2010年01月01日
謹賀新年：２０１０年、世界はどうなる？
皆さん明けましておめでとうございます。今年も本ブログをどうぞ宜しくお願い致します。
世界経済にとって昨年２００９年は「階段の踊り場」のような年だったと思います。もちろん、上り階段ではなく、下りの階段です。２００８年のリーマンショックに始まった世界金融危機は一旦は見かけ上の収束を見せ、日米の株価はほぼ年初来の高値で年末を迎えました。晩秋に起こったドバイ・ショックも、今のところ大きな混乱には繋がっていません。
しかし、２００９年、静かな大転換が起こりました。それは、これまでの米国一極集中の終焉、ドル基軸通貨体制の終焉を、世界中が既定路線としてほぼ共認したことです。２０１０年以降は、次の世界システムの主導権を巡る国家間や巨大資本勢力の動きが本格化していくでしょう。
そこで、今年の世界経済を見るポイントを幾つかピックアップしたいと思います。
今年も応援をよろしくお願いします。
●アメリカの崩壊はどこまで進む？
株式市場や金融界が落ちつきを見せる裏で、米国政府債務はかつてないほどに膨れ上がっています。失業率は１０％を超え、米国内の貧困率（フードスタンプ＝食料配給を利用している率）は１７％、８人に１人とも言われます。現在の米国金融界の安定は、政府の借金増大と米国民の苦境によって支えられている仮初の姿です。
●中国は成長を謳歌し続けられるのか？
今年５～１０月に上海万博が開催されます。日本の高度経済成長が'64年東京五輪～'70年大阪万博で節目を迎えたように、'08年北京五輪に次ぐ'10年上海万博は、中国経済成長の一つの到達点です。日本との違いは、明らかに過剰なバブルを併発していること。今秋以降、中国が大崩れするか否かが、今後の世界情勢に大きく影響します。
●新しい世界通貨システム構築の動きは？
昨年４月の中国周小川中銀副総裁の「ＳＤＲを国際通貨に」発言に始まり、９月のＵＮＣＴＡＤの報告まで、ドル基軸通貨体制の終焉を告げる声明が続きました。１２月には、もともと２０１０年に導入予定だった湾岸通貨統合が改めて合意されています。最も水面下深く進行するため見えにくいこの領域の動きを見定めるため、為替、米国債、現物（金・原油）の動き、各国要人の発言を今年も注視していく必要があるでしょう。
●欧州貴族ｖｓ国際金融資本勢力の暗闘の行方は？
'07年サブプライムローン問題、'08年リーマンショックから続く世界経済の激動の震源には、２０世紀の資本主義社会に君臨してきた国際金融資本（金貸し）と、金貸しの暴走に業を煮やした元々の金主である欧州貴族との暗闘がある、と、昨年夏のなんでや劇場で明らかにされました。昨年秋のドバイ・ショックも年末のクライメート・ゲート事件も、この暗闘の一環だと考えられます。これから起こる経済混乱も、戦争も、新秩序の構築も、この暗闘の行方次第と言ってもいいかも知れません。
●日本がカギを握っている？
この、欧州貴族ｖｓ国際金融資本の暗闘の行方を占うのに、大きなカギを握るのは、実は他でもないこの日本です。崩壊途上の金融と空洞化した産業しか残されていない米国をどう落着させるのか、国家体制とバブル崩壊の不安が残る中国をどう掌中に納めるのか、を彼等が考える時、十分な生産力・金融力を有し、社会秩序も安定した日本の支配と利用が不可欠だからです。昨年８月、民意によって選ばれた民主党（実は欧州側）に対し、戦後一貫して金貸しの手先となってきた既存特権階級（官僚・マスコミ）が激しく抵抗しています。
つまり、これから日本がどう動くのか？ひいては私たちがどう動くのかが、世界情勢に大きな影響を与えると言っても言い過ぎではありません。本ブログでも、微力ながら日本を動かす、世界を動かす一員であるという意識を持って、今年も発信を続けていきたいと思います。
- by s.tanaka at 00:00
コメント
始めまして。自分は精神障害をかかえて日々闘病中のシンと申します。
自分も最近ブログを始めました。ブログのランキングで上位の方のブログを見てどうしたらこのようなブログが出来るか勉強させて頂いてもよろしいでしょうか？まだ再開して間もない日記ですが、ネットビジネスや裏情報や日々の出来事を書かせてもらってます。良かったら一度遊びに来てやってください。つまらなかったらごめんなさい(T△T)
http://blog.livedoor.jp/dreamcatchshin-zibunsagashi/
今後とも勉強させて頂きます。充実したサイト運営してくださる事に感謝致します。今後ともよろしくお願い致します。
応援ポチ。
s. tanaka様
「宇宙船地球号パイロットのマニフェスト」を連載中のDr. Doneです。
s. tanaka様には、新しい年の初めに当って、実に頭の中をすっきり整理するのに役立つ珠玉のエントリーをいただき、感謝に耐えません。ありがとうございます。Ｄｏｎｅ Ｄｏｎｅ！
私は情報収集のツールとして、積極的にGoogleアラートを活用しています。情報の中身もさることながら、それぞれのキーワードでヒットする件数そのものが、そのキーワードが旬のキーワードであるかどうか（社会的に関心が高まっているかどうか）を教えてくれます。一昨年に比べて昨年ヒットが顕著に増えたキーワードに、「トリウム or thorium」や「基軸通貨」や「スティグリッツ or stiglits」等があります。
「基軸通貨｣（国際準備通貨）に関する関心は大いに高まっていますが、Ｇｏｏｇｌｅアラートが集めてくる情報を見ている限りでは、「傍観者」的で浅薄な内容のものがほとんどです。ということは、「基軸通貨」がきわめて差し迫った課題であるにもかかわらず、しっかりとした「課題共認」には至っていないということを意味しています。
あちこちでくどいほど書いてきましたが、「基軸通貨」（国際準備通貨）に関して、最も高いレベルでの提言は、昨年９月２１日に採択された「国連総会議長諮問による国際通貨金融システム改革についての専門家委員会」におけるスティグリッツ博士の報告（「スティグリッツ国連報告」）第５章の１項から５８項の中に、きわめて詳細に書かれています（http://izumi-tsushin.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/20090921158-e40.html）。
スティグリッツ報告では、ユーロや円や元などの特定の通貨は、単独でも、あるいは複数の通貨の複合によっても、ドルに代替する基軸通貨にはふさわしくないといっています。それは、ドルがまさにそうなったように、実在する通貨は、必然的にトリフィン・ジレンマを避けることができないからです。
トリフィン・ジレンマとは、次のような矛盾を指します。「基軸通貨は基軸通貨国の国際収支赤字によってのみ外国人に供給され、その国際収支赤字は基軸通貨の信認を低下させるから、基軸通貨の供給量（対外供給残高）拡大と信認維持とは両立しえない。」
スティグリッツ国連報告が提唱する単一の超国家的国際準備通貨は、実に正鵠を得たものではありますが、果たしてそれを実現することができるのか、どこ（Ｇ２０？、Ｇ１９２？）で実現できるのか、どのようにして実現するのか、という点では、実現の保証はない、あるいは実現は実に困難だと思っています。
先ごろのＣＯＰ１５が何等の成果も無く終わったことを見るならば、なおさらその感は強くなるばかりです。もっともＣＯ２規制など、もともと笑止千万なのですが・・・。とはいえ、もちろんスティグリッツ国連報告を纏め上げたスティグリッツ博士と、デスコト前国連総会議長の奮闘は、大いに多とされるべきものです。
であれば、私たちは、スティグリッツ博士やデスコト前国連議長等の活躍とは異なるフィールドで、異なるやり方で、単一の超国家的準備通貨の実現に向けての課題を明確にして取り組み、スティグリッツ国連報告の実現をサポートするべきでしょう。
ところで、ドルという現在の基軸通貨を論じるとき、それが石油との排他的・独占的交換性をもっていることを抜きにしては語れないものがあります。このことが現代の世界システムとなってきたことから、ニクソン・ショック以降の基軸通貨体制には、「石油・ドル本位制」という用語が使われるようになってきたわけです。
世界中の全ての国は、石油が欲しければドルを確保しなければなりません。このことが、現代の貧困と戦争の淵源になってきたことは明らかです。であれば、ドルに代替する基軸通貨を論じる際に、それと排他的・独占的交換性をもつ石油というエネルギーに代わる代替エネルギーを併せて論じることは、避けて通るわけにはいきません。
s. tanaka様がいわれるとおり、「これから」「十分な生産力・金融力を有し、社会秩序も安定した」「日本がどう動くのか？ ひいては私たちどう動くのかが世界情勢に大きな影響を与えると言っても言い過ぎではありません」。まさに「私たちが」「日本を動かす、世界を動かす一員であるという意識を持って、」「どう動くのか」に掛かっています。
「戦後一貫して金貸しの手先となってきた特権階級（官僚・マスコミ）が激しく抵抗してい」るターゲットであり、「昨年８月、民意によって選ばれた民主党（実は欧州側）」を、私たちは過大評価することはできません。いや過大評価や過小評価にかかわらず、私たちが主体的にコントロールしているわけでもない「民主党」の不確実性に富む動向に期待をかけても、それは空しい「他力本願」というものになりかねません。
確かに少数与党、国民党の亀井静香氏の声が大きく、また信念がぶれなかったことにより、「日本郵政株式売却凍結法」が成立し、日本人の「虎の子」がハゲタカの手から守られたことは幸いでしたし、大きな意義をもつものでした。しかしこれが亀井氏でなく、民主党のヘナチョコ大臣だったら、まさに「特権階級（官僚・マスコミ）」の「激しい抵抗」によって、結果がどうなったかは分かりません。
普天間基地の移設についても、鳩山首相の発言はぶれにぶれており、果たしてグアムへの全面移転が実現するかどうか、先は読めません。となると、今月２４日に投開票される名護市長選が残された機運づくりのチャンスとなるわけですが、このような名護市長選に神頼みをしなければならないことこそ、まさに「他力本願」の典型というものでしょう。
仮に普天間のグアム移転が実現したとしても、これまた亀井氏に背中をおされた少数与党、社民党の党首、福島氏のツッパリによるものであって、民主党単独ではとてもとてもできることではないし、むしろその気さえ無いと見るのが妥当でしょう。
もちろん今夏行われる参議員選挙において、与党が過半数を制することは、そうならないことよりは相対的に望ましいことでしょう。しかしそれとて、私たちには１票の権利を行使すること以上には、ほとんど為す術もないわけです。もちろん昨夏の衆議員選挙にしても、私が今の与党を勝たせたのだなどという実感は、露の先ほどもありません。
まさに「私たちが」「日本を動かす、世界を動かす一員であるという意識を持って、」「どう動くか」という動きの中に、選挙への期待などは含めるわけにはいかないことです。
デフレスパイラルが深刻化する中で、大胆に政府貨幣を発行し、「供給発」の経済発展に投入することが喫緊である、と声を大にして発信してみたところで、今の与党政権の中で、政府貨幣を理解する人材は皆無に等しい状態です。
デフレギャップに対して政府貨幣の発行をすることは、政府の基本的義務であり、これを行わないことは、明白な不作為の罪であるはずです。
ところが、積極財政でならす国民新党の亀井静香氏ですらも、政府貨幣のことになるととたんに臆病になって「首を竦め」てしまうさまで、せいぜい「金利ゼロの国債を発行し、これを日銀に引き受けさせよ」というに留まっています。
日本の国会議員の中で、唯一政府貨幣を正しく認識していた西村眞吾氏も、今はとほほの落選の身で、「唯の人」・・・。政府貨幣の発行を政府に期待すること自体、「他力本願」の典型となるでしょう。
２００７年には１５７０兆円を越えていた日本人の個人資産は、２００９年には１４４１兆円に落ち込んでいます。それにしても預貯金と生保に眠っている個人マネーが、ＧＤＰの２倍も眠っているような国は、世界中どこにも存在しません。
かつて日本経済が高度成長路線を驀進していたころは、産業界は設備増強の投資に明け暮れ、工場の増設などに資金はいくらあっても足りませんでした。企業の旺盛な資金需要に応えるべく、長信銀はじめ都銀、地銀、信用金庫、それに生保などが活発に融資していきました。
郵便局の窓口で集めた貯金は、一旦国庫に入れられ、そこから財投資金として経済の建設に投入されました。預貯金や生保に預けられた個人マネーが、当時は物凄い勢いで活用されていたわけです。
ところが最近は、企業融資どころか、貸し渋りや貸し剥がしが横行するわ、安全第一主義で、金融機関の国債購入や海外運用分が著増するわで、個人マネーが経済の現場に振り向けられる量もスピードも、やたら鈍ってしまっています。
昨年３月末で国の借金は国債として６８０兆円、政府短期証券として１０８兆円にものぼっていますが、そのうちの相当部分が預貯金や生保に預けられた個人マネーによって購入されているのです。実にもったいない現象ではありませんか。
お金が将来社会や地球上から貧困を無くす経済の建設に向けて、積極果敢に働いてくれていないという、途方も無く巨大な宝の持ち腐れを放置しているのですから・・・。
私たちはまず、この眠れる日本の個人マネーを、ドルに代替する基軸通貨の創設をはじめ、「石油・ドル本位制」が人類にもたらしたあらゆる負の結果を回復するための闘いの原資とし、積極的に「次の世界システムの主導権を巡る国家間や巨大資本勢力の動き」の中に割り込んでいき、ヘゲモニーを闘いとっていかなければなりません。
そしてそのための鍵は、私たちが日本の個人マネーの運用を手中に掌握しなければならないということなのです。
私が提唱している「宇宙船地球号パイロットのマニフェスト」は、ずばりそのためのビジネスモデルであり、事業計画書の概要です。
「石油・ドル本位制」がたんに「エネルギー資源」と「基軸通貨」を併記した言葉ではなく、ドルが石油との排他的・独占的交換性によって「世界システム」を意味する用語であるように、私が提唱するトリウム・エネルギー産業と、いずれ単一の超国家的国際準備通貨となる基軸通貨「アトム」も、単に二つの併記された概念ではなく、二つの概念は一体となって「石油・ドル本位制」に代替する新しい「世界システム」を意味しているのです。
私たちが主導するトリウム・エネルギー産業が、文字通り地球規模で、２１世紀最大の基幹産業に発展することが叶うならば、「アトム」は確実にスティグリッツ国連報告にいう単一の超国家的準備通貨になること必定でしょう。
今や私たちは、「傍観者」であることをやめて「提言者」になり、さらに「提言者」から一歩を進めて、真の「実現者」になっていかなければなりません。それこそが真に、「傍観者」であることをやめ、「当事者」になることであると信じるからです。
長文をお読みいただき、感謝いたします。Ｄｏｎｅ Ｄｏｎｅ！
Dr. Done
ＵＲＬがリンクになっていませんでした。
あちこちでくどいほど書いてきましたが、「基軸通貨」（国際準備通貨）に関して、最も高いレベルでの提言は、昨年９月２１日に採択された「国連総会議長諮問による国際通貨金融システム改革についての専門家委員会」におけるスティグリッツ博士の報告（「スティグリッツ国連報告」）第５章の１項から５８項の中に、きわめて詳細に書かれています（http://izumi-tsusin.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/20090921158-e40.html)。
うまくいきません。汚してしまい申し訳ありません。
Dr. Done
Dr. Done 様
明けましておめでとうございます。コメントのリンクは修正しておきました。
数年前、国の借金７００兆の問題に対して政府紙幣という答えに到達した時、まだ一般には、荒唐無稽なトンデモ政策に聞こえるような状況でした。
しかし、一昨年以来、まだまだ様々な壁があるものの、政府紙幣論が有力な選択肢の一つとして語られるようになり、インターネット世論の力が強まっているのを感じます。
現実を動かす最大の力は共認形成＝発信だと思うので、今年も精力的にブログからの発信を続けていきたいと思いますが、今年は様々な事実の発掘・原因分析とあわせて、「どうする？」という方策の提言にも力を入れていければと考えています。
本年もどうぞよろしくお願い致します。
明けましておめでとうございます。
現在の市場拡大路線は限界と考え、今後「企業」がどのような可能性があるか、様々な優良企業を紹介等をしながら、ブログ( 「共同体・類グループの挑戦」
http://blog.kyoudoutai.net/blog/2010/01/000760.html#more )をやっています。
皆も見てくださいね。
今年も宜しくお願い致します。
羊虎さん、おめでとうございます。
市場が不可避的に縮小して行く時、企業はどう動くべきなのか？
成長・拡大ではない企業活力とは何なのか？
この問いの答えこそが、日本経済の突破口になるかも知れません。
企業のこれからの展望を貴ブログに期待します。今年もよろしくお願い致します。