ソフトドリンク税

虫歯の増加に頭を悩ましたアメリカのノース・カロライナ州では、
１９６９年にソフトドリンク税を成立させました。
州内でソフトドリンクの製造・販売を行う者に対して一定の税金を課しました。

今のような暑い時期にゴクッと冷たいソフトドリンクを口にすると、ほんと爽快な気分になれますよね。
ついつい飲み過ぎてしまいがちです。

ちなみに、350ml缶のコーラ1本に入っている砂糖、角砂糖にして何と10個分も入っています。

国民にとっては、ある意味ありがたい税制とも捉えられるでしょうか…

ジャンクフード税

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東欧諸国で肥満児が急増している。東西冷戦後の２０年で米国的な食文化が定着し、揚げ物や甘みの多い食品をたくさん食べるようになったからだ。ファストフード店をやり玉に挙げる動きもあるが、子どもたちの好物で安価だけに、習慣を変えるのは簡単ではない。

調査したコンスタンチン・ヨネスク教授（６９）は「ファーストフード店の急増で高カロリーの食品を安く食べる習慣が根付いた」と指摘する。欧州連合（ＥＵ）加盟国の中で「最低ランク」の生活水準とされる同国では、所得の低い家庭ほどファーストフードを利用する傾向がある。

ルーマニア政府は１月、業界の反発を押し切って「ジャンクフード税」導入方針を発表した。ブルガリアやスロバキアでも肥満児急増が問題になっており、ブルガリア政府は昨秋、全国の学校の食堂や売店からスナック菓子、清涼飲料水を撤去させた。

東欧諸国以外にも、日本のお隣にある「台湾」では、世界で初めて、2011年にジャンクフード税が導入される予定だそうです。
その原因は、同じく子供の肥満問題。何と25～30％の割合で肥満が進行中とのこと。

国の保険制度にさらなる負担がかかることが予想されることがジャンクフード税導入の理由になったそうです。

少し視点を移して、ファーストフードの本場「アメリカ」を見てみましょう。
｢貧困が肥満を生む～アメリカファーストフード地獄｣によると、アメリカでは今、低所得者層を中心に肥満が広がっており、その原因は公立学校で出される給食がファーストフードのオンパレードであること、安価でカロリーだけ（栄養は無い）は豊富にあるため、スーパーで低所得者層を中心によく売れることが挙げられています。
巨大な給食市場にスーパー市場に。ファーストフード店は儲かっても、体が悪くなった庶民は、元々アメリカの医療費は高額のために、支払えない。
まさにファーストフード地獄。。。
　

げっぷ・おなら税

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畜産大国のニュージーランドが、家畜が排出するげっぷ・おならなどのメタンガスに課そうとしている税金。地球温暖化の原因の一つとして家畜が排出するげっぷやおなら、汚物などがあげられていることから、その削減のための研究費に充てるため、排出源である畜産農家に税金を課そうというものだ。ニュージーランドでは畜産がさかんで、現在、人口の400万の10倍以上に当たる約4000万頭の羊や牛、山羊などが飼われている。同国エネルギー省によると、家畜が飼料の消化過程で出すメタンガスや亜酸化窒素は、二酸化炭素の21倍から310倍も温室効果が高い。その量はニュージーランドの温室効果ガスの排出総量の55％を占め、先進国のなかでは際立っている。このためにニュージーランド政府は、家畜の消化器内でメタンを作るバクテリアの抑制や、メタン生成の少ない牧草の開発などによる排出ガスの削減に10年計画で取り組むことにしている。

税金の名前にまずビックリ ですが、温暖化対策のためだったのですね。
写真は牛のおならが人口装置で集められている様子ですが、牛にとっては大迷惑といったところではないでしょうか？

ちなみに、温室効果ガスの主要因として槍玉に挙げられるＣＯ2説。
当ブログでも取り扱っているシリーズを一度ご覧下さい。

温暖化の原因がＣＯ２とする根拠は、実は非常に脆弱なものであること。
そもそも地球が温暖化しているという事実すら疑わしいこと。
その中で、温暖化説の真の狙いは排出権取引という「市場作り」＝金貸しの新たな稼ぎ場作りに過ぎないことを取り上げています。

ワンルーム税

豊島区の「狭小住戸集合住宅税」。1戸当たりの床面積が29㎡未満の集合住宅を9戸以上新築・増築する建築主に対し、1戸につき50万円を課税する法定外普通税。2004年6月、全国で初めて導入し、施行から5年ごとに継続・廃止などを検討することになっている。
税導入後、ワンルームマンションの建設が年間31％減り、抑制の効果があったとして継続が望ましいとされている。

マンションの賃料は、広さに比例して値段が上がりますが、広くなるに従って徐々に伸び幅が小さくなります。例えばある場所で、20㎡で6万のワンルームがあったとします。㎡当たりの単価は3千円です。そこで、倍の40㎡を作ったら、12万でお客さんが入るか？と考えても、実際には、少し安い10万前後に落ち着きます。
そのため、地主さんが土地の活用を考えた場合、できるだけ小さく部屋を割った方が、収益性はぐっと高まる、と考えるのが一般的です。

よって、収益性を求める人間が増加するほど、ワンルームも増加傾向になります。
特に3～4年前、不動産が証券化されて不動産ファンドが乱立したころは、ワンルームマンションも激増したようです。

しかし、ワンルームマンションが増えると、住民同士の繋がりが希薄になったり、犯罪の増加や孤独死の増加など、社会問題が増えてきています。

不動産の過熱化によって、みんなの大切な街が荒らされてしまう。
それを税で調整する好例かもしれません。

空気税

人間の扱う空気にまで税金をかけようとした、フランスのルイ15世時代の財務長官エティンヌ・ド・シルエットです。当時、フランスはイギリスと戦争（7年戦争　1756～63）でカナダ、北アメリカ大陸ミシシッピ以東の全領土やインドなどの植民地を奪われ、さらに王室の浪費もあって財政難になりました。同長官は就任するとまず、貴族・僧侶に税金をかけようとして失敗、ついには、空気に税金をかけようとしました。
しかし、これも国民の反対にあってわずか9ヶ月で財務長官を辞任してしまいました。
なお、これは税金には関係ありませんが、彼は、影絵作りが趣味であったことから、その後「影絵」のことを「シルエット」と呼ぶようになりました。

空気にまで税金をかけようとする発想にビックリ。
財政難で相当追い詰められていたんでしょうね。。。

税金の無い国

南太平洋上の「ナウル共和国」は、周囲が２０キロメートルもない
小さな島国ですが、質の良い「リン鉱石」が採れ、
それを輸出することで国の収入が確保されているので、
現在のところ税金はありません。
しかし、「リン鉱石」も無限にあるわけではないので、
ナウル共和国では、税金の制度を設けることを
憲法で規定しています。

（参考）「リン鉱石」とは、海鳥のフンなどが、
数百万年たい積したもので、リンやリン酸肥料の原料となります。

ナウル共和国は人口は1万人ちょっとの国です。
元々は自給自足の国だったようですが、40年前にリンが海外に売れることが分かってから、1980年～20年間、国民1人当たりのＧＤＰがアメリカや日本を遥かに凌ぐという黄金の時代を迎えました。
国民は働くことを忘れ、海外旅行に外車、グルメとバブルな生活を謳歌していましたが、1990年代に徐々にリンが枯渇し始め、2000年には国家破産に近い状態にまで追い詰められてしまっているようです。。。

さて、日本の税システムシリーズの中の「おもしろ税」コーナーで色々な税金を見てきましたが、税金はその時代の世相を示すことがよく分かります。時代背景も汲み取れて、尚興味が沸いてきますね。
今後はどんな税金が生まれてくるのでしょうか

最後に…

2010年4月から連載してきた「日本の税システムを考える」シリーズも本作で最後です。

私権時代から、誰もが当事者として共認を形成して社会統合を担う時代へと、大衆の意識状況が大転換してきた中で、今の税制度を抜本的に作りなおす必要があることには間違いありません。

今後も機会があれば、税制の提言に取り組んでいきたいと思います。
よろしくお願いします。