2009年11月24日
ドルに代わる通貨システムは？～８．「東アジア共同体」は成立するか？
「東アジア共同体」の議論が再び注目され始めている。東アジア共同体構想はもともと、１９９０年にマレーシアのマハティール首相が提唱した「東アジア経済協議体（ＥＡＥＣ）」、１９９７年のアジア通貨危機の際に日本の橋本首相が提唱した「アジア通貨基金（ＡＭＦ）構想」が源流にあるが、これまで米国の反対や中国の消極的な姿勢で殆んど進展が無かった。今年、民主党政権に代わって、鳩山首相が改めて東アジア共同体建設やアジア共通通貨創設への展望を表明した。９０年代とは異なる状況の中、東アジア共同体の可能性は？
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●鳩山政権の東アジア共同体構想
東アジア共同体に関する鳩山由紀夫の主張は、論文『私の政治哲学』の中にある。政権交代直後にワシントンポストやＮＹタイムスなどの米紙から「反米的だ」と報道され、日本の従米マスコミが大騒ぎしたあの論文だ。
鳩山由紀夫ＨＰ「私の政治哲学」より冒頭に書いた通り、アジア共同体構想は’９０年代初頭からＡＳＥＡＮや日本の首脳が提唱してきた。だが、’９４年にＡＳＥＡＮ＋３カ国による東アジア経済協議体（ＥＡＥＣ）の準備会議が開かれようとすれば、ベイカー米国務長官が日本がこれに反対するよう村山政権を書簡で脅し、’９７年に橋本首相がアジア通貨基金（ＡＭＦ）をつくろうとすればＧ７で米国の反対に遭い頓挫と、その動きは極めて遅いものだった。米国－ＩＭＦ体制からアジアが独立するのは許さない、というわけだ。しかし、今回のアメリカの対応はこれまでとは違ったものになっているようだ。ナショナリズムを抑える東アジア共同体
（前略）マルクス主義とグローバリズムという、良くも悪くも、超国家的な政治経済理念が頓挫したいま、再びナショナリズムが諸国家の政策決定を大きく左右する時代となった。数年前の中国の反日暴動に象徴されるように、インターネットの普及は、ナショナリズムとポピュリズムの結合を加速し、時として制御不能の政治的混乱を引き起こしかねない。
そうした時代認識に立つとき、われわれは、新たな国際協力の枠組みの構築をめざすなかで、各国の過剰なナショナリズムを克服し、経済協力と安全保障のルールを創りあげていく道を進むべきであろう。ヨーロッパと異なり、人口規模も発展段階も政治体制も異なるこの地域に、経済的な統合を実現することは、一朝一夕にできることではない。しかし、日本が先行し、韓国、台湾、香港がつづき、ＡＳＥＡＮと中国が果たした高度経済成長の延長線上には、やはり地域的な通貨統合、「アジア共通通貨」の実現を目標としておくべきであり、その背景となる東アジア地域での恒久的な安全保障の枠組みを創出する努力を惜しんではならない。
●世界はＥＵとアジア太平洋地域に二分される？
１１月１３～１４日に訪日したオバマ大統領の東京演説（全文はこちら）で、オバマは「アメリカはアジア太平洋国家の一つ」と明快に規定した。
新・ベンチャー革命「オバマ東京宣言の成功は小沢流日本郵政人事にあり」より上記シナリオで登場する世界のもう一方の極であるＥＵでは１９日、初代ＥＵ大統領にベルギー首相のヘルマン・ファンロンパイが選出された。英国はブレア前英首相を強く推していたが、選挙直前に開かれたビルダーバーグ会議の臨時会合での欧州貴族の意向によって今回の決着になったという。この演説にて、オバマ政権（背後に欧米寡頭勢力（銀行屋系）あり）は明確にアジア太平洋地域を次期、有望市場と位置付けたことになります。まさにEUのアジア版を想定しており、欧州寡頭勢力によりEUからはずされている米国はEUではなく、アジア太平洋経済共同体に入るということです。（中略）
筆者の専門、技術経営（MOT）におけるシナリオプランニングの開発者・ピーター・シュワルツ（元SRI研究員）が1990年に描いた15年後の2005年シナリオでは、世界経済はAPECとEUに2極化する（新しい帝国のシナリオ）と書かれています（注２）。（中略）
当時のシナリオ想定時期の2005年より若干遅れてはいますが、2009年、このシナリオがオバマ・鳩山コンビで策動し始めたと認識することができます。（中略）
ピーター・シュワルツはかつてSRIから英国ロンドンのロイヤル・ダッチシェル（ロスチャイルド系）に転職した経験があることから、欧州寡頭勢力に認められたシナリオプラニングの天才です。その意味で、彼の息のかかった上記NIC2025レポートは欧米寡頭勢力の長期的世界戦略とみなすことができます。オバマ政権は明らかにその戦略に沿っています。同時に鳩山政権もオバマ政権の戦略に沿っているとみなせます。
●鳩山首相のアジア圏は『ＡＳＥＡＮ＋６』
東アジア共同体構想を推進、アジア外交重視を宣言=鳩山首相ＡＳＥＡＮ＋６とは、東南アジア諸国連合１０ヶ国（インドネシア・フィリピン・ベトナム・タイ・ミャンマー・マレーシア・カンボジア・ラオス・シンガポール・ブルネイ）に、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの６ヶ国である。ここには今のところ米国は含まれていない。［シンガポール １５日 ロイター］ 鳩山由紀夫首相は１５日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議後にシンガポールで講演し、「東アジア共同体構想」の実現に向けて抱負を語った。
鳩山首相は、日本の新政府がアジア外交重視を宣言し、その柱になるのが東アジア共同体構想であると述べた。世界で多極化が進む現在、経済力に着目すれば、２００８年時点で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス６は世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約２３％、ＡＰＥＣでは５２％以上を占め、これらの数字は今後もさらに増加する傾向にあると指摘。アジアの重要性を強調した。
●日本が再びキャスティング・ボードを握る？
「私の政治哲学」の中で鳩山は、「アジア共通通貨の実現には今後十年以上の歳月を要するだろう。それが政治的統合をもたらすまでには、さらなる歳月が必要であろう。」と書いている。“かなり先の話”とも読めるが、逆に１０年程度のスパンで考えているとも読める。この鳩山の東アジア共同体構想はＥＵが原型にある。こうしてみると、欧州貴族勢力が中心となって日米の民主党政権と足並みを揃え、欧州連合（ＥＵ）とアジア共同体（もしくはアジア太平洋共同体）といった地域ブロック経済圏に世界を再編しようとしている、との見方は成り立つ。
先週の記事「ドル亡き後の世界」の副島氏の分析と合わせて考えると、米国にはオバマを潰し、米中のＧ２体制～いずれは中国への覇権移転を果たそうとする勢力（Ｄ・ロックフェラー～ヒラリー・クリントンの戦争屋勢力？）が存在していると思われる。中国を含むアジアを世界の極の一つに据えたいのは欧州勢も同じである。しかし、中国は、世界経済運営の責任を米国並みに担わされるのは時期早尚だと考えている節があり、米国からのＧ２提案や人民元切り上げの世界世論をまだのらりくらりとかわしている。かつ、米国の凋落が予想より早く進む中、その旺盛な購買力と金融力に依存してきた中国がこれまで通り順調に成長できる保証はない。
こうなると、改めて重要性を増してくるのが日本（民主党政権）の動向だ。米国がどのような体制で生き残るのか（Ｇ２かアジア太平洋か？）という観点からも、欧州貴族と戦争屋との勢力争い（その原資となる郵政資金の行方は？）という観点からも、今後の世界体制のキャスティング・ボードは再び日本が握ることになるのかも知れない。
- by s.tanaka at 03:00 in 05.瓦解する基軸通貨
コメント
日本は絶対にアジアの悪友と手を結んではならないという福沢諭吉先生の戒めをいまこそ思い出すべきであろうと思います。
外国人参政権、東アジア共同体、東アジア通貨統合頑固反対。
転載開始↓
東アジア共同体の先にある悲劇―４０万人が失業した国
2009/10/10(土) 11:33
世界各国の主要株価指数はサブプライムショックにより約半値に暴落しました。2007年高値から2009年安値までの下落率は、英国（ＦＴ100指数）がマイナス49％、米国（ＮＹダウ）がマイナス54％、ドイツ（ＤＡＸ指数）がマイナス56％、日本（日経平均）がマイナス62％。日本は当然のごとく、他の先進諸国よりも下落率が大きかったですが、日本よりも下落率が激しく、悲惨な国があります。どこでしょうか？
答えは、アイルランド。
アイルランド証券取引所上場全銘柄で構成される株価指数は、2年前の高値から80％を超えるほど著しく下落しました。
なぜでしょうか？
先月、英ＢＢＣ（日本ではスカパーで放映中）でも特集されていましたが、理由は「ユーロ」。英国と国境を接する先進国のアイルランドは、1999年の単一通貨ユーロ発足当時から、ユーロに参加していました。当時ユーロは参加基準を満たせない国も多く、アイルランドは基準を満たした優秀な11カ国のひとつでした。
アイルランド経済は、2004年あたりから“バブル”と言われるほど、株式や不動産が高騰し続けました。アイルランドでは誰もが金融引き締め（＝利上げ）をしてバブル景気を抑制すべきと考えました。ところが・・・、アイルランドは利上げすることができませんでした。
なぜでしょうか？
アイルランドは、欧州共同体に参加し、単一通貨ユーロを採用しています。これはすなわち、通貨政策および金利を自分たちで決めるという国家の主権の一部を放棄することを意味します。アイルランドとしては、自分の国がバブルだから金利を引き上げたいと思っても、金利はユーロ圏共通のものなので、他のドイツやフランスなどユーロ圏を構成する国々が「嫌だ。そんなに利上げしたくない。」といえば、どうにもなりません。
結果は・・・、他のどの国よりもバブルが膨張してしまったアイルランドは、当然のごとく、その反動が他のどの国よりも深刻で、冒頭のグラフのように他のユーロ圏諸国は株価が約50％減でとどまっているのに、アイルランドだけは80％以上も暴落してしまいました。
当然、実体経済への悪影響も深刻で、赤ん坊からお年寄りまで全人口400万人のアイルランドの失業者数はその10分の1の40万人を突破。かつて4％台で安定していた失業率12％超と未曾有の大不況です。物価指数は前年比でマイナス6％と深刻なデフレ状態。ユーロ圏の他の国々が立ち直りの兆しを見せいくつかの経済指標がプラスに好転している最近でも、まだアイルランドの小売売上や住宅価格などの主要経済指標はすでに不況だった前年からさらに1割以上落ち込むなど、目も当てられないような酷い状況です。
このような状況をみて、欧州の偉大なる実験「単一通貨ユーロへの通貨統合」は失敗だったとみる専門家や、当初の経済的発展・拡大を前提とするなら良い構想だったが、景気やマネーが収縮する局面においてはこのようにひずみが生じやすいため、将来的な懸念を指摘する専門家も増えつつあります。
国家主権の一部である通貨制度や金利操作は一度放棄してしまうと、その後、友愛精神で仲良く決められるものでは絶対にありません。経済の根幹を成す政策金利をどれくらい自国に有利な水準に誘導して、自国民の生活と経済的利益を守れるかどうか、エゴとエゴのぶつかり合いとなります。（執筆者：為替王 編集担当：サーチナ・メディア事業部）
転載終了
地方分権を唱えながら、東アジア共同体推進、矛盾を感じられませんか、
東アジア経済協力体（機構）で十分です。（先は世界統一政府でしょうか？）
真実が下記ビデオにあります。必見ですが、
９．１１の真実を理解できないB層には無理です。B層は見ないで下さい。
http://video.google.com/videoplay?docid=2172429313954008035&hl=ja#
外国人参政権断固反対根拠
▼この方の見識はすごいです。（広告が入っていますが、そこはしかたありません）
http://archive.mag2.com/0000012950/index.html
９．１１の真実を知りたい方は下記サイト
http://nvc.halsnet.com/jhattori/green-net/911terror/nyterror.htm#InternetVideo
＞日本は絶対にアジアの悪友と手を結んではならないという福沢諭吉先生の戒めをいまこそ思い出すべきであろうと思います。
その通りである思います。
http://archive.mag2.com/0000012950/20090916205855000.html
はじめまして。
突然のコメントで失礼します。
この度、10秒に全力を注ぐ投稿動画携帯サイト
「天下物（てんかぶつ）」
というサイトをオープンしました。
「自分が当たり前にできることが、他の人にはできないかもしれない」をコンセプトにした、
新しい自分発見サイトです。
どうぞよろしくお願いします。m_ _m
こちらのブログも、応援させていただきます(^O^)/
【天下物：携帯-URL】
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東アジア共同体って、どんな体制で何をするのでしょうか？アメリカやヨーロッパにアジアが支配されないようにするためには何をすれば良いのでしょうかという視点で体制や何をするかを考えれば良いのではないかと思います。
東アジア通貨統合は必要なのでしょうか？
もしかすると金貸したちが通貨統合によってアジアを自分たちの都合の良いように動かすために通貨価値を決めていくことができる可能性があるのではないでしょうか。それなら不要かもしれません。
hosizoraさん、norioさん、匿名さんコメントありがとうございます。
ＲＰＥのメルマガは管理人も読んでいます。
東アジア共同体は「アジアのＥＵ化」でしょう。だから最後は「東アジア大統領」までいく。
hosizoraさんが例に挙げたように、通貨統合は参加国にとってメリットなのかデメリットなのか？
誰が主導権を握ることになるのか？などなどの検証が必要だと思います。
少なくとも今は、欧州に比べても参加国の経済・文化レベルの差がありすぎる気はしますね。