「貧困と飢餓に関する４つのウソ（誤解）」 ウソ① 　先進国は途上国へ開発援助にかかるお金を寄付している。 　（実は、途上国の政府に借金をさせている。しっかり金利を取る） ウソ② 　開発援助によって途上国は豊かになり格差は縮まった。 　（途上国は借金まみれになり、ますます格差は拡大している。 　　庶民はより貧困になっていっている。 　　資金は環流して自国やグローバル企業の懐に入っている） ウソ③ 　'60年代に大ムーブメントになった「緑の革命」によって、途上国の食糧事情は改善された。 　（一時的には増産に結びついたが、少数の例外を除き大失敗。ほとんどの途上国の一般民衆は飢餓に見舞われた。この事実は、ほとんどの学校・大学で教えられていない） ウソ④ 　世銀・ＩＭＦは途上国を救うために融資を行っている機関である。 　（実際は、途上国政府を借金漬けにしてコントロールし、途上国の自然や資源、労働力をグローバル企業に供するために存在している。世銀総裁には国際金融機関の要人が就任。原資は先進国から貢がせる血税である。）

国際エネルギー機関（International Energy Agency : IEA）の概要 1.設立 IEA（International Energy Agency：国際エネルギー機関）は、第1次石油危機後の 1974年に、キッシンジャー米国務長官（当時）の提唱を受けて、OECDの枠内における 機関として設立された。 事務局所在地はパリ。事務局長は、クロード・マンディル氏（仏人、前仏石油研究所会長。 本年9月1日より田中伸男OECD科学技術産業局長が後任に就任予定）。 2.加盟国 OECD加盟国（現在30カ国）であり、かつ備蓄基準（前年の1日当たり石油純輸入量の 90日分）を満たすことがIEAの加盟要件。現在の加盟国は、豪、オーストリア、ベルギー、 加、チェコ、デンマーク、フィンランド、仏、独、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、伊、日本、 ルクセンブルク、蘭、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、韓国、西、スウェーデン、 スイス、トルコ、英、米（アルファベット順）の26カ国（OECDに加盟しているが、IEAには 未加盟の国はアイスランド、メキシコ、ポーランド、スロバキアの4カ国。 ただし、スロバキアは本年3月の理事会で加盟申請が承認され、現在加盟手続中。 また、ポーランドが加盟申請している）。 3.目的・活動 加盟国において石油を中心としたエネルギーの安全保障を確立するとともに、中長期的に 安定的なエネルギー需給構造を確立することを目的として、理事会及び常設部会の定期的 開催を通じ、石油供給途絶等緊急時の対応策の整備や、石油市場情報の収集・分析、 石油輸入依存低減のための省エネルギー、代替エネルギーの開発・利用促進、非加盟国 との協力等について取り組んでいる。 4.日本にとってのIEAの意義 石油供給の殆どを外国に依存する日本は、供給途絶の際、IEAの緊急時対応システム により裨益するところが大きく、IEAは日本のエネルギー安全保障上、極めて重要。例えば、 湾岸危機の際には、IEAは、加盟国全体で250万バレル/日相当の石油備蓄取り崩し等を 行う緊急時協調対応計画に予め合意し、多国籍軍の対イラク軍事行動開始を受けてこの 計画を発動した結果、1970年代の2回の石油危機の時とは異なり、世界の石油消費国 経済への影響は極めて限定的なものとなった。 また、2005年9月2日には、米国におけるハリケーン「カトリーナ」による石油生産・精製能力 への被害が及ぼすであろう石油市場に対するグローバルな影響を抑えるため、加盟国全体 の協調行動として6,000万バレル（日量200万バレル、30日間）の備蓄放出を行うこととした。同年8月30日に70.85ドルを記録した原油価格（WTI）は徐々に低下し、同年10月31日には50ドル台となった。 日本は、IEA諸活動に積極的に参加しており、日本の分担金分担率は米国に次ぎ第2位 （2007年、17.617％）。 現在IEAの職員数は約150名、そのうち邦人職員は11名。

云うまでもなくエネルギーの枯渇や環境破壊の原因は、市場拡大にあります。 にも拘らず、市場拡大とエネルギー問題や環境問題を同時に解決しようとしています。 こうした新たな騙しにより『エネルギー市場』や『環境市場』ができあがるのです。 今後、石油・天然ガス・電気・原子力・新エネルギー等の地球環境をめぐる動きを監視する必要があります。思考や活動の前提条件が狂っている団体からの提言に対しては徹底的にその矛盾を明らかにして発信していく必要があるのです。こうした事実を発信し、共認していくことでまっとうな世論が形成されていくのです。

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は６日、２０５０年までに世界の温室効果ガスの排出量を半減するためには、原子力発電所や風力発電の増設などに総額４５兆ドル（約４７００兆円）の追加投資が必要になる、との試算を発表した。 ・ ・ 　昨年ドイツで開かれた主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）では、世界全体の排出量半減の目標を「真剣に検討する」とした。今回の試算を受け、７、８日に青森県で開かれる主要８カ国（Ｇ８）エネルギー相会合では、省エネ推進や代替エネルギー開発に向けた協力体制づくりを目指す。（リンク）

鶏卵最大手のＪＡ全農たまご（東京都新宿区）は２５日、８月１日からブランド卵を１個当たり約３円値上げする方針を発表した。　 　 今後、スーパーなど小売店と本格的な交渉に入るが、すべて価格転嫁されれば店頭価格は１０～１３％程度値上げされる。ほかの鶏卵大手も同程度の値上げ交渉に入っている。ブランド卵は小売店向け出荷量の５割程度を占めており、値上げが店頭価格に浸透すれば、家計には痛手となりそうだ。（幸内康）　 　 全農たまごは、「しんたまご」をはじめとするブランド卵全品の出荷価格を値上げする。すべて転嫁された場合、「しんたまご」１パックの店頭価格は、現在の３００円前後が３３０円前後になる。　 　 イセ食品（東京都台東区）も「森のたまご」に代表されるブランド卵全品を１個３円前後、アキタ（広島県福山市）も「めざましたまご」などで３～４円程度の値上げ交渉を進めている。　 　 農林水産省によると、＜卵価格が安定していたのは＞鶏卵農家の規模拡大や、鶏の品種改良で生産性が上がってきたことや、飼料の主原料であるトウモロコシ価格が比較的安定してきたことが背景にある。　 　 しかし、配合飼料の価格は過去２年で４割以上も値上がりした。配合飼料のうち５～６割を占める輸入トウモロコシの価格や、海上運賃の高騰が原因だ。飼料費は経費の６割を占めるといい、全農たまごは「企業努力で解消できる範囲を超えている」と訴えている。

やっと、一部の「第一次産業」が報われた？ いや「飼料」と「運賃」の値上が一番の原因でしかない。　 　 鶏卵業はもう数十年間、利益がほとんど取れる事無く世の中に奉仕して来た。　 　 値上げは辛いが「高くなった餌代」を負担してあげようではないか。　 やさしい気持で鶏卵業を見守ってあげようではないか！　 　 消費者の財布を苦しめる。それが、世の中で嫌われる「値上げ」。　 　 最近はガソリンが上がり、それに付随する商品が上がって行った。 しかし、今回の「卵値上げ」は様相が違う。　 　 世の中の給料と卵の値段の上昇比率を考えれば少しは理解するしかないと思う。　 だから「いち消費者」として、卵の値上がりは仕方無いと考える。　 　 今回の値上げの裏側を考えれば、仕方が無いものも見える。　 　 例え値上げしても「飼料代」と「運賃」で消えるのが実情。　 だから決して卵の売価が上がっても「鶏卵業の儲け」が増える訳ではない。

石油輸出への依存から脱却を図ろうとしているロシア政府も民間企業も海外から投資をパッシブに受ける身ではなくなっている。経済を多様化し、国内製造業の強化の下でイノベーション・ベースに乗っ取った経済成長パターンの確保は、ロシアにとっては最重要な課題である。そのためには、日本が持つ優れたものづくりの技術やノウハウは、不可欠である。

・・・次期大統領と目されるメドベージェフは、２００８年１月の演説で、ロシアが、今後、５大経済大国になるという展望を示した。　 　 また、５月に退任するプーチン大統領は、２００８年２月８日、「２０２０年までのロシアの発展戦略」と題した演説をクレムリンで行い、経済では石油など天然資源だけに依存しない技術立国を訴え、２０２０年までの課題として、所得格差の縮小や経済の効率性拡大などを挙げた。　 このプーチン演説は、今後１２年間の国家戦略のレールを敷くことで、退任後も影響力を維持していく姿勢を鮮明にしたと論評されている（共同２００８年２月８日）。　 　 しかし、以上のメドベージェフやプーチンの発言は、今、突然出てきたわけではなく、いずれも、ロシア連邦経済発展貿易省が作成した『ロシア経済の中期予測、２００８～２０１０年』（２００７年４月、以下、『中期予測』）と、『ロシア経済の長期構想、２００８～２０２０年』（２００７年１０月、２００８年現在改訂中、以下『長期構想』）をベースにしているといえよう。　 　 『中期予測』では、 惰性的シナリオ（シナリオ１）と楽観的シナリオ（シナリオ２）の２つが提示されている。　 　 『長期構想』においては、 惰性的発展シナリオ（シナリオ１）、資源（エネルギー・原料）発展シナリオ（シナリオ２）、革新的発展シナリオ（シナリオ３）の３つが示されている。　 　 惰性的シナリオは、伝統的な資源依存発展モデルで、資源開発インフラの発展も緩慢だとされる。資源発展シナリオは、ロシアの資源潜在力・競争優位をインフラ整備も含めて最大限に有効に活用することをねらっている。　 　 ロシア政府の基本政策は、楽観的シナリオと革新的シナリオによって成立している。これらは、ロシアが資源優位性を有効活用すると同時に、経済の多様化、ハイテク化、知識集約化により競争力を向上させ、高成長を安定的に実現することに力点をおいている。

･･･ロシア政府の狙いは、ロシアを世界経済のリーダー国の1つへ転換させ、高度工業化諸国の社会経済発展水準を達成することである。　 　 この目的の達成に必要なのは、先進国水準の福祉の実現、競争上の優位性と国家安全保障の方向に向けられた先進的科学技術開発、ハイテクに基礎をおいた世界経済における地位の確保、グローバルなエネルギー・インフラ、輸送分野における国際競争上の優位性の実現、世界の金融センターの1つへの昇格だとされる。 効率的な民主主義制度、活発な市民社会制度の構築も掲げられている。　 　 上述の展望の実現は、資源輸出型発展（シナリオ1 、2）から革新的発展（シナリオ3）へのロシア経済の移行によって実現されるというのがロシア政府の基本認識である。　 　 革新的発展は、2020年までに 第１ に、経済の多様化（「知識集約部門」とハイテク産業部門への主導部門移行） 第２ に、研究・開発の向上（ＧＤＰ比Ｒ＆Ｄ支出の現状の１％から４％程度への引き上げ） 第３ に、人的資本向上条件の形成（ＧＤＰ比教育支出の現状の５％弱から５－６％への引きあげ、ＧＤＰ比保健支出の４％から６％以上への引き上げ）、 第４ に、労働・エネルギー資源の利用効率の上昇（労働生産性を約２倍にし、エネルギー効率を４０％削減） 第５ に、知的所有権を含む所有権保護システムやベンチャーキャピタル市場の形成 以上の実現を構想している。　 　 ハイテク市場へのロシアの国際的な特化分野の確立のためには、強力な科学・技術複合体の構築と、優先部門（ナノテク、核エネルギー、航空機、造船、ロケット宇宙技術、ソフトウェア）に関するリーダー的地位の達成・維持が強調されている。　 　 また、民主主義の発展と個人の権利・自由の保護が重要で、「民主主義―人間―テクノロジー」の相互発展図式を実現し、これを社会の日常の生活に体現した後にのみ、ロシアはその潜在的可能性を実現し、先進国の中で確固たる地位を占めることができると、もっともなことが述べられている。　 　 これは、現在、抽象の域をでるものではないが、今後、メドベージェフ政権下でトーンが強められていくと考えられる。

･･･今世紀がエネルギーの世紀だという点は、ロシアにとってのメリットであるが、問題がそれで片付かないということである。　 　 かつて盟友であった、中国とインドの成長はロシアにとって大きな刺激となっている。　 　 外資導入や欧米との協調によるハイテク化について、ロシアは決定的に遅れをとっている。ロシア政府のキャッチアップ願望は強いが、プーチン後の次期政権は、プーチンの国家支配強化措置とは異なる政策措置の具体化を迫られているといえよう。･･･

英豪系資源大手をミタルが買収検討　英紙報道（2008/06/30） 英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は30日、鉄鋼世界最大手のアルセロール・ミタルが英豪系資源大手リオ・ティントの買収を検討していると報じた。リオは同じく資源大手のＢＨＰビリトンが買収を狙って交渉しているが、そこに割ってはいる可能性がある。買収が実現すれば、鉄鉱石などの原料から、川下の鉄鋼製品までを握る巨大な企業が誕生する。 リオを完全に買収した場合、買収総額は1600億ドル（約17兆円）にのぼるとみられている。既存の株主から株式を一部買い取る可能性もあるという。今年2月に中国アルミが取得したリオ株（計9％）を引き受ける案などが浮上している。 　 鉄鋼メーカーであるミタルにとって、適正価格での鉄鉱石確保が急務。特にラクシュミ・ミタル最高経営責任者（ＣＥＯ）が強い危機感を持ち、ミタル自体が鉱山の獲得を積極的に進めていた。

「鉄鋼王」ミタル氏、ゴールドマン・サックスの社外取締役に（08/07/01-12:56） 「鉄鋼王」ラクシュミ・ミタル氏　インド出身の「鉄鋼王」ラクシュミ・ミタル氏は、投資銀行最大手の米ゴールドマン・サックスの社外取締役に就任した。 同社の取締役13名のうち、社外取締役はこれで10人目。同社が6月29日に発表したもので、ミタル氏は監査委員会や給与委員会、企業統治（コーポレート・ガバナンス）兼任命委員会のメンバーも務める。PTI通信がロンドン発30日付で報じた。 同氏は長年にわたってゴールドマン・サックスの顧客でもある。 ゴールドマン・サックスのロイド・ブランクファイン会長兼CEOは、「経験に裏打ちされた判断力と偏らない考え方を持つミタル氏が当社の取締役会に新たに加わることは非常に重要であり、当社の社員、株主、ならびに顧客に対して大きな価値を与えることになるだろう」と語った。 ゴールドマン・サックスは最近、インドでの投資活動を活発化させている。商用車・トラクター大手マヒンドラ＆・マヒンドラの少数株主となったほか、5月にはエンジニアリング企業スターリング＆ウィルソンに5,000万ドルを投資している。

豪州産鉄鉱石、８０％値上げ　依存度高い日本に痛手（2008/7/1-23:36） 国内の鉄鋼大手各社は豪州産鉄鉱石の０８年度の調達交渉で、前年度に比べて約８０％の値上げを受け入れた。ブラジル産の値上げ幅を１５ポイント上回る水準で、調達先で価格変動の幅に差がつくのは異例。豪州に鉱山を持つ英豪資源大手のリオ・ティントとＢＨＰビリトンの統合計画が影響した模様で、豪州への依存度が高い日本には痛手だ。 新日本製鉄やＪＦＥスチールなど鉄鋼大手は鉄鉱石を輸入に頼っている。日本全体では世界首位のバーレ（ブラジル）からの調達に２６％を依存。２位リオに３９％、３位ＢＨＰに２０％、それぞれ依存している。 価格交渉は、資源大手と世界の鉄鋼大手のどこかが合意すれば、他社はその変動幅に追随するという商慣行が続いてきた。０８年度交渉は、日本勢を含む世界の鉄鋼大手とバーレが２月に６５％の値上げで合意。しかし、リオとＢＨＰはこの水準に満足せず、中国などの旺盛な需要も背景に、約８０％（一部品種は約９７％）の値上げを受け入れざるを得なくなった。ＢＨＰとの交渉は残るが、リオと同水準程度の決着が見込まれる。 ＢＨＰはリオに十数兆円規模での買収を仕掛けており、両社とも自社の株価水準を意識しながら交渉を進めた模様だ。この統合計画をめぐっては、日本の公正取引委員会や欧州連合（ＥＵ）などの独禁当局が競争をゆがめる恐れを調べているが、企業経営への影響はすでに出始めたとも言える。 日本の鉄鋼大手の追加負担は１千億円程度で、鋼材１トンあたり約１千円。０８年度の自動車、造船会社などとの鋼材交渉は妥結済みのため、鉄鋼各社は再値上げを検討しているが、先行きは不透明だ。

こうして見ただけで、維新後に日本をリードした近代的産業の母体を、徳川幕府に仕えていた頭のいい人間たちが生み出した姿が浮かびあがってくる。維新政府は、その幕府の要人をこの世から抹殺して物言えなくしてしまい、旧幕府をさんざんにののしり冒瀆しながら、実はあとから出てきて、幕府が磨いた知恵と遺産を横取りし、それをすっかり利用し、あたかも文明開化が自分たちの功績であるかのように喧伝してきたにすぎないのではないかという疑念が湧いてくる。