2009年10月28日
「民主政権下で郵政民営化どうなる？」（４） デビッド・CIA・マスコミ ＶＳ 民主党・亀井の闘い
郵政民営化見直しへの動きが進んでいます。
「政府・与党は１５日、今月２６日召集予定の臨時国会に郵政民営化見直し関連法案を日本郵政グループの株式売却凍結法案１本に絞って提出する方針を固めた。
そのため郵政民営化見直しを最優先課題に据える国民新党は、基本法案に盛り込む予定だった（１）郵便局での郵便、貯金、保険の３事業の一体的な提供（２）金融２業の全国一律サービスの実施－－を閣議決定に持ち込む方向で調整を始めている。」
10月16日 毎日新聞 より
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「民主政権下で郵政民営化どうなる？」（２） 欧米支配勢力による日本収奪の過程と今後のシナリオで、日本資産収奪を進める勢力について概観しました。
郵政民営化とアメリカによる日本支配が主にデビッド・ロックフェラーとその手先；自民党（小泉・竹中路線）によって進められてきたこと、そしてリーマンショック後、世界覇権は大きく欧州貴族が握り、その下にロスチャが組み込まれている状況になっている。
その状況で日本において民主党が誕生、郵政民営化方針が見直されつつある状況です。
世界覇権を巡る戦い
欧州貴族＋ロスチャ＋ジェィ・ロックフェラー（主に金融勢力）
VS デビッド・ロックフェラー、CIA（主に戦争・石油・食糧勢力）
★さらに最近に絞って郵政民営化を巡る国内と支配勢力の暗闘についての記事・状況を整理してみます。以下。
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・6月：簡保の宿騒動 ：西川社長が居座り、鳩山総務相降板 、デビッドロックフェラーの手下読売ナベツネの豹変（鳩山側へ）
・8月：民主党政権成立
今だから出てきた『戦争屋＝CIAを挑発する画期的な鳩山宣言』
・9月：中川昭一の死“は亀井への脅し
中川昭一は、なぜ殺されたのか？ 亀井に対する「脅し」では？
･10月：郵政民営化見直しを巡る国益派VS戦争屋－CIA勢力との闘い
・10月：欧州貴族の軍門に下ったロスチャイルド？ 追い詰められるロックフェラー？
・10月：経世会志向の民主党への妨害工作激化の兆し
＞これらの政治家不審死事件に共通するのは、米国ジャパンハンドラーにとって不都合な非親米の経世会政治家や、反米的政治家に偏って発生しており、不審死以外の失脚も経世会系政治家に異様に集中しています。
・10月：日本郵政の社長；西川降板、元大蔵官僚の斉藤次郎氏就任
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上記の最近の動きを大きく見ると
●民主党（≒旧田中派） VS CIAの戦いと言ってもいい。戦後ロックフェラー＋ＣＩＡが日本支配のために構築してきた、マスコミと特捜という下請組織けを使って、民主党攻撃を続けている。特に最近の朝日、日経新聞など構造改革派の動きが忙しいし、ＣＩＡ系の週刊新潮・文春なども民主党への攻撃ぶりは異様感じがするくらいだ。
民主党 VS デビッド・ロックフェラー / CIA
└－竹中(構造改革派)＋マスコミ＋特捜
民主党幹部（小沢・鳩山）は、諜報能力を持つ英国・欧州貴族＋ロスチャと組むことで、なんとかCIAの動きをかわしている。ただ日本のマスコミは殆どがデビッドロックフェラー系が握っており、マスコミの動きは殆ど制御できていない。（民主党はなぜマスコミ規制をやらないのか？）
※民主党の幹部（小沢・鳩山）は旧田中派。田中派（後の経世会）はＣＩＡに狙われ、多くの政治家が不審な死を遂げ、勢力を殺がれてきた。仲間が狙われ潰されていく中で、小沢はＣＩＡに潰されない方策を考えながら、ジェイ・ロックフェラーやロスチャ、欧州貴族にたどり着いた。民主党とＣＩＡの闘いは田中派以来、ロッキード以来の40年戦争だ。
★★最近の状況変化
①つい最近、日本郵政へ斎藤次郎氏の社長就任があった。
②民営化派だった奥田相談役が留任、曽野綾子が転向して役員に就任した。
これらの動きをどう見るか？
斉藤次郎氏就任は、二大支配勢力間で、郵政はデビッドロックフェラー（戦争屋）側に任せることで合意したのではないか・・・・・！？という衝撃的な見方が出ています。小沢・ナベツネ・斎藤次郎は、2年前の大連立騒動でも連動しているという指摘もあり、戦争屋（デビッド）ラインで動いている可能性は考えられます。
参照；渡辺恒雄氏ー小沢一郎氏ー斎藤次郎氏の大連立構想
●二大支配勢力の棲み分けに決着？
JPは今回、元大蔵官僚(親・戦争屋官僚か)経由にて戦争屋＝CIAの手に落ちたということです。今年6月、鳩山邦対西川バトルの際、戦争屋＝CIAエージェント・読売ナベツネの豹変から、筆者は今回のような事態(JP社長に親米官僚天下り)をある程度、予測していました。
（中略）
ところが、その後も、戦争屋と銀行屋の日本郵政利権の争奪延長戦が闇で続き、今回の人事が決まったと思われます。簡単に言うと、戦争屋と銀行屋の棲み分け（妥協）が成立、日銀の究極支配権を銀行屋(日銀の株主でもある)がもらう、その代わりJPの究極支配権を戦争屋がもらうというような話で決着がついたのではないでしょうか。
●小沢・亀井両氏は戦争屋＝CIAに屈したのか
小沢氏も亀井氏も、これまでの言動から、小泉・竹中コンビのように、米国ジャパンハンドラーの言いなりになるとは考えにくいわけです。表向き、JP人事は斎藤氏という親米（？）元大蔵官僚を据え、戦争屋＝CIAの暗黙の合意を取って、実は小沢氏は彼らの要求(郵貯・簡保資金を戦争屋の戦争資金に流用)を巧みにかわそうとしているのではないでしょうか。なぜなら、斎藤氏は小沢氏とも懇意だからです。しかしながら、この部分に限って、現時点では未知数です。
★★★妥協とみせつつ小沢・亀井・斎藤で結束か？
民主党政権下で民営化凍結がほぼ決まった中で、戦争屋デビッド・ロックフェラーが郵政を再度掌握しようとすれば、息のかかった官僚や役員を登用させるしか手がないはず。そのための動きとみると民営化派の奥田や曽野の寝返り転向は、辻褄が合ってくる。
ではやはり小沢・亀井両氏がＣＩＡと妥協したのだろうか？
しかし、亀井は郵政民営化に命をかけていることは、いままでの動きから伺えるし、何といっても郵政民営化問題を契機に小泉の自民党と決別し、冷や飯を食いながらも全く妥協せずに小さな新党を立ち上げ、闘ってきた筋金いりの人物である。彼は妥協していないはずだ。
となると表向き、妥協したと見せながらも、小沢・亀井・斎藤で密接な方針が練られていると見るのが自然ではないだろうか？当面の鍵は、冒頭に上げた臨時国会での株式売却の凍結後、亀井による郵便、貯金、保険の３事業一体化が進められるか？というあたりではないか。しばらく亀井の動きを注視したい。
※それにしても民主党は、ＣＩＡ→マスコミ・特捜の動きを殺ぐための方針を即明確化し、実行すべきだ。マスコミ規制の法制化や特捜の特権乱用規制、スパイ防止法・・・・など。それがないと、何をやっても腰砕けになる！国民としても声を大にして訴えたい。
（今回郵政民営化とゴールドマンサックスについての記事とする予定でしたが、状況がいろいろ動いているので、変更させていただきました。）
- by Hiroshi at 23:10 in 04.狙われる国の資産
コメント
民営化したとはいえ、まだ郵貯・簡保の資金の多くは日本国内の資産のようです。株式売却前の今なら、まだ間に合うのではないかと思います↓
「郵政グループの財務諸表を見る～資産327兆円のほとんどが国内で還流」
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=218310
総務省の郵政改革推進室について
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091027AT3S2700Y27102009.html より
郵政事業の見直し作業を進める実務部隊として郵政改革推進室を新設し、同室長に総務省郵政行政局長を務めた清水英雄・ゆうちょ財団理事長を充てる人事を発表した。
改革推進室は内閣官房に設置。総務省や財務省の職員ら約30人体制で発足した。来年１月の通常国会に提出する郵政改革法案の作成を担う。作成は膨大な作業となるため、年内をめどに100人規模にまで人員を拡大する見通しだ。
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清水氏は局長時代の2005年、郵政民営化に反対したとして、当時の小泉純一郎首相に事実上更迭された人物。
日本郵政の疑惑解明特別チームについて
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=218160 より
＞原口一博総務大臣は、総務省顧問に元検事で弁護士の郷原信郎氏、国民新党顧問の亀井久興氏、前社民党衆院議員の保坂展人氏、関西学院大教授で経済学者の神野直彦氏、新党大地代表代行の八代英太氏など、９名の有識者を同省に助言する顧問に任命した。主に郵政民営化の見直しに対する助言のようだ。この中の亀井（久）氏、保坂氏、郷原氏の三名の起用を見ただけで、現政権が本気で郵政問題見直しに当たる気構えが伺われる。
＞亀井久興氏は、亀井静香大臣と共に郵政民営化反対の筆頭的立場であり、最も頼りになるメンバーである。
＞保坂展人氏は、「かんぽの宿」一括譲渡問題で早い時期から、その不透明さを追及していた。
＞人事で必見なのは、元検事の郷原信郎氏の起用である。旧自公政権で頻発した国策捜査を糾弾する格好の人物かもしれない。
東京財団が郵政民営化とは何だったのか？最初の目的と現状で何が相違点なのか？を整理したレポートを発表しています。
http://www.tkfd.or.jp/admin/files/2009-07.pdf
▼そこから引用▼
郵便貯金銀行の運用先として国債が総資産の約８割を占めており、既存の民間銀行と明かに異なるビジネスモデルを有しているところ、今後、積極的に融資業務や高リスクの運用を行い、無理に既存の民間銀行のビジネスと競争する必要はあるか（地銀の資産に占める国債の割合は平均で約１割程度）。
→住宅ローンや企業への融資といった分野に資金を回すのではなく、大きな資金が必要な政策分野に投資（政府系金融機関や民間銀行を経由した資金供給）することによって、国民経済の活性化を目指す仕組みも検討すべきではないか。
→仮に資金運用が劇的に変化した場合の国債市場への影響の検証も必要ではないか。
ここの投稿で、世界経済の奥の院というのを見たような気がする。
それと関係があるかわかんないけど。
http://moneyzine.jp/article/detail/154637
＞現代版「ノアの方舟建設計画」
＞主な顔触れはデービッド・ロックフェラーJr、ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロス、マイケル・ブルムバーグ、テッド・ターナー、オプラ・ウィンフレーと言った超豪華メンバー。この集まりを呼び掛けた人物はパソコンソフトの標準化を通じて寡占状態を築き上げ、個人資産5兆円を超すビル・ゲイツである。
＞これほどの大富豪たちが一堂に会し、密かに議論したテーマは何であったのか。実は世界の人口増大をいかに食い止めるか、そのために彼らが所有する巨万の富をいかに有効に活用すべきか、ということであった。