2010年07月26日
『ユーロ発国家財政危機の行方』７．世界を牛耳る、支配勢力・闇勢力の暗闘はどうなっているのか？
２２日、オバマ政権は「米金融規制改革法」に調印しました。この金融規制改革法は「大恐慌後の１９３０年以来、約８０年ぶりの大改革」と大統領自ら発言しています。
この改革法の中で、注目すべきは、金融規制の他「ＦＲＢの権限が強化」されたことです。今後、各金融機関の監督と消費者保護をＦＲＢが担うとのこと。
一方、欧州では既に金融規制への具体的な動きが始まっていました。５月中のギリシャ危機の一次回避後、ドイツのメルケル首相による「国債空売り規制」、その後のフランスの同調。そしてＧ２０では、ヘッジファンドや格付け会社、デリバティブ（金融派生商品）への規制強化等の共同声明が出されました。
この間、金融市場（金貸し達）は、住宅ローンや国債等の「借金」をネタに金儲けを仕掛けてきました。その結果が０８年金融危機であり、今回のギリシャ・ユーロ危機です。そしてその損失は、ＦＲＢ(米国）やＥＣＢ（欧州）が引き取り、そのツケは各国の国民に廻されています。
現在は、国家・国民ＶＳ金融市場（金貸し）の闘いが進み、国家は金融市場（金貸し）への規制を強化したように見えまが、果たしてどうなのか？？
今回は、これまでの状況を整理すると共に「世界を牛耳る、支配勢力・闇勢力の暗闘はどうなっているのか？」について、大胆に切り込んでみようと思います。
これまでのユーロ発国家財政危機の行方』シリーズ記事。
０．プロローグ
１．ギリシャ問題・PIIGS問題とは？
２．小国ギリシャの危機がなぜユーロ危機につながったか？
３．地域共通通貨「ユーロ」の弱点構造
４．ギリシャ暴動とその他の国の状況から国家・市場の統合限界が見えてくる
５．『ユーロ発国家財政危機の行方』 ５．世界バブル崩壊が資本主義の総本山、欧州を襲う
６．『ユーロ発国家財政危機の行方』６ 【英米（金貸し勢）が作ったアメリカに対抗して作られたEU】
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前回の記事『ユーロ発国家財政危機の行方』６ 【英米（金貸し勢）が作ったアメリカに対抗して作られたEU】で紹介したように、ユーロの歴史を見ていくと、ユーロと「金：Ｇｏｌｄ」の関係は強く、今後の世界情勢を見ていく上で重要なポイントだと思います。
ユーロと金の歴史を細かく見ていくと、ユーロとは、欧州勢力（欧州貴族連合？：金主）が、アメリカ（ドル）に対抗するために、「金」を裏付けに作ったと判断できます。
欧州勢力による原子力発電や新エネルギーの開発及び普及も同様であり、石油に裏付けされたドルに対抗するために、石油を必要としないエネルギーの普及として推し進められている考えられます。
０８年の金融危機及び今回のギリシャ・ユーロ危機を通して、この欧州勢力により、世界の支配体制は大きく組み替えられているのでははいでしょか。ここ最近の動きも含めて、現在の状況を図解化してみました。
■銀行屋金貸し（ロスチャ＋Ｊ．ロックフェラー）は欧州勢に組み込まれたのか？
欧米政府を中心とした金融規制により、銀行屋金貸しの系（ゴールドマン・サックス等）への圧力が高まっています。一方で、ＥＵ及びユーロ圏では、ユーロの為替相場が下がったことにより、ドイツ・フランス等の輸出が増え実体経済は上向き、財政緊縮化を進め、本来の国家体制及びＥＵ共同体の再構築・地固めへと動いています。
だだ、今回の米国金融規制法案でのＦＲＢの権限強化に見られるように、各国中央銀行を作ってきたロスチャ系の位置づけが大きく変わったのでは？と思われます。欧州勢力に組み込まれて新たな役割を進めていくのか？
■戦争屋金貸し（Ｄ．ロックフェラー）は、焦っている？
財政難に苦しむ米国は、オバマ政権による軍事費削減を進めています。その打撃を最も受けるのが軍産複合体とＣＩＡを牛耳る戦争屋：Ｄ．ロックフェラーです。最近、非常に暴れていますが・・・。
今回、まず敵である銀行屋への規制を強化するために、ポール・ボルカーをオバマ政権に送り込み、ボルカー・ルールと呼ばれる金融改革規制の基礎を提示し法案を作らせました。
軍事面では、ロシアと中国をそそのかし、国連ではイランの核開発に対する追加制裁決議を出しています。その他にも、韓国・北朝鮮では哨戒艦沈没事件、米韓両軍による日本海で合同軍事演習を２５日から開始。また、欧州各国がアフガンからの撤退を進める中で、米国は、国内の「軍事重視派」に押され、「政治重視派」が進めるアフガン撤退がなかなかうまく行かない状況でした。しかし先月、軍事重視（政治軽視）の典型だったマクリスタル司令官は、オバマ大統領に更迭されました。
戦争屋は、様々な手を打って、軍産複合体の生き残りをかけて、暴れている状況ではないでしょか。
■日本の位置
Ｄ．ロックフェラー→日本の特権階級（官僚、マスコミ、従米政治家）を通じて、あるいは特権階級が勝手に暴走して、日本でも様々な動きがありました。目的は、郵政資金と消費税増により日本から「お金」を巻き上げることです。郵政資金は鳩山首相辞任後、郵政改革法案は後送りされました。消費税については、財務省→菅首相による参院選選挙の失敗の後、間髪を入れずＩＭＦを通じて、直接、消費税増の圧力をかけられています。
消費税増額の理由として「借金の多い日本も、ギリシャになる」と菅首相は、財務省に騙されて言っていましたが、このブログ・ユーロシリーズでも調査したように、日本の国債は、95.4%を国内の郵政・民間銀行・生保等で保有しています。対外債務は、今年の３月末で３１兆円で５％未満です。これを売られると多少の影響があるでしょう。しかし、日本の国債は人気で、中国も買い増しをしています。買い手は直ぐに付くでしょう。
ギリシャは対外債務が８５％程度あり、これを勝手に外資（Ｇ・Ｓ等）が空売りして、危機に繋がっています。状況が全く違うと見るべきだと思います。
●まとめ
・欧州勢（金主）は、EU及び各国家を中心に、世界体制の再構築を着々と進めている。
金融経済から実体経済へと方向を転換しており、BRICs・多極化もこの流れの中にある。
実体経済の消費国となるのは、貧困から脱出過程にあるBRICs及び後進国。
・EU・ユーロ圏は、ギリシャ・ユーロ危機を契機に、安定した地固めを進めている。
・今後の多極通貨の中で、ユーロは金：Goldに支えられ安定した力のある通貨となる可能性が高い。
・金融市場への監視圧力を強化し、その役割をFRB（中央銀行）に置いた。
銀行屋金貸しは、この中に組み込まれたのか？
・この流れの中で、戦争屋は焦っている？日本の金を狙っている。
全体を見て、今後の鍵を握っているのは日本だと思われます。
戦争屋Ｄ．ロックフェラーは、日本の金を何とか手に入れたいでしょう。当然、欧州勢も狙っている。
しかし、郵政資金については、郵政改革法案は先送りされていますが、郵政株売却凍結法案は昨年末に成立し、一端は守られた状態です。また郵政改革法案は、ねじれ国会でなかなか進まないとも思われます。
消費税増額については、参院選で「消費税増」で菅首相を攻撃したマスコミの影響もあり、世論は「しばらくは増税無し」という雰囲気が出来上がっています。
この現在の日本の「宙に浮いた状態」が、しばらくは、好ましいのかも知れません。
（世論を理由に、「のらりくらり」とかわしていく？）
一方、米金融規制改革法でのＦＲＢの権限強化が気になります。今後、各国中央銀行にもこの影響は広がると思われますが、欧州勢力＋銀行屋金貸しは、中央銀行を通じて何を企んでいるのか？
次回から、ＦＲＢの動きも含めて、今後の市場の動き、ドルの動きに注目して行きます。
お楽しみに・・・・
- by yooten at 19:32
金貸しが支配する
コメント
金融規制法が成立しましたね。
これでドル暴落に向けてまたワンステップ進んだ感じです。
今後もさらに、日本は世界各国から注目が集まりますね。
世論によって「消費税増」が宙に浮いたように、今後は世論によって日本が変わっていきそうな気がします。
米 金融規制改革法案の主要条項のポイントが掲載された記事があったので転載します。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK867727620100628
＜スワップ部門分離案＞
ウォール街の金融機関は一部のスワップ取引について取引部門を分離しなければならなくなる。ただし、自らのリスクをヘッジするためのデリバティブ取引など、多くのスワップ取引業務は引き続き認められる。
店頭デリバティブ取引の大半は中央清算機関や取引所を通じて行われることになる。
店頭デリバティブ取引のエンドユーザーの多くは従来通りの取引が可能。
＜ボルカー・ルール＞
金融機関の自己勘定での高リスク取引は大幅に制限され、大規模銀行の事業規模拡大に歯止めが掛けられる。ヘッジファンドやプライベートエクィティへの出資は、銀行の中核的自己資本（Ｔｉｅｒ１）の３％を上限に、３％を超えない出資を認める。
一部の大手銀行の収益は、ボルカー・ルールとスワップ部門分離案の影響を受けて低下し、一部の銀行は構造改革を迫られる可能性がある。
＜金融機関の破たん処理＞
アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）のような大型救済やリーマン・ブラザーズのような破壊的な破たんを回避する目的で、法案には破たんの瀬戸際に立たされた金融機関を「秩序ある方法で清算する」新たな手続きが盛り込まれた。
当局は経営難に陥った金融機関を差し押さえ、清算することが可能。コストは、必要なら資産の売却と他の金融機関からの拠出金でカバーする。
＜消費者保護機関＞
政府の監視体制を拡大し、金融商品の消費者保護を強化する。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）内に住宅ローンやクレジットカードを規制する新組織を設ける。自動車ディーラーは監督対象外。
＜横断的の監督体制＞
連邦監督当局者で構成される横断的な新たな評議会が金融システム全体へのリスクを監視する。リスクの高い企業への監督を強化する。
＜ヘッジファンド＞
プライベートエクイティとヘッジファンドには監督当局への登録と情報開示を義務付ける。ベンチャーキャピタルは対象外。
＜保険会社＞
州が規制している保険会社を監視する連邦監督当局が初めて設置される。
＜銀行の自己資本比率＞
銀行は将来の危機に備えて資本を積み増すことが求められる。ただし、適用まで数年間の猶予が与えられる。
＜ＦＲＢの緊急流動性対策＞
ＦＲＢが金融危機を受けて実施した緊急流動性対策は見直される。金利に関する決定は含まれない。
＜デビットカード＞
デビットカード取引に対する手数料は引き下げられる。銀行に対する小売り業者の勝利。
＞・この流れの中で、戦争屋は焦っている？日本の金を狙っている。
・韓国海軍哨戒艦「天安（チョンアン）」沈没事件の対抗措置として日本海で実施されていた米韓合同軍事演習「不屈の意志」が２８日、終了した。28日 毎日新聞
・ホルムズ海峡で２８日未明、商船三井（東京都港区）の大型原油タンカー「Ｍ・ＳＴＡＲ」（マーシャル諸島船籍、約１６万トン）の船体後部に起きた、中略 爆発事故国土交通省は、乗組員が事故当時、水平線上で光を目撃したと証言していると発表。商船三井は、外部から攻撃された可能性が高いとしている。29日 毎日新聞
戦争屋の脅しか？この慌しさは異常ですね。D.ﾛｯｸの焦りを強く感じますね。
そういえば7/29の日経夕刊にこんな記事がありました
～以下転載～
「グアム移転経費 米下院36％削減」
米下院は28日の本会議で、2011会計年度（10年10月～11年9月）軍事建設歳出法案を可決した。沖縄に駐留する海兵隊のグアム移転経費は2億7300万ドル（約240億円）にとどまり、政府要求の4億2700万ドルより36％削減された。
上院は75％カットで調整中のため、法案一本化作業で大幅削減の方向で進む見通しだ。
～転載終了～
Σ(￣ロ￣;)
…D.ロックの焦りは募る一方
今後の展開が気になります！！！