今回は変動相場制、ドル垂れ流しの中で生じたアジア通貨危機、そして今回の世界的な危機の中でのアジアについてみてみます。　
　
1971年【スミソニアン体制】―短期に終わった固定相場制への復帰　
　
金とドルの交換率は、１オンス＝35ドルから38ドルへ引き上げられ（ドルは7.89％切り下げ）、円は１ドル＝360円から308円（16.88％切り上げ）。また、為替変動幅は、上下各1％から上下各2.25％へと拡大。
しかし、米国の国際収支の悪化は続き、1972年6月に英国がこの体制を放棄し変動相場制に移行。1973年2月には日本が変動相場制に移行。続く、3月にはEC諸国も変動相場制に移行し、固定相場制は崩れた。　
　
1976年【キングストン合意】―変動相場制の追認　
　
ジャマイカのキングストンで、ＩＭＦ暫定委員会が開かれ、変動相場制の正式承認を含む、ＩＭＦの第2次協定改正を決定。金を廃貨。この体制は、1978年4月1日に発効。
現在まで続く、変動相場制の（実質ドル基軸通貨の）国際通貨体制へ移行。　
　
1985年【プラザ合意】―円高、マルク高／ドル安・秩序への移行　
　
９月２５日、ニューヨークのプラザホテルで行われたＧ５（先進５カ国蔵相・中央銀行総裁会議）により発表された為替レートに関する合意。米国の対外不均衡解消を名目とした協調介入への合意である。
円高、マルク高による日独の輸出抑制（米国の輸入抑制）による国際収支の安定化を目指した。
しかし、米国の国際収支赤字は解消されなかった。　
　
ひきつづき1990年代以降の動きについてみていきます。　
　
続きを読む前に協力を！　
　
　　　
　

サブプライム問題を引き金に、世界的な金融危機が拡がっています。ＥＵ議長国であるサルコジ大統領がブッシュ・アメリカ大統領に直談判して１１月１５日にアメリカでＧ２０による金融サミットが開かれる事になりました。今の金融危機はアメリカのドル基軸通貨体制が破局に向かっているとの認識の元、新しい体制を構築する第２のブレトンウッズ体制を目指しているとも言われています。　
　
１９４４年に開かれたブレトンウッズ会議において、ドルを基軸通貨とする世界の通貨体制が固まりました。そして今回は、ドルに変わる第２のブレトンウッズの体制構築というわけですが、果たして、新しいブレトンウッズ体制は出来るのでしょうか？このシリーズではそのことを検証して行きたい。　
　
写真は、１９４４年に会議が開かれたThe Mount Washington Hotel　
　
　　　
　
続きを読む前に協力を！　
　
　　　

１０月１３日、米国財務省は、９つの大手銀行に資本出資し、破綻の瀬戸際にあるこれらの銀行を救済する措置に出ました。　
　
ロイターが報じた米国の金融危機対策は、以下の通りです。　
　
●銀行資本注入：適格金融機関に対し、２５０億ドルあるいはリスク調整後資産の３％を上限に、計２５００億ドルを注入。９行が受け入れを表明。
●不良資産：財務省が金融機関から不良化したモーゲージ資産を買い取り。
●銀行預金：２５万ドルまで保証。破綻銀行の預金支払いに向け財務省は預金保険機関に無制限で融資が可能。
●会計原則：証券監督当局が時価会計評価の一時停止の権限をもつ。
●流動性：ＦＲＢがさまざまなオペで最大９０００億ドルの資金を供給。このほかコマーシャルペーパー（ＣＰ）買い取り、ＡＩＧやＪＰモルガンなど個別機関への融資。　
　
中央銀行／連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による資金貸付と今回の政府資本出資とは何が違うのでしょうか。銀行の財務構造と合わせて、基礎解説を試みます。　
　
銀行の資産と債務の関係　
　
銀行のある時点での財務状態を表すのが「貸借対照表」です。　
　
左側に資産、右側に負債。資産と負債は同じ金額でバランスします。（ですから、貸借対照表をバランスシートとも呼びます。）　
　
銀行の『資産』は、単純化すると、「投資証券」「企業貸出」「個人貸出」「現金」です。預金引き出しに対応して一定の現金を保持しています。　
　
『負債』は少しややこしいです。負債は、『負債の部』と『資本の部』（銀行の決算書では、『純資産の部』と表現されていますが）で構成されます。　
　
『負債の部』は、通常の負債そのものです。具体的には「預金」と「借入」です。銀行は、資金繰りの為に、他の金融機関から短期の資金を借りています。　
　
『資本の部』は、「資本金」と過去の「利益蓄積」です。　
　
銀行が、順調にビジネスをしている時には、下図のようなバランスになります。
預金引き出しや短期借入の返済は、資産側の現金や投資証券の売却で対応できます。　
　　　　
　
では、投資証券が大幅な損失を出し、倒産で企業貸出の損失が発生すると、預金者が不安になり、通常以上の預金引き出しが始まります。短期借入分も返済強要が始まります。　
　
さて、どうなるのでしょう？　
　
続きを読む前に、応援クリックを！　
　
　　　
　

前投稿からの続きです。

前投稿からの続きです。

前投稿からのつづきです。

前投稿からの続きです。

前投稿からの続きです。

「ビジネス知識源：緊急特別号：ウォールストリート；恐怖の8日間」に、現時点での米国および世界各国の金融と経済の状況が整理されていました。

今後の展開を考える基本フレームとして押さえておきたいので、抜粋して引用します。

引用した項目は以下の章で、６投稿に分けて投稿します。
■１.4種の巨額損に、見当がついていないという問題
■２.ヘッジファンドには解約が殺到している
■３.14か月の経緯
■４.米欧の政府・中央銀行の対策
■５.中央銀行はどういった形で、金融機関に、資金供給を行うのか？
■６.究極に問題になるのは、米国経済の信用
■８.重要な事実

以下、引用です。

先週は「基軸通貨の衰退過程と金貸しの動き～その１～」で、①第一次世界大戦のＦＲＢ創設とアメリカの遅い参戦についての記述しました。

そして、今回は続きで

【②イギリスの金本位制への転換】についてです。

続きを読む前に、応援クリックをお願いします。
　　

世界的な金融不安の拡大から、昨日欧米６中央銀行の協調により0.5％の利下げが緊急発表された。
しかし、ニューヨークの株式市場はそれでも株価が上昇することなく、ダウ平均は189ドル安の結果に終わっている。

　これまでFRBを中心に、幾度となく金利引下げの発表がなされてきたが、もはやその効果にも疑問附が付く形になり、ドルに対する不信がますます深刻化することが予想される。
16日のシティバンク決算発表の動向次第では、ドル崩壊が決定付けられるかもしれない。

これまでの金融危機の様々な報道から、主要な項目を抜粋すると…

・ファニーメイ、フレディマック(政府系金融機関)が、民間金融機関から住宅ローンを買い取ったり、支払を保証したりしたローン債権は約550兆円。
これは日本の国内総生産(約500兆円)を上回る額。2割焦げ付いたとしても110兆円の損失を叩き出す。
ちなみに、2社の資本金はわずか8.6兆円で債権・保証額の1.6％にも満たない蓄え。

・RMBSやCDOなどの証券化商品は約900兆円規模。
サブプライム債権が含まれているリスクがあるため、市場では半ば取り引きが停止している状態。

・リスク回避のために開発されたCDS商品が急拡大した結果、残商品合計が約6,800兆円。アメリカの国内総生産1,300兆円台を簡単に上回る額。

想像を絶する規模にまで膨れ上がった金融商品が暴落する中、アメリカ財務省とFRBは国債乱発とドルばら撒きによって、問題証券そのものを金融機関から買い取ることで、何とか破綻連鎖を凌ごうとしている。

毎日新聞　10月4日より引用

◆◇米金融対策法が成立◇◆

米下院本会議は３日、上院が１日に可決した修正金融安定化法案を採決し、賛成２６３、反対１７１の賛成多数で可決、法案はブッシュ大統領の署名を経て成立した。最大７０００億ドル（約７５兆円）の公的資金を投入し金融機関から不良資産を買い取る金融機関の救済策が実現したことで、金融市場が再び大混乱に陥るという最悪の事態は回避された。
ブッシュ米大統領は新法成立について「米国が問題解決に向けて行動していることを示した」との声明を発表。「新法の効果が表れるまでにはある程度時間がかかる」と述べた。米国は前例のない巨額の公的資金を使った緊急対策で窮状の打開を目指すが深刻化している信用不安を解消する決め手になるとの見方は少なく、金融危機が収束するか予断を許さない状況が続きそうだ。

財源となる米国債を買ってもらうために、一つの指標を巡って議論が渦巻いているようだ。

以下、ポチっとお願いします。

　

かつて基軸通貨だったポンドの衰頽過程を探ってみました。　
　
基軸通貨はそれ自体に崩壊構造を持っていると考えられます。
まずは、簡単にその崩壊構造です。
　　　　　　　　　　　　　　 ↓
【ポンドが基軸通貨の崩壊構造で衰退していく】　
　
英国では、産業革命後基軸通貨体制が19世紀半ばに確立したが、基軸通貨になることで通貨の価値は上がっていき、自国で生産された商品よりも、同等の質で安価な他国の商品輸入が多くなっていきます。輸入が多くなると自国産業は衰退し、国力低下につながという衰退過程を持っています。　
　
そこで、資金蓄積のある投資家や金貸したちは、国力低下を見越して国内より儲かる海外投資へと市場の目を向けていったのです。
つまり輸入ドライブにより、国内産業は低下していくのです。 　
　
ここで金貸したちは、イギリスで起こった産業革命の台頭をし始めた、アメリカへの投資を始めます。イギリスの産業は徐々に衰退していき、投資によってお金の流れてきたアメリカは産業が盛んになります。 　
　
ポンドの衰頽過程を見ていく中で、はたしてポンドは基軸通貨の崩壊構造のみによって衰退していったのか （ 金貸しの動きと何か関係があるのではないか）
イギリスポンドからアメリカドルへ移行していく流れの中で、ポンド崩壊に大きく影響を与えたと考えられるのが、　
　
①第一次世界大戦のFRB創設とアメリカの遅い参戦
②イギリスの再び金本位制への転換
③第二次世界大戦前に主にドイツから大量の金をアメリカに転移させたBISの役回りこの３つの出来事に関する金貸しの動きにポイントをおき、崩壊体制を見ていきたいと思います 　
　
続きを読む前に、応援クリックをお願いします！　
　
　　　
　

1980年代、米国の貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）の連鎖破綻による金融危機に際して、政府が整理信託公社（ＲＴＣ）を設立して危機を乗り切ったといわれています。

今回はさらに踏み込んだ対策が話題に上っているようですが、果たして対策になりうるのか？
そのあたりを考えるネタとして、1980年代の金融危機の状況と経過を調べてみました。

続きはポチットしてからお願いします。
　　　 　　

米国の金融崩壊が止まらない。今月２５日には、総資産３２億ドルの貯蓄信用組合ワシントン・ミューチュアル（ＷａＭｕ）が倒れ、米国史上最大の銀行破綻となった。次々と起きる金融機関の破綻の陰には、ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）という金融商品の存在がある。

9月18日に米連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board、FRB）は、世界的な金融不安を防ぐためAIGに対し850億ドル（約9兆円）の融資を行うことを発表しました。リーマン破綻に次いでの大きなNEWSに、日本経済は動揺し対応に右往左往しています。
　
9兆円という巨額融資が行われるとなったものの、AIGの資産に対して、この融資はいったいどれほどのものなのか？　（焼け石に水じゃないの？）という点、だとしたら取り付け騒ぎがとかおきてこないの？！と、気になるところ。そこで、状況はどうなっているのか、AIG「2007年アニュアルレポート」の「事業概況」の中の『連結ベース現金および投資資産の構成』から追ってみることとしました。

先週のニュースで、

米当局が整理信託公社（ＲＴＣ）型の不良債権処理機関を模索しているとの報道で米株が大幅反発し、日本株も買い戻されている。ＲＴＣ型機関には公的資金が活用されるため、米当局が本腰を入れて金融不安に取り組み始めたとの安心感が出ている。リンク

応援よろしくお願いします。

再証券化(CDO)で拡大した金融市場を、さらに拡大(バブル化)させたのは債務不履行に対する保険という金融商品(CDS)である。

2001年0.9兆ドルであったCDS市場が62兆ドルまで膨れ上がっている。保険保証総額は400兆ドルとも言われている。

その規模からも推定されるのは、CDSの発行者はもはや大元の債権には無関係な立場にあり、買い手もまた債権者が保険としてリスクヘッジしているのではない。ともに全くの(元の債務に関しては)傍観者であると言っても良い。

これは、バクチ経済と呼ぶのがふさわしい。予想屋(格付け)を羅針盤として、小さな掛け金で債務不履行の発生にかける客と、同じくデフォルト率を根拠に低い掛け金でお金を集める胴元の間の駆け引き市場なのである。

そして、元の資産(担保)と全く無関係な商品であることが、際限ないバブル化を可能にしてしまった。

AIGのCDSの保証残高は4000億ドル、リーマンはそれ以上のCDSを扱っていると言われている。デフォルト率が数%上昇するだけで、元利保証のための大穴が開いていく。

米政府は9月7日、経営が破綻した住宅公社(ファニーメイ・フレディマック)を管理下におき、21兆6000億円の優先株購入枠を設定し、経営状況に応じて公的資金を注入すると発表した。

米証券大手リーマン・ブラザーズは15日未明、連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用を裁判所に申請すると発表した。

米政府・連邦準備理事会(FRB)は16日、米保険最大手のアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)に最大850億ドル(約9兆円)のつなぎ融資を実施すると決めた。

サブプライムローン問題に端を発した米国の金融不安に、公的資金を活用して正常化をめざすということだが、

◎サブプライムローンの破綻による影響は世界経済に大きな爪あとを残し、まだまだその負債処理に多額のお金が費やされています。「国内金融のサブプライム関連損失、2兆4360億円　3月末」

しかし、詐欺そのものであるこのシステムが金融工学を駆使してオブラートを被せられたとはいえ、殆ど購買力のない米国の低所得者がどうして高額住宅を購入しようとしたのでしょうか？
それを解明するサイトがありましたので紹介します。
「アメリカ不動産投資の考え方」

その仕組みを引用します

バナーのクリックをお願いします

サブプライムローン発の米国の金融不安は、ＦＲＢ（連邦準備銀行）の緊急出動により、一旦は小康状態を保っていますね。　
　
あなたは、このまま事態は収まると思いますか？
『収まりっこない！』と感じるでしょ！　
　
この小康状態は、危険な銀行に、ザブザブと資金供給しているだけで、不良化した住宅ローンはそのものは放置されてままなんです。　
　
住宅ローンの破綻が、どの程度の規模で起こっているか。　
　
今回は、そのデータを紹介してみましょう。　
　
住宅の差し押さえ件数（軒数）を、毎月調査・発表しているのが、RealtyTrac Inc.です。　
　
リンク　
　
本文に行く前に、応援クリックを！　
　
　　　

なんで屋露店で現在売上を伸ばしている「GRAND THEORY」ですが、最新号VOL.4では、『経済破局は来るのか？』について扱っています。現在、我々のネットサロンのグループでは、このGRAND THEORYの最新号を勉強中です。

今日は、その中で、「１．古代市場の誕生」について勉強しました。

世界の基軸通貨の成立、大英帝国ポンドから米国ドルへの転換については、るいネットの以下の投稿にまとまっています。　
　
中央銀行の系譜と世界初の為替銀行　
リンク　
　
【基軸通貨】英国ポンドと米国ドル比較 ～基軸通貨化から四半世紀で転換期！？～
リンク　
　
英国基軸通貨ポンドの衰退過程
リンク　
　
金融覇権の都市移動でみると、ジェノバ、ヴェネチア、アムステルダム、ロンドン（シティ・オブ・ロンドン）、ニューヨーク（ウォールストリート）と移っている。　
　
現代の金融ニュースには、ジェノバ、ヴェネチア、アムステルダムは余り登場しないが、ロンドンはＮＹと並ぶ頻度で登場する。　
　
国際金融（金貸し）の本拠地としては、ロンドンは依然として、ＮＹと並ぶ拠点となっている。そして、サッチャーの新自由主義政策により、英国が「金融立国」ともいえる「復興」を果たしている。　
　
その様相を、野村総合研究所の近藤さんのレポートから紹介してみます。　
　
①英国のＧＤＰに占める金融業の比率は、２００６年で９．４％。２００１年以降、継続的に拡大しており、低落傾向にある製造業とは対照的である。
②法律、会計となどの金融業に近い専門サービスを加えると、ＧＤＰに占める比率は製造業を逆転している。
③不動産業を含めた雇用数は、２００６年で６４万人、全雇用数の２０．５％を占めている。
④２０００年から２００６年への雇用者増加数１８５万人のうち、金融・不動産業が８８万人。雇用者増加の半分を占めている。
　（③とは整合していませんが、近藤さ�