これまで4回に亘って宇沢教授の「「社会的共通資本」について勉強してきました。
その中で、実践事例と思えるものを見つけましたので、報告したいと思います。
＞人々にとって最低限必要なモノやサービスを社会全体として保障し、提供することになります。この際、社会保障を現在の生活保護やベーシックインカム理論に見られるような「お金（現金）」の供給によって行うのではなく、物資やサービスそのものの充実によって実現することになります。（環境から経済を考える２～お金より環境でしょ～）
お金ではなく、物資提供に近い制度を実行している国があります。
1964年から制度化されたこの制度は実に2009年11月時点で３８１８万人となり、人口の１２％で8人に1人が受給を受けているのです。
その制度とは、『フードスタンプ制度』で、実施している国は何とあのアメリカなのです。
フードスタンプ制度とは、食糧配給制度ではないのですが、通貨と同様に使用できる金券みたいなもので、登録している店で使用できます。昨年11月にはコストコ（会員制の大型スーパー）でも利用できるようになりました。
対象商品は食料品であり、タバコやビールなどの嗜好品は対象外となります。
所管省は農務省ですが、基準の設定は運用は州毎に任されていることから受給資格はまちまちです。概ね4人家族で月収2500ドルを下回る場合に対象になる事が多く、最大1人当たり月100ドル相当のスタンプが支給されます。
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そもそも始まりは、1964年、リンドン・Ｂ・ジョンソン大統領の貧困対策の一つ。
当時アメリカ国内は、社会的に保障されず、差別に悩む黒人が、公民権を獲得する為の運動（公民運動））を行い、急速に盛り上がっていました。
特に1963年は南北戦争の奴隷解放宣言から100周年であり、黒人のデモが相次いで白人と衝突し、銃撃戦に発展する地域もありました。一方で、指導者的存在であるキング牧師はインドに学んだ非暴力闘争を主張し、支持を拡大していました。この公民権運動に加え、フランスを中心にしていた学生運動が飛び火し、学生によるストライキやデモによって、ほとんどの都市が騒然とした状態となっていました。
そこでジョンソン大統領（民主党）は、拡大しつつあった「貧困との戦い」と、公民権運動の最終的な解決を目指し、「偉大な社会」計画を提示。その柱の一つとしてこのフードスタンプを制度化したのです。
当初、利用人数少なかったようですが、2000年から受給者が拡大し2004年2160万人→2006年2620万人→2007年2800万人→2009年11月3818万人と推移しています。
「フードスタンプ・プログラムがアメリカを強くする」
これがアメリカ農務省のキャッチフレーズのようです。
確かに低所得者向けの生活保護システム（アメリカでは栄養補助プログラムと呼んでいますが）は社会的共通システムとして可能性を感じます。
しかし、実体はどうなのでしょう？
実は低所得者がフードスタンプで手に入れる食糧は安い所謂ジャンクフードが多く、それが原因で肥満が多いと言われています。アメリカでは肥満は"豊かさの象徴”ではなく、"貧困の結果”と言われているのです。
肥満人口の比率が30％を超えるのは、ルイジアナ州、ミシシッピ州、ウエスト・バージニア州ですが、ミシシッピ州とルイジアナ州は全米で1番目と4番目に貧しい州なのです。
1964年から比べて現在のアメリカは圧倒的に豊かになっているはず。でも満足に飯が食えない人々が増えている。つまりこれはアメリカの貧富の格差が拡大（豊かなものはより豊かに、貧しいものはより貧しく）に他ならない。一体どうして？
貧困の圧力 フードスタンプ
生存圧力 ⇒どうする？⇒（社会的共通資本）
一見正しそうなこの方針も、結果から見ると実は答えになっていない。
低所得者層は単に空腹を満たす以上に、食事に刺激的な『快』を求めているのです。だからこそ、ジャンクフードを食べ、結果として肥満になっているのです。
これは、アメリカの格差を生み出している私権の強力な圧力と、「個人主義」という観念の挟み撃ちにより、仲間や社会とのつながりを感じられない共認不全がアメリカ社会に横たわっていると考えられます。そしてその不全を捨象するために食欲以上に「食」に収束しているのです。
そして肥満は様々な病気を引き起こし、公的健康保険制度のないアメリカでは満足な治療も受けられず→さらに働けなくなり→益々貧富の格差が拡大していくのです。
格差社会⇒人工的な貧困圧力⇒フードスタンプ→ 格 差 拡 大
↓ ↓ ↓ ↑
共認不全⇒ 代 償 充 足 ⇒ジャンクフード→肥満化→病気
みなさんも経験のある仕事や人間関係に上手くいかなかったときの「やけ食い」「やけ酒」の常態化と思われます。
これは単に社会的共通資本を整備して、皆に提供すれば済むというわけではないということを示していると思います。つまり重要なのは前回の
＞共認充足の場を基盤とした集団の再構築と、市場システムの介入する範囲を制限するということが、社会的共通資本を管理していくための中心軸になるのではないかと思います。（環境から経済を考える４）
ということです。
今回、社会的共通資本を勉強して、最も重要な社会的共通資本とは実は「共認形成の場」であることが鮮明になったと思います。
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第二次世界大戦は膨大な物資の消耗戦となり、広大な国土に豊富な資源を持つ米国は、その資源の供給国となりました。戦後、全世界の70％、約22000t（全盛期の英国でさえ1000ｔといわれる）もの金が米国に集まっていたことが決め手となり、ブレトン・ウッズ会議で「米ドルのみが金と交換可能で、他国のお金は米ドルと交換できる」という金為替本位制がとられることになります。 ◆変動相場制 しかし、米国は1960年代にベトナム戦争での大量支出や、対外的な軍事力増強などを行った結果、大幅な財政赤字を抱えることになり、国際収支が悪化して、大量のドルが海外に流出してしまいました。米国は、金の準備量をはるかに超えた多額のドル紙幣の発行を余儀なくされ、金との交換を保証できなくなったのです。 1971年、当時の米国大統領ニクソンは、ドルと金の交換停止を発表しました。これをニクソン・ショックといいます。金為替本位制は崩壊。通貨制度は変動相場制へと移行しました。
これにより、お金はこれまでの兌換券から不換券へと転換しました。お金の裏付けとなるものが何もなくなったのです。この頃からお金は糸の切れた凧のように不安定なものとなっていきます。その中でも最も重要な変化が、それまでは銀行へ預けた金貨をいつか返還してもらうための「預金者の債権証書」であった銀行券が、立場を逆転し、銀行へいつか返済しますという「銀行の債権証書」となってしまったことでしょう。すべてのお金は銀行への負債（＝借金）からつくられ、銀行券は銀行へ返済する証文となったのです。
◆投機マネー 価値の裏付けを失ったお金の価値は為替市場で決められるようになりました。需要と供給のバランスによって決まる「お金の価値」は、投機的利益の道具となっていきます。そして、金という「実質的な財」の制約から解放され、単なる数字となったマネーは、コンピューターの発達に乗って、利益を求め世界中を駆けめぐるようになります。
投機とは、将来の価格変動を予想して、現在の価格との差額を利得する目的で行われる商品や有価証券などの売買のことです。その基本は、安い時に買って高い時に売る。価格変動がなければ利益がでませんし、変動幅が大きければ大きいほど巨額の利益を獲得するチャンスとなります。一般の生活者からみれば、お金の価値は変わらず安定していた方が良いのですが、投機家にとっては変動しないと困るわけです。 そして、巨額な資金を持つ機関投機家は、為替市場を操作することができます。実体経済からかけ離れ巨大に膨れ上がった投機マネーは、1990年代後半に世界各国で金融危機を引き起こし、世界を新たな混乱に陥れていきました。
ニッスイアカデミー
地方税の収入は、３２．５兆円と２１年度に比べ、３．７兆円の減収です。
一方、地方税収入は、２００４年度（平成１６年度）から２００８年度（平成２０年度）にかけて、かなりの増額となっています。この地方税収入の増加により、地方財政全体は、一定規模を確保できていました。
但し、地方税収入が増額となったのは、ミニバブルに沸いていた首都圏と輸出型企業の立地している地方でした。具体的には、東京都の税収や愛知県（トヨタ）の税収の大幅な増収です。
ですから、
「幸福度」については、昨年１２月にまとめた新成長戦略の基本方針でも「国民の『幸福度』を表す新たな指標を開発し、その向上に向けた取り組みを行う」と盛り込まれた。
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その後の歴史では、銀行が預金の
ですので、部分準備貨幣から不換紙幣への変身の過程では、
非常に興味深い通貨の歴史です。このように、
このモノサシは、誰もが貧困から脱出しようとしていた時代には国家～個人を貫いて有効に機能していたが、一方で豊かさの追求はあらゆるものを市場化し、共同体をバラバラに解体していくことになった。そして、豊かさが実現された'70年以降は、縮小し始めた消費と生産を嵩上げしＧＤＰを維持すべく、国家が借金を重ねる事態となり、果てに返済不可能な国家債務が積み上げられるに至った。しかし、幾ら借金を重ねても消費が再生することはなく、人口は減少し、人々の活力は衰弱していく一方。もはやＧＤＰは国家～個人を貫く有効な社会指標ではなくなってしまった。
これは日本だけではなく世界的な趨勢でもあった。そこで「幸福度」といった要素を盛り込んだ新たな指標づくりの動きがブータンやフランスで起こり、日本でも注目されるようになった。しかし、個々人の主観に委ねられがちな幸福という概念を明快かつ適正な指標として結実させることが可能かどうかについては疑問が残る。
では、これからの社会で有効な指標とはどのようなものか？ネットサロンの追求仲間と議論した、本ブログとしての提案を、あと２回ほどの記事で提起してみたいと思う。
いつも応援ありがとうございます。
前回の『国家と市場の力関係の逆転』５ ルネサンス：市場が国家を超える転換点では、十字軍遠征で冨を得た欧州貴族・金貸し達が、ルネッサンスにより市民を巻き込み「自由、恋愛、自我・私権の追求を正当化」し、市場権力が国家権力の枠を超えて、無限に拡大して行く流れを見ていきました。
今日は、その後の大航海時代→商人国家オランダの独立→英・名誉革命、産業革命、フランス革命を通じて、国家と市場の力関係が逆転していく流れを見ていきます。
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前回は、紙幣の起源について扱い、
まずはコモンズが崩壊する過程と市場システムの関係から詳しく見ていくことにしましょう。
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