2009年12月02日
【需要発から供給発へ】 １．働かない人に支援金を払って、活力が上がるわけがない
民主党主導のもと進行している"仕分け"（行政刷新会議）が世間を賑わせている。無駄な事業を削減し、国家予算の縮減を目指したこの"仕分け"、その意図や目的は一定評価できるが、あまりにも目先的になっていないだろうか 
（１つの事業案にかける時間はおよそ１時間程度らしい･･･）闇雲に予算を削っても、現場(や国民)は混乱するだけです。
そもそも(財源がないから)"予算を削る"という発想は、需要の有無という従来の経済学的思考の域を出ていません。需要ではなく"供給発"で考える、新しい仕事を生み出すことこそ、今の日本社会、政治に求められていることではないでしょうか？
本当の無駄がどこにあって、それらをどう軌道修正していけばいいのか、今後るいネットの秀作投稿をシリーズで紹介しながら考察していきます。シリーズ１回目の今日は、お金の使い道について、発想の転換を促す認識を紹介します。
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◆働かない人にお金をばら撒いている現状
＞３０代独身サラリーマンの手取りと、未婚の母となった10代無職の女子に払われる補助金がほぼ同額であると知ったら果たしてやる気が出るでしょうか。< 69448「働いたらお金がもらえなくなるから働かない。」これでは、働かないことを国が奨励しているのと同じであって、活力が上がるわけがありません。
この状況は日本も似たようなもので、生活保護、年金、老人医療費、大学に対する補助金、専業主婦に対する税制優遇等々、老人、福祉受給者、学生、主婦といった働かない人への支援金が増大し、国の借金が雪だるま式に増えています。
るいネットより
経済状況が悪化する中、生活保護を受ける世帯は増加している。
厚生労働省の社会福祉行政業務報告によれば、生活保護を受けている世帯の数（被保護世帯数）は、1980年度には、世帯数で746,997だったのに対し、2005年度には、一月の平均被保護世帯数が100万世帯を突破、2009年度には、119万世帯を超えている。受給総額は、2007年実績で2兆円にも上る。（下図参照）
◆不労を加速させる支給額とシステム
もちろんこの経済状況下では"(働きたくとも)働けない"実情もあるだろう。しかし、不労の人間にお金を支払う生活補助のシステムは見直すべきだ。下記の支給額を見れば、普通の人さえまともに働く気が失せてしまうのではないだろうか？
また、生活保護には不正受給の問題も絶えず付きまとう。
生活保護費の不正受給、過去最高に（ＴＢＳ）収入があることを隠すなどし、不正に受給された生活保護費が、過去最高の９２億円となったことがわかりました。
厚生労働省によりますと、昨年度不正に受給された生活保護費は前の年より２億円増えて９２億円となり、件数も１万６０００件と金額、件数とも過去最高となりました。
不正受給の手口で最も多かったのは働いて得た収入を全く申告しなかったケースで、およそ８９００件（５６％）と半数を超え、年金収入を申告しなかったケースも２１００件（１３％）に上りました。
◆お金の使い方を変える、そのためには？
'７０年に貧困の圧力を克服した以上、飢えて死ぬようなことはあり得ないのだから、政府がやるべき事は、働かない人を支援することなんかじゃなく、新しい仕事を作り出すことであり、本当に必要とされていることをしている人やグループを資金的に支援することなんだと思います。必要なことをボランティアとしてやっているＮＰＯとか、重要であることは共認されているにも関わらず収入が少ないために担い手不足の農業とか、いくらでも有効な支援先はあります。
そしてなによりも、認識形成の場作りこそ本当に必要とされていることであり、そのような活動をしている人達を支援することが、時代の閉塞感を吹き飛ばし、活力のある社会を作り出すのだと確信しています。
（参考）「超国家・超市場論１８ 認識形成の『場』を構築することこそ、真の社会活動である」32087
＞社会は、人々の共認によって形成されている。実際、この社会を動かしているのも、この社会を統合しているのも、全ては人々の共認に依っている。従って、社会を統合し直すために最も重要なのは、人々の共認内容＝認識を変革し、新たな共認内容を形成してゆくことである。
なぜなら、共認こそ人類の命綱であり、その共認内容は人類の命運を左右する（例えば、共認内容を誤れば人類は滅亡する）ものだからである。また、人々の認識さえ変えることが出来れば、それに応じて社会制度や体制を変えるのは簡単だからである。要するに、認識形成こそ、社会形成の生命部なのである。従って、認識形成の場に参加すること（＝場を構築すること）が、求められる真の社会活動となる。実際、大衆自身の手で社会の生命部を成す共認を形成してゆく活動であるという点でも、誰に要求するのでもなく自らの手で新しい社会統合機構を構築してゆく活動であるという点でも、これこそが、真の社会活動であり、それをおいて他に真に有効な実践活動はない。＜るいネットより
貧困克服→市場縮小→(物的)需要がない→職がない→働けない
働かない→権利主張→不正受給
現代社会は構造的に行き詰った構造にあり、既存の経済理論では答えは出せません。
困窮世帯や社会的弱者を本当に支援するなら、仕事をつくる＝供給発で物事を考えていく必要があるのです。潜在的な類的需要は至るところに存在するのだから、供給者を作り出すための場を増殖させ、答えを作りだしていくことこそ、新しい仕事の創出となっていくはず。
需要発から供給発へ 今こそ認識の転換が必要！
- by pipi38 at 23:34 in 03.国の借金どうなる？
コメント
新シリーズ！
今後の展開が楽しみですね♪
仕分けについて
＞１つの事業案にかける時間はおよそ１時間程度らしい･･･
って、本当ですか！？
１時間なんて、あっという間じゃないですか
たった１時間で何がわかるっていうんだろう。。
生活保護。
働くたくても働けなくて、何かしたくてもできなくて・・・という方も大勢いるでしょう。
でも「あら？どうしてあなたが？？」という方も周りでちらほら・・・
「ただお金をばら撒けばいい・受け取ればいい」ではなく、「そこから何ができる？」という意識を持って生きていく・行動していくことが大切だと想いました。
コメント早っ！！いつもどうもです。
「生活保護」を受けなければならないのも、働き口がない実情に起因します。
制度と併せて、“供給発”で考えれば、仕事＝意識生産業を創出すれば、ただお金をバラ撒く手法から脱することが可能と考えます。
成果を上げた分だけ報酬が得られる、真っ当な市場を形成していこうということです。
今後とも応援よろしくです。
生活保護ってきれいごとだと思います。
生活保護されている人は考えさせる
思考も止めさせて、働かないようにどんどん
なっていくと思います。
なんか役に立たないから、お金だして生活してくださいって言っているような気がします。
生活保護の全支給額は年2兆円にもなるんですね。。。 お金を支給するというのは直接的で一時は助かりますが、やはり働けないことには根本解決しませんよね。目先の援助ではなく、先も見据えた生活保護ということを考えるなら、お金よりも、やはり仕事の供給だと思います。
＞なんか役に立たないから、お金だして生活してくださいって言っているような気がします。（けんとさん）
確かに、これって消費発の発想ですよね。
役に立たないから消費だけでもしておいて、消費拡大に貢献してろと。
記事のとおり、
本当に国民のことを考えるのであれば、賃奴たる消費生活にしばるのではなく、”活力”を生む生産、すなわち供給発の発想が必須になるのだと思いました。
今まで水面下で処理されていたような事業が、表舞台に引きずり出され、必要か否かを判断する土壌に上げられたということでは、｢仕分け｣の効果はあっただろうと思います。
今後は、予算削減を主目的とするのではなく、事業内容そのものの評価へと進んでいくことを期待したいですね。
世の中で、本当は必要な仕事だけど、市場の中ではペイしない仕事ってけっこうあります。そういった仕事を国家側が支援して軌道にのせれば社会も、もう少し健全に社会も回るように感じます。
生活保護で、お金を一律で国民にばら撒くのではなく、「こんな仕事があるので、働きたい人を募集します。」と国家側が仕事を供給することは、出来る気がします。
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何事でも事実の認識が大切。不正受給は２兆円の中の９２億円。0.0046%です。人間が生きていけるのは自尊心があるからで、生活保護を受けることで自尊心はひどく損なわれている。特に日本人はそのことに平気な人はほんのひとにぎり。大体生活保護を受けている人に対して周囲は優しくない。そんな周囲の目に対して平気な人種は、子どもではまずいないし、大人もとことん隠すだろう。社会保障費は、日本はまだ低い。問題は経済を活性化する事が重要ということ。だから社会保障費を削っても良いということではない。
所得の再分配や社会保障は困窮しているその人を助けることはもちろんですが、高所得者が死蔵したり国外に流出したりする資金を奪い、消費に遠慮している（つまり低所得者も額は小さいが通貨を死蔵する）低所得者にばら撒くことで、流動性を高めて経済の効率を最大に近づけるという目的があります。
我が国の所得格差の大きさを考えると、生活保護（名称が悪い）の金額は数倍に増やすのが正しいと思います。
高所得者がいて構いませんが、彼らが金を「持ちっぱなし」にすることは経済的には悪に他なりません。
所得再分配は受給者のモラルの問題ではありません。
しかし経済効率には関わってきます。
受給者が働こうが働くまいがそんなこととは無関係に所得再分配は必要な行為です。