移している。
金融危機による米国市場の状況は一向によくなっていないのだから、FRBとしては米国債でもCPでも資産を増やして、米ドルを刷りたいはず･･･一体これはどういうことだろうか？

このB/Sから類推するに、米国は諸外国から２兆ドルという「タガ＝枠」を嵌められたと考えられる。その１つがEUを支配するイルミナティ（欧州貴族）だ。G20での仏・サルコジや独・メルケルの米国批判発言（リンク，リンク）にもあるように、EUは従来の米国主導による市場拡大主義からの離脱を表明している。これは米国のドル一極支配から新基軸通貨体制＝多極化への移行を示唆した動きである。

また、米国債保有高が世界最大の中国もこのFRB・2兆ドル枠に加担していると考えられる。
米国債を中国に購入してもらおうという魂胆の元、米・国務長官のヒラリー・クリントンが中国外交に躍起になっているが、おそらく中国側は米国債を購入する条件として、この2兆ドルの枠（B/Sの膨張を許さない）を提示したのだろう。

つまり、イルミナティと中国（BRIC’s）＝多極派が既にFRB・ロスチャイルドの裁量権を支配しているということだ。同時に、これはFRBがこれ以上ドルを刷ることができないorその可能性が高いことも意味している。ゆえにロスチャイルドが今回の事件を仕組めるはずがない。

※FRBを支配するロスチャイルドにとって、米経済が破綻寸前の中、米国債(高額ドル紙幣)が動くだけでもマイナス要因となる（米の情勢から「買い」ではなく「売り」に決まっている）。さらに今回の一件は、裏の世界でしか流通していない高額紙幣の存在が、（「偽造」という形式にしろ）表の世界に公表された形となったわけだから、イルミナティ側からロスチャイルドへの十分な威嚇にもなっている。同じ【高額紙幣】を持つ世界中の大資本家たちが、FRBに「金兌換」or「通常のドル紙幣」を要求したらロスチャイルドも米国も間違いなく破綻することになる。しかし実態としてこの【高額紙幣】は、現在金兌換もできず、換金もできない。もはや持っていても仕方のない紙幣に成り下がっている。

Ｑ：この事件が偽物として片付けられてしまったのは何故？
Ａ：金貸しが支配する裏の世界、「本物」と公表できるわけがない。

今回事件が起こったのは、イルミナティ（欧州貴族）のお膝元で金貸し発祥の地、イタリアである。以上の経緯からこの13兆円を掠め取ったのは、彼らである可能性が高い。
しかし、これまで述べてきた全ての経緯（金貸しによる世界支配、国家間の政治的・金銭的取引、ドル・米国債の暴落の引き金･･･）を表の世界に出せるわけがない。そこで唯一取り得る手段が、マスコミを使って、高額紙幣が「偽造」だと済ませてしまうことだ。13兆円のうち40％を取得できるイタリア政府と口裏を合わせ、Ｄ・ロックフェラー＆小泉一派の裏金を略奪し、「偽造品」と世に知らしめれば、世論・世界からも追及されることなく、英・FinancialTimesの記事のように「馬鹿げた事件」として、いずれ忘れ去られていく。

イルミナティとロスチャイルド陣営にとって、反ロックフェラーという面で利害が一致する一方で、Ｄ・ロックフェラー＆小泉一派からすれば、日本の政治・マスコミ支配に必要な裏金＝原資を完全に失ったことになる。今後、日本の政治（自民⇔民主）、マスコミの体制も大きく揺れ動くことになるだろう。

Ｑ：ドル・米債はいつ暴落するのか？
Ａ：7月？それとも・・・？

ドル・米国債の暴落、そして米国破綻は秒読みの段階にある。問題は、この米国破綻がいつなのかということだ。有力なのが7月（今月）破綻説だが、ちょうど先日の7/1、シュワルツェネッガー州知事が財政非常事態宣言を発したカリフォルニア州の財政破綻、これが契機になるという説だ。

カリフォルニア州は実質破綻状態となりました．結局、予算は成立せず、カリフォルニア州は、明日から支払い先に対して借用書（IOUs）を発行することが決定しました．

債権者らに支払いができなくなるというのは、今回が初めて．債権者となる金融機関はIOUを受け入れる様子で、裁判所への破産申請はありえません．しかし、予算が成立するまでは、州債発行はありえず、危機的状況にはかわりません．
州職員は、つきに3日(第1･2･3金曜日)の無給休暇となり、実質15%の給与カットが決定．州職員は猛反発しています．
　（アメリカ経済ニュースBlog　より）

カリフォルニア州を１つの国家に見立てた場合、世界で第８番目の経済規模を持つ。また米50州のうち実に46州が財政破綻に直面している現実がある（田中宇の国際ニュース解説より）。

これに加えて、6月に米連邦破産法11条の適用を申請したGMも破綻の引き金になる。CDSによりGMが破綻することで儲かるような仕組みがあり、倒産を望む勢力を生んでいる。
いずれにせよ、米国は既に破綻への自滅の道を歩んでいる。

さらに、米国破綻のスイッチはそれだけに留まらない。米国債を保有する諸外国にもそのスイッチは存在する。2009年5月現在の米国債発行残高は、113,216億ドル（約1,130兆円・下表）だが、4月には中国を中心に米国債保有高が減少。ロシアは米国債の売却と併せて、米ドル建ての運用比率を引き下げにかかる方針を明らかにしている（リンク）。世界の支配構造が米国一極体制から多極化へと移行する中で、各国は既に米国の経済破綻に備えている状況だ。

もはや日本も対岸の火事では済まされない状況にある。米国が破綻した場合、基軸通貨ドルにペッグする原油の高騰を始め、米国の生産力の衰退による食料・飼料の輸出ストップ･･･と昨年の金融危機以上に日本経済を直撃することになる。
これまで米国追従してきた日本（政府）だが、今回の13兆円事件によって、金貸し（Ｄ・ロックフェラー）の日本支配は確実に弱まったはずだ。日本社会を再統合する絶好のチャンスと捉え、混乱の時を乗り越えていこうではないか！