大銀行は１０年間法人税を払っていない！

2008年10月30日(木)「しんぶん赤旗」より転載
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３メガ６銀行 優遇政策で法人税１０年納めず
公的資金受け大もうけなのに国民犠牲の政治改めよ

　中小企業への貸し渋り・貸しはがしで批判を受けている三メガバンク・グループ六銀行が、一九九八年度から二〇〇七年度までの十年間にわたって国に納める法人税をまったく支払っていない実態が二十九日の衆院財務金融委員会で明らかになりました。

　六銀行は、これまでに多額の公的資金で支援を受けた結果、〇七年度の税引き前純利益は約一兆七千億円にのぼります。しかし、過去の損失を黒字と相殺して減税できる措置により法人税はゼロとなっています。

　佐々木氏は､｢小泉内閣以来、国民には四十六項目、十二兆七千億円の負担を押し付けながら、過去最高レベルの利益をあげている大銀行が十年間も法人税ゼロ。それでいながら、中小企業に対しては、貸し渋り・貸しはがしをおこなっている｣と厳しく告発。

　佐々木氏は、「政治のあり方が問われている。最終的に国民の税負担になるような公的資金の投入ではなく、大銀行の貸し出し姿勢こそ変えるべきだ」と強調しました。

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　三メガバンクグループの６銀行　みずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、三井住友銀行。

　【注】企業が負担する税金には、国税である法人税と、地方税である法人事業税、法人住民税があります。あわせて法人三税といいます。二〇〇七年度の決算をみると、大手銀行十三行の場合、申告所得に対する法人三税の負担率はわずか４％です。三メガバンクについてみると、国に納めた法人税は〇七年度を含め十年間ゼロです。
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（引用以上）

　金融優遇税制と小泉・竹中構造改革の犯罪

額に汗して働いた所得に対する税金は極めて高率であるのに、証券売買に対する税金ははるかに低率。
実体経済・生産行為よりも、金持ち・金貸し優遇である。金貸しに支配された政治家がこうした政策を推進してきた。金融バブル→金融破綻を生み出した責任は重い。

小泉・竹中構造改革は、額の汗よりも金融賭博者を優遇した！！リンク　より抜粋引）
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（日本経済復活の会、某会員さん記）

○証券優遇を延長
現在の日本の法律では額に汗して働いた場合、年収が１，８００万円を超えると税率は４０％。それに地方税が加わるから人によって違いはあっても約半分が税金。ところが証券売買なら如何かというと、これがなんと、わずか１０％。国税７％に地方税３％で合計１０％というわけ。

（中略）

　金賭博は努力しないで巨額の収入を得たい人にはもってこいの稼業。インサイダー取引や不公正取引はバレ難いし、税金は安い。おまけに不動産には固定資産税がかかるが金融には金融資産税はゼロ％。不動産は隠すのが難しく脱税には向かないが金融賭博ならバレ難いし、海外を廻せば、まずバレない。人々が金融賭博業に夢中になるのも当然のように思えるが、政治の責任も重いと思います。
　金融賭博稼業にとっての商売の種はおカネ。
現在の日本は年間の国民所得が約５１５兆円。そして個人金融資産が約１，５００兆円と言われているし、法人はその倍と言われている。更に、日本銀行が発表しているマネタリーベースでは８８兆円とかなり過剰気味。半分以下で良いのではないでしょうか。

　どうしてそうなったかと言えば、政府が経済成長させようとして財政政策を行うと、連れて上がる物価を見て日銀がすぐに引き締める。物価抑制は簡単で何もかもが売れなくすればよい。早い話が金融政策で引き締めて、消費抑制をすれば良い。物価が下がって喜ぶ人もいる反面、売り上げ金額が下がって困る人も多い。喜ぶのは金融資産家と金融賭博稼業の人。
　政府の財政政策で市中におカネがばら撒かれ、日銀の引き締め政策によってモノが売れないから、実物に向かわないおカネは行き場を失ってカネ転がしの市場に流れ込む。
金融賭博業界にとっては商材が潤沢となることを意味します。
　今は、そんな状態です。そして金融賭博家を優遇する為の１０％税率を延長しようという勢力が自民党内部にいます。日本を額に汗して働くよりも金融賭博の方が豊かになれる国にしたいらしいようです。しかし廻りまわって最後は外国の金融博徒に巻き上げられるのだと思うのですが？
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（管理人）

　このお人が語るように、実直に、真面目に、努力して頑張って働く人たちの税率は異常に高く、証券を相手にして金融賭博（金融バクチ）をゲーム感覚でやっている者達への税率は異常に低くなったのは、明らかに小泉政権が、アメリカの『隠れ主導』による「年次改革要望書」に沿って税制改革を断行したからだ。

（中略）

　日本の優良資産を外資が買い叩くために、そして一部の富裕日本人の丸儲けのために、小泉政権は国内市場構造を日本人に不利益な形で改変した。この政権の犯罪的（売国）性格を陽に当ててもらいたいと思う。本来の日本は、二宮尊徳ではないが、基本的に勤勉実直型の経済志向であり、これによって堅実な社会のモラルを築いてきた。しかし、米国の意を汲んだ政府が主導して、日本市場を金融バクチ経済に変革したことは、日本人のDNAに刻まれた勤勉実直性が崩壊することであり、日本人らしさを失うことでもある。小泉政権は日本という国家の文明論的連続性から言っても、許しがたい犯罪性を有した政権だ。

　米国が泡を食っているように、詐欺性に満ちた金融バクチ経済は必ず破綻する。世界は元の日本のような真面目なやり方の実体経済中心に移行するべきだ。
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（引用以上）

　ファンド経由の対日投資を非課税

海外投資家が日本に対して投資する際、ファンドを通じて行うなど一定の条件を満たす場合、株式譲渡益を原則非課税にするといった税制見直し策が大筋において固まったとの報道がなされているそうです。日本のマスメディアではほとんど語られていない事実なのですが「ファンド経由の対日投資を非課税」にすることは、日本にとってメリットがあるとは思えません。日本の金融商品がバブル化するだけです。

原田武夫：「ファンド経由の対日投資を非課税」という麻生流隠し玉
サーチナ　2009/01/07(水) 12:37

＜引用開始＞

　海外投資家が日本に対して投資する際、ファンドを通じて行うなど一定の条件を満たす場合、株式譲渡益を原則非課税にするといった税制見直し策が大筋において固まったとの報道がなされている。そもそも、昨年（2008年）末にまとめられた09年度与党税制改正大綱においてファンド経由の対日投資を日本における所得税や法人税の課税対象から外すことが明記されたことに基づくものであるが、いよいよそうした海外からの“越境する投資主体”たちに対する優遇措置の全貌が明らかになってきた感がある。こうした流れの中で、年初から上昇機運がみなぎっている感がある日本株マーケットの動向とこうした政府サイドの検討作業がどのように関係するのかを検証すべきだろう。

　日本のマスメディアではほとんど語られていない事実なのであるが、昨年（08年）12月に入ってから、欧州勢がしきりに日本株への大いなる関心を露わにし始めてきた経緯がある。特にドイツにおいては一般媒体を通じ、一部の有名プライヴェート・バンクが「日本株推奨」を開始していた。さらにそれに続く年末、今度は英国系情報分析機関が「来る09年も後半になると、“北東アジア”がマーケット的には上昇してくることになる」との分析を提示。やや抑えた形ではあるものの、この「北東アジア」という語の中に、中国、韓国とならんで日本が含まれていることは明らかであるだけに、世界屈指の金融街“シティ”を抱える英国勢の動向に注目が集まっていた。

　「米国勢が旺盛な消費意欲を持ち、これにアジア勢が輸出で応え、その代価として得た大量の米ドル（外貨準備）をもって今度は米国債を買い、これでファイナンスしてもらった米国政府は国内政府に低金利融資を実施。米国企業はそのカネでアジアに対し、直接投資や有価証券投資を行う」―――これが、これまで続いてきた“富と繁栄のサイクル”であった。しかしこれがもはや有効ではないことが明らかとなった今、産油国のカネを預かる欧州系“越境する投資主体”たちの熱い視線は一昨年頃より、東アジアに向けられてきたのである。

　しかし、非常に巧妙なのは欧州勢、とりわけ英国勢がそこでかつての植民地統治の原則「分割して統治せよ（ｄｉｖｉｄｅ　ａｎｄ　ｒｕｌｅ）」とでもいえる調子で、東アジア各国のマーケット同士を競わせてきたことだ。英国勢がもっとも肩入れしてきたのが、中国・上海を「アジアにおける金融のハブにする」というプランだ。香港、シンガポールといった戦後成長してきた金融マーケットを袖にしてまでも上海を前面に出して議論する英国勢の最近の動きは非常に興味深いものがあるのだが、そのような中、彼らは日本に対し、「このまま行くと、東京マーケットは完全に取り残される。最大の問題である“越境する投資主体”たちへの税制を即刻変えるべき」と、大手経済メディアや政界ルートを通じて、暗に要求し続けてきたのである。それがいよいよ日本政府自身の手によって実現されるという段取りになってきたからこそ、欧州勢は一斉に「日本買い」推奨という動きに昨年末より出ていると分析できるのだ。

　　ただし、注意すべきは今回の証券税制改正が成立し、施行されるのは4月になるということだ。「上げは下げのため、下げは上げのため」というマーケットの格言からすれば、証券税制を利用して“越境する投資主体”たちが日本マーケットを漁り始める際には、必ず相場が下がっている必要がある。麻生総理は最近になって「衆議院の解散・総選挙は来春以降だ」と語り始めているが、その言葉が4月以降に想定される日本株マーケットのあり得べき高騰局面と重なることが露呈しつつある。つまり、「ファンド経由の対日投資を非課税」という今般の動きは、総選挙を控えた麻生政権のいわば隠し玉というべきものなのである。しかし、そこで“上げ”が演出されるためには、必ずその前に“下げ”、しかも大幅なそれが見られる可能性が大なのである。

　　そう考えた時、はたして日本株マーケットにおける目先の上昇局面は一体どのように考えるべきなのか。―――少なくとも昨年（08年）12月における日本株に関する売買動向を見る限り、信託銀行を通じた日本企業の自社株買い、ボーナスによって潤った年金基金による買い、さらには年末に行われた恒例の投資信託設定による買い以外に、本来であればマーケットの主体であるべき「外国人」「個人」はともに大きく買いには出ていないだけに、最大限の警戒と期待感が今、求められている。

＜引用終了＞

　最後まで読んでいただいてありがとうございます
今回は、2回に分けて大きく日本の税金の問題「メガバンク・メガ企業の優遇税制」についてのるいネット投稿の抜粋紹介を行なってきました。

　メガバンクの記事に関しては、348tsさんもあるみたいなので是非コメントで問題点を教えて下さい

　次回からは、
・「全ての税を取引税２％に一本化」
・「一般取引税で社会が変わる？」
などを扱って、もう少し深く突っ込んで追求していきますのでお楽しみに～