2010年05月14日
日本の税システムを考える６～日本の税制の問題点 その３～
前々回の記事に多くのコメントが入った。輸出大企業優遇の税制とされる『輸出戻し税』。これは何が問題なのか？はたまた何ら問題ではないのか？
今回はこれを整理してみる。
いつも応援ありがとうございます。
●輸出戻し税の問題？
この問題はネット上でも様々なところで議論になっており、検索すると多数ヒットする。消費税の導入以来、たびたび取り上げられてきた典型的な論点であり、これが最近、人々の中で違和感を広げているのは事実だ。
誠天調書の考察
ブログ晴耕雨読「【国家犯罪にも等しい消費税還付制度】 「輸出戻し税」という還付は誰が受けるべきものか」
「日本の論点PLUS」でも議論が取り上げられている（会員しか見れないけど）
コメントでも議論されたが、問題だとされるポイントの一つは、下記のるいネットの記事にもある。
「１０社に約１兆円の輸出戻し税」：問題の本質は、価格決定権を大企業が握っていること大企業による下請け叩きによって、輸出戻し税が実質的な大企業の利益に転嫁されているという指摘だ。しかし、これは本質的に税制自体ではなく下請け支配の構造問題であり、税率や徴収のルールを多少いじったところで叩き方が変わるだけじゃないか？という疑問も残る。○純粋税法上の問題だけでいうと、別にトヨタが儲けているわけではありません。
（中略）
○問題は価格決定権を大企業が握っていること
> 経済取引は、強い企業が単価を決めます。トヨタが「消費税を払っています」といくら言ってみても、下請け単価を叩きに叩いているわけだから、実際には払っていないのと同じです。形式的に払ったといわれているものを税務署から返してもらっているのです。＜ 165252
こっちの方が問題の本質を捉えています。
（中略）
販売価格に転嫁することは、独占的シェアを獲得していなければ難しいかもしれませんが、仕入価格の値切り＝下請け企業たたきはトヨタをはじめ大企業では当たり前になっています。
⇒税法は「価格決定権を大企業が握っている」という事実を考慮していないので、結果として大企業に利益が集中する仕組みになっているのです。
だが、少なくとも言えるのは、輸出大企業は消費税が上がっても痛くも痒くも無い、ということだ。だから彼らは軒並み消費税増税に賛成し、それに共産党系団体や消費者団体etcが反発する、という構図が出来上がる。
●消費税は本当に“最終消費者が負担する税”なのか？
★阿修羅♪でのあっしら氏らの論争（こちら、こちら、こちらなど）は、より本格的だ。論争を見ていると、現在の税法を是とした形式論ｖｓ輸出免税の正当性や消費税の思想にまで踏み込んだ本質論のスレ違い、という趣がある。
その中で、この記事が正確に問題点を掴んでいるように思われた。要約すると、
○日本の消費税は、法文から解釈すれば、事業者に課されるある種の「事業税」である（注：国税庁の説明は違う）。○消費税は最終消費者が負担するとの政治的説明も不可能ではないが、これは価格転嫁が完全に行われるというフィクションの下に限る。
○トヨタと下請業者の関係で、消費税相当額が下請価格に転嫁されると考えるべきではない。
○「外国需要者に税負担を求めない」などは、消費税に限って輸出を免税とすべき理由にはならない。
○「不完全な価格転嫁」という現状に照らすと、輸出免税の本質は、輸出奨励の補助金である。
輸出免税は「消費税・付加価値税は輸入国側でかけるという国際慣行があるため」と国税庁ＨＰでは説明されている（確かに、日本でも海外から輸入する場合は消費税がかかる）が、これも決して消費税に限って採用される必然性はない、という。トヨタetcの最大輸出先である米国には消費税がない（州によってはある）こと、同じく仕入れでは税を払っているのに医療品や家賃などの「非課税」品目では一切の還付が無いことなどを考え合わせると、輸出免税制は輸出産業にアドバンテージを与える制度だと言える。
輸出戻し税の是非を巡る論争の最大の争点は、そもそも「消費税は最終消費者が負担する税なのか？事業者が負担する第二事業税なのか？」という点にあるようだ。前者が一般的理解であるが、そうではないとの主張もしばしば見られる。輸出戻し税批判の急先鋒である関東学院大学教授湖東京至氏（税理士）によれば、
消費税は預り金、買い物をした庶民がお店に預けたもので、預かったお店は税務署に納税するものと考えられていますが、消費税はそんな税金ではありません。法律的には一〇〇％事業税、赤字でもかかる事業税です。仮に価格の中に入れたとしても、売り上げ金、物価の一部なんです。そういう税金です。
納税の金の動きだけ見れば、実はどちらに取ることも可能なのだ。最終価格が１０５円の場合、これを消費者が５円負担する税込み価格と解釈することも、１０５円は単なる税抜き価格で、事業者が売上から合計５円を分担納付する事業税と解釈することもできる。そして、消費税法には「負担者は最終消費者である」とはどこにも書いていない。
「でも、どっちにしろ結局は最終消費者が負担してるじゃないか！」との反論がすぐ浮かぶが、それを言えば法人税だって最終的には消費者が負担している。付加価値税は（あるいは他の多くの税も）そもそもそういうグレーな部分を持っている。このことが理解できれば、輸出戻し税の論争が見えてくる。
前者の解釈に立って「消費税」という名称を採用し、その後の論理を組み立てたのが、現在の輸出戻し税をはじめとする消費税関連の各種制度である。そして、このような消費税導入の出発点まで遡って批判しているのが、輸出企業優遇論の主張である。
●問題の背景にある「輸出立国」基盤の弱体化
消費税の導入依頼、輸出戻し税は取られてきたが、今ほど目立って取り上げられる印象はなかった。それは、日本は「輸出立国」であり、トヨタ等の輸出企業は外貨を稼ぎ国内を潤してくれる存在、という通念が強く根付いていたからだ。実際、経済的にもそれでうまくいっているように見えていた。
だから、輸出企業が海外競争で不利にならないような税制設計を経団連は政府に働きかけ、政府官僚もそれに応えてきたのであり、それに疑問を感じる人間も少なかった。
しかし今や、主要顧客だった米国経済をはじめ世界経済がガタガタになり、日本は「輸出立国」からの脱却が迫られてきた。そして、輸出立国を維持するための円高介入による政府借金は返済不可能な水準まで来た（実際、これこそが国民の血税を使った最大の大企業優遇かも知れない）。しかも、稼いだと思っていた外貨＝ドルは、米国債を買って母国に還流するだけの殆んど使えないカネであり、不変と思われてきた基軸通貨の地位も風前の灯火であることが明らかになってきた。
そんな中で、輸出大企業は自社利益優先＝下請け叩きに走り始めてしまった。愛知出身の知り合いに聞いても、地元下請企業からのトヨタ本社への不満は非常に大きくなっているという（もちろん表立っては言えない）。輸出戻し税問題が人々の目を引くようになってきたのも、こうした庶民の意識状況が背景にある。
税制は決して「こうにしかならない」という類のものではなく、経済や国民生活の実態に合わせて変えていくものだ。大企業優遇税制批判の声の高まりは、税制の本来の機能のうち、とりわけ“富の再配分”機能の歪みを人々が感じ始め、その是正が求められ始めたことを示しているのだ。
次回以降は、現在の日本の税制に対して、「一般取引税への一本化」というドラスティックな提言を行っているブログを取り上げ、それがどういうものなのかを紹介していきたい。
- by s.tanaka at 18:00 in 01.世界恐慌、日本は？
金貸しが支配する
コメント
１．消費税法の条文規定について
消費者が負担するという条文はない。課税者は事業者となっている。
だから消費税は事業者（主に企業）が事業税として負担するという読み方は完全な誤解である。「課税される（納税する）」と「税を負担する」はイコールではない。
再度、小学生でも分かるように説明しましょう。
お酒やタバコにも税金が課されますね。それぞれの法律はどうなっているでしょう。
■酒税法（納税義務者）
第６条 酒類の製造者は、その製造場から移出した酒類につき、酒税を納める義務がある。
２ 酒類を保税地域から引き取る者（以下「酒類引取者」という。）は、その引き取る酒類につき、酒税を納める義務がある。
■たばこ税法（納税義務者）
第４条 製造たばこの製造者は、その製造場から移出した製造たばこにつき、たばこ税を納める義務がある。
２ 製造たばこを保税地域から引き取る者は、その引き取る製造たばこにつき、たばこ税を納める義務がある。
ハイわかりますね。製造者が納付義務を課されています。
これをもって飲酒者や喫煙者は、俺達は税金を課税されていないといいますか？
それとも「なんで製造者が負担しないんだ！」と酒造メーカーやＪＴに苦情を言いますか？ｗ
あなた方の主張に沿えば、「消費税は事業者が納めるものだから、消費者は消費税を払わなくていい。」ということです。
完全にイカレています。
ご自分の頭脳に自信がおありでしたら是非一度試してみてください。スーパーやコンビニで買い物をして「消費税は払わない！法律違反はお前ら事業者だ！」と。（くれぐれも窃盗で逮捕されないように気をつけてくださいね。ｗ）
２．輸出還付消費税がそんなにうらやましいですか？
あなた方は私の説明が理解できないようですが、私は慈悲の心を持ち合わせているので、もっと噛み砕いて説明してあげます。
私やあなたの誰かが、仮に個人事業者として、トヨタから車を仕入れて、輸出をすれば、還付消費税をトヨタから奪うことができるのですよ。
その場合、私またはあなた方の誰かは「消費税ドロボウ」ですかね？
輸出大企業優遇のためのオイシイ仕組みを個人が奪っちゃうことですかね？
一度よく考えてみてください。
トヨタなどの大企業に限らず、輸出をしている企業・個人事業主はみんな、仕入段階以前の消費税を還付してもらえます。
これみんな消費税ドロボウですか？ｗ
３．中小企業の消費税滞納について
消費税は川下の事業体から順繰りに預かっているものです。
ですから経理上、受け取った消費税は「仮受け」と認識し、払った消費税は「仮払い」と認識し、通常の企業は前者が大きいので差額を納付します。
だから、消費税の納付を意識して資金繰りをしなければならないのです。
一方で、お金に色はありません。
なので、経営悪化に苦しんでいるような会社は、消費税の預かり分もつまみ食いしてしまうのです。
滞納の原因は消費税の制度があるためではなく、慢性的な経営悪化にあります。
逆に言えば、つまみ食いできるお金があるということは、後日埋め合わせをして危機を凌ぐ機会があるということですから、中小企業はその分だけ救われているとも解釈できます。
しかし、多くの企業は埋め合わせが出来ず倒産します。
消費税をつまみ食いしたまま食い逃げするのですから、実質公金横領の犯罪的行為です。
我々個人消費者が負担した消費税を中小企業のオヤジがつまみ食いしているのです。
本来ならば強く非難すべき話です。
「つぶれるなら公金をしっかり納めた上で潰れろ！」
このくらいの正論が言えない様では、お花畑脳といわれても仕方がないと思います。
下請けへのコスト削減攻勢で消費税が使われるというのは別問題です。
価格決定権が大企業にあるのが原因ですから、単なる交渉の方便で使われているだけでしょう。
これも５％なんて中途半端な低い税率だから都合がいいのです。
20％ぐらいになったらさすがに消費税分をまけろなんていえませんからねｗ
いずれにしても問題の履き違えです。
４．間接税と失業率？
＞ヨーロッパでは大型間接税の税率が高い。・・・事業者は毎月、大型間接税納税のための金策に走り回っており、倒産件数が多い。だから、失業率が軒並み一〇％を超えているのです。日本をそのような国にしていいのでしょうか。
■北欧諸国の一般間接税率と（2008年失業率）
フィンランド 22％ 6.4％
スウェーデン 25％ 6.2％
ノルウェー 24％ 2.6％
デンマーク 25％ 3.4％
日本よりはるかに税率が高いのに、失業率は日本と同レベルか大幅に少ないですね。
曰く、消費税を上げると、中小企業が苦しくなり倒産があいつぎ、失業者で溢れかえるそうですが、このデータをみてもそういうのでしょうか？
もちろん他の国では、間接税率が高く、失業率も高いところもあるでしょうが、当たり前のことですが、両者の関係は正比例するわけでなないということです。
間接税率と失業率に相関関係があるなんてことを証明できたらノーベル経済学賞でももらえるんじゃないでしょうか？
少なくとも、まともな人の経済学の世界でこんなことをいう学者は皆無です。
こういう都合のいいデータだけを元とした出鱈目を平気でさも当たり前のように話す教授とやらは、全く信用なりませんね。
もう学者なんていうレベルではありません。
「息を吐くように嘘をつく・・・」とはこういうことをいうのでしょうか。ｗ
５．放火大学院教授（税理士資格保有）について
こんな完全な誤解を世に主張するあなた方と法科大学院教授って何なのでしょうか？
特に、こんな致命的な誤解を公演で世間に広めている法科大学教授・税理士の湖東京至は、法科大学院及び税理士業界に対し信用失墜行為を行っているのですから、懲戒や除名処分をすべきなのではないでしょうか？
付言しておきますが、各種大学院を経由すると国家試験に合格しなくても税理士になれるんです。ですからこの方は察するにその手の税理士でしょう。
ほんとうにゴミレベルの脳味噌の持ち主です。
こんな人が法科大学院の教授になっているのですから世も末です。
ま、日本の底辺クズ大学・大学院なんてそんなものでしょう。文部科学省の天下り職員受け入れのための器ですから、中身なんてこんなものです。
特に法科大学院は世紀の愚策ですから、名ばかりの教授を寄せ集めて体裁だけ大学院にしたものが多いのです。こんな人に教わった学生が万が一に司法試験に受かってしまったら世も末ですね。ｗ
なお、リンクの週間朝日記事の紹介も読みました。
マスコミの低脳っぷりがよくわかるサンプルですね。
＞経済ジャーナリストの荻原博子さんも「釈然としない」とコメント。
ただ単に頭が悪いだけでしょう。そして一生涯、釈然としないまま生きていくことでしょう。ｗ
こんなのが自称“経済”ジャーナリストとして飯を食べていける日本って本当にレベルが低いですね。
ま、未だに消費税の仕組みが理解できないあなた方のような人が支持しているぐらいだから仕方がないことかもしれません。
６．最後に、
「一般取引税への一本化」というドラスティックな提言を今後されるとのことで、どんな提言なのか楽しみにしています。
私が推測する限りでは経済原理や会計原則や商取引慣行を無視した「お花畑トンデモ提言」だと思います。
問題点は既に予想できています。
正直なところあなた方の学識水準で税制度を語るのは無理があると思います。
何度もいいますが、しっかり勉強してください。
私は消費税は欠陥税制だと思います。
事業者負担になっており、下請業者が負担する羽目になっているとう指摘。
その通りです。
そんなのは原価レベルで見れば、下請業者は人件費の安い海外と比較されるわけで当たり前の話ですよね。消費税5%を含めたものが最終消費者が支払う代価の合計なわけで、最終消費者は1円でも安いにこしたことはありません。
結局消費税を上げれば上げるほど、税込み合計金額が増税前と変わらないように企業は工夫をしないと売れないから、結果下請け企業の負担増となります。同時に海外生産も加速します。
こんな消費税は廃止して、海外生産している企業に狙い撃ちした税制をした方が結果国家全体の税収は増えるのではないでしょうか？
消費税を上げれば上げるほど、日本の労働者の賃金は下がり倒産や失業も増えているのが現状でしょう。
海外生産での逆輸入に消費税を300%かけて、純粋国産は消費税廃止という方法も大有りだと思います。中国の税制なんて我田引水で中国での雇用が増えるようなやり方に都合が良いようにしているのです。日本が輸入品にだけ高率消費税をかけるのはおかしいことではありません。国ごとに税率を変えて国内生産と同一価格になるように調整すべきです。
zolistさんの
＞結局消費税を上げれば上げるほど、税込み合計金額が増税前と変わらないように企業は工夫をしないと売れないから、結果下請け企業の負担増となります。同時に海外生産も加速します。
になるほどです！
348ts さま
大作コメントありがとうございます。いろいろ勉強になります。
ただ、品のあまり良くない言葉は説得力が落ちるのでお気をつけください。
ちょっと多忙なのであまり返せませんが・・・。
＞１
消費税に限らず、大抵の税は「負担者」の法規定など殆んどできないだろうと思います。その上で、ここは現在の消費税の一般通念とか後から組み立てられた決まり事etcを一旦取っ払って、大まかなお金の流れだけをイメージしてみてください。
消費者の払う金額に税が入っているか否かは本質的には「解釈」でしかないことが理解できると思います。
＞２
トヨタに限らず、輸出をしている企業・個人事業主はみんな、輸出戻し税の扱いは同じにしないと辻褄が合わないでしょうね。
＞３
銀行救済のための膨大な公的資金投入に比べれば、つぶれる中小企業の消費税をオマケすることなど大した問題ではないでしょう。
価格決定権の問題とは、要するに生産過程の各企業の経営努力や交渉結果によって、納税分担が決まるということです。これが「価格転嫁が不完全」という意味であり、現在の消費税が第二事業税の性格を持っているという意味であり、最強の価格決定権を持つ大企業への輸出戻し税が批判を受ける理由だと思います。
＞４
間接税率と失業率を単純に他国と比較するのはどちらにしても乱暴でしょうね。
税制全体や産業政策、失業対策etcの国家予算の使い方を見てみないと。
ちなみに、私は現段階で消費税増税に反対しているわけではありません。
ただ、国家債務を消費税増税で何とかしようという論調はゴマカシだと思っています。
消費税を導入しても５％に上げても、債務が減ったためしは一度も無いですから。
＞５
湖東氏は放火大学院制度が出来る前から税理士であり大学教授だったようですよ。
まあ、これはどうでもいい話です。
＞６
私たちもこれから勉強するところなので、問題点については是非、こうすればうまくいく、
といった提言をよろしくお願いします。
zolist さま
コメントありがとうございます。
zolistさまの仰る通り、売る方にとっても買う方にとっても、要するに込みで幾らなのかが現実の経済活動を規定していると思います。そんな中で、納税を考慮した経営からフリーになっているという点で、今の消費税制は輸出厚遇の思想で設計されているということだと思います。
最後は、世界的に先進国市場が縮小し、ソブリンリスクも高まっていく中で、どう立ち回るのが日本にとって良いのか？というところから発想する必要がありそうですね。