今週新しい体制のアメリカ！「変革」の期待とともにアメリカ初の黒人新大統領が決まりました。しかし、これからブッシュ政権時代に仕込まれた、金融財政の「時限爆弾」が爆発するのは、時間の問題。その破綻は構造的に避けられないものがあります。
　
　その辺を、なんで屋露店で人気上昇中の冊子 『グランドセオリーvol.４ 経済破局は来るのか』　の要点をシリーズで紹介していくことによって、経済の歴史を基本から押さえなおしていこうと思います。
　
　前回の「金貸しの登場」に続き、今回は＜中央銀行制度＞<基軸通貨の誕生＞　にスポットを当てます。
　
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サブプライム問題の発生から現在の金融破綻で、アメリカの経済破綻に目がいきがちな世界情勢ですが、その影でイギリスにもサブプライムの影響が大きく出ている、ともいわれています。

では、実際にイギリスの経済情勢の現状はどうなのか？また、経済破綻が起きているとしたら、その原因の構造は何なのか？を知るために、イギリスの経済の現状とそれに至るまでの歴史的経緯について探求 してみることにしました。

画像の確認
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（wikipedia より引用）

早速ですが、イギリスの新聞である「デイリーメイル」の最近の記事に、住宅価格下落に関する情報がありました。

（以下「ロンドンFX」より引用）

英ネーションワイドの住宅価格指数は、1952年以来一番最悪の下落（年率14.6％）。そして、平均的な英国の住宅価格は平均的な所得以上の下落を続けているそうです。

具体的な数字を挙げますと、英国の平均年収が約24000ポンド、つまり平均的な一日の所得は65ポンド。これに対し、過去一年間で英国の住宅価格の平均下落は27000ポンド（1年前の平均住宅価格186044ポンド、現在の平均158872ポンド）一日平均約74ポンドの下落だそうです。

2006年2月以降に住宅を購入した人は例外なく、現在の住宅価格以上のプライスを支払っているようです。今後、このペースで住宅価格が下落していくとすると、毎月約60000万件の住宅がネガティブエクイティとなってしまうそうです。（引用終了）

また、今年一年だけでも、ポンドの価値の下落は相当なものになっています。

ポンド実効レート（青線）とユーロ/ポンド（ピンク線）です。今年に入ってから、見事に実効レート下落＝ユーロ/ポンド上昇（ポンド下落）が確認できます。

画像の確認

それから、最近一年だけでもイギリスでは非常にたくさんのことが起きました。

・2月19日：ノーザンロック銀行一部国有化

・6月28日：代表的な小売大手、マークス＆スペンサー売り上げ激減発表

・6月：イギリス国内郊外大型ショッピングセンター売り上げ激減（原油高のため）

・9月5日：住宅関連支援策発表

・9月18日：英国最大手のロイズ銀行とHBOS銀行が合併

・10月16日：大手銀行の配当停止を巡り株価大暴落

・今年一年で住宅販売件数が126000件から59000件へと下落

・全般的な物価上昇

このように、最近一年だけでも、イギリス経済は混迷の度合いを深めているのがわかるかと思いますが、この発端には、イギリス国内での住宅バブルの形成から崩壊までが影響しているようです。

そこで、住宅バブル形成から崩壊までの経緯を追及していきたいと思いますが、その準備段階として、今回は戦後からのイギリスの歴史を追っていきます。

はじめに、イギリスを知る上での基本的な情報をまとめておきます。　
　
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不動産情報を扱う三鬼商事は、｢9月末東京オフィスビル空室率は4.07％に上昇、05年12月以来の高水準に｣と東京オフィス需要の縮小化に警鐘を鳴らす。

以前の投稿｢国際金融都市東京｣で、23区内で2008年以降に完成する総延べ床面積665万㎡の大型オフィスビルの建設について紹介しました。

しかし、世界金融危機に伴い｢新しく建てたは良いが、入居しないビル｣が、今後続出ってことになるのではないでしょうか？

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本日の日経平均終値は７１６２円９０銭、バブル後最安値をアッサリと更新しました。世間の空気も「いよいよ」感が高まってきたような感じです。

そんな中、私たちはなんで屋さんの『グランドセオリーvol.４ 経済破局は来るのか』をテキストに、みんなで基礎からスタディしています。今回は「金貸しの登場」でした。

さて、

「国家（支配者）に金を貸す」

金貸しがこの旨味に目をつけた、そのきっかけとなった出来事が何かあるはず。いったい何があったのでしょうか。
貴族階級が集まるサロンでの交流を足場にして支配者に近づいていったという場面がイメージしやすいです。そこで、「国家に金を貸す」仕組みがどのように始められたのか具体的に知りたいと思い、調べてみたら12世紀のフランスにさかのぼりました。

また、国債のシステムは17世紀のイングランド銀行設立に始まるとされています。が、12世紀のイギリスでも、すでに国債の原型といえる取引が支配者と商人の間で行われていたのです。
イングランド銀行

この画像はchronicle.air-nifty.comさんから拝借しました。

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金融不安が待ったなしになった今、多くの人が経済問題を知る必要があるということを感じ始めており、更には漠然とではあるが、『全ての社会問題は経済問題（市場）と接点がある』と感じているのではないだろうか？
（るいネット）

そこで、なんで屋露店で人気上昇中の冊子『グランドセオリーvol.４ 経済破局は来るのか』の要点をシリーズで紹介していくことによって、経済の歴史を基本から押さえなおしていきます。
　
前回の「古代市場の誕生」に続き、今回は「金貸しの登場」にスポットを当てます。
　
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金融不安が待ったなしになった今、多くの人が経済問題を知る必要があるということを感じ始めており、更には漠然とではあるが、『全ての社会問題は経済問題（市場）と接点がある』と感じているのではないだろうか？ （るいネット）

　そこで今回、なんで屋露店で人気上昇中の冊子『グランドセオリーvol.４ 経済破局は来るのか』を使って、経済の歴史を基本から押さえなおしていくことにしました。本ブログ上で、その要点をシリーズで紹介していきたいと思います。

　第１回目の今回は、市場の起源、「古代市場の誕生」にスポットを当てます。

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下の表は、世界の金融資産規模（証券・債券・公債・銀行預金の総計）を示している（「経済産業省・通商白書2008」より）。

1980年には、ほぼGDPと等しかった世界金融資産残高が、1990年にはGDPの2倍、そして2006年には約3.5倍にもなっている。これは実体経済を示す名目GDPに対して、金融資産規模≒マネー経済がそれだけ膨れ上がっていることを意味している。

リーマン破綻やAIG救済等、アメリカ発の金融不安は、生物に侵食するウィルスのように現在進行形で世界経済を混乱に陥れている。なぜこんなことになったのだろうか？

９月１９日に、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）と財務省が、７０００億ドル（約７５兆円）の救済資金を投入し、不良債権の買取と金融機関に対する出資を含む支援策を打ち出しました。しかし、市場不安は解消していません。　
　
経過を簡単に追っていきます。　
　
９月７日（日）：連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）と連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）の救済策を発表。救済資金は８５００億ドル（９０兆円）。　
　
８日の週：ＮＹ証券取引所で、リーマン・ブラザーズ、メリルリンチの株価が急落。　
　
１１日～：ニューヨーク連銀の場で、連銀総裁、ポールソン財務長官が主要銀行を召集して救済策を探るが、誰も救済出動できない。（ポールソンは、公的支援は出さないというスタンス。）　
　
１５日：リーマン・ブラザーズが破産申請。バンク・オブ・アメリカが、メリルリンチを救済合併。　
　
１５日：ＮＹ証券取引所で、銀行、証券会社、保険会社の株価が急落。次の破綻はどこかという状況に至る。　
　
１６日：ＦＲＢが、保険会社最大手のＡＩＧに対し、８５０億ドルの救済策を発表。　
　
１７・１８日：モルガン・スタンレーの身売り話がメディアで飛び交い、モルガン・スタンレーとゴールドマン・サックスの株価が急落。　
　
この週は、短期金融市場で、お互いに疑心暗鬼になり、誰も新規の貸付をしない。資金繰りが破綻する金融機関が続出する瀬戸際となりました。　
　
１９日：ＦＲＢと財務省は、総額７０００億ドル規模の救済策を打ち出す。議会と財源法案の調整に入る。
この結果、金融・証券の株価も持ち直す。　
　
２０日・２１日：７０００億ドルの救済策の有効性について、不十分との論調が流れる。
この救済策では、金融会社への政府出資による自己資本拡充を行うので、米国は社会主義国家に成り下がったとの論調まで現れる。また、財源法案の成立が上手く行くのかという論点も加わる。　
　
２２日：ＮＹ証券取引所の株価は、大幅下落。７０００億ドルの救済策では不十分ということです。　
　
そこで、金融不安の出発点である『住宅ローンの破綻』は、現時点でどうなっているのか、改めて見てみます。　
　
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旧知になってしまいましたが、8月28日付日経トップ見出し。
「ドル防衛秘密合意」
この記事、ご覧になられた方大勢いらっしゃると思いますが、

なぜ、今？　3月時のドル防衛の協調介入合意の記事を日経はもちだしてきたんだろうか？って思いません？

トップに載せる記事、たまたま薄かった？　そんなわけないですよねぇ？

で、素朴な質問になりますが、こういった「秘密」のつく合意形成って「だれが、だれに一報をいれるんだろうか？」
政府要人のどの範囲で話し合われるんだろうか？
で、これは秘密にしておこうと誰が決めたんだろうか？

マスコミだって、どの範囲まで知っていたのか？
いつまで「秘密にしておこう」って決めていたのか？

どこかでリークして、市場操作のツール？（アナウンス効果狙い）になっていたのではないか？
知って得した人と、知らなくて損した人、多分いるはず？

われわれ庶民レベルじゃ新聞報道くらいしか、経済情報って取得できませんが、儲けられる人って、たぶん報道以外のチャネルもっているんだろうな？って思う。

サイトでの情報ってどれくらい信憑性があるか、それは情報の読み手の「素養」次第だろうけど、「秘密」であったことを時間が経過して「みんなが知ってしまった事」を読むのは、なんか「オレ、愚か？」って思ってしまうんですが皆さん如何でしょうか？

米国発のサブプライム問題は一旦沈静化したかのようでしたが、その後も米国金融機関の新たな損失が明るみに出たりしていて、グローバルにみると先進国を中心に一巡した危機が２巡目に入り途上国を直撃し始めているようです。
そして、それが改めて日本に影響を及ぼす兆しもあるもよう。

予断を許さない現在の状況を少し整理してみたいと思います。

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こんばんは
今日が初登場の経済初心者OLみほりです

経済の話って、ずっと興味はあったのですが、
なぜかいくら話を聞いてもピン とこない＝なんか遠い世界のお話って感じがどうしてもしてました

『なんでかなぁ～？』ってみんなに話してみると、
それは現在は“マネー経済”が中心で、“実体経済”とかけ離れてるからだね
とのこと

◆実体経済◆実際に製品を作り、サービスを提供し、 技術の革新をすることで、その活動がお金を生み出す経済行為のこと

◆マネー経済◆単にお金を動かすだけで経済行為をすること

なるほどぉ～。
4/10の記事を見てみても、
「投機経済と実体経済は実に100倍の差！！」もあるという…
そりゃピンとこないわけだ

せっかく興味を持ったので、
実際のデータを用いて、調べてみることにしました 　
　
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東京証券取引所見学記よりhttp://www2.ocn.ne.jp/~narinari/donnatoko/donnatoko.html
現在も世の中を騒がし続けるサブプライムローン問題。ＩＭＦの4月の発表では、当初の5倍近くにあたる9450億ドル（約96兆円）の損失となるとの事。更にサブプライムローン発のクレジット問題の損失が拡大すると言われています。なぜこんな事になったのか？また
表題のように、排出権取引も　サブプライム化するのか？
こんな事にならないようにどうしたらよいのか　また本当の日本の役割は？それを探る記事の紹介です。

その前に　　　

マンション販売での不振が目に付くようになってきました。　
　
近畿では、マンション販売が３万戸を割り始めていました。実に、１４年ぶりのできごとです。また、契約率も６０％を割り込み、１６年ぶりの低い水準に終わりました。　
　
私は、バブル崩壊のはじまりに就職し、その後長く続く停滞期と共に社会人生活をおくって来た“第１次就職氷河期世代”です。　
　
いつか、来た道と同じだなぁ～と感じるのは、私だけでしょうか？　
　
以下は、読売新聞の記事（2008年4月16日）です。　
　
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080416ke04.htm　
　
http://www.fudousankeizai.co.jp/Icm_Web/dtPDF/kisha/kinki.pdf　
　
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不動産経済研究所が１５日発表した２００７年度の近畿の新築分譲マンション動向によると、販売戸数は２万８５９２戸で、９３年度（２万６７０５戸）以来、１４年ぶりに３万戸を割り込んだ。　
　
　
　
資材価格の高騰などによる値上がり傾向や、景気の先行きがはっきりしないことなどが販売不振につながっているようだ。　
　
３月の販売戸数は前年同月比２６・６％減の２５４４戸で、商戦期となる３月では４年ぶりに３０００戸を下回った。売れ行きを示す契約率も５９・２％と、３月では１９９２年（３５・８％）以来の低水準だった。　
　
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さらに、首都圏でもマンション販売も芳しくないようです。　
　
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日銀総裁人事　信認低下のツケは大きい

戦後初の空席が続いていた日銀総裁人事が、混迷の末に決着した。就任して間もない白川方明副総裁を総裁に昇格させる政府の人事案が国会で同意され、総裁不在という異常事態は約三週間ぶりに解消された。

白川氏の後任の副総裁として前財務省財務官の渡辺博史一橋大大学院教授を起用する案は、参院本会議で民主、共産、社民各党などの反対多数で否決された。二人の副総裁のうち一人を欠く不正常な体制は続く。

それにしても後味の悪い総裁人事となった。副総裁に任命した白川氏を、政治の対立で総裁が決まらないという理由から昇格させたのは、何とも苦しい選択としか言いようがない。

総裁は日本の金融政策の指令塔であり、中央銀行の「顔」でもある。国内外の市場などに対する日銀総裁の権威や信認が傷ついたのは間違いない。発言力の低下は免れず、そのツケは大きい。日銀出身の白川氏本人が一番、受けたダメージを懸念しているのではないか。こういう事態を招いた政治の責任は極めて重い。

福田康夫首相が描いていた構想とはかけ離れた人事になった。「その場しのぎ」のような手法で迷走し、指導力のなさを露呈した。

民主党の対応も理解に苦しむ。福田首相が提示した総裁候補者は二度とも財務省ＯＢだったが、いずれも拒否した。「財政と金融の分離」「天下り禁止」などの反対理由を掲げたが、説得力に欠けた。欧米では珍しいことではなく、あくまで人物本位で判断すべきだった。

「政争の具にした」と言わざるを得ない。さらに参院の副総裁人事案採決で一部の民主党議員が造反し、小沢一郎代表の指導力にも疑問符が付いた。火種を残す結果を招いたといえる。

インターネットリサーチ会社のマクロミルが「若者の生活意識調査　2008」「団塊世代の定年に関する調査」というアンケート調査結果を発表していました。日本の貯蓄額は700兆円あるといわれており、外資がその資金を狙っているとも言われています。また、同時に内需の低迷による景気低迷も叫ばれています。上記のアンケート結果から、若者と団塊世代の消費意識、貯蓄意識がよく分かるので紹介したいと思います。

日本版のＳＷＦ（国富ファンド）を設立しようとする動きが、小泉・竹中「改革派残党」により始まっている。　
　
郵政民営化では、「官から民へ」のスローガンを声高に叫んでいた「改革派」が、何故、いまさら官そのものである「国富ファンド」を言い立てるのか、奇怪なことである。　
　
まずは、ロイターのインタビューから。

●日本版ＳＷＦの議員立法を早期提出へ＝山本前担当相　
　
［東京　２７日　ロイター］　自民党の国家戦略本部の「ＳＷＦ検討プロジェクトチーム」の山本有二座長（前金融担当相）は２７日、ロイターのインタビューに応じ、日本版政府系ファンド（ＳＷＦ）の創設に向けて、議員立法で法案を早期に提出する意向を示した。　
　
日本版ＳＷＦの運用原資は、年金基金のほか外貨準備や政府保有株を想定。外貨準備の場合、原資を運用益（２００６年度は３．５兆円）に限定するルールを設けることで市場のドル離れの懸念は払しょくされるとの見方を示した。　
　
インタビューの概要は以下のとおり。　（leonrosa注：外貨準備に係わる部分を重点に）　
　
――日本版ＳＷＦ創設で、日本の市場は活性化するか。　
　
「すでに政府は資産を運用しているという人もいる。外貨準備で米国債を買って、２００６年度に３．５兆円の利息収入がある。ＮＴＴ、日本たばこ産業など政府が保有する株式だけでも配当益がある」　
　
「そういうものを整理して機能性を持たせるだけでいいかもしれないが、今後は、アクティブ運用が可能かどうかという世界になる。日本版ＳＷＦはその突破口。それは損をする道になると言われるかもしれないが、市場は活性化せずに沈滞している。金融市場強化とか、金融産業を起こそうと百万回言うよりも現実味がある」　
　
――日本版ＳＷＦの運用原資は何を想定するか。　
　
「政府には、年金基金のほか、保有する不動産もあれば、上場企業の株式も持っている。銀行株も金融危機のときに出した資本があり、それを考えると膨大な運用資産がある。年金基金、外貨準備、ゆうちょ銀行など民営化の会社の出資、これらが政府系ファンドになるのだろう」　
　
――外貨準備の運用には財務省が慎重だ。　
　
「外貨準備は、ほぼすべてが米国債に充てられているので、これを売ったり買ったりし始めると日米関係の機軸に変化が生じる。特に、米国債を売るのは米国の信用に関わる。これをむやみにやるのは弊害を起こす」　
　
「ただ、外貨準備には２００６年度で３．５兆円の利息が付いている。この一部を運用する目的なら、制度的にも、日米の親密な関係にも水を注さない。できればルール化して利息分以上は運用できないという上限を設ける法律や規則を作ったほうが誤解がない。そのメッセージで（ドル離れの市場の懸念も）払しょくされる。２０００億円規模でスタートすれば民間ファンドでも小さいほうなので、インパクトある話ではない」

昨年は生産者米価が大幅に下落した。このことは昨秋以来何度か報道されている。　
　
すこし古くなるが平成１９年10月26日の読売新聞記事によれば､10月10日の「コメ価格センター」での落札価格は06年にくらべ、全銘柄平均で8％の下落という。例えば新潟産コシヒカリについては、昨年の価格17000円（６０ｋｇ当たり）に比べて15000円程度と約2000円の低下となっている。農家の平均生産コストは2006年度で約16800円といい、既に生産コストを割り込んでいる状況という。この状況下で、昨年９月には秋田市議会が首相宛に救済を求める意見書を出し、また民主党が救済案を作るなどの動きがあった。　
　
もともと生産者米価は長期的な下落傾向にあるが、この大幅な下落の原因は何か、また米価はこれまでどのように決まってきたのかを調べてみた。
　
　
　　　
　

最近の生活実感は、「値上げラッシュ」というのが我々庶民の感覚ではないでしょうか。

電気・ガスなどの公共料金にはじまり、パン・食用油・マヨネーズ・ラーメンといった食品、ジュース・お酒などの飲料、衣料や住宅価格、ガソリン・軽油・石油などの燃料、金をはじめとする貴金属、タクシーなどのサービス料金全般、喫茶店のコーヒーやカレーの価格･･････などあらゆる日用品が上がっています。

つい先日も、牛乳と醤油が値上げされたばかりです。それぞれ、多種多様な食品に利用されているため影響が拡大することだ懸念されていますし、３０年ぶりとか、２０数年ぶりに値上げといった商品や財、サービスが確実に増えているのは間違いないでしょう。

しかし、政府から発表される消費者物価指数は「0.1％微減」とか「O.1％微増」です。これには、「え、本当？」というのが、みんなが感じている実感ではないでしょうか？

そこで、消費者物価指数が庶民感覚とずれて上昇しないカラクリについて調べてみました。

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サブプライム問題をきっかけにリート市場が下落、余剰資金はリスク回避から国債などへ逃避といった現象が起こっている。

しかし、直近の現象以前に、そもそも最近の現物不動産価格や家賃相場はバブルではないのか？といった声も聞かれる。

ということでデータを調べつつ、バブルか否かについて考えてみました。

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世界のトヨタと謳われ、2007年には、自動車の世界生産台数は米国のゼネラル・モーターズ(GM)を抜いて世界1位になることが確実視されているトヨタ自動車。
世界一のトヨタに学べと様々な本も出版されています。


トヨタはなんで勝っているか？
一般に技術力・ブランド力とか言われますが、それだけじゃないハズ！

今回は別の視点からその疑問に迫ってみようと思います

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