2010年06月17日
日本の税システムを考える－8 一般取引税で社会が変わる!?（4）
日本の税制の抜本的転換を提言する「一般取引税を導入して夢のジパングへ」（馬場英治氏）を紹介するシリーズの第４回。
今回は前回記事に続き、馬場氏が提唱する電子的実取引税の利点について検証してみる。
馬場氏は上記論文の中で、実際に企業に電子的実取引税を適用すると従来の税制に比べてどう変わるか？という試算を行っている。電子的実取引税３％を導入すれば、国家全体では税収約７５兆円と、現在の４５兆円に比べ３０兆円もの増収になる。ところが、この試算によれば、現在の消費税と法人税の仕組みに比べ、殆んどの給与所得者と法人において実質減税になるのだという。
いつも応援ありがとうございます。
「一般取引税を導入して夢のジパングへ」p.15より
◆すべての人に恩恵が行き渡る
（前略）給与所得者の場合少なくとも所得の１０％は確実に源泉徴収されているので，大幅な減額になることは確実である．低所得階層の場合は収入のほとんどが直接消費に回っていると考えられるから少なくとも５％の消費税を納付していたことになるので，これまで所得税非課税であった階層ですら多少なりとも減額の恩恵を受けることになる．
法人の場合を解析してみよう．
ごく大雑把に式を立てると，
法人税額＝収入（売上）×利益率×所得税率
取引税額＝Σ（入金×取引税率）＝収入×取引税率
と見ることができるから，利益率×所得税率＜取引税率の場合（その他の条件をまったく無視すれば），納税額が増加する可能性がある．法人所得税率を３０％，取引税率を３％とすると，利益率が１０％以下の企業では実質増税になる可能性がある．
（中略）
しかし，次のような条件下では「すべての企業」で減額になると主張することが可能である．
商品価格は税制が変わったにも関わらず不変という状態になっている（と仮定する）．
業者Ａは仕入れ原価（内税）５２５円の材料Ｍに加工費４５０円＋利益５０円を上乗せして正価１０００円で販売していたとしよう．業者Ａの付加価値税は２５円，商品価格は内税で１０５０円となる．業者Ａの利益率は５％で分岐点１０％よりも小さい．所得税率３０％とすれば，納税額１５円で税引き後利益は３５円である．
税制改革後も同一商品を同一価格で販売したとすると，業者Ａは１０５０円×０．０３＝３１円の取引税を納税した後，手元には１０１９円のキャッシュが残る．従来通りの価格で仕入れと加工ができるとすれば，この業者の手元には１０１９－（５２５＋４５０）＝４４円の利益が残る．この利益には所得税はかからないので従来の税引き後利益３５円より９円も多い．同様のことは業者Ａに原材料Ｍを卸している業者Ｂについても当てはまるから，すべての企業で所得が増加すると言える．
整理してみよう（下記の消費税は上記引用中の付加価値税と同義）。
（現行制度の場合）
商品価格１０５０円＝正価１０００円＋消費税５０円（消費者がＡに払う）
＝材料費５００円＋加工費４５０円＋Ａの利益５０円＋消費税５０円
仕入原価 ５２５円＝材料費５００円＋消費税２５円（Ａが消費者から受け取った５０円からＢに払う）
Ａの納税額合計 ＝法人税＋消費税＝（利益５０円×３０％）＋（５０円－２５円）
＝法人税１５円＋消費税２５円
＝４０円
Ａの税引後利益 ＝利益５０円－法人税１５円
＝３５円
（一般取引税の場合）
商品価格１０５０円＝材料費５２５円＋加工費４５０円＋Ａの利益７５円
Ａの納税額合計 ＝１０５０円×３％（一般取引税率）
＝３１円
Ａの税引後利益 ＝利益７５円－３１円
＝４４円
要は、同じ１０５０円の商品を売る場合、現行制度の納税額＝法人税１５円＋消費税２５円に対し、一般取引税では３１円となり、その差９円が法人の税引き後利益増となるわけだ。当然ながら、ここだけ見れば国の税収は９円減ることになる。このことを一般式にしたのが次の引用部分だ。
取引税導入以前と導入後の販売価格が同一であるという等式を立てて，税引き後利益と税額の部分だけに着目すれば以下の式が成立する．
付加価値税＋所得税＋税引き後利益１＝取引税＋税引き後利益２
ここで，税引き後利益１，利益２はそれぞれ税制改革の前と後で手元に残る利益である．
つまり，
付加価値税＋所得税－取引税＝税引き後利益２－税引き後利益１
であるから，付加価値税＋所得税＞取引税ならば，つねに利益２の方が利益１を上回ることになる．この不等式の両辺を収入（売上）で除して，消費税率＋利益率×所得税率＞取引税率を得る．従って，消費税率＞取引税率ならばつねに利益２は利益１を上回ることになる．
正確には、上記の付加価値税（消費税）は、ある企業が納税した分だけ、即ち、預かり消費税－仮払い消費税なので、消費税率（付加価値税÷収入）は５％より小さくなる。いずれにしろ、これだけでは国の税収トータルは激減しそうなものだが、試算では逆に税収３０兆円の増加になるという。これは一体どういうことだろう？
「すべての納税者」が減額の恩恵を受けるとすれば，誰がその埋め合わせをするのか？という当然の疑問が浮かぶ．その答えは「これまでなんらかの形で税を免れていたすべてのセクター」ということになる．
この“すべてのセクター”がどこなのかが、この一般取引税（電子的実取引税）の性格を決める一つの要素であると思う。そして、その一つが、企業－銀行間の“融資”ではないか、ということを、るいネットに書いた。⇒こちら
従来の税制では、融資やその返済に伴う資金移動は無税であったが、この電子的実取引税の性格（ゼロトレランス＝例外なし、アノニミティ＝匿名性）に照らせば、企業融資関連の全銀ネット上の資金移動も当然課税対象となり、これが実際の経済活動の中でかなり大きなウェイトを占めているのではないかと想像されるからだ。
＜追記＞静かなる革命２００９の記事中のコメントによれば、銀行と企業間の融資や返済は「金融取引」として、電子的実取引税の対象からは除外するという考え方のようだ。だとすると、税収７０兆円の財源は主にどこから捻出されているのかが改めて気になるが、全国銀行協会の内国為替取引の統計データを見ても詳細は分からなかった。
ここまでこの一般取引税を紹介してきて、この税の大きな思想は、実体経済とマネー経済の分離、そして金貸し＝銀行の経済支配力の制御ではないかと感じた。
次回は引き続き、この税の導入による社会への様々な影響を、著者の馬場氏が考察した部分について紹介、検討してみる。
- by s.tanaka at 19:00 in 03.国の借金どうなる？
金貸しが支配する
コメント
汚いコメントを放置，はよくありません．
危ないリンク先に読者を誘導するようなものです．
exod-US さま
有難うございます。削除しておきました。
最新のエントリーもまた勉強させていただきます。
こちらこそ，勉強させて頂いてます．お断りもせず，当ブログのサイドバーで紹介させて頂きました．m(__)m
全銀ネットのトランザクションに銀行融資などが入るかどうかという問題ですが，「内国為替制度」というシステムのトポロジーから推察して，銀行融資・返済の直接の取引は入っていないのではないかと思います．この件に関してはどこかに当たってみようかと思っていますが・・・
全銀ネットは基本的に他行間の為替送金処理ですから，自行内の口座間資金移動も入っていない可能性があります．もし，これが事実なら課税ベースは（仮に金融取引をすべて非課税としても）さらに広がります．
消費税には土地取引は入りませんが，電子的取引税では課税対象です．福祉関係なども一切例外として認められません．問題は「金融商品」ですが，私見では課税対象と見ています．「債権の売買」も同様です．金融取引非課税と言っても友人間の貸し借りなどは含みません．あくまで金融機関の貸出・返済口座として登録された特殊非課税口座に限定されます．
電子的取引税の目標は「能力に応じて負担する」というキャッチフレーズを現実のものにするところにあります．子どもでも自分のおもちゃを入れたナップサックくらいは担いでくれるでしょう．「能力」を「所得」ではなく，「収入」で測るところが，他の諸税と異なるところです．電子的取引税では１００億円の収入（売り上げ）があって，所得（儲け）ゼロの企業は１００億円の「力」があると考えます．
日本経済再建のもっとも現実的な道は「一般取引税の試験運用」から始まります．最初は０．１％あるいはそれ以下でもよいでしょう．それを構築することによって始めてハイパーインフレーションを恐れることなく，（重い負債のくびきを脱して）「政府貨幣」などによって国債を償却し，磐石の基礎年金制度を確立する道，つまり真の財政再建への展望が開けてきます．
exod-US さま
なるほど。土地取引は消費税もかからないし、ＧＤＰにも入らないですが、金額が大きい分、全銀ネットのトランザクションでは割と大きい資金移動を生んでいるかも知れませんね。
非課税の医療費は年間３０兆円ほどですね。
最後に書かれていますが、これからの日本の税制・財政を考える時、政府紙幣発行と徴税の折り合いをどうつけるのかも、重要な検討課題の一つだと感じています。
土地取引への一般取引税の課税は「土地転がし」などの「投機」を抑制する効果があり，逆に土地の有効活用を促進する面があります．大規模な資金移動の中には「ファンド」や「投資組合」などの不透明な巨額資金移動が含まれているのではないかと思います．福祉・医療関係などでは消費税非課税となっていますが，受益者は誰なのかかなり疑問があります．
「政府紙幣発行」は（夢のジパングへの）出口であり，（財政再建を論議するときの）入口ではありません．「政府紙幣発行」は政府にとてつもない権力を与えますが，「すべての権力は腐敗する」という言葉をもう一度噛み締める必要があります．
腐敗や汚職の防止を目的に活動するNGOトランスペアレンシー・インターナショナルの「透明性国際ランキング」によると現在もっとも腐敗している国は１位ソマリアついでアフガンで，以下ミャンマー，スーダン，イラクと続きます．逆にもっとも腐敗していない国から見ると，１位はニュージーランド，2位デンマーク，3位シンガポールとスウェーデン．このランキングでは現在日本は第17位です．北欧諸国の国民が高消費税率を受け入れている背景には公正透明な政府があります．「財政の完全な公正と透明性」を制度的に確保することが「政府貨幣」実現の第一条件です．
参考：http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20091214/211568/
「平均寿命」の各国別推移（２００８年度まで）を見ると，日本は以前として世界トップの位置をキープし，かつ依然として伸びが続いています．これは不況にあえぐ目下のわが国の経済状況を考えると真に「奇跡的」とさえ言える数字です．これはまだ，日本から「共同体」が失われていないことの証左であると言っても差し支えありません．