さて、今後の経済動向を考える上でも、市場の仕組みと歴史の勉強は欠かせません。
そこで、なんで屋露店で人気上昇中の冊子 『グランドセオリーvol.４ 経済破局は来るのか』の要点を紹介してゆくシリーズ、前回の「不換紙幣」に続き、今回は「金貸し支配の構造と弱点・経済破局はくるのか？・市場社会に代わる新しい可能性は？」にスポットを当てます。

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世界同時金融危機を契機に、これまでのＧ７やＧ８を超えた、世界の経済主要国Ｇ２０による危機対応策を巡る会合（サミット）に注目が集まっています。

金融サミットのワーキングディナーでスピーチするブッシュ米大統領（中央）＝１４日、ワシントン（ロイター）

しかしそもそも何故「２０」なんでしょうか？　
どこでどうやって２０の国が決まっているのか？
経済主要国の基準は何？
各国の経済や政治の実情は？
今後の金融危機の行く末に大きな影響を与えると思われるＧ20カ国のうち、日頃なじみの少ない国から順に経済・政治等の実態を調べていくことで、Ｇ２０の可能性を探って行きます。

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金融サミットＧ20は期待されたほどの成果なく閉幕してしまいましたね。
特に基軸通貨の見直しについては、ほとんど扱われなかったようです。

さて、今後の経済動向を考える上でも、市場の仕組みと歴史の勉強は欠かせません。
そこで、なんで屋露店で人気上昇中の冊子 『グランドセオリーvol.４ 経済破局は来るのか』の要点を紹介してゆくシリーズ、前回の「中央銀行制度・基軸通貨の誕生」に続き、今回は「不換紙幣」にスポットを当てます。

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円高⇒減益⇒不況⇒危機
とマスコミは騒いでいるがいかがなものか？

「サブプライムローン問題」に端を発した世界金融不安で円高が強まっているが、
その報道は「輸出企業に逆風」と製造業を中心に企業業績への不安が広がっており、
「円高＝悪」という考え方が首をもたげている。

この間まで原油高、穀物高で「資源輸入国・日本は不利」と伝えるばかりだったのに。
輸出も輸入も一緒くたにして、何でも悲観論で押し通す日本のマスコミは間違っていないだろうか。
　
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　今週新しい体制のアメリカ！「変革」の期待とともにアメリカ初の黒人新大統領が決まりました。しかし、これからブッシュ政権時代に仕込まれた、金融財政の「時限爆弾」が爆発するのは、時間の問題。その破綻は構造的に避けられないものがあります。
　
　その辺を、なんで屋露店で人気上昇中の冊子 『グランドセオリーvol.４ 経済破局は来るのか』　の要点をシリーズで紹介していくことによって、経済の歴史を基本から押さえなおしていこうと思います。
　
　前回の「金貸しの登場」に続き、今回は＜中央銀行制度＞<基軸通貨の誕生＞　にスポットを当てます。
　
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サブプライム問題の発生から現在の金融破綻で、アメリカの経済破綻に目がいきがちな世界情勢ですが、その影でイギリスにもサブプライムの影響が大きく出ている、ともいわれています。

では、実際にイギリスの経済情勢の現状はどうなのか？また、経済破綻が起きているとしたら、その原因の構造は何なのか？を知るために、イギリスの経済の現状とそれに至るまでの歴史的経緯について探求 してみることにしました。

画像の確認
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（wikipedia より引用）

早速ですが、イギリスの新聞である「デイリーメイル」の最近の記事に、住宅価格下落に関する情報がありました。

（以下「ロンドンFX」より引用）

英ネーションワイドの住宅価格指数は、1952年以来一番最悪の下落（年率14.6％）。そして、平均的な英国の住宅価格は平均的な所得以上の下落を続けているそうです。

具体的な数字を挙げますと、英国の平均年収が約24000ポンド、つまり平均的な一日の所得は65ポンド。これに対し、過去一年間で英国の住宅価格の平均下落は27000ポンド（1年前の平均住宅価格186044ポンド、現在の平均158872ポンド）一日平均約74ポンドの下落だそうです。

2006年2月以降に住宅を購入した人は例外なく、現在の住宅価格以上のプライスを支払っているようです。今後、このペースで住宅価格が下落していくとすると、毎月約60000万件の住宅がネガティブエクイティとなってしまうそうです。（引用終了）

また、今年一年だけでも、ポンドの価値の下落は相当なものになっています。

ポンド実効レート（青線）とユーロ/ポンド（ピンク線）です。今年に入ってから、見事に実効レート下落＝ユーロ/ポンド上昇（ポンド下落）が確認できます。

画像の確認

それから、最近一年だけでもイギリスでは非常にたくさんのことが起きました。

・2月19日：ノーザンロック銀行一部国有化

・6月28日：代表的な小売大手、マークス＆スペンサー売り上げ激減発表

・6月：イギリス国内郊外大型ショッピングセンター売り上げ激減（原油高のため）

・9月5日：住宅関連支援策発表

・9月18日：英国最大手のロイズ銀行とHBOS銀行が合併

・10月16日：大手銀行の配当停止を巡り株価大暴落

・今年一年で住宅販売件数が126000件から59000件へと下落

・全般的な物価上昇

このように、最近一年だけでも、イギリス経済は混迷の度合いを深めているのがわかるかと思いますが、この発端には、イギリス国内での住宅バブルの形成から崩壊までが影響しているようです。

そこで、住宅バブル形成から崩壊までの経緯を追及していきたいと思いますが、その準備段階として、今回は戦後からのイギリスの歴史を追っていきます。

はじめに、イギリスを知る上での基本的な情報をまとめておきます。　
　
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不動産情報を扱う三鬼商事は、｢9月末東京オフィスビル空室率は4.07％に上昇、05年12月以来の高水準に｣と東京オフィス需要の縮小化に警鐘を鳴らす。

以前の投稿｢国際金融都市東京｣で、23区内で2008年以降に完成する総延べ床面積665万㎡の大型オフィスビルの建設について紹介しました。

しかし、世界金融危機に伴い｢新しく建てたは良いが、入居しないビル｣が、今後続出ってことになるのではないでしょうか？

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本日の日経平均終値は７１６２円９０銭、バブル後最安値をアッサリと更新しました。世間の空気も「いよいよ」感が高まってきたような感じです。

そんな中、私たちはなんで屋さんの『グランドセオリーvol.４ 経済破局は来るのか』をテキストに、みんなで基礎からスタディしています。今回は「金貸しの登場」でした。

さて、

「国家（支配者）に金を貸す」

金貸しがこの旨味に目をつけた、そのきっかけとなった出来事が何かあるはず。いったい何があったのでしょうか。
貴族階級が集まるサロンでの交流を足場にして支配者に近づいていったという場面がイメージしやすいです。そこで、「国家に金を貸す」仕組みがどのように始められたのか具体的に知りたいと思い、調べてみたら12世紀のフランスにさかのぼりました。

また、国債のシステムは17世紀のイングランド銀行設立に始まるとされています。が、12世紀のイギリスでも、すでに国債の原型といえる取引が支配者と商人の間で行われていたのです。
イングランド銀行

この画像はchronicle.air-nifty.comさんから拝借しました。

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金融不安が待ったなしになった今、多くの人が経済問題を知る必要があるということを感じ始めており、更には漠然とではあるが、『全ての社会問題は経済問題（市場）と接点がある』と感じているのではないだろうか？
（るいネット）

そこで、なんで屋露店で人気上昇中の冊子『グランドセオリーvol.４ 経済破局は来るのか』の要点をシリーズで紹介していくことによって、経済の歴史を基本から押さえなおしていきます。
　
前回の「古代市場の誕生」に続き、今回は「金貸しの登場」にスポットを当てます。
　
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金融不安が待ったなしになった今、多くの人が経済問題を知る必要があるということを感じ始めており、更には漠然とではあるが、『全ての社会問題は経済問題（市場）と接点がある』と感じているのではないだろうか？ （るいネット）

　そこで今回、なんで屋露店で人気上昇中の冊子『グランドセオリーvol.４ 経済破局は来るのか』を使って、経済の歴史を基本から押さえなおしていくことにしました。本ブログ上で、その要点をシリーズで紹介していきたいと思います。

　第１回目の今回は、市場の起源、「古代市場の誕生」にスポットを当てます。

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下の表は、世界の金融資産規模（証券・債券・公債・銀行預金の総計）を示している（「経済産業省・通商白書2008」より）。

1980年には、ほぼGDPと等しかった世界金融資産残高が、1990年にはGDPの2倍、そして2006年には約3.5倍にもなっている。これは実体経済を示す名目GDPに対して、金融資産規模≒マネー経済がそれだけ膨れ上がっていることを意味している。

リーマン破綻やAIG救済等、アメリカ発の金融不安は、生物に侵食するウィルスのように現在進行形で世界経済を混乱に陥れている。なぜこんなことになったのだろうか？

９月１９日に、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）と財務省が、７０００億ドル（約７５兆円）の救済資金を投入し、不良債権の買取と金融機関に対する出資を含む支援策を打ち出しました。しかし、市場不安は解消していません。　
　
経過を簡単に追っていきます。　
　
９月７日（日）：連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）と連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）の救済策を発表。救済資金は８５００億ドル（９０兆円）。　
　
８日の週：ＮＹ証券取引所で、リーマン・ブラザーズ、メリルリンチの株価が急落。　
　
１１日～：ニューヨーク連銀の場で、連銀総裁、ポールソン財務長官が主要銀行を召集して救済策を探るが、誰も救済出動できない。（ポールソンは、公的支援は出さないというスタンス。）　
　
１５日：リーマン・ブラザーズが破産申請。バンク・オブ・アメリカが、メリルリンチを救済合併。　
　
１５日：ＮＹ証券取引所で、銀行、証券会社、保険会社の株価が急落。次の破綻はどこかという状況に至る。　
　
１６日：ＦＲＢが、保険会社最大手のＡＩＧに対し、８５０億ドルの救済策を発表。　
　
１７・１８日：モルガン・スタンレーの身売り話がメディアで飛び交い、モルガン・スタンレーとゴールドマン・サックスの株価が急落。　
　
この週は、短期金融市場で、お互いに疑心暗鬼になり、誰も新規の貸付をしない。資金繰りが破綻する金融機関が続出する瀬戸際となりました。　
　
１９日：ＦＲＢと財務省は、総額７０００億ドル規模の救済策を打ち出す。議会と財源法案の調整に入る。
この結果、金融・証券の株価も持ち直す。　
　
２０日・２１日：７０００億ドルの救済策の有効性について、不十分との論調が流れる。
この救済策では、金融会社への政府出資による自己資本拡充を行うので、米国は社会主義国家に成り下がったとの論調まで現れる。また、財源法案の成立が上手く行くのかという論点も加わる。　
　
２２日：ＮＹ証券取引所の株価は、大幅下落。７０００億ドルの救済策では不十分ということです。　
　
そこで、金融不安の出発点である『住宅ローンの破綻』は、現時点でどうなっているのか、改めて見てみます。　
　
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旧知になってしまいましたが、8月28日付日経トップ見出し。
「ドル防衛秘密合意」
この記事、ご覧になられた方大勢いらっしゃると思いますが、

なぜ、今？　3月時のドル防衛の協調介入合意の記事を日経はもちだしてきたんだろうか？って思いません？

トップに載せる記事、たまたま薄かった？　そんなわけないですよねぇ？

で、素朴な質問になりますが、こういった「秘密」のつく合意形成って「だれが、だれに一報をいれるんだろうか？」
政府要人のどの範囲で話し合われるんだろうか？
で、これは秘密にしておこうと誰が決めたんだろうか？

マスコミだって、どの範囲まで知っていたのか？
いつまで「秘密にしておこう」って決めていたのか？

どこかでリークして、市場操作のツール？（アナウンス効果狙い）になっていたのではないか？
知って得した人と、知らなくて損した人、多分いるはず？

われわれ庶民レベルじゃ新聞報道くらいしか、経済情報って取得できませんが、儲けられる人って、たぶん報道以外のチャネルもっているんだろうな？って思う。

サイトでの情報ってどれくらい信憑性があるか、それは情報の読み手の「素養」次第だろうけど、「秘密」であったことを時間が経過して「みんなが知ってしまった事」を読むのは、なんか「オレ、愚か？」って思ってしまうんですが皆さん如何でしょうか？

米国発のサブプライム問題は一旦沈静化したかのようでしたが、その後も米国金融機関の新たな損失が明るみに出たりしていて、グローバルにみると先進国を中心に一巡した危機が２巡目に入り途上国を直撃し始めているようです。
そして、それが改めて日本に影響を及ぼす兆しもあるもよう。

予断を許さない現在の状況を少し整理してみたいと思います。

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こんばんは
今日が初登場の経済初心者OLみほりです

経済の話って、ずっと興味はあったのですが、
なぜかいくら話を聞いてもピン とこない＝なんか遠い世界のお話って感じがどうしてもしてました

『なんでかなぁ～？』ってみんなに話してみると、
それは現在は“マネー経済”が中心で、“実体経済”とかけ離れてるからだね
とのこと

◆実体経済◆実際に製品を作り、サービスを提供し、 技術の革新をすることで、その活動がお金を生み出す経済行為のこと

◆マネー経済◆単にお金を動かすだけで経済行為をすること

なるほどぉ～。
4/10の記事を見てみても、
「投機経済と実体経済は実に100倍の差！！」もあるという…
そりゃピンとこないわけだ

せっかく興味を持ったので、
実際のデータを用いて、調べてみることにしました 　
　
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東京証券取引所見学記よりhttp://www2.ocn.ne.jp/~narinari/donnatoko/donnatoko.html
現在も世の中を騒がし続けるサブプライムローン問題。ＩＭＦの4月の発表では、当初の5倍近くにあたる9450億ドル（約96兆円）の損失となるとの事。更にサブプライムローン発のクレジット問題の損失が拡大すると言われています。なぜこんな事になったのか？また
表題のように、排出権取引も　サブプライム化するのか？
こんな事にならないようにどうしたらよいのか　また本当の日本の役割は？それを探る記事の紹介です。

その前に　　　

マンション販売での不振が目に付くようになってきました。　
　
近畿では、マンション販売が３万戸を割り始めていました。実に、１４年ぶりのできごとです。また、契約率も６０％を割り込み、１６年ぶりの低い水準に終わりました。　
　
私は、バブル崩壊のはじまりに就職し、その後長く続く停滞期と共に社会人生活をおくって来た“第１次就職氷河期世代”です。　
　
いつか、来た道と同じだなぁ～と感じるのは、私だけでしょうか？　
　
以下は、読売新聞の記事（2008年4月16日）です。　
　
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080416ke04.htm　
　
http://www.fudousankeizai.co.jp/Icm_Web/dtPDF/kisha/kinki.pdf　
　
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　
　
不動産経済研究所が１５日発表した２００７年度の近畿の新築分譲マンション動向によると、販売戸数は２万８５９２戸で、９３年度（２万６７０５戸）以来、１４年ぶりに３万戸を割り込んだ。　
　
　
　
資材価格の高騰などによる値上がり傾向や、景気の先行きがはっきりしないことなどが販売不振につながっているようだ。　
　
３月の販売戸数は前年同月比２６・６％減の２５４４戸で、商戦期となる３月では４年ぶりに３０００戸を下回った。売れ行きを示す契約率も５９・２％と、３月では１９９２年（３５・８％）以来の低水準だった。　
　
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　
　
さらに、首都圏でもマンション販売も芳しくないようです。　
　
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日銀総裁人事　信認低下のツケは大きい

戦後初の空席が続いていた日銀総裁人事が、混迷の末に決着した。就任して間もない白川方明副総裁を総裁に昇格させる政府の人事案が国会で同意され、総裁不在という異常事態は約三週間ぶりに解消された。

白川氏の後任の副総裁として前財務省財務官の渡辺博史一橋大大学院教授を起用する案は、参院本会議で民主、共産、社民各党などの反対多数で否決された。二人の副総裁のうち一人を欠く不正常な体制は続く。

それにしても後味の悪い総裁人事となった。副総裁に任命した白川氏を、政治の対立で総裁が決まらないという理由から昇格させたのは、何とも苦しい選択としか言いようがない。

総裁は日本の金融政策の指令塔であり、中央銀行の「顔」でもある。国内外の市場などに対する日銀総裁の権威や信認が傷ついたのは間違いない。発言力の低下は免れず、そのツケは大きい。日銀出身の白川氏本人が一番、受けたダメージを懸念しているのではないか。こういう事態を招いた政治の責任は極めて重い。

福田康夫首相が描いていた構想とはかけ離れた人事になった。「その場しのぎ」のような手法で迷走し、指導力のなさを露呈した。

民主党の対応も理解に苦しむ。福田首相が提示した総裁候補者は二度とも財務省ＯＢだったが、いずれも拒否した。「財政と金融の分離」「天下り禁止」などの反対理由を掲げたが、説得力に欠けた。欧米では珍しいことではなく、あくまで人物本位で判断すべきだった。

「政争の具にした」と言わざるを得ない。さらに参院の副総裁人事案採決で一部の民主党議員が造反し、小沢一郎代表の指導力にも疑問符が付いた。火種を残す結果を招いたといえる。

インターネットリサーチ会社のマクロミルが「若者の生活意識調査　2008」「団塊世代の定年に関する調査」というアンケート調査結果を発表していました。日本の貯蓄額は700兆円あるといわれており、外資がその資金を狙っているとも言われています。また、同時に内需の低迷による景気低迷も叫ばれています。上記のアンケート結果から、若者と団塊世代の消費意識、貯蓄意識がよく分かるので紹介したいと思います。

日本版のＳＷＦ（国富ファンド）を設立しようとする動きが、小泉・竹中「改革派残党」により始まっている。　
　
郵政民営化では、「官から民へ」のスローガンを声高に叫んでいた「改革派」が、何故、いまさら官そのものである「国富ファンド」を言い立てるのか、奇怪なことである。　
　
まずは、ロイターのインタビューから。

●日本版ＳＷＦの議員立法を早期提出へ＝山本前担当相　
　
［東京　２７日　ロイター］　自民党の国家戦略本部の「ＳＷＦ検討プロジェクトチーム」の山本有二座長（前金融担当相）は２７日、ロイターのインタビューに応じ、日本版政府系ファンド（ＳＷＦ）の創設に向けて、議員立法で法案を早期に提出する意向を示した。　
　
日本版ＳＷＦの運用原資は、年金基金のほか外貨準備や政府保有株を想定。外貨準備の場合、原資を運用益（２００６年度は３．５兆円）に限定するルールを設けることで市場のドル離れの懸念は払しょくされるとの見方を示した。　
　
インタビューの概要は以下のとおり。　（leonrosa注：外貨準備に係わる部分を重点に）　
　
――日本版ＳＷＦ創設で、日本の市場は活性化するか。　
　
「すでに政府は資産を運用しているという人もいる。外貨準備で米国債を買って、２００６年度に３．５兆円の利息収入がある。ＮＴＴ、日本たばこ産業など政府が保有する株式だけでも配当益がある」　
　
「そういうものを整理して機能性を持たせるだけでいいかもしれないが、今後は、アクティブ運用が可能かどうかという世界になる。日本版ＳＷＦはその突破口。それは損をする道になると言われるかもしれないが、市場は活性化せずに沈滞している。金融市場強化とか、金融産業を起こそうと百万回言うよりも現実味がある」　
　
――日本版ＳＷＦの運用原資は何を想定するか。　
　
「政府には、年金基金のほか、保有する不動産もあれば、上場企業の株式も持っている。銀行株も金融危機のときに出した資本があり、それを考えると膨大な運用資産がある。年金基金、外貨準備、ゆうちょ銀行など民営化の会社の出資、これらが政府系ファンドになるのだろう」　
　
――外貨準備の運用には財務省が慎重だ。　
　
「外貨準備は、ほぼすべてが米国債に充てられているので、これを売ったり買ったりし始めると日米関係の機軸に変化が生じる。特に、米国債を売るのは米国の信用に関わる。これをむやみにやるのは弊害を起こす」　
　
「ただ、外貨準備には２００６年度で３．５兆円の利息が付いている。この一部を運用する目的なら、制度的にも、日米の親密な関係にも水を注さない。できればルール化して利息分以上は運用できないという上限を設ける法律や規則を作ったほうが誤解がない。そのメッセージで（ドル離れの市場の懸念も）払しょくされる。２０００億円規模でスタートすれば民間ファンドでも小さいほうなので、インパクトある話ではない」

昨年は生産者米価が大幅に下落した。このことは昨秋以来何度か報道されている。　
　
すこし古くなるが平成１９年10月26日の読売新聞記事によれば､10月10日の「コメ価格センター」での落札価格は06年にくらべ、全銘柄平均で8％の下落という。例えば新潟産コシヒカリについては、昨年の価格17000円（６０ｋｇ当たり）に比べて15000円程度と約2000円の低下となっている。農家の平均生産コストは2006年度で約16800円といい、既に生産コストを割り込んでいる状況という。この状況下で、昨年９月には秋田市議会が首相宛に救済を求める意見書を出し、また民主党が救済案を作るなどの動きがあった。　
　
もともと生産者米価は長期的な下落傾向にあるが、この大幅な下落の原因は何か、また米価はこれまでどのように決まってきたのかを調べてみた。
　
　
　　　
　

最近の生活実感は、「値上げラッシュ」というのが我々庶民の感覚ではないでしょうか。

電気・ガスなどの公共料金にはじまり、パン・食用油・マヨネーズ・ラーメンといった食品、ジュース・お酒などの飲料、衣料や住宅価格、ガソリン・軽油・石油などの燃料、金をはじめとする貴金属、タクシーなどのサービス料金全般、喫茶店のコーヒーやカレーの価格･･････などあらゆる日用品が上がっています。

つい先日も、牛乳と醤油が値上げされたばかりです。それぞれ、多種多様な食品に利用されているため影響が拡大することだ懸念されていますし、３０年ぶりとか、２０数年ぶりに値上げといった商品や財、サービスが確実に増えているのは間違いないでしょう。

しかし、政府から発表される消費者物価指数は「0.1％微減」とか「O.1％微増」です。これには、「え、本当？」というのが、みんなが感じている実感ではないでしょうか？

そこで、消費者物価指数が庶民感覚とずれて上昇しないカラクリについて調べてみました。

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サブプライム問題をきっかけにリート市場が下落、余剰資金はリスク回避から国債などへ逃避といった現象が起こっている。

しかし、直近の現象以前に、そもそも最近の現物不動産価格や家賃相場はバブルではないのか？といった声も聞かれる。

ということでデータを調べつつ、バブルか否かについて考えてみました。

興味をもたれた方、ポチットしてから続きを見てください。
　　　　 　　　　

世界のトヨタと謳われ、2007年には、自動車の世界生産台数は米国のゼネラル・モーターズ(GM)を抜いて世界1位になることが確実視されているトヨタ自動車。
世界一のトヨタに学べと様々な本も出版されています。


トヨタはなんで勝っているか？
一般に技術力・ブランド力とか言われますが、それだけじゃないハズ！

今回は別の視点からその疑問に迫ってみようと思います

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世界的な金融不安が、既に日本の不動産に波及しているとの記事がブログに散見されます。そこで、その点を検証してみます。

先ずは、２００３年～２００５年にかけて急上昇したサブプライムローンとその証券化の仕組、この間起こっている金融不安の流れを見ます。

①ローン会社が、住宅を担保にして、限界層にサブプライムローンを供給

ローンの原資は、銀行から借り入れ、住宅ローンを提供します。
ローンの元利返済は長期ですから、借り入れ資金も長期資金です。しかし、長期資金の借り入れには限界があり、事業を急拡大できない。そこで、ローン残高を減少させる仕組が必要になりました。

②ローンをまとめて、証券に組成し市場に販売

１件当たり数千万円の住宅ローンを数十、数百とまとめて、１０億円、１００億円の債権とし、それを一口1億円とかの証券に分割し、販売する。ローン残高を減らすことで、より事故率の高いサブプライムローンの販売をしてきました。

③返済リスクの混在した仕組証券を組成し、販売

サブプライムローンは、元利返済での事故率が高いので、サブプライムローンのみの証券化では、市場で売却できない。そのため、より優良なプライムローンやさまざまなクレジット債権を合わせて、債権担保証券（ＣＤＯ）に仕立てた。債権担保証券（ＣＤＯ）は、最上級格付け部分（シニア債）、中・低位格付け部分（メザニン債）、投資不適格部分（劣後債）という３階建ての証券に分割した。
そして、安定運用を旨とする投資家には、シニア債を販売し、荒い運用を志向する投資家には、メザニン債や劣後債を販売してきました。（これらの３階建ての債権には、流動性をもたせるために、証券発行会社による「相対売買の仲介」や「買い戻し特約」等が設定される。）
この仕組証券を発行、販売しているのが、モルガン・スタンレー、ゴードマン・サックスとかのインベストメント・バンク―投資銀行、日本風にいえば証券会社。３階建ての債権を格付けしたのが、３つの格付け機関です。

④ローン返済の停滞、事故により、劣後債、メザニン債部分が破綻

サブプライムローンの返済停滞、事故発生により、サブプライムローンが組み込まれていたＣＤＯの劣後債、メザニン債の下落が始まる。保有者は、証券発行会社に買い戻し請求を行ない、損失の確定を行なおうとした。
しかし、元の債権構成が複雑怪奇な上に、３階建て分割をしている為に、買い戻しの価格評価ができなくなってしまった。そして、発行証券会社が、一方的に「買い戻し」の凍結を発表した。

⑤シニア債への不安拡大

買い戻しの凍結ということは、３階建てのＣＤＯ全体の価格評価ができなくなったことを意味する。
高格付けのシニア債を保有していても、誰も買い手が現れず、発行会社も買い戻ししないので、現金への転換ができない。額面価格はあるが、流動性の観点からは価値ゼロという事態になった。
（決算しようとすれば、シニア債部分を含めて、全額損失とする以外に方法がない事態である。この方法をとったのが、野村證券グループである。）

⑥現在は、恣意的に損失を計上し、資産の縮小を図っている

保有ＣＤＯ全額を損失計上できないので、シニア債は２０％損失、劣後債は１００％損失とか、恣意的な基準の下に、保有ＣＤＯの資産評価をしている。資産額縮小に対応するのが、利益の減少、あるいは赤字です。

⑦ファンド、投資銀行他が、資産圧縮に動く

サブプライムローン発の損失拡大が、どこまで拡がるかわからないので、ファンドや投資銀行は、とり合えず上記の様に、保有資産の圧縮を図っている。
保有資産の圧縮を図るということは、既存の投資資金をできるだけ回収する、新規案件への投資を見送るという事です。

⑧企業買収資金や不動産開発資金が集まらない

ファンド、投資銀行、証券会社、機関投資家が、一斉に保有資産の圧縮に向かっているということは、既存の証券、債権を売却し、利益出しと損失出しを平行して行ない、新規の投資への資金出しはしないということです。企業買収や不動産開発への資金が縮小しているのです。

やっと、日本のＲＥＩＴと不動産開発に繋がってきそうですね。

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最近、日本のあらゆるところで不祥事やミス爆発が続発している。
一流企業の製品だから「信頼できる」という時代は、すでに終わってしまったのかもしれない。
　
例えば、年間21兆円（日本の国家予算の約４分の１）の売り上げを誇り、全上場企業のなかでダントツの広告宣伝費（年間１千億円以上）を誇っている世界企業トヨタ。
しかし、実は驚くことに欠陥率100％、それも3年連続で100％を超えている。
リンク→　トヨタのリコール台数と販売台数の推移（国内）
　
欠陥率100％とはどういうことかといえば、売っている台数よりも、リコール届出で回収・修理しなければならない欠陥台数のほうが多いという状態のことである。

←路上で炎上したトヨタ車
　
売り上げを伸ばしているとはいえ、なぜこのようなことになってしまったのだろうか？
　
市場が縮小する現代で、企業が生き残るためにとった戦略＝「グローバル経営」に大きな落とし穴があるようだ。
　
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17日の毎日新聞に

農林水産省と厚生労働省は１７日、神戸港に届いた米国産牛肉の貨物に日本向けでない牛肉が大量に含まれていたと発表した。誤って積み込まれたとみられ、両省は出荷した米食肉大手、カーギル社ドッジシティー工場（カンザス州）からの輸入を停止した。

９月２８日、動物検疫所神戸支所が同工場からの牛すじの貨物（１３３３箱、約９トン）を検査したところ、一部の箱に米農務省発行の衛生証明書がついていないことが判明。さらに全箱を開いて調べ、２２５箱（約１．５トン）が日本向けでないことが分かった。特定危険部位は含まれていない。

と報道した。

同工場は、４月にも日本向けでない牛タンを日本に出荷したとして輸入停止になっており、６月には解除されています。

誤って積み込まれた？？？？

誤りで2度も持ち込みますか？

ふざけんじゃない！

と声を大にして言いた～い！

続きは、クリックしてから読んで下さい。
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写真は「壱品屋さん」の商品です。
　
　
日本銀行の資金循環統計によると、２００５年度の個人金融資産残高が１５２０兆４５２４億円となり、初めて１５００兆円を突破しました。

が、１０００兆円を超えたのがバブル最盛期の１９９０年であり、バブル期の１．５倍資産が増えたなんて、全く実感が伴いません

いったい、どうなっているの？
調べてみたら、錬金術のように資産が増えるカラクリが・・・・

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「格差社会の実態って？」
　nakahideさんが書いて下さってましたが、少し前までよく耳にしていた「勝ち組・負け組」というフレーズが、「格差社会」という社会問題として、よく取り上げられています。

しかし、実態はどうなのか？については、テレビや新聞を見ていても詳しく報道はされていないような感があります。
言葉だけが一人歩きしている？
で、今回は、データをもとに実態を見てみたいと思います。

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｢格差社会｣

格差の中身は？
昨年、ＮＨＫ報道番組でも取り扱われた｢ワーキングプア｣
｢教育格差｣：親の収入で子供の学力が決まる？
｢雇用形態による格差｣：正社員と非正社員の違い？
｢ジニ係数｣：？

身近にあって、しかしその実態たるや今ひとつ掴めないのが実感です。
少し考察してみたいと思います。

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遅まきながらあけましてオメデトウございます

今日、仕事始めという方も多いかと思います。ご苦労様です。
今年も張り切って行きましょう！！！

毎年、元旦の新聞トップ記事は興味のあるところなんですが・・・・
2007年、今年の日本経済新聞は「2,000兆円、企業も変える」

家計の現金、預貯金、住宅、土地、これらの総額が2,000兆円あるって事です。

　
今年の２番手をつとめさせて頂きます、倭民です。
あらためて・・・
　
明けましておめでとうございます
　
　
さて、昨年は実感の薄い「好景気」でしたが、今年の行く先はどうなるでしょうね。
企業の利益は上がっているようですが、ちょっと気になっているのは、企業の中枢である人材採用や総務、さらには経営戦略さえも、アウトソーシングしている企業が増えている点です。
　
そのような需要を受けて、コンサルティング会社も登場してきており、ちょっと調べただけでも、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　創業　　　　　　売上　　　従業員
（株）ワイキューブ　　　　　　　　　１９９０年　　４０．０億　　　１８８人　
（株）トライアンフ　　　　　　　　　　１９９８年　　　４．４億　　　　５６人
（株）リンクアンドモチベーション　２０００年　　５２．５億　　　２５０人
　
などが業績を伸ばしています。
　
企業の中枢を外注化するということは、自力では勝っていけないということを意味しています。直接金を生み出さない部分を外注化することによって、目先の利益は増加しますが、企業の地力は落ちているのではないかと心配です
　

そんなことを考えていた年末、「超企業・類グループの挑戦」の運営者さんとお話する機会があり、深い時代認識に基づいたご意見を伺いました

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今日はＸ’ｍａｓ。そこで、クリスマスにちなんだ記事を書いてみた。とはいえ、ここは一応「Ｆｉａｎｃｉａｌ　Ｊｏｕｒｎａｌ」なので、このイベントと日本の経済との関わり、経済に及ぼす影響という観点で少し調べてみた。
クリスマスはどのように日本の文化に根付き、我々はクリスマス騒ぎによって、日本のＧＤＰにどのぐらい貢献しているのだろう？

ちなみに「Ｘ’ｍａｓ」という綴りは日本独特の誤りで、正しくは「Ｘｍａｓ」か「Ｘ－ｍａｓ」なのだそうだ。

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今年、1年を振り返って記憶に残ったニュースと言えば、
｢ホリエモンことライブドアの粉飾決算疑惑｣と
｢村上ファンドのインサイダー取引疑惑｣ではないでしょうか？

ホリエモン、村上ファンド共にネット界での｢勝ち組｣｢六本木ヒルズ族｣として世間に持て囃されましたが、これらの現象は、一体何だったでしょう？

その本質部分に迫る意味でも、ＩＴ産業やネット界が、今後どうなって行くのだろう？
の問いかけでもあります。

昨今、ネット界での｢商取引の自由化｣が、加速しています。
このネット界における今後の動きや可能性について、改めて迫って見たいと思います。

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leonrosa氏から2006年１2月01日付け「不動産ファンドの二つの形態」について詳しく説明いただきました。そこで不動産ファンドとは「不動産という長期・実物投資を、短期の流動性投資に組み換える仕組みを高度に発達させた。」と概括されています。

では、どのような背景で、RIET(証券)などの不動産ファンド商品が生み出されたのでしょうか？

現在の景気回復は戦後最大の「いざなぎ景気」を超えて最長になった。
これは事実。
だけど「すごいっ景気回復したね～っ」と言うと思ったら大間違い！

景気ってホントによくなってるの？どこが？と思わず聞き返したくなる
実感が湧かない人がほとんどですよね。
◆8割が「いざなぎ景気」超えの実感なし（帝国データバンクより）

好景気と言えども…
せいぜいコレくらい？

そしてその実態も…
◆実質経済成長率⇒11.5％（いざなぎ景気）に対し 2.4％（今回の景気）
好景気の実感がわかない景気回復（るいネットより）
これが事実。

じゃあ一体誰が、なんのために"いざなぎ景気超え"を騒いでいるのか？
おそらくそのワケは…

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世界の農産物の小売価格の比較を調べてみました。
以下、「総務省・統計局　世界の統計　諸外国の主要指標」より

主要食料品の１ｋｇ当りの価格比較（単位：米ドル）

リンク
（「総務省・統計局　世界の統計　諸外国の主要指標」より）

月例経済報告の関係閣僚会議を終え記者会見する大田経財相

　大田弘子経済財政担当相は２２日、景気拡大局面が続いているとの認識を示した１１月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。２００２年２月に始まった今回の景気拡大は戦後最長の５８カ月となり、「いざなぎ景気」（１９６５年１１月－７０年７月、５７カ月）を超えた。

　どうも世間では「いざなぎ景気」を超える好景気の真っ只中らしい・・・のだが。

　あんまりというか、
　

　全くそんな気がしない…＿|￣|○

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いざなぎ景気超えの主役と盛んに報道されている企業の設備投資の実態はどうなっているのだろう？
現代製造業のリーディング産業である自動車産業から、トヨタとホンダの生産体制を調べてみた。

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昨今、好調にも見える企業業績であるが、実情はそうでもないようだ。

野村総合研究所が上場企業の２０、３０代社員を対象に行なった

「仕事に対するモチベーションに関する調査」

調査項目　　　　　　　感じる　　　　感じない

無気力感　　　　　　　　２１．３％　＜　７５．０％

成長実感　　　　　　　　３８．７％　＜　４２．５％

社会的使命感　　　　　２９．５％　＜　３１．７％

仕事に対する満足感　３３．５％　＞　　２７．７％

長期定着意向　　　　　２７．８％　＜　４４．０％
（現在の会社に１０年以上勤めたいか）

若手人材の活力度は、10、20年後の企業盛衰を問う指標となる。

今後の企業評価は、「社員の活力を上げるために何ができるか？ 」と同義になってくるのではないだろうか。

確かに！！と思う方はポチっと押してから続きをどうぞ。

↑かつての活力のあるサラリーマン像か!？

家計の貯蓄率の低下が問題化していますが、歴年の統計を見ると、
７４～７６をピークに下降の一途を辿っています。

これは、どういうことでしょう？
７０年代中旬を境に何が変化したのか、検証してみます。

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　慶応義塾と共立薬科大学が合併するらしい。（毎日新聞）

　1991年の規制緩和で大学がポンポン出来た後の少子化で大学経営は厳しくなる一方（この後小泉－竹中ラインで2003年さらなる緩和があった）。

　そんなこんなで、いよいよ大学全入時代になるのかと言えば、そうでもないようだ。

１：昨今の地価動向
「三大都市圏　16年ぶり上昇　脱・土地デフレ色濃く」、先日発表の2006年基準地価を伝える新聞の見出しである。特に東京23区では全て上昇、大阪も上昇に転じており、名古屋の商業地の値上がりも注目すべき内容である。一方、地方圏では下落幅が縮小しているものの未だ水面下にあり、こうした傾向の要因を大きくまとると下記のようになる。

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バブル崩壊以降物的需要が落ち込む中で、スーパーや百貨店の経営も厳しい状況の中で｢100円ショップ｣って好調のような気がします。ザ・ダイソーは、日用雑貨や文具など扱う大型店で主婦層や学生を捕らえ活気のある店舗の一つです。

ちょっと気になったので100円ショップが成り立つ仕組みを調べてみました～
そこで、お店の経営で大切なのは、

１．広告戦略
２．立地戦略
３．人件費
４．情報システム

ですが、ここに100円ショップの工夫があるようです。

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日本経済の構造改革の間に、「不動産投資信託業者（ＲＥＩＴ）」や「不動産投資ファンド」といった、聞きなれない景気浮揚用語が当たり前になった。'80代後半から'90のバブルも、同じ様に金余りでも、不動産は値上りする、賃料も上がる、だから金利を払って借金して投資しても、それを上回る利回りと同時に含資産も上昇するというフレ込みの不動産バブルだった。

昨今の不動産フアンドは、リスキーな株や金融市場より有利で手堅いという、収益還元法を物差しにした投資ゲームになっている。

収益還元法の意味と活用法


地方と大都市の格差、勝ち組・負け組の実感の方が現実味があると言っている間に、米国の物差しを使った投資ゲームに取り囲まれてしまったようだ。

収益還元法：現在価値＝将来価値÷（１＋利回り）を物差しに、現在価値と将来価値を割り出す計算方法で、禿たかフアンドと金融資本が、積極的に融資をしてＭ＆Ａを後押している。

収益還元法とは

景気回復が謳われていますが、生活レベルでの実感はありません。企業の設備投資が牽引役になっていると言われていますので、そのデータを調べてみました。下表のデータは、（社）日本産業機械工業会のデータを再編成したもので、平成14年度から平成18年度（見通し）の産業機械機種別受注額のデータです。

景気回復と言われている背後に、日本企業が海外（中国やアジア）に生産拠点を移し、その生産品を日本向けに輸出していることが言えるのではないでしょうか？

ユニクロ（衣料品）やパソコン（家電製品）や日常雑貨（金属製品）など、日本では国内で製造するより中国アジアの安い労働賃金によって安価な製品が手に入ると言った構造なんですね。

下記のグラフは、海外拠点の製品が、どこに輸出されているかを表しています。

平成１６年の日本商工会議所のデータから、日本資本による海外の生産活動の拠点数（製造事業所数）を調べてみると、

1985年以降急激な増加傾向にあり、特に対中国進出の日系企業の約90％は、生産・製造活動を目的としている。その詳細をみると
①海外生産の原材料調達先比率は、日本・中国がそれぞれ35％程度、その他アジアが20％、他9％
②機械設備調達先比率は、日本が66％、中国23％、その他アジアが9％、他4％となっており、原材料は65％が、日本以外の地域からの調達であるのに対して、機械設備の約70％が日本からの調達であり、日本企業の海外生産に伴って、多くの機械設備が日本から輸出されている。

　日本の世界における技術的地位はどのあたりにあるのだろうか？

　総務省『世界の統計』によると、日本は技術貿易で輸出入とも米国がトップであり、それぞれ43.8％、72.2％を占めている。

　技術貿易とは→研究・開発により得られた技術等（特許権，商標権，意匠権，ノウハウ，技術指導等）の提供・受入れに係る国際商取引。

　ということで、技術貿易のうち輸出額が大きいということは技術力で優位な立場にあり、輸入割合が大きい国があればその国の技術に対して依存をしているということだ。
　
　日本は技術輸入の3/4を米国に依存してる。

大丈夫か日本っ!!　ヽ(ﾟДﾟ(ﾟДﾟ,,)ﾉｵｫｫｫ→☆☆

＞総務省が29日発表した8月の全国消費者物価指数（2005年＝100）は値動きの激しい生鮮食品を除くベースで100.3となり、前年同月に比べて0.3％上昇した。3カ月連続のプラスで、7月よりもさらに0.1ポイント拡大した。原油価格の高止まりを背景に石油製品がなお上昇。デフレ脱却に向けた物価の緩やかな上昇基調が続いている。
リンク：http://www.nikkei.co.jp/keiki/shouhi/

消費者物価指数が3ヶ月連続プラスの上昇基調ということだが、なんだか違和感がある。

こんばんは。私も便利データサイトにある電猫で経済の循環図を見た一人です。
私は平成１０年と平成１４年で比較してみました。特に気になったのは付加価値の部分です。

　　　　　　　 　　　　　　　 H10年｜H14年｜比率

---------------------------------------------------------------------
付加価値　　　　　　　　　 497.1｜493.1｜-0.8%

（↓内訳）
　営業余剰・混合所得　 　90.6｜ 91.5｜ 1.0%

　雇用者報酬　　　　　　 282.5｜265.4｜-6.1%

　純間接税　　　　　　　　　 40.8｜ 37.7｜-7.6%

　固定資本減耗　　　　　 83.2｜ 98.6｜18.5%

景気の指標「労働分配率」

この指標には２通りの見方があること、みなさんご存知ですか？