金貸しは、国家を相手に金を貸す

金融大崩壊で世界はどう変わるのか？：１０の追求テーマ

2009-12-31T03:00:00Z

―現在の追求テーマ―	―本ブログへの入会方法について―	―会員と読者のラウンジ―
	―『経済破局は来るのか？』要約―

湾岸４カ国が共通通貨創設に合意。ＦＲＢは国債買い消極化。ドル・米債暴落のカウントダウンか？
本ブログでは、この激動する世界経済の背後構造と、膨張を止めない国家財政赤字の根本原因を、多面的事実と論理的思考に基づいて追求し、市場の行方と在るべき社会の姿を考えてゆきます。]]> :m144: 関連テーマの記事をまとめて読みたい方は、タイトルをクリックしてください。
:m091:01.世界恐慌、日本は？ :m117: 貿易赤字国転落？実体経済はどこまで悪化する？ :m091:02.日本の金貸したち :m117: いつ、どのように生まれ、誰が支配しているのか？ :m088:03.国の借金どうなる？ :m117: どこまで増える？政府紙幣論は登場するのか？ :m091:04.狙われる国の資産 :m117: 日本の高い生産力・金融力は守れるのか？
:m090:05.瓦解する基軸通貨 :m117: 落ちていくドル、堕ちていく米国。大暴落はいつ来る？ :m089:06.現物市場の舞台裏 :m117: 原油・食糧は再び上がるのか？仕掛け人は誰だ？ :m090:07.新・世界秩序とは？ :m117: ＢＲＩＣｓは新たな極になりうるか？金融サミットの行方は？ :m090:08.金貸したちの戦略 　:m117: 国際金融資本の手口とは？ドル崩壊の次の手は？
:m088:09.反金融支配の潮流 :m117: 反米国家・金融規制強化・・・新しい可能性の萌芽は？
:m089:10.経済NEWSその他 :m117: 最新の経済ニュースを読む。

6/28なんでや劇場レポート【後編】～邦人が運んだ１３兆円の正体は？ドル・米債はいつ暴落する？

2009-07-02T14:47:26Z

前回に続き、6/28に開催されたなんでや劇場のレポート【後編】をお送りします。Ｑ：この事件の背後に潜む世界を支配する勢力との関係は？Ｑ：超高額の紙幣を日本政府関係者が何故持っている？Ｑ：この事件は偽物として片付けられてしまったのは何故？Ｑ：ドル・米債はいつ暴落するのか続きに行く前に、クリックをお願いします :m027: 　　 ]]> Ｑ：誰がどんな目的で仕組んだのか？Ａ：小泉－竹中の傀儡政権を支持するＤ・ロックフェラー陣営による日本支配のための裏金だったが･･･ 前エントリーの内容を元にして、劇場では以下の仮説が組み立てられた。邦人２名のうち１名が、武藤元日銀副総裁の義弟であるという情報が事実だとした場合、旧小泉・竹中一派－郵政米英化・傀儡政権組－の所業である可能性が浮かんでくる。そして、その背後にいるのはＤ・ロックフェラーだ。とすれば、この【高額紙幣】は、郵政民営化に対する小泉一派への報奨金かつ来たる総選挙の準備金（工作資金）＝裏金だったのではないか？　スイスで拘束されたわけだから、差し当たりプライベートバンクのナンバーアカウント(番号＝匿名口座)経由でこの原資を担保に金を借入れ、日本へ送金しようとでもしていたのだろう。　

※日銀は、幕末以来145年間、住友＝ロスチャイルド閥。政府・マスコミを牛耳るロックフェラーからすれば、日銀だけが思うように支配できない対象だ。一方、武藤氏は日銀プロパーではなく、財務省（旧大蔵省）の人間であり、ノーパンしゃぶしゃぶ事件(1998・CIAにより暴露)で痛い目に合った大蔵省は、以来完全にアメリカの傀儡となり、残る牙城は日銀のみだった。武藤氏はＤ・ロックフェラーのエージェントと考えられ、今回13兆円の運び屋となったのはその義弟だ。

ところが :m051: 邦人２名がキアッソ(イタリアとスイスの国境付近)で拘束された。イタリア警察当局はこの【高額紙幣】が国境を越えて持ち出されるのを見届けたことになる。（イタリアでは、申請なしで金・財を国外に持ち出した場合、政府がその40％を罰金として徴収できるようだ：るいネットより）出来すぎた話である。イタリア政府は予めこの情報を持っていたとしか考えられない。では、一体誰がイタリア警察にリークしたのか？Ｄ・ロックフェラー陣営と対立するロスチャイルド（米FRB一派）だろうか？Ｑ：この事件の背後に潜む世界を支配する勢力との関係は？Ａ：米国FRBの状況からロスチャイルドではない。多極化を押し進めるイルミナティと推測できる。これを考えるにあたって、ロスチャイルドが支配する米国FRBの状況を見てみよう。過去の記事でも紹介したように、2008年秋の世界金融危機以降、FRBは大量にドルを刷り続けるために資産を膨張させてきた（下表「急激に膨らむFRBの資産」参照）。更に、そのバランスシート(B/S・下表)を見てみると、2008年末までは、急激な右肩上がりで資産が膨張していることがわかる。ところが年末あたりから、現在にかけての動きに注目してみると、２兆ドル近辺で一定に推移している。金融危機による米国市場の状況は一向によくなっていないのだから、FRBとしては米国債でもCPでも資産を増やして、米ドルを刷りたいはず･･･一体これはどういうことだろうか？ このB/Sから類推するに、米国は諸外国から２兆ドルという「タガ＝枠」を嵌められたと考えられる。その１つがEUを支配するイルミナティ（欧州貴族）だ。G20での仏・サルコジや独・メルケルの米国批判発言（リンク，リンク）にもあるように、EUは従来の米国主導による市場拡大主義からの離脱を表明している。これは米国のドル一極支配から新基軸通貨体制＝多極化への移行を示唆した動きである。また、米国債保有高が世界最大の中国もこのこのFRB・2兆ドル枠に加担していると考えられる。米国債を中国に購入してもらおうという魂胆の元、米・国務長官のヒラリー・クリントンが中国外交に躍起になっているが、おそらく中国側は米国債を購入する条件として、この2兆ドルの枠（B/Sの膨張を許さない）を提示したのだろう。つまり、イルミナティと中国（BRIC’s）＝多極派が既にFRB・ロスチャイルドの裁量権を支配しているということだ。同時に、これはFRBがこれ以上ドルを刷ることができないorその可能性が高いことも意味している。ゆえにロスチャイルドが今回の事件を仕組めるはずがない。　

※FRBを支配するロスチャイルドにとって、米経済が破綻寸前の中、米国債(高額ドル紙幣)が動くだけでもマイナス要因となる（米の情勢から「買い」ではなく「売り」に決まっている）。さらに今回の一件は、裏の世界でしか流通していない高額紙幣の存在が、（「偽造」という形式にしろ）表の世界に公表された形となったわけだから、イルミナティ側からロスチャイルドへの十分な威嚇にもなっている。同じ【高額紙幣】を持つ世界中の大資本家たちが、FRBに「金兌換」or「通常のドル紙幣」を要求したらロスチャイルドも米国も間違いなく破綻することになる。しかし実態としてこの【高額紙幣】は、現在金兌換もできず、換金もできない。もはや持っていても仕方のない紙幣に成り下がっている。

Ｑ：この事件が偽物として片付けられてしまったのは何故？Ａ：金貸しが支配する裏の世界、「本物」と公表できるわけがない。 今回事件が起こったのは、イルミナティ（欧州貴族）のお膝元で金貸し発祥の地、イタリアである。以上の経緯からこの13兆円を掠め取ったのは、彼らである可能性が高い。しかし、これまで述べてきた全ての経緯（金貸しによる世界支配、国家間の政治的・金銭的取引、ドル・米国債の暴落の引き金･･･）を表の世界に出せるわけがない。そこで唯一取り得る手段が、マスコミを使って、高額紙幣が「偽造」だと済ませてしまうことだ。13兆円のうち40％を取得できるイタリア政府と口裏を合わせ、Ｄ・ロックフェラー＆小泉一派の裏金を略奪し、「偽造品」と世に知らしめれば、世論・世界からも追及されることなく、英・FinancialTimesの記事のように「馬鹿げた事件」として、いずれ忘れ去られていく。イルミナティとロスチャイルド陣営にとって、反ロックフェラーという面で利害が一致する一方で、Ｄ・ロックフェラー＆小泉一派からすれば、日本の政治・マスコミ支配に必要な裏金＝原資を完全に失ったことになる。今後、日本の政治（自民⇔民主）、マスコミの体制も大きく揺れ動くことになるだろう。 Ｑ：ドル・米債はいつ暴落するのか？Ａ：7月？それとも・・・？ ドル・米国債の暴落、そして米国破綻は秒読みの段階にある。問題は、この米国破綻がいつなのかということだ。有力なのが7月（今月）破綻説だが、ちょうど先日の7/1、シュワルツェネッガー州知事が財政非常事態宣言を発したカリフォルニア州の財政破綻、これが契機になるという説だ。

カリフォルニア州は実質破綻状態となりました．結局、予算は成立せず、カリフォルニア州は、明日から支払い先に対して借用書（IOUs）を発行することが決定しました．債権者らに支払いができなくなるというのは、今回が初めて．債権者となる金融機関はIOUを受け入れる様子で、裁判所への破産申請はありえません．しかし、予算が成立するまでは、州債発行はありえず、危機的状況にはかわりません．州職員は、つきに3日(第1･2･3金曜日)の無給休暇となり、実質15%の給与カットが決定．州職員は猛反発しています．　（アメリカ経済ニュースBlog　より）

カリフォルニア州を１つの国家に見立てた場合、世界で第８番目の経済規模を持つ。また米50州のうち実に46州が財政破綻に直面している現実がある（田中宇の国際ニュース解説より）。これに加えて、6月に米連邦破産法11条の適用を申請したGMも破綻の引き金になる。CDSによりGMが破綻することで儲かるような仕組みがあり、倒産を望む勢力を生んでいる。 いずれにせよ、米国は既に破綻への自滅の道を歩んでいる。さらに、米国破綻のスイッチはそれだけに留まらない。米国債を保有する諸外国にもそのスイッチは存在する。2009年5月現在の米国債発行残高は、113,216億ドル（約1,130兆円・下表）だが、4月には中国を中心に米国債保有高が減少。ロシアは米国債の売却と併せて、米ドル建ての運用比率を引き下げにかかる方針を明らかにしている（リンク）。世界の支配構造が米国一極体制から多極化へと移行する中で、各国は既に米国の経済破綻に備えている状況だ。もはや日本も対岸の火事では済まされない状況にある。米国が破綻した場合、基軸通貨ドルにペッグする原油の高騰を始め、米国の生産力の衰退による食料・飼料の輸出ストップ･･･と昨年の金融危機以上に日本経済を直撃することになる。これまで米国追従してきた日本（政府）だが、今回の13兆円事件によって、金貸し（Ｄ・ロックフェラー）の日本支配は確実に弱まったはずだ。日本社会を再統合する絶好のチャンスと捉え、混乱の時を乗り越えていこうではないか！

6/28なんでや劇場レポート【前編】～邦人が運んだ１３兆円の正体は？ドル・米債はいつ暴落する？

2009-06-29T16:48:47Z

【104回なんでや劇場】①邦人が運んだ１３兆円の正体は？②ドル・米債はいつ暴落する？のレポート【前半】です。 【なんでや劇場】については、こちら　をごらんください。　この事件は、経済新聞として定評のある海外のメディア、イギリスのファイナンシャルタイムズにも取り上げられています。 →リンク前回の記事で、「邦人が運んだ１３兆円の正体は？」についての概要、報道されている情報のおさらいはできたと思いますのでさっそく本題に入っていきたいと思います。続きはポチッのあとで ↓↓↓ ]]> ■ネットからの有力情報 ・パスポートの情報などから２人は６０代と５０代の男性で東京などに住民登録されていた。　→リンク・釈放された二人は、日本の財務省の関係者。　→リンク・押収した中には日本の預かり証券も含まれていた。　→リンク・スイス入国時ならまだしも、出国時に発覚するというのはまずありえない。（国際的な諜報機関が関与している）　→リンク・２人のうち１人は、武藤敏郎氏の義弟である山内恒夫なる人物（武藤氏とは、大臣官房総務審議官、主計局長を経て、大蔵事務次官、そして、2003年から2008年まで日本銀行副総裁となった人物）　→リンク　→リンク・郵政民営化でアメリカに日本人の金をくれてやった小泉一派へのキックバック？　→リンク ■報道されている断片情報、ネット情報から読み取れる事実とは？ これらの断片事実、ネット情報を「論理整合性」に基づき組み立て直すと以下の事実が見えてくる。 Ｑ：１３兆円を運んでいたのはいったい誰？ Ａ：運んでいたのは政府筋に近い関係者。何らかの表事情に出せない裏取引である。 報道によれば日本人とされる2人は、　「偽物」　とされたあと行き先も把握されず、釈放されている。無罪放免されたことになっているが、債券を偽造された米国への引渡しや日本への引渡しが行われないどころか、名前すら秘匿される扱いは異常。一人は<財務省職員であることが報道されていることからしても政府筋に近い関係者が関わっているのは間違いない。仮に政府関係者による公式な取引であれば、大使館を通して行えば済む話。しかし、そうはできない裏取引だったということ。 Ｑ：いったい何をしようとしていた？取引相手は誰？ Ａ：現金化することが目的なのではない。スイスのプライベートバンクなどの秘密口座を使い13兆円を担保にして金融機関からお金を借り入れる、またはは売りさばこうとしていた。取引相手は世界でも極小数に限られる。仮に13兆円を現金（1万円札）すると、1300ｔもの重量になってしまう。これを運ぼうとするとなんと4tトラック325台分！つまり始めから現金化することが目的なのではない。プライベートバンクを利用した匿名性の高い秘密口座での取引が狙いだった。 1枚480億円という額面はあまりに高額すぎて一般市場の中にいる個人には到底買うことはできない。一般の金融機関での取引も不可能。このような桁外れな債券取引ができる相手は、世界トップレベルの資産家、あるいは超大手の金融機関，中央銀行、もしくは政府関係機関の極少数に限定される。 Ｑ：これは偽物？それとも本物？ Ａ：偽物ではなく「本物」！ 国債に詳しい偽造集団であれば、現在の国債に券面がないことをしらないはずはない。超高額な債権取引へのリスクを考えれば100ドル札を偽造したほうがまし。また偽物であれば、日本のマスコミがまったく騒がないのはあきらかにおかしい。こんな視聴率が取れる事件は他にない。本物であるからこそ、高度な政治判断が働き報道規制が敷かれたのではないか。信用を第一とする金融機関に超高額の偽物を持ち込むなどあまりにリスクが高すぎる。しかし実際にスイスに持ち込もうとしていたということは、すでに銀行や取引相手との交渉が成立していた可能性が高い。偽物というのはありえない。「本物」である。 Ｑ：なぜ見つかってしまった？ Ａ：この取引を知っていた関係筋からのリーク情報があったため。　　この取引を行おうとする勢力とそれに反対する勢力が存在する。 2人が捕まったのはスイスの国境でなく、イタリア国内の鉄道内。手荷物検査はあっても、形式的で、厳重なものではない。尾行し、アタッシュケースの二重底まで検査するようなことは、情報がない限り、想定ができない。信頼できる筋からの内通がない限り、イタリア財務警察も、日本人2人を尾行しない。この取引を知っていた反対勢力からのリーク情報があったのは確実。では、この１３兆円の「国債」とは、そもそもいったい何なのか？いよいよその核心に迫っていく。 Ｑ：１３兆円の「国債」とは、いったい何なのか？ Ａ：実は１３兆円の「国債」ではなく「超高額紙幣」だった！ メディアの中では、１３４５億ドルの“米国債”という表現をしている。しかし押収されたルーズベルト債には、FEDERAL RESERVE NOTE 【フェデラル・リザーブ・ノート】と書かれてある。これは、連邦準備銀行が発行する銀行券（連邦準備券）だということを示している。つまりこれは「紙幣」だという証明なのである！ ↑ルーズベルト債：１０億ドル紙幣 ↑１ドル紙幣しかし、今までこのような超高額紙幣が存在したということは、ほとんど誰にも知られていない。 Ｑ：超高額紙幣とはいったい何？なぜ存在する？ Ａ：金兌換時代に集められたGOLDの預り証としての「超高額紙幣」だった。　　（ニクソンショック後は不換紙幣となってしまう。） まずルーズベルト債やケネディ債が発行された当時の状況を押さえておく必要がある。ルーズベルト債（1933～1945年）やケネディ債(1961～1963年)が発行されたのは、ニクソンショック（1971年）以前であるということ。これは超高額紙幣が金兌換が可能だったことを示している。しかも当時の貨幣価値を考えれば、現在とは比べ物にならない相当な金額になる。金兌換時代は、GOLDがなければ紙幣は発行できなかった。そのためアメリカは第二次世界大戦前後、軍事力を背景に世界中のGOLDをかき集めていた。（世界中のGOLDの７割がアメリカに集められたといわれている。）おそらく欧州貴族や英王室、金融資本家達からも半ば強制的にGOLDを集めていたことが予測できる。かきあつめられたGOLDの預り証としてこのような「超高額紙幣」が大量に発行されたのではないだろうか。（ベンジャミン・フルフォードの情報によればこのような超高額の紙幣が収められた箱が世界に少なくとも１０００箱は存在するらしい。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～補足～

基軸通貨の衰退過程と金貸しの動き～その３～ →リンクアメリカは第一次世界大戦前の1917年末には僅かに2250トンの金を保有しているにすぎなかった。それが、大戦が終わった1918年末には4350トンに増加していたといいます。このことは、この戦争の期間に、アメリカが戦争特需による輸出増加で巨大な債権大国に急成長したことを裏付けます。1930年頃には、20年代の好景気のために、さらに約6800トンにまで金保有量を増加させていました。　　そして、1933年、ルーズベルトが米国大統領に就任します。ルーズベルト政権はニューディール政策を旗印にした危機突破の統制経済体制へ移行し、金本位制から離脱しました。これに伴い、国民には景気回復という名目のもと、民間の金保有を法律で禁止して、国内の金をすべて政府が回収したのですそして、1934年から1941年にかけての８年間で、なんと計１万５０００トンもの大規模の金がアメリカ国内に流入したといいます。さらにはアメリカの金保有量が最大になった1946年には、実に約２万２０００トンに上りました。　　～中略～そして、その時期のアメリカは民間の金保有を禁止しているので、結果的に、アメリカに渡った金は、すべてアメリカ政府＝それを意のままに動かす金貸しの元へと集結し、基軸通貨をポンドからドルへと移行させる準備を整えたのです。

しかし、ニクソンショック以降、金兌換が停止され、この超高額紙幣も不換紙幣となる。 GOLDとの兌換が不可能な上、FRBは紙幣を自由に刷ることができてしまう。さらに通貨価値の変動によって資産価値は目減りしていく。 GOLDを預けた方からすればアメリカのこのような所業は、まさに腹立たしい盗人行為＝詐欺行為に等しい。この超高額紙幣は、市場で流通すれば大混乱を招く代物であるが故に、決して表の世界に出てこなかった。つまり裏の世界に留まり続けるしかなかった。しかしそれが表の世界に出てきたという事件の背景には、やはりそれなりの理由があるはずである。後半はＱ：この事件の背後に潜む世界を支配する勢力との関係は？Ｑ：超高額の紙幣を日本政府関係者が何故持っている？Ｑ：この事件は偽物として片付けられてしまったのは何故？Ｑ：ドル・米債はいつ暴落するのか？の真相に迫っていく。～後半に続く～

１３兆円米国債密輸事件！！

2009-06-29T13:38:28Z

偽造証券？：１３兆円分密輸未遂で拘束の日本人　伊が釈放 　【コモ（イタリア北部）藤原章生】日本人男性２人が今月３日、計１３４０億ドル（約１３兆円）相当の米有価証券をイタリアからスイスに持ち出そうとしたとして、イタリア当局に拘束された事件で、所持していた証券は偽造の可能性が高いことが１５日までの毎日新聞の取材で分かった。また、今年４月上旬にも日本人が関与したとみられる別の偽造証券の押収事案があったことが判明。イタリア財務警察とコモ検察庁は、相次ぐ「巨額」偽造証券の背後に日本人を含む組織的な関与があるとみて捜査している。　同検察庁は、在ローマ米大使館と連携し、押収した証券について調査。関係者によると、２人が所持していた米国債やケネディ債は「額面の大きさや発行年代が現存しない可能性が高い」という。イタリアの法律では、証券が本物の場合、２人には未申告輸出の容疑で巨額の罰金刑が科せられるが、偽物の場合、使用や提示がなければ処罰されないため、２人は事情聴取後に釈放された。在ミラノ日本総領事館は２人の所在を把握していないという。　今年４月の事件では、日本人から依頼を受けたイタリア人男性が、額面２００億ドル相当の日本国債の偽造品をスイスに持ち出そうとして、財務警察に押収された。

～毎日新聞6/16記事より～　このように、マスコミは『米国債13兆円密輸事件』で偽造説が主流で流れていますが（イタリア当局は偽造と発表したのは事実ですが）、おかしな点が多々あります。以下に事件の経緯とおかしな点をいくつかあげていきたいと思います。（http://www.adnkronos.com/IGN/News/Cronaca/?id=3.0.3396869573）　画像引用　～１３兆円密輸事件の経緯～ 6月3日　　イタリア‐スイス国境の町キアッソにて日本人2名拘束　→　同日　釈放 6月10日　与謝野財務相による「米国債への信頼は揺るがない」発言 6月11日　インターネットのニュースなどで同事件について報道 6月12日　イタリアでG8開催～ 13日　 6月14日　（ようやく）同事件について新聞で報道 6月19日　イタリア当局が「米国債は偽物」発表おかしな点は・・・と行く前に続きはポチｯ :shock: :m030: と応援よろしくお願いします ]]> ●これだけの巨額米国債を偽造する意味がないどんなにお人よしの資産家でも、１枚５億ドル（５００億円）の現物債券を真贋鑑定なしに取引することなど考えられない。また、通常このような巨額米国債は政府や大手金融機関でしか取り扱われず、そこですぐに真贋が見破られるので現金化は極めて困難。従って偽造する意味がない。 →1枚5億ドルもの現金への換金・運搬も、絶対不可能で作る意味が無い。同じ偽造なら、世界の商店が受ける米ドルやユーロの方がまだましとも言われています。　 ●明らかに報道規制が敷かれている 邦人２名の拘束が６月３日、日本での報道が１１日と１週間も空いていて、その後も詳報が（とりわけ日本では）極めて少ない。１週間もあれば伊当局による真贋確定は容易な筈。仮に偽造だったとしても日本にとって大事件に変わりはなく、もっと大々的に報道されなければおかしい。 →捕まったと報告を受けて、慌てた日本の財務省の関係筋は、イタリア政府に対し「真っ赤な偽物」と断定した。あるいは政府間でなんらかの「取引」がされた。その「取引」の間が、事件が起きて報道までの空いた時間などと騒がれています。　 ●名前も報じられずに釈放された２名 報道ではイタリアの法律に従って無罪放免されたことになっているが、債券を偽造された米国への引渡しや日本への引渡しが行われないどころか、名前すら秘匿される扱いは異常。在ミラノ総領事館は「言えない」と述べており、高度な政治判断が働いているのは明らか。 →逮捕されたのは、日本の官僚などの役人？！すでに一人は日銀副総裁の義弟説も上がっている。リンクより　以上からも偽造とは考えにくい事から、本物と考えた方が真実の可能性が高いと思われる。では本物だとして、これは何のお金なのか？　色々な仮説がネット上で上げられているが、次のようなものがある。 ◎米国ＴＡＲＰ（金融救済）の不足資金を日本政府が供与 ◎日本政府が米国債をアメリカに黙ってこっそり売却 ◎日本の衆院選に向けた金貸しからの選挙資金 ◎小泉竹中ら構造改革派への郵政民営化ヤミ報酬の避難　これだけの額の米国債の密輸（しかも日本人）が発覚したのに対して、アメリカ自体が静か過ぎる点と日本での報道があまりされていない点（徹底した報道規制）から、日本の衆議院に向けた金貸しからの選挙資金またや小泉・竹中への報酬などの仮説が有力なのでは？？現在自民党のダメダメな状態がこのまま上昇していかなかったら、この説ってかなり真実に近づく気がしますよね・・・　実際にこのお金は、誰が何のために発行して何に使われたのか、？！知りたいですよね？？実は、この事件は一昨日の「なんでや劇場」で扱われたお題。そこでの真相究明レポートは明日upされるのでお楽しみに♪ 　ところで、押収された米国債はこちら↓↓ 　また、1ドル札はこちら↓↓ 　 2つのお札の赤く囲った部分の文字見えますか？2つとも『FEDERAL RESERVE NOTE』って印字されていますね。これって、米国債じゃなくてFRBが発行した紙幣って事で超高額ドル紙幣ってことですよね？マスコミってどれだけいい加減なんですかね。　また、よーく見てみると米国債？の左下には1934年（戦前）に発行したという印字があるのも見えますか？こんな時代に超高額ドル紙幣が発行された背景って何だったったんでしょうか？色々と気になる点は出てきますが、まずは明日の劇場で扱った13兆円の真実をお楽しみに :m096: :m096: :m096:

FRB資産状況090624：海外の米国債離れが始まった？

2009-06-28T09:00:00Z

今月３日、イタリアとスイスの国境の町キアッソで、１３４５億ドル（１３兆円）という途方も無い額の米国債をスイスに運ぼうとした邦人２名がイタリア財務警察に拘束された。この不可解な事件は別記事で扱うことにするが、揺らぐドル・米国債の信用を更に危ういものにするに十分な影響を世界に与えたかも知れない。・・・・・前回５月１７日の記事はこちら。
************************************************************* 続きはクリックの後で :m067: ]]> ■ＦＲＢの米国債購入は３ヶ月で１８兆円 ６月２４日のＦＲＢのバランスシート。左のグラフが資産、右のグラフが負債・資本　※クリックで大きくなります。米国政府は現在、毎週数百億ドルの米国債の入札を続けている。先週は史上最高の１０４０億ドルを売り出した。ＦＲＢによる米国債購入も３月末からの累積で早くも１８１０億ドル（約１８兆円）に達した。３月に表明した“半年で３０００億ドル買取り”の６割を既に費やしたことになる。下表は５月末段階までの米国債発行残高、ＦＲＢの米国債保有残高、４月末時点の海外保有残高および各々の月別増減で、前回レポートに載せた表を更新したもの。４月に引き続き５月も、増加した米国債の５５％はＦＲＢが引き受けた計算になる（注：償還や市場での売買があるので、実際の新規発行債券の買受額と各セクターの保有残高の増減は一致しない）。上の表をクリックしてください。注目は、今年１月に次いで米国債海外保有残高が再び減少を始めたことだ。 ■４月に米国債を増やした国はイギリスだけ 米国財務省が発表する国別の米国債保有残高の推移表で、保有額１千億ドル以上の上位７位までの部分を拡大してみた（右→左が新しい月。単位は10億ドル）。※クリックで全体が見れます。これまで米国債を増加させてきた世界第一位の保有国である中国が減少に転じ、２位の日本も僅かながら減少。３位のカリブのタックス・ヘイブン（Carib Bnkng Ctrs）、４位の産油国も同様に減らしている。このうち最も減少幅の大きいのはタックス・ヘイブンの８９億ドル。逆に、大きく残高を増やしたのは保有額５位の英国で、２４６億ドル（前月比１９％）と急増した。イギリスは以前から米国債保有額の変動が大きいそうだが、今回は、各国からソッポを向かれ始め、ＦＲＢの資金余力からも溢れ出た米国債を、米国の黒子ともいえる英国（の米系金融機関）が支援した、という構図なのかも知れない。 ■今、米国債を支えているのはＦＲＢと・・・家計！？ Garbagenews.comさんの『アメリカ国債(米国債)の購入先をグラフ化してみる』によれば、２００９年第１四半期（１～３月）に入って、米国債の購入先の中で「家計」の割合が急増しているようだ。下のグラフを見ると海外を軽く凌駕し、金額にしてなんと２兆ドルを超えている（注：金額からみて、新規発行債券の購入だけでなく発行済み債券市場での売買も含んでいると考えられる）。経済危機発生以降、米国民の貯蓄志向が高まっているのは事実だが、この急増ぶりは少し不自然に感じる。米国の金融機関が今、自らの資産としては米国債を買わず、代わりに国民の貯蓄運用先として強力に誘導しているのは明らかだ。これは一体、何を意味しているのだろうか？

“夢”か“悪夢”かマグネシウム・エネルギー社会

2009-06-27T10:46:59Z

６月１３日のエントリー「新エネルギー：マグネシウム（Mｇ）の可能性を探る！」で予告したとおり、今日はこの新エネルギーを追究してみたいと思います。まずは応援よろしくお願いします。 ]]> ウィキペディアよりお借りしました）まだ市販はされていませんが、実はこの車、現在爆発的に売れているハイブリッド車とは、ちょっと次元の異なる可能性を秘めた車なのです。ん？本当かって？？最後まで読んでいただければわかりますよ :roll: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ■水素はエネルギーにできるのか？さっきの車のエンジンはガソリンの代わりに水素を燃やせるように改造したものです。ハイブリッド車のような特殊な機構はもってません。そうです。水素さえあれば現在の技術で比較的簡単にエンジンは動かせるのです。もちろん、エンジンが動きさえすれば発電機も回せますので電気も作れます。しかし、この水素を作り出すのが難しいんですね。現在は天然ガス（メタンガス）を分解するなどして作ってますが、だったら天然ガスをそのまま使えばいいじゃん、ってことであんまり主流にはなってません。また、供給インフラも整備する必要があります。ガソリンスタンドの代わりに水素ステーションもいりますし、家庭や工場へは水素パイプラインを整備しなければなりません。ん～、かなり無理っぽいですね。。。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ■水を分解して水素を作るこうした水素エネルギーのもつ課題を、一気に解決するのが「マグネシウム・エネルギー社会」の肝なんです。水素は水からも作れます。Ｈ2Ｏ（水）からＯ（酸素）を奪えば、Ｈ2（水素）になるからです。簡単ですね。そしてこの水の分解に使用するのがマグネシウムです。実験室でもできます。そういえば、理科の実験でやったことがあるような気が。。。とにかく、マグネシウムがあれば（←水はあるので）水素が手に入るってことです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ■マグネシウムはどこにある？現状では、小川遊水地＠ｂｌｏｇさんによると

マグネシウムを燃料とみなせるといっても、それ自体の産出量が少ない。現在、マグネシウムの多くは、中国で多量の石炭を消費して精錬されている。おびただしい二酸化炭素を排出するし、価格も安くはない。燃料として使うのは難しい。

ということなので、何か他の手段を講じる必要があります。もっとも可能性があるのは海水です。海水を天日で干せば「にがり」ができますが、この中の塩化マグネシウムを分解してマグネシウムを精製すればいいんです。しかし、「にがり」からマグネシウムを精製するにも多大なエネルギー（熱）を要するようです。（どのくらい必要なのかは、調べましたがわかりませんでした。研究中？知っている人いましたらお願いします。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ■太陽表面温度を超える温度を地球上で作り出す！この膨大な熱（←たぶん）が必要となるマグネシウム精製に、太陽光を活用しようというのが、東京工大：矢部　孝　教授の考えです。太陽光をレンズや反射鏡で集めれば高温は作り出せます。2000度から3000度までは達成できるようです。しかしこの温度ではマグネシウム精製は難しいようです。そこで、これをさらに上昇させ、太陽表面温度6000度を超える2万度という超高温を作り出そうというのが「太陽光励起レーザー」という技術です。この超高温を使ってマグネシウム精製を行おう、ということですね。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ■波長を整理しエネルギー効率を高める！エネルギーというのは「波」です。光にせよ、音にせよ、熱にせよ、すべて「波」として伝達されてゆきます。しかし、実際のエネルギー＝「波」は、さまざまな波長が混在しているので、お互いが干渉しあっています。そして干渉することで打ち消しあい、ロスを生じています。太陽光も例外ではありません。なので、より効率的にエネルギーを取り出すためには、干渉を起こさせない工夫があればいいわけです。そしてこの波長の混在を整理し、同一の波形に収斂させた光が「レーザー」なのです。つまり「太陽光励起レーザー」とは、太陽光の特性にあったレーザー媒質を開発し、極めて効率的に太陽光エネルギーを活用する技術、ということになります。太陽表面温度6000度を超える2万度という超高温を作り出す秘訣はココにあります。 ※「レーザー」について、もっと知りたい方はこちらがわかりやすいです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ■太陽光エネルギーの貯蔵庫としてのマグネシウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マグネシウムと水を反応させると水素が手に入る、というのは前述のとおりですが、同時にマグネシウムは酸素元素と結合して（すなわち酸化して）酸化マグネシウムになります。この酸化マグネシウムから酸素を奪えば（すなわち還元させれば）もとのマグネシウムと水に戻ります。そして、両者を反応させれば水素と酸化マグネシウムに、、、、と永遠に続きます（笑）この還元過程にも多大なエネルギーを要するため、これまではこのサイクルが現実的ではありませんでした。ところが、ここにも「太陽光励起レーザー」による超高温が活用できるらしいのです。すなわち、太陽光エネルギーを超効率的に取り出せる「太陽光励起レーザー」技術が確立できれば、マグネシウムの酸化⇔還元を継続でき、あたかも永久機関のように燃料（水素）を得ることができる、ということになるのです。すごいですね。実際には太陽光エネルギーを超効率的にマグネシウムに貯蔵している、ということですが。（なので永久機関ではありません。悪しからず。）　 ■燃料不要！ここで最初の車を思い出してください。あの車に、マグネシウムと水、太陽光励起レーザー装置を搭載すればどうなるでしょうか？太陽の光さえ当たっていれば、何の補給もなしに走り続けることができますね。昼間のうちに必要なマグネシウムを確保できる容量があれば、もちろん夜も走れます。走行中にできる酸化マグネシウムは還元され、水はそのままで、それぞれが再利用されるため、理論的には廃棄物は出ません。もちろん、エンジンを大型化ｏｒ多数設ければ発電所にも使えることも、冒頭に掲げたとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ■通常の太陽光発電とどこが異なるか？繰り返しになりますが、「太陽光励起レーザー」による超効率的な太陽光エネルギーの活用、という点です。波長が混在したままの太陽光エネルギーを使用しようとする、既存の太陽光発電とは立脚点の次元が根本的に異なる、ということができます。それはすなわち、端末の装置規模やその製造コストにつながってゆきます。すべての投資が劇的に縮小する、ということです。もちろん、今後の研究に期待される部分はまだ大きいですが、理論上は実に画期的で可能性に満ちたモノだと感じます。 ■一番のメリットは何か？市場原理という、悪魔のサイクルに強烈なブレーキをかけられることです。当面のイニシャルコストは必要ですが、前述のように最小限に抑えることができるでしょうし、なにしろランニングコストがかかりません。さらに付け加えるならば、環境破壊が急激に縮小するため、これに便乗した環境ビジネスが悉く不要になることが挙げられます。金貸しの寄生する市場はすでに縮小段階に入っていますが、残されたよりどころである「エネルギービジネス」とその対になっている「環境ビジネス」がなくなってしまう、ということです。つまり、大衆にとっては『夢のエネルギー』 :love: :love: :love: 金貸しにとっては『悪夢』ということです。 :twisted: :twisted: :twisted: こりゃ、間違いなく妨害されますね、金貸し＆そのシモベたちに。ハイブリッド車や太陽光発電にマスコミ報道が集中しているのは、そのハシリかも知れません。気をつけましょう。

朝鮮民主主義人民共和国と金貸したちの関係

2009-06-26T14:23:52Z

朝鮮空軍記念像今回は、朝鮮民主主義人民共和国と金貸したちの関係について、解き明かしてみたいと思います。まずは、「日本人が知らない恐るべき真実　研究ノート」よりまずは、国際金融資本と共産主義について歴史的な経緯から（リンク）　その前に応援よろしくお願いします。　　　↓ ]]> 彼らに資金提供して支援したのが国際金融資本。「資本主義の敵」とされた共産主義は、「資本主義の権化」ともいえる国際金融資本(主にロスチャイルド系)の援助によって生み出されたものでした。レーニンの後を継いだスターリンは、従来のボリシェヴィキの理論「国際共産主義」を放棄し「一国共産主義」政策をとりました。古参党員を追放し、反対派を「粛清」と称して2000万人以上もの国民や党員を殺戮します。スターリンは独裁者であり、国際金融資本の言うことをなかなか聞かなかったと言います。しかしながら、米国(主にロックフェラー系)から資金と技術の援助を受け続けており、スポンサーをロスチャイルドからロックフェラーに乗り換えたのかもしれません。ただ、米国資本と言っても、モルガンもハリマンも、そしてロックフェラーも、もともとはロスチャイルドから資金援助を受けて財を成しています。この辺の事情はよくわかりませんが、米国を超大国に育てたのも、ソ連を米国に敵対する社会主義大国に育てたのも、ヒトラーを育て軍事力を強化しドイツを戦争に追い込んだのも、そのナチス・ドイツを打倒するため「武器供与法」をつくって英国に武器を供与させたのも、のちに中国を共産党に支配させたのも、そして日本が日露・日中戦争に突入したのも、一本の糸でつながる国際金融資本の“支援”があればこそ可能となったことなのです。この歴史の真実を見ずして目先の政治家の言動だけを眺めても、片手落ちになってしまうのではないでしょうか？なにはともあれ、このスターリンが金日成に北朝鮮を建国させることになります。（中略）ソ連の防衛と資源確保の役割を持って誕生した軍事国家、北朝鮮。しかし、その生みの親であるソ連は、共産主義というシステムそのものが持つ非効率さゆえに経営が成り立たず、1990年に内部崩壊してしまいます。「主体思想」を掲げたものの、実際はソ連の援助に頼っていた北朝鮮は、たちまちのうちに更なる困窮に陥ります。金日成が死亡した翌年の1995年には主食の配給が停まり約50万人が餓死、96年には約100万人、金正日が総書記に就任した97年にも100万人を超える餓死者が出たと言われています。一方、同盟国の中国は、やはり経済的に行き詰まったものの、1978年に改革・開放路線へと転換。1992年以降「社会主義市場経済」のスローガンの下に、市場経済メカニズムを導入し、日米から資本と技術とノウハウを得て、25年間で平均9%以上の成長を続け、今や世界経済を牽引する原動力にまでなっています。ソ連からの援助が期待できなくなって以来、北朝鮮の頼みの綱は中国に移行しました。中国からの石油と食料援助がなければ、北朝鮮はすぐにでも崩壊してしまうでしょう。その代わりと言ってよいものか、北朝鮮の豊富な地下資源のほとんどは、中国企業の支配下に置かれています。ただし、企業の所有者は株主なので、中国企業の株主構成はよくわかりませんが、実質的には既に国際金融資本（主にロックフェラー系）の手中にあるのかもしれません。中国はまた、経済力と共に軍事力も強化していきました。この中国の軍事大国化もまた米国によってもたらされました。中国が、米国によって、軍事大国化したことは、次の機会に送りますが、続けて、『田中宇の国際ニュース解説』では次のような分析がなされています。（リンク）（リンク）（リンク）北朝鮮のミサイル発射実験や核実験で日本は大騒ぎですが、突出した軍事力を持つ米国にとって北朝鮮は脅威ではありません。それが日本と一緒になって、「国際社会の脅威」のように煽っているのは何故でしょう？一国で世界総軍事費の48％を使い、実に10000発以上もの核弾頭を持ち、捏ち上げの口実をつくってアフガンやイラクの罪もない人々をデージーカッターやクラスター爆弾、劣化ウラン弾などで大量殺戮した米国こそ「国際社会の脅威」というものでしょう。そもそも、世界中に反米意識を広めるような行動を繰り返し、その結果育った反米国家を脅して、逆に軍事力を強化させるような政策をおこなっているのは何故なのでしょう？結局、今回の北朝鮮の核開発騒動も、うやむやなうちに既成事実となり、他の中小国家にも核拡散の動きが広まりそうな気配になっています。これらの不自然な動きは、国防の要人たちが、軍事産業の代理人として、国家の利益よりもスポンサーの利益を優先して働いている結果なのではないでしょうか？そもそも、北朝鮮の外交官や軍事技術者の多くは、米国への留学組で、その学費まで米国が面倒みてきました。中堅俳優である金正日にその自覚があるかどうかわかりませんが、北朝鮮は紛争の火種としての役割を担わされているのではないでしょうか？日本が経済封鎖によって追い込まれ、やむなく真珠湾攻撃に踏み切った歴史を、私たちは忘れてはならないと思います。世界を支配しようとする者にとって地政学的に重要なのは世界島のハートランドにあたる中国です。第二次世界大戦以降、国際金融資本は裏で中国を金融支配してきました。共産党がいかに独裁恐怖政党でも、スポンサーの意向に逆らうことはできないはずです。金融による裏側からの支配を終えた彼らが次に目指すものは、表側からの支配。つまり、公然たる世界政府の樹立ではないでしょうか。アルバート・パイクの未来計画がいまだに実行されているかどうかは疑問ですが、世界を支配しようとする者にとって、その手法が有効であることに変わりはないでしょう。北朝鮮が暴発すればするほど、軍事産業は儲かり、世界が混乱すればするほど、新しい秩序を求める声が高まり、争いを収めるために絶対的な権力を持った世界政府の実現が求められます。その支配者が、ロスチャイルドになろうとロックフェラーになろうと、あるいは李一族、もしくは他の誰かになろうと、支配される側からみれば同じことです。彼らは皆「ファウスト的精神」を持ち、その理想とする世界観は同じようなものなのですから。私たち大衆は、家畜化されたくないのならば、このようなシナリオに乗らないよう、気をつけるべきなのではないでしょうか（以上引用）　以上から、朝鮮民主主義人民共和国も実は、ソ連、中国の影響を受けながら、元をたどると、金貸したちの支配によって存続している国家であるとみることができます。そして、北朝鮮の暴発によって、更に彼らが儲かっていく構造は、既に規定路線として、存在しているのでしょう。恐るべき金貸したち。今後共、彼らの動きに注視していくことは非常に重要な事であると改めて思います。

食料自立への道を探る９．南米農業国との協力関係どうする？

2009-06-25T04:20:11Z

穀物市場を独占し市場価格を操る穀物メジャー、種子独占企業のモンスター振りは如何でしたか。農業輸入大国日本にとって、こんなモンスター穀物メジャーに対抗しうる手立てはあるのでしょうか？　　食料自立への道を探る９では、穀物メジャーを有すると同時に、世界のパン籠と呼ばれるアメリカに対して唯一対抗し得ると目される南米諸国の躍進の姿と、日本の取り組みを取り上げます。　　　　　　（出典：農林水産省「世界の食料需給の現状」平成１９年１２月）　　この図は農産物貿易収支額の推移を示したものです。既に貿易収支額（黒字）では南米諸国（この図では南アメリカ）が群を抜いていることが分かります。農産物輸出大国と言えます。　　南米農業国の中心は何と言ってもブラジルとアルゼンチンです。（中央のキューバカストロ首相は偶然です）　　　　　　　　（ブラジルのルーラ大統領）　　　　　　　　　　　　　（右がアルゼンチンのフェルナンデス大統領）　　本文を読む前に、クリックを！　　　　　　 ]]> 南米農業国の躍進と米国との競合（その１） ～南米農業の躍進の背景に何があったのか～ リンク

国連食糧農業機関（FAO）の統計(FAOSTAT)によれば、1995 年から2005 年の間に、ブラジルなど上記４カ国（hassii注：ブラジル・アルゼンチン・ウルグアイ・およびパラグアイ）の農畜産物輸出額は合わせて250 億ドルから520 億ドルへ倍増し、この期間における世界の同貿易全体の伸び率（48%増）を大幅に上回った。　その結果、農畜産物の世界市場に占める4 カ国のシェアは5.6%から8.0%へ増え、その輸出額は米国にせまる勢いで増大している（1995 年の米国の農畜産物輸出額は623 億ドル、2005 年は653 億ドル）。　特にブラジルの農畜産物輸出額は134 億ドルから308 億ドルへ大幅増。さらに、（表１）の「主要国の輸出量の伸び率」に示したように、4 カ国の主要品目をみると過去3～4年に極めて高い伸び率で輸出が増えてきたことがわかる。　 2006 年以降の輸出の伸びが今後も続くとすれば、南米4 カ国が米国の農畜産物輸出額を追い抜くことはもはや時間の問題。少なくとも直近の金融危機が世界中に広まるまでは、「それほどの勢い」であった。

hassii注目事項：南米4カ国の農業輸出額が米国を追い抜いく。　　　 南米農業国の躍進と米国との競合（その２） ～ブラジル・アルゼンチンの大豆生産費と為替変動を考える～ リンク

90 年代に入り米国のシェアは確かに落ちてはきたが、ブラジル・アルゼンチン両国の大豆輸出が米国の地位を脅かすほどの水準に達したのは2000 年代の初め。米国の輸出量を初めて追い抜いたのは2005 年のことであった。　トウモロコシの輸出市場でも３カ国のシェアの推移をグラフにすると、（表１）とほぼ同じようなものになる。まさに、米国と南米農業国の輸出競争にとって世紀の変わり目が大きな転換点になったのである。

hassii注目事項：大豆輸出量は、ブラジル+アルゼンチンが米国を上回る。　　　 南米農業国の躍進と米国との競合（その３） ～「ブラジル・コスト」と米国の河川流通施設の老朽化～ リンク

こうしたブラジル・アルゼンチンの輸送システムの近代化に重要な役割を果たしたのが穀物メジャー等の多国籍企業であった。　カーギルやバンゲ、ＡＤＭなどは1990 年代に入り両国内の事業を本格的に開始。穀物・大豆農家への短期資金供与や農畜産物の集荷・加工・輸出、種子や肥料等の生産資材の販売などへ事業範囲を拡大するなかで、流通事業への進出をはかったのである。　世界最大の穀物メジャー、カーギル社はブラジル進出でも先頭を切った。1948年に米国のロックフェラー財団との合弁企業をブラジルに立ち上げたカーギルは、1965 年に種子開発を中心にしたカーギル・アグリコーラ社を設立。現在ではブラジル最大の総合農業企業グループに発展したカーギルの現地法人がカントリーエレベーター等の集荷施設やバージによる河川輸送、港湾施設等へ投資し、まさに川上から川下までの事業統合を確立したのである。

hassii注目事項：しかし、ブラジル・アルゼンチンの農業輸出は穀物メジャーが牛耳っている。　　　 南米農業国の躍進と米国との競合（その４・まとめ） ～米国農業、オバマ新政権の大型景気対策でブラジルを引き離すか～ リンク

しかし、近い将来に「世界のパン籠」の地位がブラジルなどに奪われる可能性はないと筆者は考える。逆に今回の世界的な金融危機の深刻化が米国農業へ追い付こうとするブラジル農業を再び引き離すきっかけになると予測する。　 2009 年の１月現在、ブラジル南部とアルゼンチンの北部がラニーニャ現象の影響で1970 年代以来最悪の干ばつに見舞われている。昨年秋から年末にかけて播種された穀物と大豆の減産が危惧され、１月下旬のシカゴ先物市場では大豆価格がブッシェル当たり10 ドル水準へ押し戻される要因となった。１月中旬にブラジル政府は2008/09 年度の穀物・大豆生産が前年度比で5%弱減ると公表したが、春の収穫まではまだ数カ月もあり、この程度の減少ではおさまらないとの観測も伝えられる。また、１月上旬にはアルゼンチンのラプラタ川の水位が水不足で低下し、大規模な穀物専用船は積載量を減らさざるをえないという問題まで生じている。　さらに、米国のサブプライムローン問題に端を発した金融危機の影響が南米諸国の農場にまで広がった。ブラジルのセラード地域などの大規模農場は、カーギルなどの穀物メジャーから短期融資を受けて生産を拡大してきたが、金融危機と通貨リアルの大幅下落、信用収縮で、昨年末にかけての播種時期には多国籍企業の貸し渋りが起きた。また、リアル安による輸入生産資材の高騰で肥料の投入量が減り、単収減につながるとの見方もある。　通貨不安とインフレがさらにすすめば、欧米企業の資本流出に拍車がかかり、「ブラジルの農業ブームは終わった」とする一部の悲観論が現実味をおびてくる。

理事長の読み方によれば、ブラジルやアルゼンチンも「世界のパン籠」アメリカの地位を奪うことは出来ないとの見解だ。むしろブラジルやアルゼンチンの躍進の裏に穀物メジャーの投資があり、金融危機によって打撃を受けるだろうとの予測だ。　　　 両国の農業政策はどうか？　　ケアンズグループに所属し、ＥＵやアメリカの補助金付き農産物輸出を強く非難しているのが特徴だ。ケアンズグループリンク　　ブラジル農業政策の特徴は、民間資金の導入、河川・道路・鉄道の輸送路開発整備等インフラによる運搬コストの削減、新しい農業地の拡大　を図っていることだろう。　　農林水産省＞海外農業情報＞ブラジルの農業概要に概要が示されている。 リンク　　アルゼンチンの農業政策の同様である。 リンク　　　農業輸入大国日本はどうすれば良いのか？日本人として最も危惧する課題でもある。食料安全保障を考える上で、南米農業諸国との関係をどのように結べべきか？多いに悩ましいところだ。　　最後にＪＩＣＡや総合商社の活動を通して日本の対応を見ておきたい。　　まずＪＩＣＡ（国際協力機構）の姿勢は、ブラジルセラード農業開発協力事業などを踏まえ、食糧安全保障確保を明確に意識して対応している。（だが、さらに戦略的になる必要があるかも？と思ったが） リンク　　続いて、世界に誇る日本総合商社はどうしているか？南米の資源価値として（工業資源ばかりでなく）農業生産物も重要な位置づけとし事業への投資を行っている。　　三井物産の事業展開。「世界で最も生産余力があるといわれるブラジルに注目してきた。そして2007年、広大な農地を保有するブラジル企業に出資、グローバルな食糧需要に対応する農業生産事業参入への第一歩を踏み出した」 リンク　　丸紅もブラジルやアルゼンチン企業との包括的提携を強めている。「丸紅株式会社およびAMAGGI社（ブラジルマトグロッソ州）は、包括提携合意書を締結し、各分野での協力体制を強化することで合意致しました」 リンク　ブラジルに先立つ。「アルゼンチンの大手総合食品企業MOLINO CAÑUELAS社との包括提携」 リンク 「世界的な穀物商であるアグレンコ･グループとの間で、南米産穀物に係る日本・東アジア向けの１０年間の優先的販売権を取得することで合意」 リンク　　 ＪＩＣＡや商社がそれなりに動きだしているが、国家レベル・政府レベルで動き出している中国に比べると、出遅れていると感じるのです。　　

食糧自立への道を探る８．米国農業が生み出したモンスター

2009-06-23T16:01:33Z

米国農業法の成立は、大恐慌後の１９３４年。農業経営を安定化させ、巨大な農産物輸出力を確立して、７５年が経過する。　　この７５年の米国農業の歴史が、巨大な穀物メジャー、種子独占企業というモンスター企業を生み出した。　　今回は、『自殺する種子―アグロバイオ企業が食を支配する―』（安田節子著、平凡社新書、２００９年６月刊）を手掛かりにして、アグロバイオ企業の欺瞞に迫ります。　今回のキーワードはターミネータ・テクノロジーです。　　　　　　　　　　（写真解説は不要ですね :D 但し、シュワちゃん :tikara: の加州財政破綻は注目）

ターミネータ・テクノロジーは、種子に致死性タンパク質を作る遺伝子を組み込む技術。１世代目は播くと成長して収穫できるが、２世代目はこの遺伝子が発現し致死性タンパク質を生成し、種子の成長を阻止する技術。つまり、２年目は、収穫不能となる技術。この技術により遺伝子組換え作物の種子は、自家採種ができない。つまり、遺伝子組換え種子を、毎年、種子企業から購入することになる。アグロバイオ企業（代表企業はモンサント社）は、遺伝子組換え種子が、一人歩きをしない為に、この技術を開発した。

本文に行く前にクリックを！　　　　　　 ]]> １．米国政府は、利益追求のモンスター（種子独占企業、巨大農場、穀物メジャー）を支援　　大恐慌後の農業法は、当時中心であった小規模自営農家を救済する為に始まりました。しかし、市場原理に委ねられた結果、米国農業は、大企業と巨大農場が、全てを決定する構造に行き着いてしまいました。　政府・連邦農務省の予算の多くは、現在、これらの大企業・巨大農場への支援となっています。　　 ①研究開発支援／知的所有権保護　→　種子独占企業／知的所有権で種子ビジネスを独占 ②農業法に基づく補助金　→　巨大農場を益々拡大させる ③河川運搬施設を建設管理　→　穀物メジャー／運搬施設を利用し、河川流通網を独占　　そして、種子独占企業は、世界の諸国・農業者に対して、「知的所有権による恫喝と遺伝子組換え種子普及による囲いこみ」を進めています。また、穀物メジャーは、世界の諸国に、安い価格で食料輸出を行うことで、その国の伝統農業を破壊して来ました。　 まさに、世界の食料を支配しているのです。 　　 ③穀物メジャーについては、食料価格高騰はなぜおこるの？その５穀物メジャーって？を参考にして頂いて、②巨大農場への転換、①種子独占企業を扱います。　　 ２．家族農業・小規模農場が衰退し、巨大農場が主流になる　　米国の２００７年農業センサスによると、２００７年の総農家数は、２２０万戸でした。　年間の農畜産物販売額が２５万ドル（約２５００万円）以上の農家は、一般的に大規模農家（農場）と呼ばれています。この２５万ドル以上の農家は、戸数で２１万戸（全農家数の２９％）ですが、全米販売総額の８５％を占めています。そして、１００万ドル（約１億円）以上販売の超大規模農家（農場）は、５．７万戸（農家総数の２．６％）に過ぎないのですが、全米販売総額の５９％を占めています。　　３％の巨大農場が、農業生産の６割を担っているというように、巨大農場への寡占化が進んでいるのです。

米国の農場数は、１９３５年の６８０万戸をピークとして年々減少を続け、２００６年においては、２０９万戸とピーク時から７０％も減少しています。とくに小規模な家族農家が減少し、その分規模拡大が進みました。そしていまや米国の農地面積の半分、また販売額の半分を占めるようになったのが、部分借地あるいは全農地借地で単一作物生産する大規模農場なのです。そこでは農場労働者が農作業を行い、農場主である経営者は、オフィスでシカゴの穀物相場をにらみ売り時を探ることや、政府補助金の調達などを主な仕事としています。地域コミュニティに根ざした小規模な家族農家は激減してしまいました。

『自殺する種子』より　　なお、この巨大農場の農地面積は、概ね、２５００エーカー（約１０００ヘクタール）以上です。　　 ３．農業の喉元を押さえていく、アグロバイオ企業（種子独占企業）　　１９９０年代のバイオテクノロジーにより、遺伝子操作を施した『種子』が登場します。遺伝子操作により、多収量の種子、農薬に強い種子、害虫に強い種子の開発競争が始まりました。その開発競争の中から、化学会社であるモンサント社、デュポン社が、巨大な種子会社に変貌しました。　　　　◆世界の種子会社トップ１０（２００６年）　　　　　出典：『自殺する種子』　　トップ企業のモンサント社は、農薬メーカーです。代表的な農薬は、除草剤の『ラウンドアップ』。その除草剤『ラウンドアップ』に強い、遺伝子組換え種子を開発します。農家は、除草剤『ラウンドアップ』を農場に撒き、全ての雑草の発芽を抑えた上で、『ラウンドアップ』に強い遺伝子組換え種子を播き、その作物だけを発芽・生育させます。　モンサント社にとっては、除草剤『ラウンドアップ』と『遺伝子組換え種子』がセットで売れる訳です。　　米国農業は、１年に一つの作物だけを何百ヘクタールと栽培します。大規模モノカルチャー農業です。大規模農業は機械化による超省力化農業ですので、除草剤と遺伝子組換え種子の組み合わせという省力化を追及します。その結果、巨大農場が一斉に遺伝子組換え種子を採用して行きました。米国での遺伝子組換え種子の利用は、大豆では９割以上、とうもろこしで６割～７割、ワタで８割程度まで高まっています。（世界全体の利用率からの推定ですが。）　　遺伝子組換え種子は、やはり『種子』ですから、次の季節に播けば、立派に発芽します。アグロバイオ企業は、農家による『遺伝子組換え種子』の繰り返し栽培に対し、特許権（知的所有権）の侵害だと主張し、農家の訴訟まで行っています。　　しかし、全ての農家を監視する訳には行きませんので、冒頭のターミネータ・テクノロジーの登場です。　 ターミネータ・テクノロジーを組み込んだ『遺伝子組換え種子』で、毎年、アグロバイオ企業から、必ず、種子を購入させようとするのです。　　さすがに、世界中の農業者から、『次世代を作らない欠陥種子』、『種子（自然）への冒涜』との批判を受け、モンサント社は、「食用作物」には、このターミネータ・テクノロジーは使用しないと表明しました。まずは、食用作物でない『ワタ』からということです。　　 （参考）アグロバイオ企業、穀物メジャーの巨額な売上と利益　　最後に、アグロバイオ企業（種子独占企業）のトップ・モンサント社と穀物メジャートップのカーギル社の、モンスターぶりをみてみます。　　モンサント社は、１９９５～２０００年に５０社余りの世界の種子会社を買収しています。そして、２００５年に、世界最大の果実・野菜の種苗会社であるセミニス社を１４億ドル（１４００臆円）で買収し、世界トップ種子会社になっています。モンサント社の２００８年度（２００７年９月～２００８年８月）の売上規模は、０７年度比３６％増の１１４億ドル（約１．２兆円）です。利益は、０７年度の２倍の２０億ドル（約２０００億円）です。売上構成は、種子／６４億ドル、農薬／４１億ドル、その他９億ドルです。　カーギル社の２００８年度（２００７年６月～２００８年５月）の売上は、０７年度比３６％増の１２０４億ドル（約１２兆円）、利益は３９．５億ドル（約３９５０億円）です。　　日本最大の製粉企業である日清製粉Ｇの２００８年度の売上は、４６６６臆円、経常利益は２４６臆円です。また、食品大手である菱食の２００８年度売上は、１兆４０００臆円、経常利益はわずか８２臆円に過ぎません。　　米国のアグリバイオ企業、穀物メジャーが、如何にすごいモンスターか分かりますね。　　 世界の国々、小規模農業者・伝統農業は、この米国巨大企業（モンスター）の横暴に対して、反撃しなければなりません。　　　参考サイト　　　２００７年米国農業センサス関係　リンク　　　遺伝子組換え種子の栽培状況（モンスター・モンサント社の頁ですが）　世界での作付け面積　　

■アメリカ金融史11～孤立主義と膨張主義は表裏一体

2009-06-23T01:17:22Z

前回記事は、こちら。 :m117: 『■アメリカ金融史10～アメリカ（人）の意識を統合する観念＝自由』　　　　

今回の世界経済危機で、ドル・米国債の暴落はいずれ間違いない。最悪、米が分裂・内戦化する可能性も指摘されている。　では、最強の軍を有する米が崩壊したとき、貧困の圧力がまだ強く、軍備強化に向かっている中・印・露etcは、どうするのか？（るいネット）

　　アメリカ・ドルの崩壊をにらんで、こんな議論も起きています。　　ここまでアメリカが世界に影響力を持つように至ったのは、アメリカの政策の中心に『膨張主義』（アメリカの思想・制度を世界中に広めて、影響力を拡大する）という考え方が支配的だからです。　　ところが、歴史をさかのぼると、アメリカ合衆国誕生当時は、『膨張主義』とは正反対の『孤立主義』という思想が、むしろ支配的であったということが分かるのです！　　続きを読む前に、ポチッとお願いします :m148: いつもありがとうございます :m270: ]]> 孤立主義（こりつしゅぎ）は、第二次世界大戦前までアメリカ合衆国が原則とした外交政策で、モンロー主義に代表される。その元々の源泉は、初代大統領ジョージ・ワシントンが離任に際しての告別演説の中で、「世界のいずれの国家とも永久的同盟を結ばずにいくことこそ、我々の真の国策である」と述べたことである（もちろん、厳密に言えばこれは「非同盟主義」の萌芽である。）南北アメリカ大陸などのアメリカが権益を持っているところ以外の地域については、不干渉を原則とした。（ウィキペディア） ・『孤立主義』や『膨張主義』という思想が、どのようにして生まれたのか？・『孤立主義』と『膨張主義』は、どう結びついているのか？ これが、今回のテーマです。　 １．アメリカの“特殊性”が意識されていったのは、なんで？ 　『孤立主義』の源流は、アメリカの支配階級を形成していったイギリスのピューリタンに由来します。　「ピューリタン」とは、イギリス国教会を「ピューリファイ」（純化）しようとしたグループ。イギリス国教会はローマ・カトリック教会から分離して出来たものですが、政治的理由から出来たものゆえ、その教会形態、礼拝様式は中途半端な面が多かったからです。　しかしそのピューリタンの中で、イギリス国教会からの分離を図ったセパラティスツ（分離派）は異端視と迫害を受けてイギリスを脱出、オランダを経由した後、メイフラワー号でアメリカへ渡ります（1620年）。　メイフラワー号には、ピューリタンのセパラティスツ以外に、アメリカに働きを求めたピューリタンでない“よそ者”（イギリス国教徒など）が半数を占めていました。そこで、互いに異質なよそ者同士が「メイフラワー誓約」という契約を結んで、新たなアメリカの地に新しい政治団体、植民地を形成していきます。　ここに多元的な移民国家アメリカの原初形態があり、それが『排他』と『アメリカ的価値観の絶対化』につながる礎となったのです。　　 ２．『孤立主義』が『膨張主義』と結びついたのは、なんで？ 　ピューリタンの精神を孤立主義の原点とすれば、その確立期はアメリカの独立戦争（1775-1783年）にあります。　独立戦争を通じて、アメリカはイギリスと対戦し、独立を勝ち取るための大義名分として、「共和制」を掲げます。これは裏を返せば「君主制の否定」であり、イギリス本国のみならず、ヨーロッパの、広くは世界の君主制の否定を意味していたのです。　そのため、独立戦争を経緯したアメリカ人には、『アメリカ価値観の拡大は、世界の大義である』という意識が強力に植え込まれました。　独立した弱小新興国アメリカにとっての基本的国策は、ヨーロッパの先進列強からアメリカを隔離・孤立させて、アメリカ大陸に拡大・膨張していくこと。この『孤立主義』には、ヨーロッパの専制政治に対して、アメリカの共和制・民主政治を守る、という意味があったのです。したがって、独立戦争以来のイギリス・ヨーロッパを価値的に否定する発想が、独立後も根強く残りつづけたわけです。　それは、宗教的には「アメリカは元来、“自由”が発展すべく神の摂理によってあらかじめ選ばれているのだ」という『地理的予定説』を生み、さらにそれが「アメリカ大陸に“自由”を普及させるのが、道徳的使命である」という『使命』の倫理にまで拡張されました。　そうなると、アメリカの政治制度あるいは体制一般は、ヨーロッパと異なる独自のものであるという「特殊性」の意識は、同時に、それが世界の範たるものであるという信念、「普遍性」の意識と表裏を成していきます。そのような発想が、異質的体制に対する排除の『膨張主義』を生み、拡大させたのです。　つまり、アメリカの膨張主義は、一見矛盾する孤立主義の裏返しだったのです。　この異質的体制に対する排除意識・論理・倫理は、独立当初は「ヨーロッパ絶対主義」に、モンロー主義においては「神聖同盟によるその復活」に、19世紀を通じて「カトリック教」に、20世紀では「共産主義」に対して顕在化します。21世紀では「テロ組織」や「独裁国家」に向けられています。要するに、アメリカ（の体制）にとって脅威となるものは全て排除しなければならない、という発想が、アメリカの基本的スタンスであると言えます。ここに、異質なものとの融合・調和を図ってきた日本人との根本的な違いがありそうです:m300: 　　 :m162: 参考記事：『「アメリカの共和党と民主党」７・・・アメリカ（人）の意識（2/3）：特殊性意識→ 孤立主義と膨張主義』　 :m162: 冒頭の画像は、こちらからお借りしました。

G20な国々（番外編）　ＥＵ

2009-06-20T12:58:21Z

多極化へ進む世界の中で、一つの軸となることが確実視されるＥＵ。今回は基礎知識のおさらいも含めてＥＵの歴史について調べてみました。 （ウィキペディアより）１９５７年から２００７年までの加入国の変遷　 ]]> 「ヨーロッパ大統領」が新設！　ヨーロッパは連邦へ？　ＥＵ（欧州連合）の基礎知識より ■すべてはドイツとフランスの和解から始まった

ヨーロッパの一体化を強め、アメリカなどの（当時の）新興工業国に対抗して、「ヨーロッパの没落」を防ごうじゃないか、という動きは、第２次世界大戦前からも、あったことはあったのですね。しかし、ネックはヨーロッパ大陸の二大大国、ドイツとフランスの対立関係でした。1870年の普仏戦争、1914～18年の第一次世界大戦、1939～45の第二次世界大戦、いずれもドイツとフランスが激しく戦った戦争でした。そもそも両国国境には大きな炭田・鉄鉱がひろがり、有数の工業地帯が広がっていた。これを領有するため、両国は国境紛争を常々ひきおこし、大きな戦争に発展させていったわけです。ちなみに教科書にも出てくる有名な物語『最後の授業』もフランスとドイツが国境を接するアルザスが明日からフランスからドイツになってしまい、フランス語の授業が今日で最後、という話でしたね（30代のヒトならだれもが知ってるお話でしょうか）。このフランス・ドイツ両国を和解させるため、1950年にフランスの外相シューマンが発表したのが、シューマン・プランでした。つまり、まずは両国の紛争の種になってきた石炭と鉄鋼を共同管理しよう、という提案でした。これをうけて、1952年にＥＣＳＣ（ヨーロッパ石炭鉄鉱共同体）が作られます。そしてその理念のもと、1958年にはＥＵＲＡＴＯＭ（ヨーロッパ原子力共同体）が創設、さらに密な経済統合を行うため仏独両国のほかイタリアやオランダ・ベルギー・ルクセンブルクなども加わりＥＥＣ（ヨーロッパ経済共同体）が作られます。そして1967年、この３組織が合体する形で、今のＥＵの前身、ＥＣ（ヨーロッパ共同体）が誕生したのでした。ＥＣでは各国共通の市場、つまり関税のない単一市場をつくり、ＥＣ内での経済を一体化することによって活発化させることが目標とされました。そして共通の農業政策などもとられるようになりました

■イギリスの加盟によりＥＣは全西欧に

イギリスも、ＥＣに入りたかったのですが、邪魔をした人がいました。1958年からフランス大統領になったドゴールでした。「強いフランス、強いヨーロッパ」をめざしていた彼は、イギリスが冷戦によって外交の軸足をヨーロッパ大陸からアメリカに持っていったことが許せなかったのですね。そこで長年、イギリスはＥＣから締め出されていました。しかしドゴールが政権を去ると、イギリス加盟の道が開けてきました。1973年、イギリスはアイルランド・デンマークとともに加盟を果たします（拡大ＥＣ）。これで、西欧の主要大国がＥＣにすべて加入し、ますます発展することになったわけです。その後も1981年にはギリシャが、1985年にはスペイン・ポルトガルが加盟し、ＥＣは全西欧に広がっていきました。

■そして、ＥＣからＥＵへ、経済統合から政治統合へ

ＥＣは先ほどもいったように単一のヨーロッパ市場をめざしてがんばっていましたが、それをさらに強固なものにするためには、通貨統合が必要である、という認識が生まれてきました。ＥＣ各国の通貨を一つの通貨にまとめてしまえば、どこにいってもその通貨が使えるわけですから、単一市場、つまり経済の一体化は揺るぎないものになるでしょう。しかし、通貨の発行は国の政治的な基本的な権利、主権の一つです。通貨の発行によって、国は独自の経済政策をとれるわけです。そう簡単には通貨発行権を手放しません。これをあえて統一しようとするわけですから、通貨統合を実現するためには、もはや経済だけでなく、高度な政治的なレベルでの統合が必要である、ということになってきたわけです。そこで1992年、マーストリヒト条約が採択され、通貨統合に向けた政治的な統合、そして政治統合をさらにすすめるため外交や安全保障政策の共通化などが決まったのです。そして、マーストリヒト条約発効とともに、1993年、ＥＣは政治的統合を強めた組織であるＥＵ（ヨーロッパ連合）へと発展することになったわけです。ＥＵ発足後の1995年にも、スウェーデン・フィンランド・オーストリアが加盟し、規模はさらに拡大していきました。そして1999年には単一通貨「ユーロ」が誕生し（イギリスなど一部の国はまだ参加していませんが）、難事業であった通貨統合がようやく実現したわけです。

■そして、ＥＵは全欧州へむけて発展

そんなＥＵに、冷戦が終わって経済の自由化をすすめる東欧各国も参加したいと思うようになりました。東欧各国のほとんどの国、はてはトルコまでが加盟を希望するようになりました。そこで2004年からＥＵは一気に拡大することになりました。バルト三国、ポーランド、チェコ、スロバキア、スロベニア、マルタ、キプロスが加わりました。ＥＵは一気に全欧州をカバーする勢いで拡大をしたのですね。今後の課題は、こうした東欧の、経済力が比較的劣る国々と、西欧先進国との格差をどう埋めていくか、そしてさまざまな歴史を持つ加盟諸国のあいだで、どこまで外交や安全保障政策などの共通化がすすめていけるか、という点にあると思われます。

　このように欧州統合へ向けて着実に拡大発展していくように思われていたＥＵですが、金融破壊の影響かここへ来て、保護主義・反ＥＵの流れも出てきているようです。 ★欧州議会選　反ＥＵ極右躍進（2009年6月9日）リンク

欧州連合（ＥＵ）の欧州議会選挙は八日までの開票の結果、社会民主勢力が各国で歴史的敗北を喫する一方、欧州統合に反対する極右政党が勢力を伸ばした。投票率は過去最低を記録しており、経済危機の中、市民のＥＵ不信が鮮明になった。

★ＥＵ金融危機対策、資本注入枠42兆円　不良資産拡大を懸念（2009年6月8日）リンク

欧州連合（ＥＵ）の金融対策に関する報告書が明らかになった。昨年来の金融危機で加盟27カ国が打ち出した金融機関への資本注入枠は約3100億ユーロ（約42兆3000億円）で、銀行間の資金取引に関する政府保証などを含めると総額３兆7000億ユーロ（約504兆円）に膨らんだ。今後の不良資産の増加リスクに懸念を表明したほか、ＥＵ全域の資産査定（ストレステスト）などを実施し、必要な公的資金を機動的に発動する方針を打ち出した。

【次回へ続く】

為替で儲ける仕組み～固定相場編～

2009-06-18T19:05:26Z

前回の記事、『通貨は投資家が決める　～為替取引実態と為替の変動要因～』にあるように、変動相場制のシステムは、

為替変動を考える上でまず知っておくべきことは、この実需取引の割合が全為替取引の数％しかないことです。残りの９０％以上の為替取引は、国際資本取引によって行われます。国際資本取引とは、平たく言えば巨額の資産移動です。（中略）我々の使う「円」の価値や輸出入で儲ける企業の業績は、全てこの国際資本取引次第

の通り、資産を持つもの（＝金貸し）に有利な（＝莫大な利益を得られる）仕組みになっていることは明らかです。さて、変動相場制に対して、固定相場制。実は、この固定相場制にも金貸しの儲けに繋がる大きな役割があったことが発覚したんです :shock: まずは、固定相場と変動相場の移行の歴史から押えてみましょう :m026: :m027: :m028: ]]> ■固定相場制と変動相場制の移行の歴史 （日本を守るのに右も左もないからお借りしました♪）意外にも、固定相場制⇔変動相場制は、結構頻繁に入れ替わっているんですね :shock: ■固定相場制の役割とは！？ ①基軸通貨体制の普及 :m146: ドル＝金本位制を中心とした固定相場制を導入することで、ドルの信用を金の裏付けによって高める事で、世界の貿易が安定して行えるように、ドルを中心とした世界の通貨体制を組みかえることに成功しました :lol: 固定相場制を守るための「管理通貨制度の監視役」としてＩＭＦを設立。「管理通貨制度の監視役」の中身はと言うと…金ドル本位制のもと１．各国通貨は米ドルとの交換レート（IMF平価）を決定２．為替相場がIMF平価の前後１％以内で変動するよう、各国通貨当局が為替相場に介入３．国際収支などに大きな不均衡が発生した場合、IMF平価は変更可能４．各国の政府・中央銀行は米政府に対し、米ドルを１オンス＝３５ドルで金に交換することを請求可能これにより、 ○ドルでしか、金と交換できない！ ○金との交換を請求できるのは、通貨当局のみであるドルの信用を金の裏づけによって高める事で、世界の貿易が安定して行えるようにドルを中心とする世界の通貨体制を組み替えました。そうすることでどの国もドルが必須となるので、中央銀行（ＦＲＢ）を牛耳る金貸しは紙幣発行権を持っていることをいいことに、ドルを刷り、ばら撒くことで、利益を得ていきます。しかし、これは基軸通貨が衰退するまでの限定付きですが。。。 ②後進国からの収奪する仕組み :m146: 後進国が固定相場制になると、他国の価値の高い通貨高に固定するので、実態以上に自国通貨高となる。そうすると、貿易に不利になり、輸出▼輸入△になってしまうので、貿易赤字は膨らみ、国内産業は衰退し、外貨準備高も底をつきてしまう :m111: また、固定相場の信認を得るため、実態以上の通貨高を維持するため、政府による自国通貨の買い支えが必要となり、財政赤字となっていく :m112: （こう見ていくと、後進国のドル固定相場制は必ず通貨危機に至る構造を持っていることが分かりますね…）この場面で、ＩＭＦが登場するのです 8) 上の図のように、外貨準備高が底をつきてしまう（＝必要なドルが足りなくなる）と、自国の中央銀行ではどうにもできないので、他国から借りるしかありません。そこでいかにも“いい人”を装って現れるのがＩＭＦなんです！このＩＭＦただでは貸しません :m002: この支援と引き換えに、“金貸し達の儲けに繋がるような”規制緩和、民営化、経済と金融の対外開放を迫るのです。例えば、韓国⇒緊縮財政と経済の仕組みをグローバルスタンダードに改革することを要求！中央銀行を完全に支配化に置いた。アルゼンチン⇒銀行・産業の過半が多国籍企業に支配されるこのように、後進国から搾取することで、金貸し達は資金を巻き上げてきたことが分かります :m034: ＩＭＦではないですが、日本も同じような仕組みで資金を巻き上げられているんです★ 『戦後日本の高度経済成長を検証する　ＮＯ．４　～無償援助の裏に隠れた穀物メジャーの存在！～』 援助を“金貸し側の有利な条件”をのませて実行していくことで、金貸し側の有利な状態に持っていく。この構造って普遍的な金貸しの搾取構造なのかもって思いました。 ■現在の固定相場制と変動相場制の国 ちなみに… 今現在固定相場制と変動相場制の国どれぐらいの比率なんだろう～？って調べてみると、なかなかデータが見当たらなかったのですが、１つヒットしたサイトによると、２００４年のＩＭＦの発表では、 固定相場制１０１カ国 変動相場制　８６カ国 だそうです。。。変動相場制といいながら、実は変動相場制の国の方が少なかったんですね～ :shock: 参考記事： :m208: 日本を守るのに右も左もない :m208: :m057: 『国際金融機関どうなる？』１８．～金貸しは固定相場の元、世界経済を成長させ、変動相場で一気に刈り取る～ :m058: 『国際金融機関どうなる？』６．国際金融機関は何をやってきたか？（IMF編）　～ドル固定相場制→通貨危機→ＩＭＦによる金融支配の周到なシナリオ～

ブロック経済前夜９　～ドイツ編２・ドイツの「ハイパーインフレ」が終息したのはなんで～

2009-06-17T00:01:02Z

１レンテンマルク紙幣。リンクよりお借りしました。　　ドイツ編、第２弾です。　前回のエントリーでは、ハイパーインフレが起こる原因は、　 ①需要＞供給でモノ不足 ②大量の紙幣発行　　が同時に起こるから、という構造を明らかにしました。　今回は、②の紙幣が大量に発行された原因を振り返り、それがどのようにして収まったのか、見ていきます。　応援よろしくお願いします！ ]]> １．ドイツのハイパーインフレは意図的に作られた？　元々、戦後の賠償金の支払いのために紙幣を大量に発行したのに加え、フランス軍によるルール占領の影響で物的な供給が滞ったことで、天文学的なハイパーインフレになったと言われています。確かに1923年1月のルール占領の段階で戦前の4200倍以上になっています。しかしそれだけでは、その後何億倍にも膨れ上がった理由が説明できません。　既にインフレが進んでいたにもかかわらず、中央銀行（ライヒスバンク）によってその後も紙幣が大量に発行され続けたことが、よりインフレを悪化させた要因だと考えられます。　　　年　月　　　為替（＝1ﾄﾞﾙ）ﾏﾙｸ　　備　考 1914年7月　　　　　　　　　　　　　4.2　　戦前 1919年5月　　　　　　　　　　　　13.5　　戦後 1919年12月　　　　　　　　　　　46.8 1920年1月　　　　　　　　　　　　64.8 1920年6月　　　　　　　　　　　　39.1 1920年7月　　　　　　　　　　　　39.5 1921年7月　　　　　　　　　　　　76.7 　　5月頃？賠償金支払う（200億～450億金マルク？） 1922年6月　　　　　　　　　　　 320.0 1922年7月　　　　　　　　　　　 493.2 1923年1月　　　　　　　　　　　17,972　　ルール占領 1923年7月　　　　　　　　　　353,412 1923年8月　　　　　　　　　4,620,455 1923年9月　　　　　　　98,860,000 1923年10月　　　25,260,280,000 1923年11月　4,200,000,000,000 　　レンテンマルク発行「ビジュアル世界史」（東京法令出版2000年）ほか　リンクより加工しました。　ではなぜライヒスバンクは紙幣を無制限に刷ることができたのでしょうか？また無制限に刷り続けた目的は何だったのでしょうか？　前回のエントリーからまとめると、・ライヒスバンクは、賠償委員会の監督下に置かれ、ドイツの政府や国会から完全に独立した存在になった。→これにより政府の監視が届かなくなり、発行量はライヒスバンクの自由になります。そうなると、・政治家シュティンネスの一派がライヒスバンクを乗っ取り、勝手に私企業の手形の割引を始めた。・企業を倒産させて、銀行家はそれを担保物件として手に入れた。・投機家に大量に貸し出し、マルクの空売りを促進した。リンク　といった投機行為（収奪行為）が横行するようになりました。それらを促進するために、意図的に紙幣の大量発行が行われた可能性があります。（尚、元々中央銀行は政府から独立していることで通貨を安定的に保っていると言われますが、この事例を見るとそれが欺瞞であることがわかります。）２．なぜレンテンマルク発行で終息したのか？では中央銀行の私物化に対して政府はどのような手を打ったのでしょうか？リンクより引用

このハイパーインフレの中で、政府は通貨の信頼を取り戻し、経済を再建することを決意し、その役割を担わせる男を探し出した。その男とはノルトシュレスウィヒ生まれの元銀行家ヒャルマール・シャハトである。彼は学生時代、医学、文学、経済学を学び、社会主義者シュモラーの影響を受けていた。この時４６歳である。政府は価値のなくなった古いマルクに代えて、新通貨を発行することを考えた。しかし問題は紙幣発行量の裏付けをどうするか、ということであった。金本位制に戻ろうにもドイツに残された金はごく僅かである。前蔵相カール・ヘルフェルトは、ドイツが大量に生産出来るライ麦を基礎にしたライ麦マルク、というアイデアを考え出した。この発案をベースに、不動産を担保にした新通貨レンテンマルク(RM)が発行されることになった。（レンテンとは地代、利子を意味する。）それは18世紀のフランスでジョン・ローが行ったように、国家の生産力を裏付とした紙幣の発行による信用創造であり、農業用地や工業資産から一定の利子を受けとり、それを元本にして銀行券を発行する仕組みだった。

シャハトは10月13日全国通貨委員になり、新しい発券銀行としてレンテンバンクが設けられた。11月15日、14兆2000億DMが、1兆対１という比率でレンテンマルクに交換された。レンテン銀行の発行できる通貨の量は、32億RMに制限され、国債の引受額も12億RMまでとなった。

11月20日、ハーフェンシュタインが急死すると、シャハトは中央銀行総裁を継ぐ。彼は投機活動を禁じると共に、マルクの対ドルレートを1$＝4.2兆RMにまで切り下げた。中央銀行の断固たる決意を受けて、未曾有のインフレも収束に向かう。これらの施策により、運転資材と資産への投機は収まり、ようやくドイツ経済は復興への道を歩み始めるのである。

レンテンマルクと言うと、旧マルクとの交換比率の大きさがクローズアップされることが多いですが、ここからインフレが収まった要因を拾い出すと、　 ①国家の生産力を通貨の裏付けとしたこと ②通貨発行量をコントロールしたこと ③投機活動を規制したこと　が挙げられます。 ※レンテンマルクは金とは交換できない不換紙幣でしたが、担保（国家）の信用があれば、通貨の安定は可能であると思われます。　このような政府主導の通貨管理によって、ハイパーインフレを克服できたのではないでしょうか。

ブロック経済前夜８　～ドイツ編１・ドイツの「ハイパーインフレ」が起きたのなんで～

2009-06-16T03:56:18Z

　　　　　　　　　　　（そんなに持って何買うの？）　 ※写真はコチラからお借りしましたブロック経済前夜シリーズも8回目になりました！（そろそろ明けませんか？という声はあると思いますが・・・ :m002: ）以下バックナンバーです・ブロック経済前夜１　～イギリスによる国際金本位体制の成立～・ブロック経済前夜２　～第一次世界大戦、そして英国・ポンドの凋落～・ブロック経済前夜３　～アメリカ大戦景気から世界恐慌へ～・ブロック経済前夜４　～ファシズムは金貸し支配に抵抗するための国家収束～・ブロック経済前夜５　～アメリカ編１・フーバー大統領と保護貿易～・ブロック経済前夜６　～イタリア編～・ブロック経済前夜７　～アメリカ編２・ルーズベルト大統領と金貸しとのつながり～現在の金融破綻によってハイパーインフレへの懸念が沸き始めていますが、日本においても起きてしまうのでしょうか？分析する上で、過去史上最悪のハイパーインフレとして引きあいに出されるのが 第一次大戦後のドイツでの例です。第一次世界大戦は、１９１４年から１８年に掛けて、ヨーロッパを主戦場として戦われました。敗戦したドイツでのインフレ率の上昇が激しくなったのは、第一次大戦終結から５年たった、１９２３年の事です。前年からドイツを襲っていたインフレが其の年の１０月に入って一段と激しさを増すことになります。一体どんな状況だったのでしょうか？気になる方はクリックしてからお願いします :-) ]]> １．ハイパーインフレ時の物価状況・1923年1月～１２月の一年間で、パンの金額なんと１６億倍！（1923年１月：２５０マルク　→　同年１２月：３，９９０億マルク）・その他同年１１月の物価は　ジャガイモ１Kg：９００億マルク　卵１個　　　　：３，２００億マルク　ミルク１Ｌ　　：３，６００億マルク　バター１ポンド：２兆８，０００億マルク・1年間で対ドルレートで7ケタ以上も下落する・10兆マルクや100兆マルク紙幣などの高額紙幣も登場２．何故、ハイパーインフレが起きたのか？ ①モノの需要発からのインフレ要因

第一次世界大戦後、ドイツは、連合国側に対して1,320億金マルクの賠償金支払いが課された。しかし、これはフランスのように、国土を戦場とされはしなかったものの、膨大な戦費負担などによって痛手を被っていたドイツにとっては、支払い能力をはるかに上回っており、賠償金の支払いはしばしば滞った。これを理由に1923年１月11日、イギリスの反対を押し切ってフランス・ベルギー軍６万が、借金のカタとばかりにドイツ最大の工業地帯であり石炭などが豊富に埋蔵されているルール地方を軍事占領した。このため、従来の賠償金支払いに加えて、現地で進駐に抵抗する住民のストライキのため、生産活動は停滞し、またドイツ政府がこの行動に対し１日４千万マルクの補助金の支出を決定した。※コチラから引用

それまでドイツの賠償金はベルサイユ条約に基づいて２００億金マルクとされていたが、１９２１年４月２７日、ロンドン会議の決定でドイツの賠償金は１３２０億金マルクにまで引き上げられてしまった。それまでの戦費負担に加え、報復としか考えられない程の敗戦賠償金支払いが滞ったことにより、モノの供給施設を差し押さえられてしまったのです。この結果、国内供給力▼→市場の物量▼→需要発の物価上昇つまり、モノの需要発でのインフレ要因がまず一つ考えられます。 ②体制側からのインフレ要因 一方、体制側、つまり紙幣のマネーサプライはどうだったのでしょうか？なんと、大戦前に比べて紙幣供給量が２９４０億倍！になるほど、なんの担保も無いお金をジャブジャブ刷ったのです！

既に第一次世界大戦中よりドイツでは戦時国債の乱発によってインフレが進行していたが、このような大支出に国庫は負担しきれず、やむを得ず、紙幣の大量印刷で対抗した。しかし、なんら裏付けのない紙幣乱発は状況を致命的なものとし、歴史上例のないのハイパーインフレが発生した。※コチラから引用

３．なぜ、このような事態（紙幣が大量に出回る）が起きたのか？お金を刷る、中央銀行（ライヒスバンク）が国家によって制御できず、私物化されてしまったということが起きたのは何故なのか？

敗戦国となったドイツは戦勝国（を通じてモルガン商会等）に戦前のＧＤＰの３倍（！）という莫大な額の賠償金を支払わなくてはならなくなりました。そしてその取立てを円滑にするために賠償委員会が設立されました。主なメンバーは当然モルガン等ウォール街の金融家です。そしてライヒスバンクはこの賠償委員会の監督下におかれ、賠償金を支払うための他の機関（ドイツの国会や政府）からは完全に独立した存在となったのです。※コチラから引用

一般に「ハイパーインフレの第一段階」とされて居るのは、半年で物価が１８倍になった 1922 年 6 月以降です。この時点でライヒスバンクの理事会が、政府や議会に対して独立性を獲得し、（信じられないことですが）勝手に私企業の手形の割引を初めました。この年の下期には割引額が前年実績の５００倍以上になったとあります。－－独白「手形で中央銀行から金を引き出して投資し、インフレで減価したマルクで返済する。ただ同然の設備が手元に残る。ぼろい話です（中略）何故こんな馬鹿なことが起こったかと言うと、６月に民社党のラーテナウ外相が暗殺され、政敵であった、ラインランドの重工業資本をバックとする右翼政治家シュティンネスが実権を握って、その一派がライヒスバンクを乗っ取ったらしいのです。※コチラから引用

※シュティンネス、フーゴ（一八七〇―一九二四）――ドイツの大企業家。一八九三年、シュティンネス会社を設立し、産業各部門に進出。その勢力は全ヨーロッパに及んだ。一九二〇年にはドイツ民主党の国会議員。彼と、国際金融家達との直接的なつながりは不明ですが、当時のロスチャイルドをも凌ぐほどの大富豪だったそうです。一部の大富豪（金貸し）達の私益目的だったということです。

ハイパー・インフレを仕掛けた目的は、貨幣的富の集中・中産階級（自営業）の破壊・産業の集中・国際借り入れの導入だと推測します。天文学的な物価上昇についていけない事業家は、物価高に対応して増やした債務を背負って倒産することになります。（「信用創造」が銀行が行うのですから、あそこは今日で潰そうと思えばハイパー・インフレ下では資金繰りがつかなくなりすぐに倒産します。銀行家はそれにより担保物件を手に入れます）※コチラから引用

通常の経済理論からは考えられない事態には、必ず人為的な作用があり、ドイツのハイパーインフレも、今なお続く金貸し支配の一部だったということでしょう。上記①の需要発、②の国際金融資本の仕掛けた紙幣供給発からの要因により、とてつもないハイパーインフレが起きてしまった、ということです。４．現代において「ハイパーインフレ」は起きるのか？以上のことから、①物的需要発、②紙幣供給発が同時に起こることで、ハイパーインフレが起こり得るとすれば、 ①については、貧困を脱した先進国（特に格差が各国に比べ、相対的小さい日本）では、そもそも物的需要も低いので、（一部の商品では有り得るが）物需からの全体的なインフレ要因にはなり得にくい。また、②に関してもデジタルマネー化している現在、紙幣量を増えること自体考えにくい。あとは金貸し支配度によるが、金融破綻を契機に金貸し支配の力も衰え始めている。 つまり、①、②の両側面から見ても、「ハイパーインフレ」は起こりえないのではないでしょうか。 次回は、ドイツでのハイパーインフレがおさまったのは「兌換紙幣」に切り替わったからだと言われるが、それは何故なのか？というテーマを扱っていきます。続きも宜しくお願いします。

米国債が売れないと金利が上がるってどういうこと？？

2009-06-15T13:20:55Z

先日新聞を見ていたらこんな記事を読みました :roll:

米長期金利、一時４％台に上昇　８カ月ぶり水準　【ニューヨーク＝山下茂行】10日のニューヨーク債券市場では米10年物国債が反落し、長期金利の指標となる同国債利回りは前日比0.09％高い（価格は安い）3.94％で取引を終了した。同利回りは一部の取引で一時４％の大台に乗せ、昨年10月以来、約８カ月ぶりの高水準を付けた。ロシアが米国債の売却方針を示したことや、10年債の入札が不調だったことなどを受け、需給不安からの売りが膨らんだ。　ロシア中央銀行のウリュカエフ副総裁が同日、外貨準備として保有している米国債の一部を国際通貨基金（ＩＭＦ）債に入れ替える可能性があると発言したと報じられ、海外勢によるドル資産離れが一段と加速しかねないとの警戒感が台頭。10年債入札で落札利回りが3.99％と入札前の市場取引での利回りを上回ったことも嫌気された。(11:37)

６/１１　日経新聞より　 需給不安からの不安が膨らみ、米国債が売れなくなると、金利が上がる・・・ これってどういうことなんだろう :m196: :m052: ふと疑問に想ったので、国債と金利の関係について調べて見ました :m148: :m149: 続きの前に応援クリックお願いします :m023: ]]> １．各種の市場と国債の関係 :m026: 　　 ２.国債発行手順と国債金利 :m027: ①国債発行手順 :m028: 　　米国財務省が発行した米国債をプライマリーディーラー(１６社)へ向けて入札します。プライマリーディーラーが落札した米国債は債権市場(国債市場)へ流され、投資家の手元へ・・・。 ※ちなみに米国国債は「帳簿記載方式」＝帳簿への記載で所有者を証明し、本券の発行を省略する。 ②国債発行→償還までの流れ　～例：１０年債～ :m029: ※利払は年２回(２・８月) :m072: 　　以上簡単ですが、市場と国債の関係、国債の発行手順と国債金利が決まる仕組みを、イメージをメインにお伝えしました。気付き :m034: とともに下にまとめます :m001: (１)市場で国債が下落(＝実質金利が上昇)すると、新たな国債発行時の金利設定が苦しくなる :m200: 人気がない、つまり買い手が少ないと、国債価格は安くなり、金利（運用利回り）は高くなる傾向にあります。市場流通し、そこで中古品が安くやり取りされているのに、それより高い値段では誰も買わないですよね。すると市場の水準にあわせないといけなくなり、新規国債発行時の金利設定が苦しくなります :m004: （逆に償還時期に受け取る額面が決まっているため、高値で取引されるということは、元値に対して得られる金額は下がる（＝利率が下降する）ことになります。詳しくは :m117: コチラ）始めの疑問『米国債が売れないと金利が上がるってどういうこと :m050: 』の答えは、コレですね :m244: 長期国債は、逆に、「米国政府が本当に金を返せるのか（国債償還できるのか）」という、政府への信認の度合いが、価格・金利を決めます。米国政府への信認、ドルへの信認を図る指標として、短期と中長期の米国債の金利（価格）の動向をみてみます。 :m117: 国債が売れないってことは、みんなアメリカはもう先が短いって思ってるってこと:m050: (２)市場で国債が下落(＝実質金利が上昇)すると、他の市場金利が上昇する : 　実質金利が上昇してお得になった国債へカネが移動し、買い手が集まり、再び価格が上昇、実質金利下落へ戻り、圧力になります :tikara: 　圧力に戻らないのが暴落ですね・・・ :m007: :m008: 最後に米１０年国債の利回りの推移グラフです :m106: (参照→リンク) 一体今後どうなるんでしょうか？？臨界点を越えてドルが暴落してしまうのはいつ！？ :m050: :m240: by　mikan :m222: :m034: