シルビオ・ゲゼルは１８６２年にドイツ帝国のライン地方に生まれた。マルメディ近郊というところで、ドイツ文化とフランス文化が混じっていた。父親は会計局の役人、母親は教師。９人兄弟の７番目で、家の中ではフランス語、外に出るとドイツ語を喋った。

（千夜千冊より引用（以下同様））

１８８６年、２４歳のゲゼルはアルゼンチンに行く。兄のパウルが製造した歯科治療器具をブエノスアイレスで販売することが仕事だが、アルゼンチンはインフレとデフレを繰り返す金融混乱時代になっていた。ゲゼルはこの地でアンナと結婚し、輸入業者としての荒波をくぐりはじめた。とくに国内の不換通貨に金の価格の変動が重なって、国際為替相場が暴力的なほどに擾乱していくのを体験する。

好調に見えた投機ブームが２年ほどたつと、アルゼンチンの経済は最悪になってきた。政府はデフレ政策をとり、金の流出と引き換えに追加的な対外債務を求めるのだが、いっこうにうまくいかない。銀行も不振に喘ぎはじめ、投資家たちは政府の債務返済猶予を認めない。すぐさま紙幣の価値が低落し、破産企業が続出すると、闇の投機が躍り、貨幣の売り買いが始まった。

お金は交換手段でしかない。お金は商品の交換を簡単にし、物々交換の困難の回避に一役買うべきである。物々交換は不確かで面倒で、費用がかかり多くの場合拒否される。それを解決すべきお金は、そのため商品の交換を保証し、加速し、簡単にしなければならない。
それこそがお金に対して求められていることだ。商品の交換の確実性や速度、それに簡便性の度合いは、お金の利用性の試金石となる。

（『自然的経済秩序』4-1 自由貨幣より引用）

ここまで自由貨幣について言えることは、以下の通りである。

１．需要が計量可能なものになり、お金の所有者の意思や気まぐれ、利益欲や投機を克服する。需要はもはや、お金の所有者の意思表現ではなくなる。
２．どのような状況でもお金の流通は、いつでも需要に合致するように、流通機構の許す限り最高の流通速度で通り抜けてゆこうとする。
　a) 政府が流通させ、管理する通貨量
　b) 流通機構の許す限りの流通速度
３．実質的に民間の通貨発行と見なされかく乱要因となる民間レベルでのお金の蓄積が全体として自動的に解体し、それを通じて政府は信頼できる通貨の基盤を確保できる。

（『自然的経済秩序』4-5 要約より引用（以下同様））

自由貨幣がまずこのような働きをすることによって、引き継ぎ次のような結果が持たされる。

１．景気停滞がなくなることによる、商品の規則的な販売
２．現在生産されるだけの商品が常に供給される
３．これまで販売の停滞によって生じてきたあらゆる物価変動の終息
４．市場で需要や供給が今後規則的に発生するため、商品がお金とうまく連関しないために起こる、今まで至る所で見てくれた大規模な価格変動はなくなる。
５．需要を供給に直接適合できるようにし、それを通じて一般的に商品価格の完全な安定を達成するためには、政府はわずかな量の通貨を発行したり回収したりすればよい。
（中略） 自由貨幣が条件とするお金の流通の強制を通じて、さらに以下のことが起こる。 　 １．交換手段と貯蓄手段との明確な区別が行われる。 ２．お金の所有者がお金を無条件に、金利や利益を考えずに流通させねばならなくなる。 ３．お金は、金利が下がってなくなっても流通する。 ４．お金は所有者に利益にならなくても流通する。

１．お金のかわりに、不可欠な品物の貯蔵が好まれる。
２．以前のように少量ではなく、樽やトランク一杯のつまり持てるだけの商品が買われる。
３．これを通じて商店は空となり、多くの商人は無用となる。
さらにまた、
４．掛売りはなくなり、一般的に現金決済が行われる。
５．何百万もの倉庫に分散している商品の在庫を個人が利用できなくなるため、投機が不可能になる。

地主は自分の土地を耕作するかどうかを自由に決められる。（中略）

地主はまた、自分の所有するもの（農地、建設用地、鉱山、水力発電所、森林など）を他の人に代償なしで利用させる必要がない。その土地の使用に際して代償（地代）が地主に払われなければ、土地は休耕されたままだ。地主は完全に土地の支配者なのだ。

（『自然的経済秩序』1-3 地代を通じての労働収益の天引きより引用）

土地やそこから得られる資源に対して公的な権利や国家主権が成り立つ余地はない。国家主権は人間の手で作られたものにしか関わるべきではない。個人に委ねられる権利を国に認めるとすぐに、この権利が戦争をもたらす。全人類はそれぞれ全地球の土地に関して等しく譲渡できない権利を持っており、この根源的な権利へのあらゆるすべての人間、あらゆる個人制限は暴力や戦争を意味する。

（『自然的経済秩序』2-0: チューリヒで1917年7月5日に行われた講演より引用）

１．人間の間での競争は、土地に関する個人ならびに国家の特権がすべて廃止されたときにのみ、公平な土台の上で決着がつけられ、かつその高邁な目的に従って行われる。
２．誰もが例外なく、人種や宗教や教育や健康状態に関係なく土地に関する平等な権利を持つ。そのため誰もが希望する土地への移住する権利を持つ。そこで彼らは先住民と同様の土地の権利を享受するべきだ。土地に関してはどのような特権も個人や政府、あるいは社会が持ってはならない。なぜなら我々は誰もが、地球の先住民だからだ。
３．自由土地の考えには制限というものは許されない。これは絶対的なものだ。それ故、地球との関連で言えば国家間の国際法、国家の主権や自己決定権というものはない。地球の主権は人類にあり、国にあるのではない。このことからいかなる国も、国境を制定したり輸入関税を徴収したりする権利はない。自由土地の考えにおいて、地球は単なる球体なのであり、そこには商品の輸入も輸出もない。従って、自由土地の意味する所は自由貿易、しかも世界的な自由貿易、あらゆる関税の壁の完全な撤廃である。国境は単に行政の境界、たとえばスイスの州境のようなものであるべきである。

（『自然的経済秩序』2-1: 自由土地ということばの意味より引用（以下同様））

４．こういった自由土地の主張に従えば、「イギリスの石炭」や「ドイツのカリウム」、あるいは「アメリカの石油」などといった表現は、これらの産地を示すだけのものとなるべきである。イギリスが所有する石炭やドイツが所有するカリウムというものはない。それは、どの国籍を保有していようが誰もが「イギリスの石炭」や「アメリカの石油」、あるいは「ドイツのカリウム」に対する同等の権利を有しているからだ。
５．世界の誰もが例外なく参加できる公的な競売を通じて、土地は耕作者に貸与される。
６．こうして得られた貸借料は国庫に入り、余すところなく子どもの数に応じて毎月母親に支給される。出身がどこであれ、母親はすべてこの分配を受ける。
７．土地の配分は完全に、耕作者の必要に応じてなされる。つまり、小家族には小さな土地が、大家族には広い土地が与えられる。また、広い土地は協同組合、共産主義的・無政府主義的・あるいは社会民主的なコロニー、さらには宗教的団体に割り当てられる。
８．少しでも自由土地の考えを制限しようとする国や国家、民族や言語共同体、宗教団体や経済組織は追放され、禁止され法の保護を受けないものとされる。
９．今日の私有地の地代を廃止するにあたっては、それに相当する額の政府債務証書の発行を通じて完全に補償される。

■対EU輸出7.6兆円の内訳【概況品別上位10品目】 1 乗用車12.9% 2 自動車の部分品5.2% 3 原動機4.6% 4 科学光学機器4.2% 5 半導体等電子部品4.0% 6 ポンプ・遠心分離機3.1% 7 映像機器2.8% 8 有機化合物2.7% 9 船舶2.5% 10 電気回路等の機器1.7% 乗用車、機械や電気機器の部品のシェアが高い。 ■対EU輸入5.8兆円の内訳【概況品別上位10品目】 1 医薬品14.0% 2 有機化合物9.1% 3 自動車7.9% 4 鉄鋼7.6% 5 魚介類及び同調製品5.7% 6 科学光学機器5.1% 7 原動機2.7% 8 バッグ類2.2% 9 自動車の部分品2.1% 10 電気計測機器2.0% 医薬品、化学製品のシェアが高い。自動車や鉄鋼もそこそこ。

■対EU輸出の高関税品目【上位５品目】 　　　品目　　　　　　　　　　 金額　関税率　シェア 1 乗用自動車　　　　　　　　　8,840　 10.0%　 13.1% 2 モニター・テレビ受像機器　　133　 14.0%　　0.2% 3 貨物自動車　　　　　　　　　　115　 15.8%　　0.2% 4 照明・ワイパー（自動車用） 　89　 11.0%　　0.1% 5 輸送用自動車　　　　　　　　　 41　 13.0%　　0.1% 【輸出：無税品目上位５品】 　　　品目　　　　　　　　　　 金額　シェア 1 印刷機・プリンター　　　　　3,338　　4.9% 2 ダイオード・トランジスタ　　1,510　　2.2% 3 金　　　　　　　　　　　 　　 1,206　　1.8% 4 医療・獣医用機器　　　　　1,146　　1.7% 5 集積回路　　　　　　　　　　1,059　　1.6% 自動車やテレビ受像機器の関税率が高く、有税が７０％を占める。 ■対EU輸入の高関税品目【上位５品目】 　　　品目　　　　　　　　　　　　 　 金額　関税率　シェア 1 バッグ類　　　　　　　　　　　 　 　　977　 13.0%　　1.8% 2 履物　　　　　　　　　　　　　　 　 　297　 28.5%　　0.5% 3 チーズ　　　　　　　　　　　　　 　 　233 　17.4%　　0.4% 4 カーディガン・ベスト等メリヤス製品 147 　10.9%　　0.3% 5 チョコレート等　　　　　　　　　　 　127 　10.0%　　0.2% 【輸入：無税品目上位５品】 　　　品目　　　　　　　　　　 金額　シェア 1 医薬品　　　　　　　　　　　5,638　 10.2% 2 乗用自動車　　　　　　　　3,615　　6.6% 3 たばこ類　　　　　　　　　　2,060　　3.7% 4 自動車部分品　　　　　　 1,139　　2.1% 5 医療・獣医用機器　　　　1,074　　1.9% 履物・バッグ類（たぶんブランド品）、チーズ、高級衣料の関税率が高く、有税が３３％、無税が６６％を占める。

第１回　傀儡政権として出発した金日成が政権を掌握していく過程

第２回　国際関係－瀬戸際外交

第３回　北朝鮮の実態

第４回　朝鮮半島を狙う中国とロシア

それでは改めて全体を俯瞰していきます。朝鮮半島は、1950年に勃発した朝鮮戦争を経て、南北に分裂しました。約3年間の戦争で疲弊した両国は、経済的にも困窮を極めていました。

韓国はこの苦難を

１．アメリカからの支援受け入れ

２．工業化推進

紆余曲折はありましたが、韓国はアメリカによる支援によって経済的繁栄を果たしています。（詳細は「韓国経済の光と闇」を参照してください）

一方で、北朝鮮はどうだったでしょうか？北朝鮮はこの危機状況を

１．ソ連・中国からの支援受け入れ

２．工業化推進

３．軍事力強化

しかし元々閉鎖的な市場の中で非効率な経済計画を行っていたことにより行き詰まり、80年代からのソ連の混迷→崩壊により、ソ連からの支援が激減したことで大きくブレーキがかかりました。

そのため工業化推進は大きく停滞しせざるを得なくなったのです。

もともと、農業には適さない国土であるため、食糧を自前で確保できません。同盟国ともいえるソ連・中国の支援・保護の中で、自立化していく可能性が行き詰り、産業基盤も未成熟なまま世界（＝資本主義社会）の中に放り出された格好になった北朝鮮は、世界に飲み込まれないように、残された軍事力強化に、より傾注するしかなかったのです。武器の輸出は外貨獲得の手段であり、軍事力は他国との支援交渉のカードになります。

段々核心に迫る前に、いつものように今回もランキング応援ポチっとよろしくお願いします。 :m030: :m030:

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北朝鮮では、外圧に対抗するにみならず、国内統合（内圧）のために軍事力が利用されます。今では軍人は約129万人にも及び人口2400万人の5％以上を占めるようになり、軍事が主要産業になっていきます。したがって軍事力強化から「核開発」は必然の流れだったのでしょう。

核開発研究は旧ソ連の支援によって1950年代後半からスタートしたと言われています。 北朝鮮の保有する原子力発電所の黒鉛減速炉は、核弾頭の原料となる純度の高いプルトニウムが生成されます。長距離弾頭ミサイルへの搭載を危惧した諸国は、1990年頃から核開発放棄を北朝鮮に促し始めました。

1993年ＩＡＥＡの査察を拒否し、核拡散防止条約から脱退

1994年一旦査察を受け入れたが、サンプル採取拒否し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）脱退

2002年10月高濃縮ウランによる核開発疑惑浮上

2006年10月第１回地下核実験

2009年5月第２回地下核実験

2009年6月ウラン濃縮による核開発宣言

■ここで金正日総書記が死去したことで北朝鮮はどうなるのでしょうか？

何をしでかすか分からない不気味な統合者がいなくなり、これからも「核」一本で他国から支援を受け続けられることは考えにくい。先述したように、北朝鮮は自前で食っていけず、他国からの支援がなくなれば崩壊するしかありません。

どうやら他国からの北朝鮮支援がいつまで続くか？ということが鍵のようです。

【北京時事】中国外務省の劉為民報道局参事官は１７日の記者会見で、北朝鮮が中国に１００万トンの食料支援を要求したとの一部報道について「報道を見ていない」としながらも、「われわれは力の及ぶ範囲内で（北）朝鮮に援助をしてきた。この援助は朝鮮の安定と発展に役立つ」と述べ、食料支援に前向きな姿勢を示した。

　その上で「国際社会も中国と同様に、引き続き朝鮮に援助していくことを希望する」と述べ、他国に対しても北朝鮮への支援を呼び掛けた。（2012/01/17-18:02）

中国は現在、ＧＤＰ世界第二位にまで発展し、経済大国となりました。一方で国内ではマスコミにしばしば取り上げられるように、民主化の圧力が高まっています。これは経済発展により国内での私権獲得の可能性が開かれ、私権獲得市場の自由化圧力の高まりに他なりません。さらにインターネットを通じて情報拡散が生まれることで、共産党による世論操作が困難になりつつあり、共産党独裁体制が厳しい状況にあります。

このようなことを踏まえて

■中国はなぜ北朝鮮を支援するのでしょうか？支援を止めるとどうなるでしょうか？

中国から支援を断たれると、北朝鮮は自立できず途中経過はともかく韓国に統合されることになるでしょう。この場合、金体制が維持できるはずはなく、韓国に飲み込まれ民主国家になります。となると中国の足元まで民主化の波が押し寄せてくるわけで、中国国内の民主化の動きは益々高まるでしょう。・・・中国としては避けたい状況です。

また朝鮮半島の統一は単純に行われるはずもなく、当然北朝鮮国内で甘い汁を吸っていた一派が内乱を起こすはずです。核を持つ北朝鮮なので、当然それを押さえに韓国に駐留している米軍は「平和目的」で北朝鮮に侵攻していくでしょう。中国の足元に、米軍駐留ということが堂々と行われるわけです。・・・これも中国としては避けたい状況です。

もちろん、統一の混乱から北上して中国に入国する難民も多数出てくるはずです。・・・これも中国として避けたい状況です。

そして、現在北朝鮮との良好な関係を維持することで入手しやすくなっているレアメタルも、支援を断つことで、他国と横一線になってしまいます。・・・中国として勿体無い状況です。

これらを考えると中国は北朝鮮への支援を続けざるを得ない状況にあります。

■では中国はこのまま支援を続けていけるのでしょうか？

その鍵を握るのは、中国でなく、やはりアメリカです。

アメリカにとって中国は国債を大量に保持してもらっているお得意様。しかしそれをネタに、つまり国債売却というカードをちらつかせアメリカとの関係を優位にしています。

いずれＧＤＰでも追い抜かれるのでは？ということも囁かれており、アメリカが中国に対して形勢逆転させようとすることは十分考えられます。

そのカードが実は北朝鮮の「核」ではないかと考えます。

これまで、北朝鮮は核査察を拒否してきました。

しかしもしイラクと同じようにアメリカが本腰を入れるなら、「人権」や「民主主義」を錦の御旗に掲げて強行査察を実施し、一気に片がつくでしょう。平和維持のためであり、「核兵器」を差し押さえるという大義名分であれば、世界共認を得やすいはずです。少なくとも「悪の枢軸」と呼ばれている北朝鮮への侵攻については、日本は諸手を挙げて賛同するでしょうし、自衛隊派遣も十分考えられます。

そうなれば、核によって成立していた軍事政権は崩壊し、一気に民主化⇒朝鮮統一になると想定できます。そうなると中国が恐れる「民主化」の波がアメリカ主導で襲ってくるのです。

この「核査察」カードを、世界共認によって作り上げれば、中国を牽制できるのです。

したがって北朝鮮の存在は、当面中国支援によって維持されていくが、米中関係の中で中国のアキレス腱でもあり、その運命はアメリカが握っていると考えられます。そして同じアジアの韓国と日本が、北朝鮮そして中国の民主化運動の先兵として働かされそうです。

■ではアメリカはいつそのカードを切るのか？

残念ながら今のところ読みきれていません。

ただ、現時点で中国に民主化の波が押し寄せ、市場が大きく開放されたとしても、それがアメリカに転がり込む保証はありませんから、おそらくイラン問題、ＥＵ崩壊、ドル大暴落の要因が渦巻く中、タイミングを図っていると思われます。

そういう意味で、北朝鮮は、中国とアメリカの現時点でのパワーバランスの中で、かろうじて存在できているのです。

皆さんもそのことを踏まえて中国・アメリカの動きを注視して行きましょう。

]]> tag:www.financial-j.net,2012:/blog//1.1816 2012-02-01T09:43:15Z 2012-02-01T12:21:00Z

脱金貸し支配・脱市場原理の経済理論家たち（２）カール・ポランニー 　 　今回扱いたい思想家は、モモ（児童文学作品）で馴染みの深いミヒャエル・エンデです。児童文学作家として知られるエンデは『お金』や『経済システム』というものにも深い関心を抱いていました。彼の数々の小説のストーリーには現代のそれらのシステムに対するメッセージが隠されています。今日は、１９９９年にＮＨＫで放送された『エンデの遺言』のインタビューを振り返り、彼が問題とするその中身に迫ってみたいと思います。 　 　 写真はコチラからお借りしました。 (左：ミヒャエル・エンデ、右：代表作『モモ』) 　 いつも応援ありがとうございます。 ]]> 【エンデの人物紹介】　 　 　ミヒャエル・エンデは1929年11月12日に南ドイツバイエルン州のガルミッシュ・パルテンキルヒェンで生まれました。 この頃、世界はニューヨーク証券取引所で株価が大暴落したことを発端とした金融恐慌の真っただ中でした。ドイツ経済も、この世界恐慌によって深刻な状態へ陥っていました。失業率は40パーセント以上に達し銀行や有力企業が次々倒産、大量の失業者が街に溢れ国内経済は破綻状態となっていました。エンデはこのような大混乱期に生まれました。 　 写真はこちらからお借りしました。 　 　エンデが５歳の頃、画家である父エトガーがナチスの文化政策をこばみ「帝国文化会」の会員にならなかったため、芸術活動を制限されて非常に貧しい日々を送ることになります。 １６歳の頃、第二次大戦の召集令状を受け取ったミヒャエルはそれを破り捨て、約８０キロ離れた郊外に疎開する母のもとまで逃げ帰ります。人々の争い・奪い合いを避け、心の平穏を求めたエンデの人情が伺えます。 　 　戦争が終わると、エンデはシュタイナー学校に通いだします。この学校の創始者であるルドルフ・シュタイナーは経済学では有名な『老化する貨幣』を唱えた人物です。後にエンデに多大な影響を与えるようになる、『老化する貨幣』を発展させたシルビオ・ゲゼルの理念に初めて出会ったのがこの頃でしょう。 　シュタイナー学校の自由な校風はエンデの発想に何らかの影響を与えます。芸術への道に可能性を抱いたエンデは、入校２年足らずでシュタイナー学校を退学し、演劇を学び劇場で働くようになります。自らシナリオを書きますがうまくいかず、ものを書くことを諦めようとしていた時期もあったようです。 　そしてエンデ32歳の頃、級友から持ちかけられた絵本の共同制作に気軽に書き出した『ジム・ボタンの機関車大旅行』がドイツ児童文学賞を受賞し、生活が安定するようになります。それ以後1974年に『モモ』がドイツ青年文学賞を受賞し、『はてしない物語』と共にベストセラーになり、ドイツを代表する作家となりました。 　 　その後、数知れない児童文学作品の中で、エンデは現代の社会に様々なメッセージを遺していくことになります。今回は、その中のひとつ「お金」と「経済システム」についての問題意識を紹介していきます。 　 ・エンデが小説の中で社会に訴えたもの。　 　 【エンデの問題提起】 　 ※以下の赤文字の枠囲み部分が、ＮＨＫ『エンデの遺言』でエンデが実際に語った言葉のです。 引用元：「反ロスチャイルド同盟」　 　 ①『環境、貧困、戦争、精神の荒廃など現代の様々な事象の根源にお金の問題が潜んでいる』

『ドイツでは古くから「金を出すものが命じる」という諺があります。 現代の技術や科学は、軍事のためには国家から、政財的な利益のためには企業から金を受け取ります。そこで研究は知らず知らずに特定の方向に推し進められてしまうのです。 ここ数十年は特に恐ろしいスピードで科学と技術を変えています。』

　科学技術の急速な発達により、私たちは数知れない利便を獲得しました。しかし一方で、国家発・民間発に関わらず技術の発展がもたらすのは戦争(市場の略奪)のための軍事強化や新たな利権の創出、特定の市場拡大といった一部の人間の私権欠乏意識を充たすものであるという側面があります。搾取を行えば貧困という問題が生まれるのは当然です。 　先進国では７０年の貧困消滅以降、人々の物的欠乏が衰弱の一途をたどっています。しかし、社会(人々の期待)と相反するかたちで技術開発は今も進み続けており、環境破壊は勿論のこと、資金を人々から吸い上げる仕組みに依存しきった今のシステムは、人々の精神の崩壊という人類の存続に関わるレベルにまで影響を及ぼしています。 　 ②『実体経済のお金と資本経済のお金を分けて捉えなおさなければ問題発掘は出来ない』

『私が考えるのは、もう一度貨幣を、『実際になされた仕事や物の実体に対応する価値』として位置付けるべきだということです。そのためには現在の貨幣システムの何が問題で、何を変えなくてはならないかを皆が真剣に考えなければならないでしょう。 人類がこの惑星上で今後も生存できるかどうかを決める決定的な問いだと私は思っています。重要なポイントは、例えばパン屋でパンを買う購入代金としてのお金と株式取引所で扱われる資本としてのお金は2つの異なった種類のお金であるという認識です。』

　今の経済に存在する殆どのお金は金融市場(株式・債権・為替・先物商品)に集まっています。これらの市場では実際に物が流通するわけではなく、価格の変動を利用して利益を得るマネーゲームの場に他なりません。資本家が金を稼ぐ為の場が全市場の大部分を占めているのが実態なのです。よって実際必要なものが売買される実体的市場にはお金が回らず、企業の倒産・失業者の増加が相次いでいます。そういった構造を知れば、エンデがいう「資本としてのお金」が様々な問題の根源であることが少なからず見えてきます。 　さて、実体的経済に戻す必要性については、前回ポランニーの学説でも触れていましたが、エンデもやはり「お金」は実体的な使われ方をすべきだと訴えます。実体的経済（必要なものの売買）とは生産者と消費者間の期待⇔応合の原理により運営される経済の形です。みんなの意識(社会)と直結したこのシステムであれば、不必要な商品市場の淘汰が自然に行われ、みんなに必要な分のお金が行きわたる本来の形に戻すことができるのです。 　 ③『自然の摂理に反した永遠不滅のお金』

『古い文化が残る世界のどの町でもその中心には、聖堂や神殿があります。そこから秩序の光が発していました。 今日では大都市の中心には銀行ビルがそびえたっています。 私は、ハーメルンの笛吹き男をヒントにした最新のオペラでお金がまるで聖なるもののように崇拝され祈りの対象になっている姿を描きました。 そこではお金は神のようだとまで誰かが言います。なぜなら、お金は奇跡を起こすからです。お金は増え、しかも永遠不滅という性質があります。しかしお金というのは、神とは違って人間が作ったものです。自然界に存在せず、純粋に人間によって作られたものがこの世にあるとすれば、それはお金です。だから、歴史を振り返るということが重要なのです。』

　現在まで続く金融システムの問題の根源は「無からお金を作り出せる」ことにあります。番組の中でスイスのビンスヴァンガー教授は、『お金を作り出し増やしていくのは錬金術のやり方に極めて似ている。』と表現していますが、エンデは世の中のありとあらゆるものの中でお金のみがそういう存在で、あたかも神であるかのようにお金を崇拝する人々の姿に、強い違和感を抱いたに違いありません。現在において、同じような感覚は一般の人々にも広く顕在化してきています。 　 　また、このエンデの言葉に対し、『エンデの遺言』で内橋克人氏（経済評論家）は次のように補足しています。

エンデさんが亡くなって、その後世界は、また新しい潮流を迎えました。ヘッジファンド、その他デリバティブ、正にマネーゲームというものを正当化する様々な経済の理論というものに対して多くの人々が疑問符をつきつける時代を迎えました。 エンデさんは、2時間に及ぶテープの中で、そもそもこの自然界に存在する物質というものは全て有限である。一定の寿命がありそして時間がたてば劣化していく、老化していく・・にも関らず、お金だけは何故無限なのか、不滅なのか、この問題を解き明かすことで経済の様々な矛盾というものを考えていこうと、そういう問題提起をされたわけであります。

　 【エンデの提案】　 　 一切老化しないというお金の特殊性に目をつけ、そこを解き明かすことで経済の矛盾を解き明かそうとしたエンデは、シルビオ・ゲゼルの学説に強く影響を受けていました。

『私が知る限り、それはシルビオ・ゲゼルから始まりました。 そのことを真剣に考えた最初の一人です。ゲゼルは、『お金は老化しなければならない』というテーゼを立てました。さらに「お金は経済活動の最後のところでは、再び消え去るようにしなければならない」とも言っています。つまり、例えて言うならば、血液は骨髄で作られて循環し役目を終えれば排泄されます。循環することで、肉体は機能し健康は保たれているのです。お金も経済という有機組織を循環する血液のようなものだと主張したのです。』

　エンデが可能性を抱いた、ゲゼルが提唱する「老化する貨幣」について少しだけ触れてみたいと思います。 　今からおよそ７０年前、スイス・ウィーン・ドイツを結ぶ鉄道交通の乗換駅として発展を遂げたヴェルグルが財政破綻の危機に直面した時、ゲゼルは実験的に地域通貨の発行を提案しました。 　この紙幣の裏側には、宣言文が刷り込まれています。 　 宣言文・・・【諸君、貯め込まれて循環しない貨幣は、世界を大きな危機に、そして人類を貧困に陥れた。労働すればそれに見合う価値が与えられなければならない。お金を一部の者の独占物にしてはならない。この目的のためにヴェルグルの労働証明書は作られた。貧困を救い、仕事とパンを与えよ。】 　 写真はこちらからお借りしました。 　 　ポイントは、このお金は一ヶ月に1％ずつ価値が減る仕組みになっていることです。その効果は凄まじく、一気に紙幣は循環していきました。 　 番組の中で内橋克人氏（経済評論家）は語ります。

このヴェルグルの貨幣の裏側に刷り込まれた宣言文、私はこれに大きな関心を持ちました。 まず第一に、この通貨というものが停滞をいたしますと、経済が滞留をしてしまう、停滞をしてしまうわけであります。通貨をこういう方法をとることによって、極めて潤滑油のようにスムーズに、スピーディーに回転をさせるということが可能になりました。そのことによって経済が活性化されたわけであります。同時に労働の対価というものを、100の労働に対して100の対価をきちんと得ることができるという、つまり報酬というものと、そして捧げた労働、費やされた労働、それが等価である。等しい価値をもつと、このいわば貨幣として最も重要な機能というものを、取り戻したと言えるのではないか、そういうふうに思います。

　 【今後の社会に向けて】 　

「今日のシステムの犠牲者は、第三世界の人々と、自然に他なりません。このシステムが自ら機能するために、今後も、それらの人々と自然は、容赦なく搾取され続けるでしょう。このシステムは、消費し、成長し続けないと機能しないのですから。成長は無から来るのではなく、どこかがその犠牲になっているのです。歴史に学ぶものなら誰でもわかるように、理性が人を動かさない場合には、実際の出来事が、それを行うのです。私が作家としてこの点でできることは、子孫たちが同じ過ちを冒さないように考えたり、新たな観念を生み出すことなのです。そうすれば、この社会は否応なく変わるでしょう。世界は、必ずしも滅亡するわけではありません。しかし、人類はこの先、何百年も忘れないような後遺症を受けることになるでしょう。人々はお金を変えられないと考えていますが、そうではありません。お金は変えられます。人間が作ったのですから」

　冒頭でも述べましたが、先進国では、７０年に貧困消滅を迎え人々の物的欠乏が衰弱している一方、それに逆行した形で邁進し続ける技術開発は、公害や放射能汚染等々、全ての生き物にとって致命的となる問題を引き起こしています。メディアを通じて市場拡大は絶対であるというような世論操作をいまだに目にします。市場が崩壊しかかっている今日、既存の経済システムに依存していたのでは一向に解決に向かいません。脱市場原理を実現するためには、ミヒャエル・エンデが説くように、お金の問題を一人一人が捉え、本来のあり方(使われ方)を皆が共有し「変えていくこと」が不可欠なのだと気づきました。 　 　次回は、『老化しない貨幣』を発展させたシルビオ・ゲゼルをより深く紹介したいと思います。ゲゼルはエンデの思想に大きな影響を与えた一人です。ゲゼルが一部の閉塞する地域に対して実践したある内容は、今もその地域に根付き人々の活力に寄与していると聞きます。現代の経済システムの問題を解決に導く、大きなヒントが隠れているかもしれません。 ぜひ、次回もご覧ください。 　 　 ◆参考文献 ・河邑厚徳+グループ現代「エンデの遺言」ＮＨＫ出版、2000年 ◆参考HP ・『ミヒャエル・エンデと「お金」』 ・『哲学者としてのミヒャエル・エンデ　彼の哲学』 ・『反ロスチャイルド同盟』 ・『エンデとシュタイナー』 ・『ミヒャエル・エンデ　年譜』 ]]>

張成沢と金敬姫は、北朝鮮の指導に沿って、中国型の社会主義市場経済の体制にしていくことを目標としている。彼らを摂政役として金正恩の政権が続く限り、北朝鮮は中国の傘下で動き続ける。中国は、北朝鮮が輸入するエネルギーの90%、食料の45％を供給している。中国は、北朝鮮が対中貿易で未払いを増やしても北の中枢が中国式の経済政策を採っている限り、北との貿易を切らない。逆に、金正恩が張成沢らを失脚させて中国の言うことを聞かなくなると、エネルギーや食料の輸出を静かに止め、北を制裁するだろう。北朝鮮は、中国の属国になっている。（田中宇の国際ニュース解説より）

北朝鮮には 220種余り以上の有用鉱物がある。 このうち埋蔵量と生産量を考慮して経済性がある鉱物だけでも 43種だ。 このうち南北の埋蔵量の比較が可能な鉱物 20種を 2004年の韓国の経常価格で単純評価すると、北朝鮮が 2287兆ウォン、韓国が 95兆ウォンだ。 北朝鮮が韓国の 20倍を越える資源を持っているということになる。 北朝鮮の鉱物は世界記録も持っている。 咸鏡北道茂山鉄鉱はアジア最大の露天鉱山だ。タングステン、モリブデン、ニッケル、マンガン、コバルト、タンタル、ジルコニウム、ベリリウムなど '鉄の仲間'と呼ばれる金属工業の核心原料が豊かだ。 このうちタングステンは埋蔵量 66万トンで世界 2位。. 耐火物原料で代表的な非金属鉱物であるマグネサイト鉱は埋蔵量 36億トンで世界 1位だ。 金・銀鉱は日帝時代から朝鮮半島が '産金国'という評価を聞くほどに幅広く分布している。るいネット投稿

●中国・人民解放軍は、軍産複合体 連載！『中国は誰が動かしているのか？』 １０　中国軍（人民解放軍）についての分析 中国軍が独立採算ということはない、装備などの莫大な費用は国家予算から出ている。 しかし、驚いたことに中国軍（人民解放軍）は、軍需産業と様々な業種の子会社を抱え自動車なども作っている、軍自体が一大財閥化していることは確かなようだ。軍は一つの組織であり、複合企業であり、財閥である。アメリカの軍産複合体と異なるのは、トップが金貸し・金融資本ではなく軍であるというところ。 当然、軍独自の諜報機関も持っており、政府・国務院の諜報機関とは別にある。（参照：るいネット） この人民解放軍が例えばアフリカの欧米の影響力が比較的低いいわゆる問題国に、着々と進出しているというのです。 ●中国のアフリカ資源獲得戦略 アフリカにおける中国戦略的な概観　２００９年最近中国がアフリカに急接近しているのは、慈善的な理想主義とはほとんど関係がな い。それは、急成長する自国経済と、その輸出品に対する新しい消費者市場に対応す るために、必要不可欠な原料、とくに石油および鉄鉱石にアクセスすることを最大の 関心事としているからである。21 世紀の終わりまでに原料の輸入を加速する必要に 直面しているため、中国の政策決定者は全地球規模でのエネルギー・資源の分散供給 を確保するための戦略的決定を行った。 Ｐ５ 本報告書は、欧米諸国が見落としがちな、市場原理に基づかない中国の投資決定の基 本的な考え方について明らかにする。それには、今日アフリカで、中国の天然資源企 業と競争する欧米企業が直面する難題が関連している。それは、中国企業の主要株主 が私人や企業ではなく国家であるため、利潤よりも中国の国家安全保障を優先すると いう思考パターンである。中国企業には、政治的支援から補助金交付や資金支援にわ たる、国家による、制度化された、十分な、数々の支援が提供されている。よって中 国企業は市場開放を厳格に要求したりしない。このことは、欧米企業が直面する伝統 的なリスク・ファクターから中国の企業を保護し、アフリカでの資源獲得競争におい て大きな競争優位となっている。 Ｐ９ 中国の外交政策の最終決定要素は外交目標である。ふたつ目標が発表されている。す なわち、「ひとつの中国」政策を支持し台湾を孤立させることと、国際関係における 米国の覇権に対抗してバランスをとることである。「欧米諸国に対する反帝国主義者 の均衡勢力」としての役割において、中国は低所得者層の多い資源大国と外交関係を 結び、多くの必要な資源を中国に流入させている。ここで、アフリカは再び重大な役 割を果たす。

■ニュース 【経済ニュース】 2011/11/18(金) 10:36日本がＴＰＰへの交渉参加に向けて関係国と協議するとの方針をＡＰＥＣの場で表明したことを契機として、ＴＰＰに対する中国の警戒感が強まっていると内外で伝えられている。本件については、すでに5月26日の本コラム「中国は日本のＴＰＰへの関心をどう見ているか」で、中国はＴＰＰを米国の「戻ってきたアジア太平洋戦略」と見ている旨指摘した。ＡＰＥＣ会議前後の中国メディア、中国の研究者等の本件の取り上げ方を見ると、こうした見方に基本的に大きな変化はないが、中国国内でも様々な意見が出てきているようにも見受けられるので、現時点で整理しておくことが有益と思われる。 11月14日付中国広播網は、社会科学院世界経済政治研究所研究員の分析を引用しつつ、米国の「ＡＰＥＣを骨抜きにし（打架）、中国に圧力をかけようとする（打圧）意図は実現できるのか？」として、米国が中国をＴＰＰに招き入れる意図があるかどうかは重要でない、中国抜きのＴＰＰは実質的な意味を持たず、中国は急ぐ必要はない、米国はＴＰＰの見通しについて意味もなく楽観的だが、日本の農業問題などを考えると疑問符が付く、米国はＴＰＰを経済問題として捉えるだけでなく、米国の価値観をもってアジア太平洋地域を統一しようとしているが、これは極めて非現実的なことあると論評している。同じく14日付＆＃ｘ8054；＆＃ｘ5408；＆＃ｘ65ｅ9；＆＃ｘ5831；＆＃ｘ8ａ0ａ；（香港）も、環境保護関連製品の関税引き下げ、ＧＤＰ比エネルギー消費量の抑制、国有企業も民間企業同様の商行為とすべき等、最初から中国の影響力を抑え、中国を排除することを意図したものであることは明らかだが、中国の貿易額や市場規模から考えて、中国抜きのＴＰＰにどれだけ意味があるかの疑問であるとしている。さらに、ＴＰＰの交渉参加国は体制や発展段階などが大きく異なっており、米国はこれを無視してＡＰＥＣを分断すべきでない、仮にＴＰＰが進んでも、これと中日韓ＦＴＡ，ＡＳＥＡＮ＋3、＋6等は矛盾せず、同時並行的に進められるべきもの（并行不悖）だとしている。 中国の入らないＴＰＰはあまり実質的な意味はないとする見方の一方で、中国への影響を深刻に捉える見方も散見される。たとえば14日付経済参考報は、ＴＰＰは疑いもなく米国が改めてアジア太平洋地域への影響力を強化しようとする試みで、中国としてもその影響を重視すべきで戦略的対応が必要であるとし、中国自らが巨大な市場であるという優位性を活かし、日中韓ＦＴＡの推進や内需主導型成長への転換を促進し対外依存度を下げていくことが必要とする。またその影響を深刻に捉える論者からは、中国としても主体的にＴＰＰに関与していくべきとの主張も展開されていることが注目される。上記経済参考報は、自ら主体的・積極的にＴＰＰ交渉に入っていく必要があり、そうしなければ、ＴＰＰが出来上がった時には、中国はこの地域で新たに大きな障壁に出会うことになると警告、また中国国際経済交流中心の研究者は、17日付第一財経日報評論の中で、アジア太平洋地域での中国の発展・影響力の拡大を阻止しようとする米国の戦略は明らかだが、ＴＰＰが将来的に同地域の自由貿易の基礎になる可能性があり、中国としても早い段階から交渉に参加すべきである、中国抜きでＴＰＰの交渉が進められるのは、アジア太平洋地域にとっても望ましくないとしている。 ＴＰＰをむしろ中国にとっての挑戦・機会と捉えるべきとの論者も見られる。上海国際問題研究所の研究者は、17日付第一財経日報評論で、ＡＳＥＡＮ諸国の半数近くがＴＰＰに交渉参加し、その中国への影響は無視できないとしても、これら諸国の購買力から見て、ＴＰＰによって、直ちに米国のこれら諸国向け輸出が急増すると考えるのは楽観的すぎる、米国がＡＳＥＡＮを重視してこなかった間に、中国とＡＳＥＡＮの貿易投資関係は大きく拡大強化してきており、むしろＴＰＰを挑戦・圧力と捉え、対米国との関係でさらにこの地域での中国の競争力を高める機会にすべきとしている。 中国は、従来から多国間経済連携の枠組みを進める上で、以下のような原則を掲げてきている。すなわち、 開放性（参加する意思のある経済体すべてに開かれていること）、 実質性（実質的な自由化基準を具備していること）、 平等性（交渉ステータスが平等で、連携によって相互に利益を享受できること）、 漸進性（交渉分野の範囲や自由化の程度は、段階的に拡大・深化）、 包容性（異なる経済体の個々の事情・特殊性に配慮、特に発展段階の低い経済体や小国に配慮し柔軟な対応をとること）である。 中国商務部部長はＡＰＥＣ会合時、「ＴＰＰに関してはどこからも招待がない」と発言したが、その際、同時に「そうした招待があれば真剣に研究する」とし、「ＴＰＰのような多国間枠組みは、包容性、開放性、透明性を持つべき」とも発言し、こうした中国の原則にも言及している。

経済システムと市場を別々に概観してみると、市場が経済生活の単なる付属物以上のものであった時代は現代以前には存在しなかった、ということがわかる。原則として、経済システムは社会システムのなかに吸収されていた。また、経済における支配的な行動原理がいかなるものであったにせよ、市場的パターンの存在が経済における行動原理と両立しないときうことはなかった。市場的パターンの基礎にある交易もしくは交換の原理が、他の領域を犠牲にして拡大する傾向はなかった。 市場経済とは、市場によってのみ制御され、規制され、方向づけられる経済システムであり、財の生産と分配の秩序はこの自己調整的なメカニズムにゆだねられる。この種の経済システムが生じるのは、人間は最大の貨幣利得を達成しようとして行動するものだ、という期待からである。この種の経済は「、ある一定の価格で可能な財（サービスを含む）の供給がその価格での需要とちょうど等しくなるような市場を前提としている。自己調整とは、すべての生産が市場での販売のためになされ、すべての所得がそうした販売から生じることを意味する。 経済の文明史（カール・ポランニー著）より引用（以下同様）

決定的なのは次の点である。すなわち、労働、土地、貨幣は、産業の基本的な要因である事、しかも、これらの要因もまた市場に組み込まれなければならない事である事実、これらの市場は、経済システムの絶対的に重要な部分を形成する。ところが、労働、土地、貨幣が、本来商品ではない事は、明白である。「売買されるものは、すべて販売の為に生産されたものでなければならない」という公準は、これら三つの要因については、絶対に妥当しないのである。つまり、商品の経験的定義によれば、これらは商品ではないのである。 第一に、労働は、生活それ自体に伴う人間活動の別名であり、その性質上、販売の為に生産されるものではなく、まったく別の理由の為に、作り出されるものである。また、その人間活動も、それを生活のその他の部分から切り離して、それだけを貯えたり、流動させたりする事は出来ないものである。 次に、土地は、自然の別名でしかなく、人間によって生産されるものではない。最後に、現実の貨幣は、購買力を示す代用物にすぎない。原則としてそれは生産されるものではなくて、金融または国家財政のメカニズムをとおして出て来るものなのである。労働、土地、貨幣は、いずれも販売の為に生産されるのではなく、これらを商品視するのは、まったくの擬制なのである。にもかかわらず、労働、土地、貨幣の市場が現実に組織されるのは、この擬制のおかげなのである。

現に、それら（労働、土地、貨幣）は、市場で売買されており、それらの需要と供給は、現実的な量である。そして、その様な市場の形成を妨げる措置や政策が取られると、それがいかなるものであっても、まさにそうした措置、政策がとられたという事実そのものによって、システムの自己調整は、危機に陥る。それ故、商品擬制は、社会全体に対して、もっとも重要な組織原理（多種多様な形で社会制度のほとんどすべてを左右する組織原理）を生み出すのである。すなわち、この原理は、商品擬制に沿った市場メカニズムの現実の機能を妨げる様な取り決めや行動の存在を、決して許さないのである。 ところが、労働、土地、貨幣については、その様な公準を受け入れる事は出来ない。市場メカニズムが、人間の運命と、その自然環境の、唯一の支配者となる事を許せば、いやそれどころか、購買力の量と用途の支配者になる事を許すだけでも、社会の倒壊を導くだろう。 なぜなら、商品とされる「労働力」は、この特殊な商品の担い手となった人間個人に影響を及ぼさずには、これを動かしたり、見境なく使ったり、また使わないままにしておいたりする事さえ、出来ないからである。このシステムは、一人の人間の労働力を使う時、同時に、商札に付着している一個の肉体的、心理的、道徳的実在としての「人間（そのもの）」をも意のままに使う事になるだろう。文化的制度という保護の覆いを奪われれば、人間は社会に生身をさらす結果になり、滅びてしまうだろう。人間は、悪徳、倒錯、犯罪、飢餓などの形で激しい社会的混乱の犠牲となって死滅するだろう。 自然は個々の要素に還元されて、近隣や景観は駄目にされ、河川は汚染され、軍事的安全は脅かされ、食糧、原料を産み出す力は破壊されるだろう。最終的には、購買力の市場管理が、企業を周期的に倒産させる事になるだろう。というのは、企業にとって、貨幣の払底と過剰が、原始社会にとっての洪水や旱魃と同じ位の災難になるだろうからである。 たしかに、労働市場、土地市場、貨幣市場は、市場経済にとって本質的なものである事は疑いない。しかし、ビジネスの組織だけでなく、社会の人間的、自然的実体が、粗暴な擬制のシステムという「悪魔の挽臼（ひきうす）」の破壊力から保護されなければ、いかなる社会も、その様な粗暴な擬制のシステムの力に、一時たりとも耐える事は出来ないだろう。

すなわち今まで、封建的権力が担っていた人間の全人格的判断の支配下にあった経済を、商業的な貨幣損得勘定という手法のみで運営しようとし、経済領域内部に、全人格的な判断に基づく生産と、全人格的な判断に基づく分配を創造しようとする意志を持たなかった事が、間違いだったのである。その結果、自己調整市場にその判断を無責任にゆだねる結果となったのであって、必ずしも自己調整市場が、その様な経済領域の法政治的権力による全面統治からの脱却、分離の、唯一の必然的結果ではない。つまり、労働の商品化、土地の商品化、貨幣の商品化を止められなかったのが間違いの最大のものである。 そしてそれは、人間が商人として貨幣損得勘定に基づいて行動する事に起因する。人間の労働は、すべからく全人格的な判断に基づくものでなければいけないというのが、普遍的な真理であり、公準である。 擬制商品（労働、土地、貨幣）を市場から取り除く事は、可能であり、それは人間の意志次第である。また市場を自己調節市場（悪魔の挽臼）ではなく、秩序ある有益な分配の為の分配制度にする事も可能である。しかしそれは、貨幣損得勘定に基づいて人間が労働する限り絶対に不可能である。労働とは本来、全人格的判断のみに基づいてなされるものであり、貨幣損得勘定とは全く無関係なものである。 カール・ポランニーの経済学より引用

実在の経済が、どの様に制度化されているかの研究は、経済が統一性と安定性、すなわち諸部分の相互依存性と反復性を獲得する方法から、始められなければならない。これは統合の形態とでも呼べる様な、ごく少数のパターンの組み合わせによって達成される。それらのパターンは、経済のさまざまなレベルや部門（セクター）に並行して現われる。したがって、その中の一つを支配的なものとして選び出して、一つの全体として実在の経済を分類する事に利用しようとしても、不可能な場合が少なくない。しかしながら、経済の部分とレベルをいくつかに識別すれば、これらの統合の形態は、比較的単純な用語で、経済過程を記述する手段を与え、ひいては、際限のないほど多様な経済過程に一定程度の秩序を与えてくれるだろう。 経験的にいって、主要なパターンが、互酬と再分配と交換であるという事を、我々は見い出す。互酬とは、対称的な集団間の相対する点の間の移動を指す。再分配は、中央に向かい、そしてまたそこから出る占有の移動を表す。交換は、ここでは、市場システムのもとでの「手」の間に発生する可逆的な移動の事を言う。そこで、互酬は、対称的に配置された集団構成が背後にある事を前提とする。再分配は、何らかの程度の中心性が集団の中に存在する事に依存する。交換が統合を生み出す為には、価格決定市場というシステムを必要とする。異なる統合形態が、それぞれ一定の制度的な支持を前提とする事は明白である。

そこで、互酬は、対称的に配置された集団構成が背後にある事を前提とする。再分配は、何らかの程度の中心性が集団の中に存在する事に依存する。交換が統合を生み出す為には、価格決定市場というシステムを必要とする。異なる統合形態が、それぞれ一定の制度的な支持を前提とする事は明白である。 個人間における互酬行為は、対照的な親族集団のシステムの様な、対照的に組織された構造が存在する場合のみ、経済を統合する。しかし親族システムは、個人的レベルでの単なる互酬的行為の結果としては、絶対に生じない。再分配についても同様である。それは共同体の中に分配の中心が存在する事を前提とする。だが、その様な中心の組織と有効性は、個人間に頻繁な分有行為が行なわれても、単にその結果としては生じない。最後に、市場システムについても同様の事があてはまる。個人的レベルでの交換行為が、価格を生み出すのは、それが価格決定市場というシステムのもとで、行なわれる場合のみである。この制度的組み立てが、単に任意の交換行為によって作り出される事は有り得ない。 もちろん、我々は、統合を支えるこうしたパターンが、私的、個人的な行為の外で働いている、ある神秘的な力の結果であると言おうとしているのではない。我々が主張したいのは、いかなる場合にも、個人的行為の社会的効果が、明確な制度的条件の存在によって決まるとするならば、それ故当然、これらの制度的条件は、当の私的行為の結果ではない、という事だけである。統合を支えるパターンは、表面的には、対応する種類の私的行為の集積から生じる様に見えるかも知れない。しかし、組織と効力という致命的に重要な要素を与えるのは、必ず、全く別タイプの行動なのである。