■ＦＲＢの救済（？）は民間から国家へシフト

８月５日のＦＲＢのバランスシート。
左のグラフが資産、右のグラフが負債・資本　※クリックで大きくなります。

■中国は当面、米国債を支えざるを得ない

下表は７月末段階までの米国債発行残高、ＦＲＢの米国債保有残高、５月末時点の海外保有残高および各々の月別増減で、前回レポートに載せた表を更新したもの。

４～５月は発行米国債の５～７割をＦＲＢが引き受けたが、４月に減少した海外保有分が５月には再び増加した。この購入者は中国である。海外全体の増加額３０５億ドルに対し、中国の保有額増加は３８０億ドルなので、買い手はほぼ中国だけと言って良い。６～７月にＦＲＢの引き受け比率が２～３割台に低下しているのも、中国がその後も買い支えを続けているからではないかと推定される。

米国債の消化を海外に頼る米国にとって、今頼れるのは中国しかいなくなってしまった。だからこそ、米中経済・戦略対話なるものを大々的に開催し、ヒラリーやガイトナーが中国の格言を引き合いに出して演説をするなど、かの国との蜜月関係を演出し、「これからはＧ２の時代だ！」というプロパガンダを世界に発信しているわけだ。

一方、中国は、今年初め以降、長期債から短期債への乗り換えを急速に進めている。ドル・米国債の下落リスクを回避するため本音は米債を手放したいが、最大保有国の中国自身が売れば、それこそ暴落の引き金を引いてしまう。こういうジレンマから、当面は短期債に変えて逃げる準備だけは進めつつ、当面はドルを支えるしかない、という判断だろう。

■米中ともにマネー大量供給→バブル化

自国の経済危機対策に加え、ドル・米国債を支えるために、中国もまた、自国通貨である人民元を大幅に増やしている。そして、市場に垂れ流された大量の人民元は、80年代の日本同様、株・不動産に流れ込みバブル化している。

田村秀男の経済がわかれば、世界が分かる「米中Ｇ２はバブル同盟」
園田義明めも。「大破裂の危機迫るチャイナ・バブル」

大量のマネー供給でバブル化が始まっているのは米国も全く同様で、実体経済の悪化を置き去りした最近のＮＹダウの異常な上昇がそれを物語っている。

今、世界のＧＤＰ第１位と第３位の国家が結託して、新しく、巨大で、しかも見え見えのバブルを引きおこそうとしている。そして、バブルは必ず崩壊する。世界経済危機第二波の幕は、今度は中国によって切って落とされるのかも知れない。