【第８回：裏を返せば金融保護政策のＧ２０】
　
　
ワシントンで開催された第１回金融サミットＧ２０が閉幕しました。これから様々な評価分析がなされるのでしょうが、先んじて思うところをまとめておきます。（前回は、こちら）
　
　

　麻生太郎(左)と日本の内閣総理大臣の中川昭一大蔵大臣はワシントン(DC)の
　ナショナルビルディングG20サミットに出席。 困窮するグローバルな財政機構に
　関する不安に対して、土曜日の麻生はドル中心の通貨システムのサポートを表
　明した。（アメリカのＹahooより）

　
今回のワシントンＧ２０に先だって開催されたブラジルでのＧ２０財務相会議からその動向を見てきたことでおおよその予想はできたのですが、何かサプライズがあるかも知れないと期待していたのですが、流れはそのままで無難に終わったな、というのが感想です。
　
結局の所、進行中の金融危機に対して各国の協調を盤石なものとして位置付けたことと、暴走した金融に一定の歯止め（規制）を掛けることを示した上で、今までの自由な金融市場システムは継続することを合意した恰好になっています。
　
過去の大恐慌の例でもありましたが、今直ちに金融に対する強烈な規制を実施すると、金融自身の息の根は止まってしまい、市場の大混乱の引き金になってしまいます。米（ブッシュ）の主張は半ば脅しの様なものですが、各国とも飲まざるを得なかったことでしょう。
　
かといって今回の混乱の原因となった金融システムに対して何らかの対応は避けられないので、適当な落としどころを探った会議だったのではないかと予想します。その辺は、今後具体化していくであろう「規制枠組みを強化する改革」を見ていけばわかることです。私が云いたいのは、結局のところ、『金融は保護する。システムは継続・推進する』という結論にしか見えないと云うことです。
　
もう一つの論点として、国際決済通貨（基軸通貨）の見直しに関わるブレトンウッズ２とも位置付けられる可能性があった今回のサミットですが、ほとんど取り上げられることも無かった様です。おそらくどこも本気ではなかったのでしょう。冷静に判断しても、今、円以外はあまりにも不安定で、新たな基軸通貨たり得る通貨は存在しません。通貨バスケットにしても、不安定な通貨を集めたところでシステム的に上手く行く筈が無い。加えて通貨バスケットを実現するには各国の利害が絡みすぎて強い主導力を発揮するモノが不在な現在ではまとめようがありません。（注：長い目で見た場合の可能性を否定するものではありません）
　
裏側での駆け引きはいろいろとあったのでしょうが、全般的には大転換を諮るほど強烈な主導権を行使できる国はどこにもなく、見せかけのジャブの応酬に終始したというところでしょう。本番は次だ！とイギリスやフランス当たりは息巻いているのかの知れませんが、金融ガタガタの英仏国家にそれだけの説得力はありません。
　
別の見方としては、新たなパワーバランスを模索する入り口といった印象です。冷ややかな目で冷笑している国際金融資本の顔が透けてみえるサミットでした。
今回の対応では歯止めにもならない金融破綻に対して、今後彼らはどの様な展開を考えているのかを注視して行くことにしましょう。さしあたって興味深いのは、オバマのポジション取りと今後の政策方針あたりですかね。年明けまでは小波状態が維持されることでしょう・・・・
　
　
　今回のＧ２０サミットは初回と云うこともあって具体的な中身は言及されていませんが、これからやろうとしていることは概ね示されました。サミット宣言の骨子を以下に示します。
　
　

本日の日経平均終値は７１６２円９０銭、バブル後最安値をアッサリと更新しました。世間の空気も「いよいよ」感が高まってきたような感じです。

そんな中、私たちはなんで屋さんの『グランドセオリーvol.４ 経済破局は来るのか』をテキストに、みんなで基礎からスタディしています。今回は「金貸しの登場」でした。

さて、

「国家（支配者）に金を貸す」

金貸しがこの旨味に目をつけた、そのきっかけとなった出来事が何かあるはず。いったい何があったのでしょうか。
貴族階級が集まるサロンでの交流を足場にして支配者に近づいていったという場面がイメージしやすいです。そこで、「国家に金を貸す」仕組みがどのように始められたのか具体的に知りたいと思い、調べてみたら12世紀のフランスにさかのぼりました。

また、国債のシステムは17世紀のイングランド銀行設立に始まるとされています。が、12世紀のイギリスでも、すでに国債の原型といえる取引が支配者と商人の間で行われていたのです。
イングランド銀行

この画像はchronicle.air-nifty.comさんから拝借しました。

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【第７回：ハゲタカは死なず・・・再来】
　

　
各国の協調によるカンフル剤で一命を取り留めた金融市場ですが、アメリカの余命は自身の体力では保たず中国・日本からの輸血と点滴頼みの様相なのですが、それで回復しつつあるのは寄生虫たる金融資本という皮肉。（前回は、こちら）
　
実際のところ、アメリカ国家は破綻寸前に追い込まれ、一部の銀行や証券は破綻し、今後長期に渡って課税負担の増える国民を尻目に、問題をばらまいた張本人の金融資本は血を吐くこともなく生きながらえるという不条理がまかり通ったというのが現実。彼らは都合が悪くなればアメリカから逃げ出せば終いという身軽さで、本当に損失を出したのかさえ疑いたくなるところではあるのですが、その辺はいずれ明らかになってくることでしょう。（事実損は出したのでしょうが、逆張り利益も相当に得ているのでは？　また、今までの利益も考えてどうなん？ってことです）
　
ここ数週間のモラル無視、何でもありのてんこ盛り金融対策、株価暴落と反発暴騰、新興国の破綻懸念など、ニュースには事欠かず、見ている方もいっぱいいっぱいなのですが、意外とスルーされている「なんじゃこりゃ～！？」という記事を御紹介します。このシリーズでは見逃せないのがこちら。
　

【第６回：イギリスのビックバンとウインブルドン現象】
　
　
　

　　　マーガレット・ヒルダ・サッチャー
　
　
　
世界金融恐慌も間近で、唯一日本だけが健全性を維持しているにも関わらず、アメリカ支援と世界市場の落ち込みに引きずられている現在ですが、本来世界を救う立場の日本においても世界金融資本の魔の手が忍び寄っており、国際金融拠点プランなどが進行中で世界の次期金融拠点は日本にターゲットが絞られている可能性があります。（前回は、こちら）

国際金融拠点プランで日本がどうなる？ということを知る上で参考になるのが、イギリスのビックバンとその結果のウインブルドン現象（ウインブルドン効果とも呼ばれる）。ウインブルドン現象は「自由競争による淘汰」と云われており、資本主義の必然的帰着と云えばその通りで、資本強者が常に有利ということを端的に物語っています。

現在見舞われている金融恐慌でも「淘汰」「買収合併」が進むわけですが、マクロで見ますと、市場の拡大（大半が幻想経済＝バブル）に伴って拡散し、バランスを崩した全体システムをリニューアル（再統合）しようという動きに見えるわけです。ここでも当然の様に資本強者（と資本強者が残すと決めたモノ）が生き残る可能性が高いのですが、生き残りをかけた戦いですから、ちょっと間違えば「もろとも」ということもなきにしもあらず。

重要なのは、アメリカ主導で拡大してきた幻想金融経済が生き残るのか、日本が堅持してきた実体経済が生き残るのかという瀬戸際の攻防戦だという認識でしょう。「闘争」の認識さえあれば土俵に立てるのですが、指揮官不在なのが悲しい・・・

今回の記事は、日本を幻想金融経済の１つの核に据えて、日本の金融を支配しようとする動きに対する警鐘です。この動きは、日本の陥落戦略だと捉えています。例えば、日本の銀行、証券等が全て外国資本に占拠されることをイメージして下さい。そうなれば、日本の資産の大部分が外資に握られることを意味し、『日本支配』を意味するのです。

それでは、イギリスの銀行が退場を食らったビックバンの概要を以下に示します。

日本の金融ビッグバンはこれにならったもので、国際金融拠点プランは日本にシティ（ロンドン金融市場の中心地）を造ろうという構想。これをやると、外資がバキバキ参入してくるわけです。これからしばらくの世界経済は日本が支える流れにあり、「ヤダ！」といえない空気が蔓延してくるわけです・・・

国内経済は、平成2年頃の｢バブル崩壊｣そして平成10年の｢金融危機｣から様変わりし、東京の都心部における大型再開発及び大規模事務所ビル建設は、凄まじい勢いです。

これは、政府主導の｢国際金融拠点機能強化プラン（案）｣による日本の主要都市再生を図る為の政策によるものですが、新たな建設需要を生みだし国内経済の活性化と言うより、外国企業を受け入れ国内資本を吸い取り企業の合併や買収をはじめとする日本経済の支配にあると言えるのではないか？

こうした加速する都市化の動きや加速化する市場拡大【都市一極集中】をどう読むか？
金融危機を迎えた平成10年から現在までの政策の動きを調べてみたいと思います。

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○中国の排出権取引の実態

「悠久の昔から、黄河は中国北部の大地と人々をうるおし続けてきた。だがいま、めざましい経済成長の陰で、母なる大河が深刻な危機に陥っている。」ナショナルジオグラフィックから

このような危機の一方で環境貢献の掛け声のもと中国の排出権取引量（ＣＤＭ：グリーン開発メカニズム）は世界の４０%を占めるという記事（月刊誌「選択」０８年７月号）がありましたので紹介します。
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【第５回：資源メジャーの再編と独占⑤】
　
　
６月末から鉄鋼石価格の決定を巡って、様々な動きがありましたのでまとめておきます。キーワードは、「ミッタル」と「ゴールドマン・サックス」。（前回は、こちら）
　
　

　　　　　　　　　　　　　　　ラクシュミー・ニワース・ミッタル
インド出身でイギリス在住の資産家ミッタル氏は自身は製鉄所を設立したことが
ないにもかかわらず、驚くべき合併買収の腕前で世界の鉄鋼王に上りつめた人物
　
　

　
【第４回：資源メジャーの再編と独占④】
　
　
鉄鋼石の３大メジャーといえば、BHPビリトン社、リオ・ティント社、リオ・ドセ社（呼称ヴァーレ）。ちなみに、３大非鉄メジャーは、BHPビリトン社、リオ・ティント社、Anglo American社。　（前回は、こちら）
　

　　　　　ＢＨＰビリトンのロゴ　（２つがくっついて１つになったというロゴですか・・・？）
　
　
すでに知られているように、BHPビリトン社がリオ・ティント社に買収を仕掛けており、それを巡って様々な駆け引きが行われています。買収が成立すると、鉄鋼石では２大資源メジャーという寡占状況になるわけですが、これは明らかに異常な状態。しかし、BHPビリトン社とリオ・ティント社は同じ資本家系列に属するともいわれており、そうだとすると買収劇は実は表面的なことに過ぎないのかも知れませんけど・・・・　　　　（前回は、こちら）
　
　
これら資源メジャーの経歴をまとめておきます。
まずは、BHPビリトン社。名前から分かるようにＢＨＰ社とビリトン社が合併した会社。主要な引用元はこちら
　

その規模の大きさで、投資市場への影響を危惧されている国富ファンド。

従来は、運用先の中心は米国債で、ドルが基軸通貨として安定している間は、安全な運用先として機能し、さらに米国の経常赤字の穴埋めとして機能して来た。

しかし、この間のサブプライム問題以降、ドル安懸念が噴出。国富ファンドは投資先を多様化すると共に積極的運用に乗り出している。

その投資先として、日本も取り上げられる訳だが、結構身近な不動産 にもその投資先は及んでいるのには驚いた。

その一例として既に2000年以降から投資を活発化しているシンガポールの国富ファンドの投資先を紹介したい。

　　
【第３回：資源メジャーの再編と独占③】
　
　
前回は、日本の鉄鋼メーカーの今までの戦略を紹介しましたが、結果としてオーストラリアにおいては資源メジャーの進出を容易に許した（見方によっては手助けした）ことになっており、「なんじゃらほい？」です。穿った見方をすると、三井物産（ロスチャイルド系）が裏で糸引いてるんじゃないかとも思えるんですが、その辺は全体を掴んでから触れるとして・・・
　
今回は、中国と鉄鋼石メジャーとの関係を見てみようと思います。（前回は、こちら）
　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国・宝鋼集団の徐楽江董事長
　
近年中国は大幅に需要を拡大してきており、資源市場での発言力が増してきています。中国も資源確保に必死のようで、資源メジャーとの闘いは熾烈さを増してきているというのが一般的な見解です。
　
できるだけ安い鉄鋼石を手に入れたい中国を尻目に、大手資源メジャーのＢＨＰビリトンはリオ・ティントにＭ＆Ａを仕掛け、リオ買収→巨大資源メジャーの誕生→市場の独占→価格の独断操作を狙っています。
　
それに対抗して中国は、リオ・ティント買収の動きで牽制し、さらにＢＨＰビリトン株の取得にも動き出しています。興味深いのは（同時に、不思議でもあるのだが）その間に、中国はＢＨＰビリトンと長期契約を結んでおり、ＢＨＰビリトン側も中国の需要を見込んで将来的な増産計画を立てているのです。
　
市場独占を目指すＢＨＰビリトンに対して、有利に交渉を進めたい中国がそれを阻止せんと様々な手立てを打ちつつ、需給関係からは互い徹底的な敵対行動には移れず、笑顔で握手をしつつ、足で蹴り合いをしている様相なのかも知れません・・・
　
長期契約を結んだといっても、価格自体は毎年の交渉で決定するということですから、この先の展開はまだまだ予断を許しません。
　

「企業価値」、あるいは「株主価値」という言葉を、最近よく耳にするようになった。欧米をはじめとする外国人による日本買いの話題には、必ずといってもいいほど頻繁に登場する。　
　
＞「ＴＯＢの増加は、単にＭ＆Ａの手段として広がっているのではなく、（株を大量保有したうえで企業価値向上を働きかける）アクティビストファンドの動きが活発になったことの裏返しだ。経営者がきちんと説明責任を果たさなければ、今後もいろいろな動きが出てくる」（大手証券）と、経営者に警鐘を鳴らす声も強まっている。　
　
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=157245　
　
　
　
＞日本企業による買収防衛策の導入について、経営陣の利益ではなく株主利益を保護しているか、また経済産業省の企業価値研究会が2005年に公表した買収防衛策に関する指針だけでなく、東京証券取引所の目標および規定にも合致しているか判断するため、2008年４月までに調査を実施し公表する。敵対的買収対抗策が株主利益を害することがないよう確保するため、どのような追加的措置が必要かについての提言を含める。　
　
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=171166　
　
では、「企業価値」とは、いったいどのような価値なのであろうか？　
　
利益？
所有する不動産？
目抜き通りの本社ビル？
工場やプラント？　
　
それとも・・・
高い技術？
特許？
やる気のある有能な従業員？
熟練工？
ブランド力？　
　
もっといえば・・・
顧客満足？
社会貢献度？　
　
「企業価値」、あるいは「株主価値」といった場合、人によってもそのイメージした中身はそれぞれだし、使われる文脈によっても微妙に内容が異なる。　
　
しかし、それらが会社経営者にとって、相当強く意識していかないといけない指標になってなっていることは間違いない。　
　
そこで、「企業価値」とは何かという問題を、買収や株式の問題、延いては諸外国による日本国富の略奪を考えたときには、避けて通ることができないファイナンス理論の視点から、シリーズで深く掘り下げて追及してみたい。　
　
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画像引用元ネタりか
　
　
大前○一や竹中○蔵といった売国奴が、日本の国営ファンド創設をしきりに主張しており、アメリカからの圧力がプンプンと臭いますが、日本政府も今回はさすがに腰が重いようです。
　
だって、運用する自信がないんだもん・・・
　
いやぁ、弱気ではありますが、状況認識はしっかりしているようです。
日本は運用すべきお金があるのは間違いないのですが、国営ファンドを設立するには決定的に欠けているものがひとつあるのです。
　
それは・・・・・・・・ぽちっと押してから
　

株式が電子化されるということを聞いた事のある人も多いと思う。
株式を持っている人にとっては、いまさらという話題かもしれないが、株式にあまり縁のない人にとっては、よく分からない話ではないだろうか。

実は、来年1月には実施される予定で、間近の話。
電子化されると、今の株券は無効になるという広告を見て、ちょっと興味が出て調べてみたら、株の世界の怪しげな仕組みが見えてきた。

株式の電子化にも、何か裏がありそうである。

国際金融都市～東京
23区内で2008年以降に完成する延べ床面積1万㎡以上の大規模オフィスビルは、計122棟、総延べ床面積665万㎡に上ることが日経不動産マーケット情報の調べでわかった。
総延べ床面積は、新丸の内ビルディングの約34棟分に相当する。

この調査は、オフィスを主用途とする延べ床面積1万㎡以上の建物を対象とされ東京23区で、自社使用、賃貸の別を問わず、2008年4月に調査を実施した。
2008年に完成するビルは、総延べ床面積71万㎡と少ないが、2009年から2012年にかけては、毎年100万㎡以上のビルが完成する予定だ。

今回の調査では、新たに44棟のオフィスビル計画が明らかになった。
このうち、2010年までに完成する予定のビルが29棟を占める。単独ビルの建て替え計画などが増え、立地が広範囲に分散する傾向が強まっている。臨海副都心や豊洲地区で大規模な計画が浮上したほか、ここ数年、計画が少なかった渋谷駅周辺でも複数のプロジェクトが進んでいるとのこと。

都市一極集中（オフィス需要）は、留まるところを知らない。
国内には、それ程伸びる業種が無い状況の中で、122棟、665万㎡ものオフィスを建てて一体誰が使うと言うのでしょうか？
明らかに、欧米外資や諸外国から金融業をはじめとする外国人企業を受け入れる為である。

では、どうやって世界に向けてＰＲしているのでしょうか？

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【第２回：資源メジャーの再編と独占②】
　
　
今回は、日本鉄鋼企業の今までの対メジャー戦略について触れておきます。（前回は、こちら）　
　

　　　心に釘刺す者は誰か・・・・（あれ？よく見ると心も釘でできてる・・・）
　
　
改めて振り返ってみると、戦後日本は世界の資本主義システム（＝弱肉強食の経済システム）の中で日本人的礼節を踏み外さずに市場に挑んで成功を収め、その影響力を発揮してきました。しかし、世界に先駆けて豊かさを実現したことによる競争力の衰弱＋台頭する中国、インド、ブラジルなどの新市場の影響があいまって、略奪市場の覇者に力を奪われる瀬戸際にあるかのようです。今回の記事でその詳細にまでは触れることができないのですが、今後の記事も合わせて共有できれば幸いです。
　
では、・・・　　　　　　　　　　　　　　
　

医師で議員の、国民新党・じみ庄三郎さんの日記に気になる記事がアップされています。

真の医療危機は２００８年１０月に始まる
リンク　

◇「政府管掌健康保険制度」の公法人化が２０００年１０月に始まります。　
　
２００６年６月の健康保険法の改正で「後期高齢者医療制度」（１３００万人が対象）共に自民党と公明党の強行採決で決定しました。　
　
◇日本国民は「国民皆保険制度」（昭和３６年制定）により、いずれかの健康保険に入ることを義務付けられています。　
　
健康保険の種類は　
　
Ａ、サラリーマンの加入する保険　
　
①社会保険・・・・・・・・・・大手企業の従業員とその家族
　　　　１５００の組合３０００万人が加入。全人口の２３．６％　
　
②政府管掌健康保険・・・中小企業（５人以上）の従業員とその家族
　　　　１６０万の事業所 ３６００万人が加入。全人口の２８．３％　
　
③共済組合・・・・・・・・・・・国家・地方公務員とその家族
　　　　１１００万人が加入。全人口の８．７％　
　
Ｂ、その他の国民が加入する健康保険　
　
④国民健康保険・・・・・・・自営業者、農林漁業者・学生・定年になったサラリーマン等
　　　　５０００万人が加入。全人口の３９．４％　
　
◇②の「政府管掌健康保険」がどう変るのでしょうか？

米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンが保有していたブルドックソース株全株を、３月末までに売却していたことが4月18日に判明した。
今後の株価上昇が見込めず、保有を続ける意味が薄れたと判断したとのこと。
また、この間のブルドック株の取引でスティールは最終的に十数億円の利益を得たらしい。
なにが起きたのかを、あらためてまとめてみたい。

【第１回：資源メジャーの再編と独占①】
　
　
「ドルの崩壊」「多極化」と叫ばれるなか、世界中で企業合併・企業買収が進行し、市場の寡占化による資本の集中が進行している。今回の金融不安に伴う市場の混乱に乗じてその動きはさらに加速する。
　
日本においても自由化と市場開放、具体的には様々な金融システムを導入（Ｍ＆Ａ、会社法等の法改正を含む）した結果、多くの外国資本が入り込み、主要企業への浸食が進む。そればかりか土地や不動産も彼らの手中に取り込まれてきており、巨大ファンドによる大きな資金が水面下で広がることで、今後日本市場を左右するものに成長する可能性すら否定できない。
　
世界に目を向けて見ても、破綻企業の吸収や企業の合併・買収が加速しており、市場の再編は世界規模で進行中だ。市場経済を左右する資源メジャーにおいても例外ではない。
　
　
　　　　　　　　地球・・・・・資源・・・・・支配・・・・・
　
　
このような動きに対して、今の「多極化」の本質は「無極化」にあると分析する。また、「無極化」によってもたらされるものは、（陰の極たる）巨大資本による市場の独占と支配だと読める。ドル基軸通貨体制によるアメリカ一極集中が崩れて、貨幣経済が多極化（≒無極化）に向かうことは事実であろうが、注目すべき点はその先（中身）にある。
　
大きな流れ（世界金融資本の戦略）はいずれ整理することとして、「アメリカの崩壊」「世界金融不安」「世界経済恐慌不安」の裏で進行している市場の独占支配に目を向けなければ、いずれ取り返しのつかないことになる。もしかしたら既に手遅れになっているかも知れない。状況は不可逆的に進行しており、そこが恐ろしい。
　
今回の経済の混乱は、彼らにとって市場独占のまたとない機会であり、それは意図的に仕組まれた可能性がある。戦略は入念な準備の元に大胆かつ緻密に練られている。これからその戦略の綻び（ほころび）を見つけ出し、突き崩していかなければならない・・・
　
　
これからこのシリーズでひとつひとつ事実を明らかにしていきながら、突破口を考えていきたい。
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今回から数回でまずは「資源メジャー」に着目してみようと思います。石油と並んで世界の生産活動・経済活動を左右する資源（銅、鉄鉱石、各種メタル等）市場は大きな転換点にさしかかっています。寡占化を押し進め、資源市場を独占し、価格決定権をも握ろうとする資源メジャーの再編と独占の動きを押さえておきます。（話の導入としては、こちらが参考になりますので是非ご参照下さい。「鉄鉱石値上げの裏に鉄鉱石メジャーあり」）
　
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政府の地域活性化統合本部(本部長・福田康夫首相)は、4月11日の会合で東京都心の大手町など｢東京駅・有楽町駅周辺地域（320ｈａ）」と、汐留など｢新橋周辺・赤坂・六本木地域（590ｈａ）｣の2地域を｢国際金融拠点｣に指定し金融関連の競争力強化と金融市場の活性化をめざす計画を決めました。

税制優遇によるオフィスビルの供給をはじめビジネスの基盤整備が柱で、先の｢東京のオフィス需要｣とは、この国際金融政策＝｢国際金融拠点機能強化プラン（案）｣の一環であることが分かる。

所謂、東京の中心地が、アメリカのウォール街と化し香港、上海、シンガポールを凌ぐ国際金融の拠点となろうとしているのです。

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