（ 図 １ ）生活満足度及び１人当たり実質GDPの推移　　　　　
　　　平成20年度国民生活選好度調査より（内閣府：平成２１年６月１９日）
　　　
このグラフを見て分るように１人当たりの実質GDPは上昇しているのに生活満足度は
ほぼ30年間横ばいかやや下がっています。これが国民の実感です。
　　　
　　　
　　　 （ 図 ２ ）国内総生産の増加率と1人当たり国内総生産及び国民所得の推移
　　　
上記以外の資料からも約２０年前からGDPは増えているのに、国民の所得平均が
横ばいor減少しています。　この辺りが国民の実感とのズレの原因でしょう。
　　
これらをまとめた投稿が「るいネット」にあるので紹介します。

　ＧＤＰを信奉する政府は盲目

単純な事実として、幸せや生活の満足感はＧＤＰに比例していない。
日本のＧＤＰは戦後ほぼ一貫して拡大し、国民１人当たりで世界一の水準となったが、世界で一番幸せな国かと言えば、そうではない。実感としても、子どもの頃よりも住みにくくなっていると思う。

価値観国際比較調査(各国18～69歳男女約700人、電通総研）によれば、今の暮らしに満足している人の割合は、インドでは約９割、タイでは約７割で安定しているのに対し、日本は５割に留まり、近年減少傾向にある。１人当たりのＧＤＰではインドは日本の80分の１、タイは20分の１である。

また、世界青少年意識調査(各国18～24歳の男女1000人、総務省)によれば、社会に対する満足度（「満足」＋「やや満足」)は、35.2％('７７)→40.7％('８３)→51.3％('８８)→43.5％('９３)→35.2％('９８)と、'８８の調査をピークに減少し、3割台まで低下している。この間もＧＤＰの成長は一貫している。社会の問題点として挙げられているのは、学歴による格差、政治、環境破壊、福祉、就職難がどれも4割から5割の得票率となっている。

ＧＤＰは私権パラダイムの中での充足度(可能性)を測る物差しでしかなく、時代遅れも甚だしい。教科書どおりに「生産した付加価値の総和」ということで、生産という面から見ても、それは単に物財やサービスがいくらで売れたかが問題であり、けっして生産の活力ややりがいを表わしているわけではない。

ＧＤＰは社会の一面を評価する指標でしかない。だから、これを見ていても社会は統合できない。にもかかわらず政府はＧＤＰを政策決定の羅針盤とし、政治家は支持率アップのため偽ってまで数値を良く見せようという愚を犯している。ＧＤＰを信奉する政府は、ほとんど目をつぶって社会を統合しようとしているに等しい。　

　　
GDPは国民の意識とリンクしていないにもかかわらず経済学者や政治家、マスコミが
使い回しているのは何故か？　
最近のニュースを見てみると、、
　
‘『０９年の衆院選を大和総研は「民主政権」来年度ＧＤＰを０・６９ポイント押し上げる』
と些細なことでもＧＤＰを用いて期待発信している。
　
『米ＧＤＰ好感し大幅高【本日の相場ポイント・概況】』
こんなニュースが出る度に株価が変動している現実を見るとＧＤＰは今や株価操作に
使われている気がしてくる。
　
『 補正執行停止でＧＤＰを当初想定より0.2％押し下げ＝菅国家戦略相 』
　　
『 日本の財政悪化　突出　１４年債務残高ＧＤＰ比２．５倍 』　
　　
つまりGDPはエコノミストやマスコミや政治家が一方的に押しつけ、彼らの都合の
良い屁理屈のネタになっているのです。
　　
このGDPも日本政府によって改竄されていたのではないかという声もちらほら聞こえて
きます。成長率の数値が悪いと、時の政権の支持率に響くおそれもあるからです。
　　
政府はGDPを信奉するどころか国民を（そして自らも）欺くためには盲目にならざる
終えない、と言ったところでしょうか。
ここまで来るとGDPなどという指標は不要！！と断言しても良いでしょう。
　　　
「 ＧＤＰ 」と同じように彼らがよく使うロジックに「 市場の声 」と言うものがあります。
経済政策を議論するたびに、経済学者やエコノミストがマスコミに登場して、「市場の声」
を代弁しているようですが、これも相当に怪しい代物です。
　　　
ところが最近話題の「事業仕分け」に対して「市場の声」が異論を浴びせたりもしています。
次回は「市場の声」は誰の声なのか？を解明して行きます。