2009年10月07日
「民主政権下で郵政民営化どうなる？」（１）民主党政権の基本主張と大手マスコミ論調
中川昭一氏が急死、金貸しがまた動き出したのか。いずれにしても、中川氏は、金貸しとマスコミに追い込まれてきたことに間違いはない。
弔問時に鳩山氏は「実は、鳩山一郎ではなく中川昭一氏の父一郎氏に会って政治家になろうと決心した。」と発言した。また、亀井氏や鈴木宗男氏らは湧き出るような悔し涙を流した。政党の枠を超えた国益派達の金貸しへ対する強い怒りを、多くの国民は感じたのではないだろうか。
国益派達は、臨時国会に向けて「郵政株式売却凍結法」を成立できるのか。
亀井郵政・金融大臣は、命がけで凍結法案成立に取り組んでいる。
るいネット（亀井静香氏の郵政金融担当大臣は命がけの就任）
そして、民主党政権は、この亀井氏をどこまで守れるか。
るいネット（亀井静香の郵政金融担当相内定にみる民主党の本気度）
「民主政権下で郵政民営化どうなる？」シリーズの第一回として、郵政民営化凍結について民主党政権の基本主張、それを邪魔する金貸しに雇われているマスコミの論調についてまとめてみる。
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上記写真は、こちら からお借りしました。
■民主党政権の基本主張
民主党政権の主張として、今までの郵政民営化をめぐる民主党の変化を追ってみる。
●基礎データ
・郵政解散：２００５年（Ｈ１７年）８月８日
・郵政選挙：２００５年（Ｈ１７年）９月１１日
・関連法案成立：２００５年（Ｈ１７年）１０月１４日
・郵政民営化凍結法案提出：（民主＋国民＋社民）
２００７年8月9日 審議されないまま廃案とされる。～民主党の後押し足りない？
・日本郵政グループ発足：２００７年１０月１日 西川氏社長に就任
・国民新党は郵政民営化凍結に正面から立ち向かう覚悟のない民主党と共闘関係を一次凍結。
・凍結法案を国民新党主導で再提出2007.10.23し、2008参議院で審議され可決、衆議院で与党
の反対で否決・廃案 ２００８年１２月１１日
●用意周到な民主党
郵政選挙の頃、民主党の各閣僚の発言は「郵便事業の民営化には反対だが、郵便貯金と簡保の民営化には賛成」との主張だった。しかし、小泉・竹中のように日本国民の財産を外資に渡すのではなく、巨大な銀行と保険会社の出現により、国内の金融機関を守るために段階的に縮小し民営化するのが主要路線であった。小沢幹事長、鳩山総理、菅副総理・国家戦略担当、岡田外務大臣。
一方、郵政・金融担当大臣の亀井氏は、この頃から「外資からの国民の財産を守る」と主張し動いている。参照：亀井静香HP
そして、日本郵政グループ発足直前に、国民新党主導で民主党・社民党の３党合同の「郵政民営化凍結法案」を提出した。郵政グループ発足前の提出は、民主党の後押しがなく即廃案へ。ここで亀井氏は民主党との共闘関係を一次凍結する。しかし、再度、郵政グループ発足後の国会へ３党合同で再提出した。結果的には、法案は参議院を通過し衆議院で廃案となった。この頃から現在の政権の基礎が出来はじめている。（リンク）
しかし、この法案の最後にある次の一文は重要である。「今般、国民新党から提案を受けたことを踏まえ、本法案を提出した。」
この頃（２００７年）民主党は、金貸しからの圧力を察知し、用意周到に法案をまとめたのではないか。
●金貸しの弱体化と民主党の転換
その後のサブプライム問題→世界金融危機の中で金貸し達は力を弱めていく。そして今回の衆議院選挙へ入る。民主党は、金貸し（デビット・ロックフェラー）の弱体化を見て、マニュフェストに『「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株式売却を凍結するための法律（郵政株式売却凍結法）を可及的速やかに成立させる。』と力強く謳い、日本郵政グループの西川社長更迭を主張している。
そして鳩山総理は、「私の政治哲学 2009年8月10日」で郵政民営化について以下のように述べた。
「冷戦後の今日までの日本社会の変貌を顧みると、グローバルエコノミーが国民経済を破壊し、市場至上主義が社会を破壊してきた過程と言っても過言ではないだろう。郵政民営化は、長い歴史を持つ郵便局とそれを支えてきた人々の地域社会での伝統的役割をあまりにも軽んじ、郵便局の持つ経済外的価値や共同体的価値を無視し、市場の論理によって一刀両断にしてしまったのだ。」
●小沢幹事長のイギリス訪問
この件は、ブログ界でも様々な憶測が飛び交い真相は不明だが、用意周到な民主党の黒幕である小沢氏が日本へ加わる今後の金貸し圧力を押さえるために、金貸しの上に位置する欧州貴族との話し合いを行ったと考えられる。
以下、るいネット「小沢幹事長の英国訪問の目的は？」より抜粋。
すでに、るいネットで明らかになっているように、金貸し(ロック、ロスチャ)の背後にいた欧州貴族が世界の主導権を握っている。小沢氏は今後の政権運営に向けて彼らとの協議に向かったのではないか？そして鳩山首相が国内産業界の反発も聞かず国連で宣言しようとしている、CO2の25％削減宣言は、彼らに向けての協力宣言ではないだろうか？とすると今後の民主党の方針は、欧州との連携を前提にしたものとなるだろう。
・欧州が進める多極化の推進への協力（鳩山宣言はその前哨戦）
・金貸し規制強化 (郵政民営化凍結もその一環になりうる）
・その他、欧州の主導する政策（CO2削減、会計基準IFRSなど）への協力？
欧州貴族は、金融危機を引き起こした金貸し達（デビット、ロスチャ）への規制を強めている。
これがあるから、用意周到な民主党・小沢氏も鳩山氏も前に出た。
■大手マスコミの論調
大手マスコミ論調については、先週のプロローグのHiroshiさんのコメントに詳しい。
ここで再度紹介させてもらう。
●日経新聞は構造改革から逆戻りしていると言っていた。やっぱり洗脳新聞・・・。 →社説１ 時計の針戻す亀井郵政・金融相の起用(9/16) ＞特に目を引くのは、郵政民営化反対の急先鋒（せんぽう）である亀井静香国民新党代表の郵政・金融担当相への起用である。これまで進めてきた「官から民へ」の流れが止まり、逆戻りするのだろうか・・・日経は他の記事も大体構造改革礼賛、逆行だという論調。
●朝日新聞は、意外にも日経より柔らかい論調でまず根拠を示せと。
→朝日社説 郵政見直し―拙速を避け、代案をまず
＞連立政権はまず日本郵政見直しの具体像を示した上で、それに照らして西川氏ではなぜだめなのか、多くの国民が納得できる根拠を示さなくてはなるまい。ブロガーからはこんな声も聞こえる。
＞「かんぽの宿」売却容認の社説から事実報道に転じた朝日新聞この構造改革礼賛だった朝日の変化はなんで？ただ柔らかくなっただけという気もするが・・・。
●読売は、利用者本位を装いつつ中身は民営化礼賛
郵政民営化 利用者本位で問題点を改めよ（9月11日付・読売社説）＞官製メガ銀行とメガ生保が温存され、民業圧迫が続く事態を避けるには、ゆうちょ、かんぽの金融２社の全株式を売却し、完全民営化することが肝要だ。
＞ただし、完全民営化後は、２社の経営判断で過疎地の金融業務が切り捨てられる恐れもある。＞民主党の鳩山代表は、かんぽの宿の売却で経営責任を問われた西川善文・日本郵政社長に辞任を求める考えを表明している。経営体制も含めて、民営化のゆがみは正さねばならない。＜（追記）
●毎日は、毎日らしく特に色なし。混乱しないようにという論調。
社説：郵政見直し 早急に新ビジョンを 9月11日
読売の論調は「郵政民営化は進めるが西川社長は更迭」。郵政民営化を推し進めたのは、
主にデビット・ロックフェラー→小泉・竹中・ナベツネ（読売）・・・・西川氏は彼らが社長に据えた。
力の弱まったデビットは、最後の力で日本郵政グループ社長：西川氏更迭を阻止し、麻生氏を脅し鳩山邦夫（旧総務大臣）を更迭した。
しかし現在、民主党政権に変わり、結局西川氏更迭へと動いている。デビットは負けた。
デビットについているはずのナベツネ・読売が、なぜ「西川社長更迭」と主張するのか？
ナベツネ氏は外圧変化を察知し寝返ったのか？郵政民営化をめぐる外圧はどう変化したのか？
●今後の追求課題
郵政民営化には、デビットだけでなく、ロスチャイルド・ゴールドマンサックス等の力が加わっている。
また、ゴールドマン・サックスは、この間の金融危機の中でも一人勝ちを続けている。
欧州貴族が、デビットだけでなくロスチャイルド、ゴールドマンサックス等をいかに押さえ込めるか？
郵政株式売却凍結は、ゴールドマンがぬくぬくと生き残れる状態では危ない。
また、郵政株式売却凍結が成立したとして、欧州貴族等は日本に何を求めてくるか？
次回は、この金貸し達の力関係を解明するために、旧長銀売却～郵政民営化の間で、金貸し達の力関係はどう変わったのか？を押さえます。
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- by yooten at 16:20
コメント
＞金貸しから金主の欧州貴族に力が移っているようですね。小沢氏は今後の政権運営に向けて彼らとの協議に向かったのではないか？
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→この大転換期にあっても常に勝ち続けるｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝｻｯｸｽの存在かが気になりました。
それに関する投稿を「るいネット」から見つけたので何かの参考になると思い投稿しておきます。
「クリントン政権以降、ゴールドマンサックスの動き」
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=216497
がんばってください。
世銀総裁になったゼーリック氏もゴールドマン・サックス。世銀総裁の地位は、郵政民営化貢献のご褒美とのこと。
＞9.11郵政選挙の直前、2005年8月2日、民主党若手ホープ、桜井充参院議員が、国会で竹中郵政民営化担当大臣に質問し、竹中氏が日本国の郵政民営化なのに、どういうわけか、郵政民営化に関して当時のゼーリック米通商代表と密な交信をしていることの証言を引き出すことに成功しています。なぜ成功したかというと、桜井議員が、その交信の書簡コピーをもっていたからです。NHKはたまたま、“闇権力に不都合な”この国会中継を“誤って”放映してしまいましたが、大手マスコミは完全黙殺でした。この大手マスコミの対国民への真実隠蔽体質が、9.11郵政選挙で、国民の大チョンボ（誤った判断）を誘発してしまいました、実に悔しい思いです。＜
＞一方、ゼーリックは日本の郵貯・簡保米営化という“大手柄”（米国寡頭勢力サイドから見て）の見返りに、世界銀行総裁（ネオコン論客、ポール・ウォルフォヴィッツの後釜）に抜擢されているわけです。実にわかりやすい米国流論功行賞人事です。＜
以上、新ベンチャー革命より
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/1694966.html
（中川氏関連情報有り：必見です）
小沢氏がどこから金を調達しているのか、↑と同じく新ベンチャー革命からの引用です。
小沢民主党幹事長の訪欧についての私見 (1/2) -
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/1350537.html
93年小沢新党結成資金の出所
93年、小沢氏は自民党を脱党し、新生党を立ち上げます。同党の事務所が虎ノ門の筆者の勤務したSRIインターナショナル東アジア本部の入居していたビルに近く、新党お祝いの寄付をしに行った記憶があります。
これ以降、日本の政治は大荒れし、93年には、小沢氏の暗躍によって反自民の細川連立政権が誕生します。つまり小沢氏はこの時、一度は自民党を下野させることに成功しています。この自民党打倒のための新党結成などの政治活動の資金を小沢氏がどこから捻出していたのか、今でも謎となっています。
一説によれば、上記、130億ドルの対米プレゼントのキックバックの一部が流用されているのではないかといわれていますが、憶測の域を出ていません。
日中韓首脳会談前に鳩山首相は東アジア共同体の構築について以下のように積極的な意見を述べています。
－－明日、日中韓の首脳会談に出発するが、今回の意義をどのように捉えるか。民主党のマニフェスト（政権公約）では「東アジア共同体の構築」をうたっているが、３国の歴史認識の問題もあるなかで、具体的に踏み込むのか。実現を目指す上での位置づけを
「これは、日本にとってね、中国と韓国ともに、大事な隣国である。この３国の信頼関係というものが、構築をさらに強めていくと。信頼を強めていくということが、何より大事だと思います。私にとっては、初めてのね、日中韓のサミットでありますから、自分の思いを色々と述べてみたい。そのなかには、当然、一つは気候変動の問題があります。もう一つは、東アジア共同体の話があります。こういったものを単刀直入というか、自分の思いを素直に申し上げた参りたい」
「この東アジア共同体という発想は一朝一夕にできるものではありません。ただ、机上の空論で終わらせたくはない。むしろ、将来というものを見据えながら、今何が出来るか。たとえば、科学技術の三国間の協力とか、あるいは、若者達の交流、教育の分野での新しい展開とか、そういったものを、具体的に示していけるようなサミットにしていきたいなと。そのように考えております」
＜以上は10月8日21時8分配信 産経新聞一部引用＞
これはアメリカよりも欧州を向いているということなのか、国益のためなのか気になるところですね。
小沢がCIAにしっぽを捕まれて傀儡になったきっかけとされるレポート↓
世の中を生暖かく見守るブログ : 池田大作と小沢一郎と麻薬ビジネス
http://blog.livedoor.jp/tonchamon/archives/51949136.html
創価学会のコカインビジネス
小沢一郎、池田大作、およびノリエガの三角形
ブッシュ父のCIA長官時代、ノリエガを使ってカストロ・キューバ、ニカラグアを攪乱
→大統領就任後、麻薬ビジネスに絡んだとしてノリエガを逮捕、自供した内容↓
池田大作が南米でコカインビジネス→ノリエガと小沢に資金投資(小沢のパナマ・コネクション)、小沢は池田ノーベル平和賞受賞工作
反改革派の陰湿で執念深い亀井静香は連立政権の郵政・金融担当相として鳩山由紀夫と共に日本を後退させる意欲十分である。
民主党は特異体質であり、亀井静香や千葉景子などアキレス腱が多い。