2009年11月18日
「民主党政権下で郵政民営化どうなる？」（７）～金貸しにとって、民営化とは何か？
１０月初めからスタートした「民主政権下で郵政民営化どうなる？」シリーズ、このシリーズの間に、郵政株式売却凍結が閣議決定され、西川旧郵政社長は辞任、新郵政の社長及び取締役人事が決定しました。また、総務省では「郵政改革推進室」と「日本郵政疑惑解明特別チーム」が設置され、今後の郵政の闇の真相解明に期待が掛かっています。
今後、無事に臨時国会での郵政株式売却凍結が確定すれば、次期通常国会を目標に新郵政の全体像が検討されます。
しかし、竹中氏を初めとする売国郵政民営化論者と大手マスコミは、相変わらず大衆世論を民営化へ持っていこうと躍起になっています。 参照：植草一秀の『知られざる真実』テレ朝サンプロ西川善文氏擁護偏向報道が続く
前回の（６）でも分析したように、郵政民営化とは、金貸しによる日本人の郵政資産収奪でしかありません。金貸し達は、ドイツ他の郵政民営化やアメリカやフィリピンでの水道事業の民営化等、聞こえの良い言葉で各国を騙してきました。
ではなぜ、金貸しは、郵政を初めとする公共圏に手を伸ばして、冨を収奪しようとするのか？ 今回は、その構造を押さえます。
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●最後の聖域である公共圏の民営化に手を出した金貸し
１９７０年代先進国は、貧困からの脱出を経験します。それまで工業生産を中心として、自動車や家電製品等作れば売れる時代が終演し、物的市場が行き詰まります。
その先端を走ったのが日本のバブルでした。
他の先進国も同様であり、物的市場の行き詰まりから金融市場（バクチ経済）へと世界は変わっていきます。これを先導していったのがロスチャイルド、ロックフェラー等の金貸し達（欧米の巨大財閥グループ）です。そして、ゴールドマン・サックス等の多国籍企業がその下で動いてきました。
株や不動産から始まる金貸しのバクチは、最後の聖域である他国の公共圏（郵政、水道事業etc）まで手を出します。
以下、るいネット「諸外国の公共事業民営化はなぜ失敗したのか？」より引用。
民営化の背後には、私権時代一貫して続いてきたグローバル化＝市場開放の大潮流がある。そこでの主役は、新たなる市場拡大を目指して最後の聖域とも言うべき他国の公共事業を市場原理のもとに組み込んで、他国からの富の収奪をもくろむ多国籍企業です。
（中略）
多国籍企業の隆盛を支えているのは、その資本力、およびそれと密接に結びついた武力（軍事）力ではないでしょうか。実際に、多国籍企業は欧米の巨大財閥グループと一心同体であり、自ずとその影響力は国家間の政治にも関係してきます。
（中略）
国家の最大課題は、秩序の安定です。そこに付け入って、不安定を作り出すことができれば、国家へのビジネスチャンスが生まれる。彼らはそこを切り口にしているように見えます。
金貸し達は、多国籍企業の主力メンバーをコンサルやアドバイザーとして、民営化する対象に送り込み不安定を作り騙します。米国の場合は、財務長官まで送り込み、金貸し達の利益になるようにいち早く国家の裏情報を入手しコントロールや売買を行います。
（これが、金貸しの手先：ゴールドマン・サックス＝ガヴァメント・サックスの手口であり、ゴールドマン一人勝ちの理由です。）
騙された国は秩序の安定を維持するために、国民の税金をつぎ込み、損失等の穴埋めに走らざるを得なくなります。また、郵政民営化のように、その企業の最大株主となって完全に民営化企業を乗っ取り、自分達の利益のために自由に国民資産を使おうとします。その損失も、国民が国債で面倒見るのは明らかです。
そして、その国債を買い取り紙幣を刷り国家に金を貸すのが、金貸しが株主である各国中央銀行です。そして国民は、その利息を金貸しへ払い続けます。
不安定を作り出せば金貸しは儲かるしくみです。
●金貸しが作りだした金融危機
また金貸し達は物的市場の行き詰まりから、金融市場の中で更に騙しで利益を上げるために、工学系の博士クラスを集め金融工学と言う怪しい学問を作り、サブプライムローンを組み込んだＣＤＯ証券やＣＤＳ（債務保証保険）等の金融派生商品を生み出します。それが破綻したのが現在の金融危機であり、その穴埋めも各国国民に強いられています。
一方で、金貸し達がこの金融危機で大きく力を落としたのも事実であり、現在金貸しは、金主である欧州貴族勢力の管理下にあります。
参照：「民主党政権下で郵政民営化どうなる？」（２）欧米支配勢力による日本収奪の過程と今後のシナリオ
●市場（金貸し）は、国家というモチに生えたカビである
では、国家と金貸しの関係とは？
以下、るいネット「超国家・超市場論１１ 市場は社会を統合する機能を持たない」より引用。
事実、市場は社会生活を営む上で不可欠の社会基盤（道路や港湾や上・下水道etc）さえ、決して自らの手で構築しようとはしなかった。それどころか、自ら（＝市場の拡大）が作り出した貧困（⇒福祉）や戦争さえ、その遂行と尻拭いの全てを国家に押し付てきた。そして自力で拡大することが出来なくなった今では、自分自身の拡大さえも国家（国債）に押し付け、国家(地方を含む)は700兆もの借金で首が廻らなくなって終った。
ここまで来れば、市場が国家の寄生物でしかないことは、誰の目にも明らかだろう。要するに、市場はどこまでも私権闘争の抜け道でしかなく、従ってそれ自体では決して自立して存在できず、国家に寄生するしかない。だから、市場は、云わば国家というモチに生えたカビである。カビがどんどん繁殖すれば、やがてカビ同士がくっつく。世間では、それをグローバル化などと美化して、そこに何か新しい可能性があるかのように喧伝しているが、それも真っ赤な嘘であって、市場が国家の養分を吸い尽くせば、市場も国家も共倒れになるだけである。国債の暴落をはじめ、その可能性は充分にあると見るべきだろう。
郵政民営化とは、自力で拡大出来なくなった市場（金貸し）が、自分自身の拡大さえも国家に押しつけようとした。
（金融危機を全面的に国家に押しつけられた米国は、市場も国家も破綻寸前です。）
亀井郵政・金融担当大臣及び民主党政権の郵政株式凍結とは、国家から養分を吸い尽くそうとした金貸しの動きを阻止する法案である。
金貸し（デビット）に飼われている郵政民営化推進派・大手マスコミの論調に騙されてはならない。
- by yooten at 23:58 in 04.狙われる国の資産
金貸しが支配する
コメント
＞亀井郵政・金融担当大臣及び民主党政権の郵政株式凍結とは、国家から養分を吸い尽くそうとした金貸しの動きを阻止する法案である。＜
一端は、郵政株式売却凍結で金貸からの郵政資金の収奪を阻止できたとして、今後どうなっていくか？気になります。
民主党政権のバックには、欧州貴族勢力＋ロスチャが控えており、当然、このまま終わるとは思えない。
彼らは、何を狙ってくるのでしょう？？
民主党は原子力を推進しています。
ヨーロッパ貴族～ロスチャイルド系は原子力を支配・推進していると言われています。
民主党はやはりヨーロッパ貴族～ロスチャイルド系のもとで政権が取れたということでしょうか。郵政の資金が原子力に投資されることになるかもしれませんね。
「民主党 原子力行政集約を検討 研究開発を経産省に移管へ」
2009/08/16 産経新聞
＜引用開始＞
民主党は衆院選後に政権を獲得した場合、文部科学省が所管する原子力の研究開発業務を経済産業省に移管する方針を固めた。経産省が所管する原子力の商業利用と原子力開発の業務を統合することで、原子力行政の効率化を図る一方、原子力発電の安全確保の向上や原子力産業の育成につなげる。民主党では将来的に内閣府の原子力委員会なども経産省に一元化する方向で調整する方針で、民主党が政権につけば、日本の原子力行政は大きく転換することになる。
現在の原子力行政は、内閣府の原子力委員会などが基本方針を策定して各省に提示しており、これにもとづいて経産省・資源エネルギー庁が原子力発電などの商業分野を所管している。文科省は原子力の研究開発を担当し、福井県にある高速増殖原型炉「もんじゅ」も管轄している。
こうした原子力行政について、民主党幹部は「原子力の安全確保には、行政を一元化して原子力政策を進める必要がある」と指摘し、政権についた場合には、商用分野と研究開発分野でバラバラになっている政府の政策立案や監督機能を統合する方針だ。
経産省と文科省にわかれている行政機能を集約することで、開発から商用まで総合的な原子力政策を実行して安全に対する取り組みを強化するほか、原子力産業の育成を図る。東芝や日立製作所、三菱重工業などの原発プラントメーカーや電力会社の海外進出も後押しする構えだ。
民主党は、衆院選に向けたマニフェスト（政権公約）で「国民の理解と信頼を得ながら原子力利用について着実に取り組む」と明記。また、７月に発表した政策集でも「使用済み核燃料の再処理や放射性廃棄物処分は、国が技術の確立と事業の最終責任を負う」と政府が積極的に原子力行政に取り組む必要性を指摘している。
このため、民主党では原子力委員会などの組織の集約も将来的に検討する考え。具体的な組織構想などは今後詰めるが、原子力行政の一元化を進めることで行政責任も明確化する。
＜引用終了＞
赤字国債が800兆円を超えたのは市場とは関係ないと思いますよ。
税収と人件費の比較で見れば、地方公務員の給与が35兆円を超えているのが全てです。
毎年16兆円の赤字国債発行を必要するだけの固定費としての赤字です。
日本の場合は、国家が国民の養分を吸い尽くす状態であります。よって10年で必ず160兆円の赤字が発生するのは確定であり、これを30年続けて利払いも含め800兆を超えるに至ったのです。
郵政民営化と赤字国債を相関させてはなりません。全くの無関係です。
それよりも氷河期世代を生贄にし、団塊世代と老人世代、地方公務員がエゴ丸出しで生きたこの20年を反省するべきではないでしょうか？
現政権の中心メンバーは80年代と90年代に日本をめちゃめちゃにした連中です。
MMさん、ｎｏｒｉｏさん コメントありがとうございます。
＞民主党政権のバックには、欧州貴族勢力＋ロスチャが控えており、当然、このまま終わるとは思えない。
彼らは、何を狙ってくるのでしょう？？＜MMさん
次回最終回は、出来るだけここに迫っていきたいと思います。その場合、今の世界状況がどうなっているのか？から見ていく必要があると思います。
＞郵政の資金が原子力に投資されることになるかもしれませんね。＜ｎｏｒｉｏさん
確かに、新しい郵政社外取締役には、最近プルサーマルで話題の電力会社の役員が入ってます。何か関係があるのかもしれせん。
ロスチャＶＳデビットＲの中で、石油依存から原子力へ移行する流れになっていますね。更に追求していきましょう。
zolistさん、初めまして。
いつもコメント、応援ありがとうございます。
ご指摘のように公務員形態及び給料の問題は、重要な視点だと思います。
今後、公務員とはどうあるべきなのか？議論が必要だと思います。
日本の年間の財政支出は、約８割を社会保障・公共事業・教育費等へ、約２割を国債＋地方債の借金返済に当てています。一方収入は、７割を所得税・法人税・消費税等で、残り３割を国債＋地方債で借金しています（'05年決算値）。これに地方公務員の給与がどう関連するのか？教えていただければと思います。
市場と国債については、私の投稿が言葉足らずの部分があったのだと思います。以下補足させていただきます。
市場と国家との関係については、「市場はどこまでも私権闘争の抜け道でしかなく、従ってそれ自体では決して自立して存在できず、国家に寄生するしかない。だから、市場は、云わば国家というモチに生えたカビである。」と言う構造は、非常に重要だと思います。
その市場を作り、GDP信仰を生み。先導してきたのが金貸し達です。国民の物的欠乏から類的欠乏への意識の変化を読み取れず、GDP信仰に載ってきたのが今までの公務員を含む特権階級だったと思います。そして、尻ぬぐいを強いられるのが国家・国民です。
金貸し達が仕掛けてきた郵政民営化も、市場がそれ自体で自立できないのは同じ構造であり、拡大限界の結果が民営化・規制緩和等による各国の公共圏への進出だと思います。
民営化の先には乗っ取りがあり、彼らは自由に郵政の国民資産３５０兆を使うでしょう。そして、仮に損失が生まれても日本郵政がその穴埋めをすることなっています。旧長銀売却の時に問題になった「瑕疵担保特約」に似たものがついているようです。
私は、この損失の穴埋めは、国家・国民に強いられると思います。民営化の路線の先に、更に借金が拡大すると思います。
日本も世界経済も同様に、金貸し達が作ってきた市場は拡大限界を迎え、システムそのものが崩壊してきたと思います。マスコミ・学者・公務員等の特権階級を含めて、新しい社会構造への転換が必要な時代になったのだと思います。
いつも楽しみにしております。
コメントにレスポンスいただきまして恐縮です。
まず先に郵政民営化について補足させてください。
私は民営化に関しては絶対賛成というわけではありません。特に保険に関しては国営で保護すべきという考えです。これはAIGの現状を見て言わずもがなかと。
さて80年代までの規制金利時代に国内金利が二元化状態だったため金融政策が機能しなかった時代があります。郵貯に関しては郵便貯金法により独立していました。よって公定歩合が変更されても銀行預金の金利が下がると郵貯に資金が流れるという時代だったのです。銀行金利と郵貯金利がバラバラであった。
老人マル優問題でも郵政族も登場して銀行と郵貯の金利に整合性を持たせるために交換条件を必ず引き出すという事がありました。つまり郵政相と郵政族が見返りを要求する構図です。
この老人マル優問題の時の郵政相が小泉氏でした。小泉氏は郵政族と郵政省のゴネ得狙いを一蹴しました。このような二元化問題については一般には知られておりません。
さて地方公務員の給与です。
赤字発行の歴史を見ると昭和50年代から急増し始めます。そしてこの時代は丁度バブル経済も関係し地方公務員の給与水準が跳ね上がった時代でもあります。地方税の範囲内で地方公務員の給与が賄えているのは東京、神奈川、愛知、静岡、大阪だけです。他の自治体は既に地方税の税収だけでは自治体内の人件費を賄えない。この額が16兆円です。
つまり私が申し上げたいのは、一体あれだけの異常な地方公務員の賃金水準をどうやって維持しているのですか？という率直な疑問であります。地方税収入だけでは毎年16兆円不足するのです。これを何十年も続けている。納税者は何のために地方税を払っているのかわかりません。
地方税だけでも足りずに巡り巡って過去に発行された債権の利払いや財政健全化の負担までさせられるのは到底納得がいかないと。
日本は金貸しと公（旧大蔵、地方自治体）がグルでつるんでいる国家ではないでしょうか？いくら赤字国債を発行しても銀行などが引き受け利払いは税金で賄えばよい。このような考えで銀行には旧大蔵官僚が天下って頭取になっていたのです。
地方も同じでしょう。銀行などは運用先を公にすれば安心で商売が楽だと。
このような官民癒着が債券発行についてはあると思うのです。
80年代は邦銀が米銀をを軒並み買収できるほどの怪物のような隆盛を誇っていた時代でした。この時代から日米金融摩擦がおきました。そして金利自由化要求もあったりしましたが、背景には日本金融封じ込めの意図があったのです。そして米はプラザ合意と同時に日本に内需拡大を要求しました。そして積極的な財政出動を要求しましてあのバブル時代が形成されたのです。
長銀破綻も元をただせばイ・アイ・イーの高橋治則に東京協和や安全などを含め馬鹿みたいな融資をして巨額の不良債権を積み上げたのが原因です。そしてこの高橋に金をばら撒かれていたのが旧大蔵官僚の主計の面々です。泉井事件もそうです。
私は貴殿の主張に全面同意しております。しかし日本の場合は旧大蔵を初め地方公務員までもが国民に寄生しているのです。ハゲタカが郵貯資金を狙っていたのは事実でしょう。
しかし80年代から日本には公の名のついた公務員が国民の労働と資産を泥棒していた構図もはずさないでいただきたい。正直私の世代は郵貯資金が400兆と飛ぼうが500兆消えようがざまあ見ろが本音なんです。
資産も貯蓄も無い若い世代が、財政健全化を理由とした増税まで受け入れて他人の貯金の心配するのってナンセンスだと思いませんか？
そんな心配をする前に民間企業や若い世代がもう20年も苦しんで可処分所得を減らされているのに、80年代のバブル水準で馬鹿みたい給料を取り続けて赤字国債を増やし続けている構造を改革しろと。
郵政民営化議論が出ていた頃、銀行の方と話をすると全員反対でした。ただでさえ資金がだぶついているのにと。
おかしいとおもいませんか？資金がだぶついているのにデフレだったのです。ずっとデフレ。
日本には民間に資金が巡って内需が潤うと困る公の寄生虫がうじゃうじゃいるとおもうのですね。
4年前までは銀行の窓口には個人向け国債のポスターばかりだったのです。それがいつ頃からか米住宅投資運用ポスターにずらっと変わりました。
国内の公泥棒と海外のハゲタカの２つがいるってことだとおもっています。
いずれにせよ国民が尻拭いさせられているとのご指摘はごもっともです。
郵便局 大きな 銀行ですね。
私は どの企業が 民営化したか わからない ＪＲ ＪＴ ＮＴＴ 西友もかなぁ 一部高速道路もかなぁ 名鉄グループ(駐車場多いですね マンションになるのかなぁ) 新聞関係もあるのかなぁ。もとは 国の財産 大きな グループ企業ですね。
そういえば ゴミ清掃車も 民営化しましたね。あの仕事 フリーターだと 嫌ですね。公務員ならとも 考えるかなぁ？～