アメリカサブプライムローンの背景には、低所得者（サブプライム層）や過去の返済履歴に問題のある人々がマイホームを持つことは困難で、マイホームは夢のような話であるという背景がありました。
しかし、金融界の審査基準の緩和や、さまざまなローン商品が出され、住宅市場では実際サブプライムローンが組まれた結果、その焦げ付きから金融破綻を起こす事態にいたりました。

ではなぜ返済される見込みの少ないサブプライム層へのローンが可能になり、貸付がここまで広まったのでしょうか？ここには、もちろん金貸しの陰謀があるのですが、もうひとつ重要なのがアメリカという「国」の政策です。

サブプライムローン問題は、国の関与があったからこそ、被害がここまで拡大したと言えます。今回は、この「国」の動きに焦点を当てていきたいと思います。まずは、サブプライムローンの元になった住宅市場はどのような状態であったのか、実態を整理してみます。


以下の画像を見て下さい↓

この図から読み取れることは、住宅販売・住宅着工・住宅価格の表から見て、住宅市場は‘05年あたりから落ち込み傾向にあり、そのため住宅在庫が余ってしまっています。しかし、銀行融資態度の図を見ると、住宅市場が低迷に入った‘07年の中頃から、余った住宅在庫をサブプライム層に貸し付けている様子がわかります。

これらの図をみていて出てくる疑問が

①なぜ返済される見込みの少ないサブプライム層に貸付ができたのか？
②なぜ住宅市場が落ち込み始めた時にプライム・サブプライム共に銀行融資が急激に増加したのか？

の2点です。
その答えは、続きでお話ししていきたいと思います

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いきなりですが、11月14~15日に開催されたG20列席写真をご覧下さい。　
　

（中国国際放送局より）　
　
前列中央は議長国アメリカブッシュ大統領です。その両脇をブラジルルラ大統領と中国胡錦涛主席が占めています。（席順からという発想も旧いですが）中国の存在感は十分に感じ取れます。　
　
もう一つの資料、主要国の外貨準備高にも注目すべきと思いました。すでに（２００８年現在）中国の外貨準備高は世界第一位であり、世界全体の23.3%を占めるに至っています。　
　
　
　
（画面クリックで大きくなります。各国外貨準備高一覧はウィキペディアのデータより加工）
リンク　
　
Ｇ８からＧ２０へ、新金融サミットの中で、急激に存在感を増す中国の実態が浮かんできました。中国は夏の北京オリンピックを開催し、２０１０年には上海万博開催を予定しています。また年率にして８％以上の経済成長率の維持を必須とし、外貨準備高はついに世界一となりました。
このように経済的な力を背景にＧ２０新金融サミットでも新興国を代表して、『新秩序の必要性と改革を主張』しました。ある意味、１９４４年より延々と継続してきたプレトンウッズ体制に問題ありとの認識と、その体制の改革を主張したとも言えると思います。　
　
具体的に中国の主張はどのような内容だったのか、紐解いてみます。　
　
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国際金融秩序、世界通貨体制の改革に向けた動きが始まっています。　
　
１９４４年のブレトンウッズ体制であるドル基軸通貨が瀕死に至り、次の通貨秩序がどうなるかが焦点になって来ました。　
　
新たな通貨秩序は、ＩＭＦの組織改革となるのか、国連総会を基盤とした新組織となるのか、議論する場と改革内容を巡ってのやり取りが行われています。　
　
そこで、改めてＩＭＦの組織原理と決定権（投票権）の現状を見てみます。　
　
ＩＭＦの投票権　
　
ＩＭＦは、各国の出資により設立された。
そのため、各国の出資比率に応じて、ＩＭＦ総会での投票権が与えられています。　
　
また、執行機関である理事会を構成する２４名の理事も、一定の投票権を獲得した国が理事に就任しています。　
　
Ｇ２０は、先進７カ国（Ｇ７）と新興１２カ国＋ＥＵという構成です。　
　
このＧ７と新興１２カ国のＩＭＦ投票権、世界全体に占めるＧＤＰ比率（２００７年）、同じく外貨準備比率（２００８年段階）を並べたのが、下の図です。　
　
ＧＤＰ比率で見ると、新興１２カ国の国力が概ねＩＭＦ投票権に反映しているとも言えます。　
　
しかし、通貨秩序に関係する「外貨準備比率」を見ると、新興１２カ国が、世界の外貨準備の４６％を持っているのに対して、ＩＭＦの投票権は約半分の２４％しか持っていません。　
　
　　　
　
世界通貨秩序の議論が、何故、新興１２カ国を加えたＧ２０の場で行われているかが、一目瞭然ですね。　
　
Ｇ７、１２カ国の個別を見ていく前に、クリックをお願いします。　
　
　　　
　

今回は変動相場制、ドル垂れ流しの中で生じたアジア通貨危機、そして今回の世界的な危機の中でのアジアについてみてみます。　
　
1971年【スミソニアン体制】―短期に終わった固定相場制への復帰　
　
金とドルの交換率は、１オンス＝35ドルから38ドルへ引き上げられ（ドルは7.89％切り下げ）、円は１ドル＝360円から308円（16.88％切り上げ）。また、為替変動幅は、上下各1％から上下各2.25％へと拡大。
しかし、米国の国際収支の悪化は続き、1972年6月に英国がこの体制を放棄し変動相場制に移行。1973年2月には日本が変動相場制に移行。続く、3月にはEC諸国も変動相場制に移行し、固定相場制は崩れた。　
　
1976年【キングストン合意】―変動相場制の追認　
　
ジャマイカのキングストンで、ＩＭＦ暫定委員会が開かれ、変動相場制の正式承認を含む、ＩＭＦの第2次協定改正を決定。金を廃貨。この体制は、1978年4月1日に発効。
現在まで続く、変動相場制の（実質ドル基軸通貨の）国際通貨体制へ移行。　
　
1985年【プラザ合意】―円高、マルク高／ドル安・秩序への移行　
　
９月２５日、ニューヨークのプラザホテルで行われたＧ５（先進５カ国蔵相・中央銀行総裁会議）により発表された為替レートに関する合意。米国の対外不均衡解消を名目とした協調介入への合意である。
円高、マルク高による日独の輸出抑制（米国の輸入抑制）による国際収支の安定化を目指した。
しかし、米国の国際収支赤字は解消されなかった。　
　
ひきつづき1990年代以降の動きについてみていきます。　
　
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サブプライム問題を引き金に、世界的な金融危機が拡がっています。ＥＵ議長国であるサルコジ大統領がブッシュ・アメリカ大統領に直談判して１１月１５日にアメリカでＧ２０による金融サミットが開かれる事になりました。今の金融危機はアメリカのドル基軸通貨体制が破局に向かっているとの認識の元、新しい体制を構築する第２のブレトンウッズ体制を目指しているとも言われています。　
　
１９４４年に開かれたブレトンウッズ会議において、ドルを基軸通貨とする世界の通貨体制が固まりました。そして今回は、ドルに変わる第２のブレトンウッズの体制構築というわけですが、果たして、新しいブレトンウッズ体制は出来るのでしょうか？このシリーズではそのことを検証して行きたい。　
　
写真は、１９４４年に会議が開かれたThe Mount Washington Hotel　
　
　　　
　
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１０月１３日、米国財務省は、９つの大手銀行に資本出資し、破綻の瀬戸際にあるこれらの銀行を救済する措置に出ました。　
　
ロイターが報じた米国の金融危機対策は、以下の通りです。　
　
●銀行資本注入：適格金融機関に対し、２５０億ドルあるいはリスク調整後資産の３％を上限に、計２５００億ドルを注入。９行が受け入れを表明。
●不良資産：財務省が金融機関から不良化したモーゲージ資産を買い取り。
●銀行預金：２５万ドルまで保証。破綻銀行の預金支払いに向け財務省は預金保険機関に無制限で融資が可能。
●会計原則：証券監督当局が時価会計評価の一時停止の権限をもつ。
●流動性：ＦＲＢがさまざまなオペで最大９０００億ドルの資金を供給。このほかコマーシャルペーパー（ＣＰ）買い取り、ＡＩＧやＪＰモルガンなど個別機関への融資。　
　
中央銀行／連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による資金貸付と今回の政府資本出資とは何が違うのでしょうか。銀行の財務構造と合わせて、基礎解説を試みます。　
　
銀行の資産と債務の関係　
　
銀行のある時点での財務状態を表すのが「貸借対照表」です。　
　
左側に資産、右側に負債。資産と負債は同じ金額でバランスします。（ですから、貸借対照表をバランスシートとも呼びます。）　
　
銀行の『資産』は、単純化すると、「投資証券」「企業貸出」「個人貸出」「現金」です。預金引き出しに対応して一定の現金を保持しています。　
　
『負債』は少しややこしいです。負債は、『負債の部』と『資本の部』（銀行の決算書では、『純資産の部』と表現されていますが）で構成されます。　
　
『負債の部』は、通常の負債そのものです。具体的には「預金」と「借入」です。銀行は、資金繰りの為に、他の金融機関から短期の資金を借りています。　
　
『資本の部』は、「資本金」と過去の「利益蓄積」です。　
　
銀行が、順調にビジネスをしている時には、下図のようなバランスになります。
預金引き出しや短期借入の返済は、資産側の現金や投資証券の売却で対応できます。　
　　　　
　
では、投資証券が大幅な損失を出し、倒産で企業貸出の損失が発生すると、預金者が不安になり、通常以上の預金引き出しが始まります。短期借入分も返済強要が始まります。　
　
さて、どうなるのでしょう？　
　
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前投稿からの続きです。

前投稿からの続きです。

前投稿からのつづきです。

前投稿からの続きです。

前投稿からの続きです。

「ビジネス知識源：緊急特別号：ウォールストリート；恐怖の8日間」に、現時点での米国および世界各国の金融と経済の状況が整理されていました。

今後の展開を考える基本フレームとして押さえておきたいので、抜粋して引用します。

引用した項目は以下の章で、６投稿に分けて投稿します。
■１.4種の巨額損に、見当がついていないという問題
■２.ヘッジファンドには解約が殺到している
■３.14か月の経緯
■４.米欧の政府・中央銀行の対策
■５.中央銀行はどういった形で、金融機関に、資金供給を行うのか？
■６.究極に問題になるのは、米国経済の信用
■８.重要な事実

以下、引用です。

先週は「基軸通貨の衰退過程と金貸しの動き～その１～」で、①第一次世界大戦のＦＲＢ創設とアメリカの遅い参戦についての記述しました。

そして、今回は続きで

【②イギリスの金本位制への転換】についてです。

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世界的な金融不安の拡大から、昨日欧米６中央銀行の協調により0.5％の利下げが緊急発表された。
しかし、ニューヨークの株式市場はそれでも株価が上昇することなく、ダウ平均は189ドル安の結果に終わっている。

　これまでFRBを中心に、幾度となく金利引下げの発表がなされてきたが、もはやその効果にも疑問附が付く形になり、ドルに対する不信がますます深刻化することが予想される。
16日のシティバンク決算発表の動向次第では、ドル崩壊が決定付けられるかもしれない。

これまでの金融危機の様々な報道から、主要な項目を抜粋すると…

・ファニーメイ、フレディマック(政府系金融機関)が、民間金融機関から住宅ローンを買い取ったり、支払を保証したりしたローン債権は約550兆円。
これは日本の国内総生産(約500兆円)を上回る額。2割焦げ付いたとしても110兆円の損失を叩き出す。
ちなみに、2社の資本金はわずか8.6兆円で債権・保証額の1.6％にも満たない蓄え。

・RMBSやCDOなどの証券化商品は約900兆円規模。
サブプライム債権が含まれているリスクがあるため、市場では半ば取り引きが停止している状態。

・リスク回避のために開発されたCDS商品が急拡大した結果、残商品合計が約6,800兆円。アメリカの国内総生産1,300兆円台を簡単に上回る額。

想像を絶する規模にまで膨れ上がった金融商品が暴落する中、アメリカ財務省とFRBは国債乱発とドルばら撒きによって、問題証券そのものを金融機関から買い取ることで、何とか破綻連鎖を凌ごうとしている。

毎日新聞　10月4日より引用

◆◇米金融対策法が成立◇◆

米下院本会議は３日、上院が１日に可決した修正金融安定化法案を採決し、賛成２６３、反対１７１の賛成多数で可決、法案はブッシュ大統領の署名を経て成立した。最大７０００億ドル（約７５兆円）の公的資金を投入し金融機関から不良資産を買い取る金融機関の救済策が実現したことで、金融市場が再び大混乱に陥るという最悪の事態は回避された。
ブッシュ米大統領は新法成立について「米国が問題解決に向けて行動していることを示した」との声明を発表。「新法の効果が表れるまでにはある程度時間がかかる」と述べた。米国は前例のない巨額の公的資金を使った緊急対策で窮状の打開を目指すが深刻化している信用不安を解消する決め手になるとの見方は少なく、金融危機が収束するか予断を許さない状況が続きそうだ。

財源となる米国債を買ってもらうために、一つの指標を巡って議論が渦巻いているようだ。

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かつて基軸通貨だったポンドの衰頽過程を探ってみました。　
　
基軸通貨はそれ自体に崩壊構造を持っていると考えられます。
まずは、簡単にその崩壊構造です。
　　　　　　　　　　　　　　 ↓
【ポンドが基軸通貨の崩壊構造で衰退していく】　
　
英国では、産業革命後基軸通貨体制が19世紀半ばに確立したが、基軸通貨になることで通貨の価値は上がっていき、自国で生産された商品よりも、同等の質で安価な他国の商品輸入が多くなっていきます。輸入が多くなると自国産業は衰退し、国力低下につながという衰退過程を持っています。　
　
そこで、資金蓄積のある投資家や金貸したちは、国力低下を見越して国内より儲かる海外投資へと市場の目を向けていったのです。
つまり輸入ドライブにより、国内産業は低下していくのです。 　
　
ここで金貸したちは、イギリスで起こった産業革命の台頭をし始めた、アメリカへの投資を始めます。イギリスの産業は徐々に衰退していき、投資によってお金の流れてきたアメリカは産業が盛んになります。 　
　
ポンドの衰頽過程を見ていく中で、はたしてポンドは基軸通貨の崩壊構造のみによって衰退していったのか （ 金貸しの動きと何か関係があるのではないか）
イギリスポンドからアメリカドルへ移行していく流れの中で、ポンド崩壊に大きく影響を与えたと考えられるのが、　
　
①第一次世界大戦のFRB創設とアメリカの遅い参戦
②イギリスの再び金本位制への転換
③第二次世界大戦前に主にドイツから大量の金をアメリカに転移させたBISの役回りこの３つの出来事に関する金貸しの動きにポイントをおき、崩壊体制を見ていきたいと思います 　
　
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1980年代、米国の貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）の連鎖破綻による金融危機に際して、政府が整理信託公社（ＲＴＣ）を設立して危機を乗り切ったといわれています。

今回はさらに踏み込んだ対策が話題に上っているようですが、果たして対策になりうるのか？
そのあたりを考えるネタとして、1980年代の金融危機の状況と経過を調べてみました。

続きはポチットしてからお願いします。
　　　 　　

米国の金融崩壊が止まらない。今月２５日には、総資産３２億ドルの貯蓄信用組合ワシントン・ミューチュアル（ＷａＭｕ）が倒れ、米国史上最大の銀行破綻となった。次々と起きる金融機関の破綻の陰には、ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）という金融商品の存在がある。

9月18日に米連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board、FRB）は、世界的な金融不安を防ぐためAIGに対し850億ドル（約9兆円）の融資を行うことを発表しました。リーマン破綻に次いでの大きなNEWSに、日本経済は動揺し対応に右往左往しています。
　
9兆円という巨額融資が行われるとなったものの、AIGの資産に対して、この融資はいったいどれほどのものなのか？　（焼け石に水じゃないの？）という点、だとしたら取り付け騒ぎがとかおきてこないの？！と、気になるところ。そこで、状況はどうなっているのか、AIG「2007年アニュアルレポート」の「事業概況」の中の『連結ベース現金および投資資産の構成』から追ってみることとしました。

先週のニュースで、

米当局が整理信託公社（ＲＴＣ）型の不良債権処理機関を模索しているとの報道で米株が大幅反発し、日本株も買い戻されている。ＲＴＣ型機関には公的資金が活用されるため、米当局が本腰を入れて金融不安に取り組み始めたとの安心感が出ている。リンク

応援よろしくお願いします。

再証券化(CDO)で拡大した金融市場を、さらに拡大(バブル化)させたのは債務不履行に対する保険という金融商品(CDS)である。

2001年0.9兆ドルであったCDS市場が62兆ドルまで膨れ上がっている。保険保証総額は400兆ドルとも言われている。

その規模からも推定されるのは、CDSの発行者はもはや大元の債権には無関係な立場にあり、買い手もまた債権者が保険としてリスクヘッジしているのではない。ともに全くの(元の債務に関しては)傍観者であると言っても良い。

これは、バクチ経済と呼ぶのがふさわしい。予想屋(格付け)を羅針盤として、小さな掛け金で債務不履行の発生にかける客と、同じくデフォルト率を根拠に低い掛け金でお金を集める胴元の間の駆け引き市場なのである。

そして、元の資産(担保)と全く無関係な商品であることが、際限ないバブル化を可能にしてしまった。

AIGのCDSの保証残高は4000億ドル、リーマンはそれ以上のCDSを扱っていると言われている。デフォルト率が数%上昇するだけで、元利保証のための大穴が開いていく。

米政府は9月7日、経営が破綻した住宅公社(ファニーメイ・フレディマック)を管理下におき、21兆6000億円の優先株購入枠を設定し、経営状況に応じて公的資金を注入すると発表した。

米証券大手リーマン・ブラザーズは15日未明、連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用を裁判所に申請すると発表した。

米政府・連邦準備理事会(FRB)は16日、米保険最大手のアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)に最大850億ドル(約9兆円)のつなぎ融資を実施すると決めた。

サブプライムローン問題に端を発した米国の金融不安に、公的資金を活用して正常化をめざすということだが、

◎サブプライムローンの破綻による影響は世界経済に大きな爪あとを残し、まだまだその負債処理に多額のお金が費やされています。「国内金融のサブプライム関連損失、2兆4360億円　3月末」

しかし、詐欺そのものであるこのシステムが金融工学を駆使してオブラートを被せられたとはいえ、殆ど購買力のない米国の低所得者がどうして高額住宅を購入しようとしたのでしょうか？
それを解明するサイトがありましたので紹介します。
「アメリカ不動産投資の考え方」

その仕組みを引用します

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サブプライムローン発の米国の金融不安は、ＦＲＢ（連邦準備銀行）の緊急出動により、一旦は小康状態を保っていますね。　
　
あなたは、このまま事態は収まると思いますか？
『収まりっこない！』と感じるでしょ！　
　
この小康状態は、危険な銀行に、ザブザブと資金供給しているだけで、不良化した住宅ローンはそのものは放置されてままなんです。　
　
住宅ローンの破綻が、どの程度の規模で起こっているか。　
　
今回は、そのデータを紹介してみましょう。　
　
住宅の差し押さえ件数（軒数）を、毎月調査・発表しているのが、RealtyTrac Inc.です。　
　
リンク　
　
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なんで屋露店で現在売上を伸ばしている「GRAND THEORY」ですが、最新号VOL.4では、『経済破局は来るのか？』について扱っています。現在、我々のネットサロンのグループでは、このGRAND THEORYの最新号を勉強中です。

今日は、その中で、「１．古代市場の誕生」について勉強しました。

世界の基軸通貨の成立、大英帝国ポンドから米国ドルへの転換については、るいネットの以下の投稿にまとまっています。　
　
中央銀行の系譜と世界初の為替銀行　
リンク　
　
【基軸通貨】英国ポンドと米国ドル比較 ～基軸通貨化から四半世紀で転換期！？～
リンク　
　
英国基軸通貨ポンドの衰退過程
リンク　
　
金融覇権の都市移動でみると、ジェノバ、ヴェネチア、アムステルダム、ロンドン（シティ・オブ・ロンドン）、ニューヨーク（ウォールストリート）と移っている。　
　
現代の金融ニュースには、ジェノバ、ヴェネチア、アムステルダムは余り登場しないが、ロンドンはＮＹと並ぶ頻度で登場する。　
　
国際金融（金貸し）の本拠地としては、ロンドンは依然として、ＮＹと並ぶ拠点となっている。そして、サッチャーの新自由主義政策により、英国が「金融立国」ともいえる「復興」を果たしている。　
　
その様相を、野村総合研究所の近藤さんのレポートから紹介してみます。　
　
①英国のＧＤＰに占める金融業の比率は、２００６年で９．４％。２００１年以降、継続的に拡大しており、低落傾向にある製造業とは対照的である。
②法律、会計となどの金融業に近い専門サービスを加えると、ＧＤＰに占める比率は製造業を逆転している。
③不動産業を含めた雇用数は、２００６年で６４万人、全雇用数の２０．５％を占めている。
④２０００年から２００６年への雇用者増加数１８５万人のうち、金融・不動産業が８８万人。雇用者増加の半分を占めている。
　（③とは整合していませんが、近藤さんのレポートではそうなっています。）
⑤金融業を中心にしたこのようなプロフェッショナル産業は、英国にとってまさに基幹産業である。
⑥英国は、対外資産はマイナスであるが、投資収益はプラスである。
⑦海外から預金を集め（低利の資金を導入し）、ベンチャーキャピタルや投資銀行のように投資し、利益を上げている。　
　
参考：「金融立国・英国」
リンク　
　
英国の金融復興には、サッチャー政権が手がけた「都市再開発」が密接に関係しています。　
　
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最近、体調を崩し、久しぶりに病院のお世話になっているohmoriです。

驚かされたのは、今の病院、かなりシステム化されてるってこと。
受付→検診→会計→処方と、なんとゆうか、オートメーション化されてる。
会計なんか、自動精算機になってる。
働いてる医者の方や看護士の方も、高速回転。

ま、そんななかでも、医者の方や看護士の方や薬剤師の方との会話もあり、元気付けられて快方に向かってるわけですが、あんまり安穏とはしてられないようです。

えっ？なんで？

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０７年のキーワードは『サブプライム』、そして０８年は『サブプライム発ドル崩壊』となりそうである。　
　
サブプライム問題、米国住宅バブルの崩壊、証券化ビジネスの終焉、ドル覇権の行方を平易に解説してくれているのが、『サブプライム問題とは何か アメリカ帝国の終焉』（春山昇華著、宝島社新書２００７年１１月刊）であり、続編の『サブプライム後に何が起きているのか』です。　
　
サブプライム問題とは何か　
　
　
　
目　次　
　
プロローグ　～ステップ返済がサブプライムローンになる時！
第１章　住宅バブルを生んだ社会的な背景、時代的理由
第２章　サブプライムが略奪的貸付に変質した理由
第３章　サブプライム問題の露呈
第４章　サブプライム問題への対策と現実
第５章　サブプライム問題の今後
第６章　終わりのはじまり　～アメリカ帝国の終焉　
　
この本では、金融工学と称される証券化ビジネス、レバレッジ・モデルが、平易な図式で的確に描かれている。例えば、図１１：売却される住宅ローンの仕組み、図２５：住宅ローンの証券化、図３５：リスクの再構成の仕組み　などである。また、歴史的なデータ図や新聞記事もたくさん盛りもまれており、お勧めの書籍です。　
　
まずは、週刊東洋経済の書評から。

著者は１９８７年から米国株式投資に携わってきた人物であり、２０年にわたって米国住宅市場をウォッチしている。　
　
新聞やテレビで連日報道されている「サブプライムローン」。これは、もともとアメリカの低所得者向けの住宅ローンのことだが、なぜ世界中で大問題になっているのか。著者は同ローンが生まれ、問題金融商品へ変質していった過程を時系列でじっくり解説する。　
　
黒人やヒスパニックなど、低所得のマイノリティ層でも住宅を持つことを可能にするために、同ローンは導入された。こうしたローンが存在すること自体は、全く問題はない。　
　
しかし、悪徳金融業者が同ローンを悪用したために、住宅バブルが発生し、低所得層の多くが食い物にされた。その背景には、消費が大好きという国民性に加えて、「ＩＴバブル崩壊」「９・１１テロ」「イラク戦争」などが存在する。金融技術の進化により、ローン債権が証券化され世界中に販売されたことが、問題をさらに深刻化させた。

サブプライム危機が本格化したのは昨年８月（leonrosa注：２００７年８月）のことであり、これを扱った書籍はまだ数冊に過ぎないし、他は専門的なものが多いので、とりあえず問題を整理するには格好の内容である。　
　
サブプライム問題は新しい形での住宅バブルの崩壊なのだけれども、基本的な構図は日本の土地バブル崩壊と同じである。バブルの歴史は繰り返す。ただ、過去と同じことは起きない。　
　
この問題の新しい要素は、ローンを証券化して格付けを行い、ヘッジファンドがレバレッジを効かせ、世界中の金融機関を通じて一般投資家へ販売したことである。まだ損害額が確定できない進行形だから、世界の市場は疑心暗鬼に陥っている。　
　
著者はドル覇権の崩壊を論じているが、これは長期的には正しい視角だと感じる。

４月１１日（日本時間１２日早朝）にＧ７がワシントンで開催される。日本からは、額賀財務大臣と新任の白川日本銀行総裁が参加する。　
　
Ｇ７・先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議は、米国、カナダ、日本、英国、フランス、ドイツ、イタリア及び欧州連合の財務大臣及び中央銀行総裁が、世界的な経済・金融問題を話し合う会議である。　
　
しかし、この７カ国が集まって、現在の世界経済の問題を本当に協調して、解決策が出せるのだろうか？はなはだ疑問である。　
　
前回２月のＧ７について、『世界的な市場混乱に直面し形骸化が鮮明になったＧ７、メンバー国チェンジの声も』との論評記事をロイターが報じていた。　
　
リンク　
　

９日に開かれた７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は、不確実性が高まる世界経済や金融市場の安定化についての討議を終え閉幕した。だが、サブプライム（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に端を発した世界的なマーケットの混乱と景気後退リスクに直面しても、有効な具体策は示されず、会議後に各国が個別に開いた会見では、不協和音も目立った。
　
「形骸（けいがい）化」・「サロン化」が進んでいると言われて久しいＧ７会議は、世界のパワーバランスをより正確に反映させるためにメンバー国の交代が必要だとの声もある。ドルを基軸にすえた現在の国際金融システムが揺らぐ中で、新システムの構築はできるのだろうか。　
　
＜米国に距離を置く欧州＞　
　
Ｇ７の形骸化が進んだ背景には、メンバー間の相互不信がありそうだ。　
　
ポールソン米財務長官はＧ７後の会見で「世界市場の混乱は深刻で長引く公算で、緊張を和らげるために各国は、緊密に協力する必要がある」 と強調した。米国はＧ７会議では他のメンバーに財政出動を求めなかったものの、既に大幅な金融緩和と大型の景気対策を決断した米国は、欧州諸国とその他の国々が米国の需要落ち込みを埋め合わせるために必要な措置を講じるべきだとＧ７前から主張してきた。　
　
これに対して、欧州は一定の距離を保った。欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会のメンバーであるドラーギ・イタリア中銀総裁は会見で「欧州では信用収縮は起きておらず、米国とは同じ状況にない」と述べ、シュタインブリュック独財務相は「ドイツで景気刺激策や成長見通しの改定が必要だとは思わない」と指摘。「欧州が金融市場の混乱に巻き込まれずに済むとは思っていないが、ファンダメンタルズはしっかりしている」とユンケル・ユーログループ議長は言う。　
　
欧州が米国に距離を置く姿勢は、今回始まったことではない。「ここ１０年ほど、Ｇ７を自分の都合に合わせて使おうという米国の意図があからさまで、欧州諸国はＧ７会議に距離を置くようになった。今となっては、ほとんどの国が、真剣に議論して具体的な結論を出すフォーラムだとは思っていないだろう」（国際金融筋）という。

衝撃的なグラフを見つけました
アメリカ国債と言えば、中国と日本が買い支えていると思っていましたが、今や米国自身が買い支えているようです。
　
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先日、初任給を頂きました
でもまだ何にも使っていません・・・
一昔前だったら初任給で何を買うかなど話題になっていましたよね。お金への価値、執着がますます薄れてきているのかもしれません。

アフリカ系アメリカ人の５５％
ヒスパニック系の４６％

２００５年にアメリカ国内でサブプライムローンを組んだ比率。
実に人口の半数が飛びついている。驚くべき数字だ。

どうしてこんなことになったのか？

米国のサブプライム発の信用不安が止まらない。　
　
その信用不安から、ドル離れが加速し、円／ドルの為替レートが、１ドル＝１００円を割り込み、１２年振りの円高、ドル安のゾーンに突入した。　
　
円／ドル為替レートの推移　
　
　
　
この状況を伝えるロイター記事を紹介する。　
　
リンク　

「破たん」キーワードに投機筋のドル売り活発化、12年ぶりの100円割れ　
　
［東京１３日ロイター］　「大手ヘッジファンドが破たんするらしい」「米国の州に破たん懸念が持ち上がっている」――。１３日の外為市場では数多くの「破たん」のうわさを手掛かりに投機筋のドル売りが活発化。ドルは対ユーロで最安値を更新したほか、対円でも１２年４カ月ぶりの１００円割れとなった。　
　
＜同時多発の「破たん」観測でドル急落、株安も円買いを後押し＞　
　
１２日の海外から１３日の東京にかけて、外為市場では多くの「破たん」のうわさが駆け巡った。ニューヨークに本拠を置く債券運用会社、米ドレイク・マネジメントが傘下３ヘッジファンドの清算を検討していることが明らかになったことを引き金に、欧州系大手金融機関傘下のヘッジファンドや米系金融機関、米国の複数の州など数多くの「破たん」のうわさが出回った。うわさは「根拠がよく分からないものまで含まれていた」（外銀）が、市場の疑心暗鬼がくすぶる中、外為市場ではそうしたうわさを口実に投機筋のドル売りが一気に強まった。　
　
（１３日の）日中にドルが急落した際も、米プライベートエクイティのカーライル・グループ傘下のカーライル・キャピタルが債権者との協議で合意に至らなかったことが売りの一因となったが、このときも市場では「報道が流れる前からうわさが流れていた」（邦銀の外為ディーラー）という。大手金融機関や米景気への不信感がドルのセンチメントを悪化させる地合いが続いている。

カーライル・グループは、世界最大級のプライベート･エクイティ投資会社です。４つの投資分野「バイアウト」「リアルエステート」「グロース・キャピタル」「レバレッジド・ファイナンス」で５５のファンドを運営し、その運用額は総額で約７５６億ドルにのぼります。グローバルな視野とローカルな洞察力を併せ持つ９００名以上のスタッフが、北米・欧州・アジアを中心とする21カ国で投資活動を展開しています。

ここで、直近勃発したヘッジファンド破たんの例を検証してみよう。まず、カーライル キャピタル。昨年７月に設定されたばかり。なんと自己資本の３０倍もの資金を借入れ、２兆２千億円相当のトリプルＡ住宅ローン債券を購入していた。これらは、米国二大住宅金融公社のファニーメイとフレディーマックが暗黙の了解で保証していたようなカタチになっている。ところが、ファニーメイの住宅ローン債券の利回りは、今や米国債に対して２２年ぶりの相対的低水準に沈んだ。カーライルキャピタルは、銀行団からのマージンコール（追加証拠金積み増し）に答えられず、デフォルト（債務不履行宣言）を受けるに至る。

禅問答のようなタイトルですね。
というわけで、今日は多国籍企業について突っ込んでみたいと思います。
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オオモリです。引き続き、タックスヘイブン関連で、今回はSPC（特別目的会社）のカラクリについて書いてみます。
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【米国債市場概況】新発30年債入札不調で、30年債価格は急落2月8日7時52分配信 ダウ・ジョーンズ

ニューヨーク(ダウ・ジョーンズ)7日の米国債市場では、米国株式市場が反発したことに加え、財務省が実施した新発30年債の入札が不調に終わったことで、米国債相場はおおむね全面安の展開となり、30年債価格が急落した。

利回りが先月付けた過去最低水準に迫るなか、現在の低金利ではインフレの影響を相殺するには不十分だと懸念を投資家は強め、長期債を売り進めた。米国債のなかで償還期限が最長の30年債は、物価上昇圧力に最も敏感だ。

財務省がこの日実施した30年債90億ドルの入札は、海外中央銀行など国内外の機関投資家の需要を示す間接入札の割合が10.7％となり、過去6回の入札平均27.2％を大きく下回った。

ダラス連銀のフィッシャー総裁が、世界の経済成長が物価上昇圧力を加速させるかもしれないと述べ、インフレリスクを警告したことも、市場の重しとなった。フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.50引き下げ3.00％とすることを決めた先月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、フィッシャー総裁は金利据え置きに投票していた。

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『売られ続ける日本、買い漁るアメリカ』の著者である本山美彦氏(京都大学名誉教授・福井県立大学教授）の金融専門のブログある。

リンク　
　
米国流のマネー経済の実態を歴史的考察を含めて書いてくれています。　
　
『消された伝統の復権』
リンク　
　
今回は、福井先生のブログから、FRB設立の経緯を学習します。　
　
『福井日記 NO．２０３　FRS(連邦準備制度)創設にみる米国の金融権力』
リンク　
　
格付け会社の話がイントロです。

プアーにせよムーディにせよ、まだ信用調査段階に止まり、証券の格付けまでには進んでいなかった。　
　
格付けを行う必要性が認識されたのは、一九〇七年の金融恐慌を経験して以後である。この金融恐慌は、米国史上でも非常に厳しいものであった。これに対処するために、ＦＲＢができたのである。　
　
一九〇〇年以降、信託銀行の設立が相次ぎ、そうした新興金融機関から融資を受けて企業買収が活発になっていた。例えば、アウグストス・ハインツとその兄弟たちは、モンタナ銅山会社株を一二〇〇万で売却し、ニューヨークの信託銀行、クニッカーボッカーを買収し、この信託銀行を通じて企業の売買を繰り返していた。旺盛な企業買収ブームによって、ニューヨークの金融は非常に逼迫したものになっていた。　
　
まず、一九〇七年三月、ニューヨーク株式市場が崩壊した。対前年比五〇％の下落であった。ハインツ兄弟たちは、ユナイテッド銅山会社の買収を進めていた。傘下の信託銀行を利用して強引な企業買収を進めていたハインツ兄弟への批判がニューヨーク金融界には高まっていた。そして、クニッカーボッカー信託銀行の手形をナショナル商業銀行が一九〇七年一〇月二一日に拒否し、それによって、この信託銀行とその関連会社であるナショナル・バンク・オブ・ノース・アメリカが破産し、当時の金融中心地であったニューヨークの信託銀行への取り付け騒ぎが広がり、またたく間に全米で信託銀行の倒産が相次いだ。　
　
事態に対処すべく、財務省は三五〇〇万ドルの政府資金を銀行に融資した。金融界の大立物、Ｊ・Ｐ・モルガンが銀行の首脳たちを集めて、支援体制を固めた。一九〇八年二月、騒ぎは終息した。

オオモリです。
先回もちょこっと触れましたが、今、「タックスヘイブン～グローバル経済を動かす闇のシステム」という本を読んでます。
帯に書いてある内容がなかなか興味を引きます。
いわく、
「現在、世界金融の半分以上、海外投資の3分の１以上が流れ込み、そして世界総生産の２～５％が資金洗浄されている」
そうです。

これが本当なら、ほってはおけませんね、タックスヘイブン。
何回かに分けて、この本を読んでの気付きなどをまとめてみたいと思います。

いつも応援ありがとうございます。

年明けから、米国シティバンクの巨額損失が発覚し、世界の株式市場は大幅下落を続けた。　
　
乱高下する株式市場により、金融機関の自己売買で損失が隠せない事態に至った。　
　
８月のサブプライム危機の端緒を作ったフランス（パリバ銀行の発表）から、またもや、巨額損失の発表が行われた。　
　
損失額４９億ユーロ（約７６００億円）である。
「一人の若手トレーダーの不正行為によるもの」との公式発表だが、２２日のFRBの緊急利下げにも繋がっているようで、１９日の週末から２１日の週に、世界の金融崩壊の危機にあったと推察されます。　
　
その動きを追って見ます。　
　
先ずは、２４日のソシエテ・ジェネラルの公表から。　

●仏銀大手ソシエテが１兆円の損失・不正取引、１人で７６００億円（日経新聞１月２４日）　
　
フランスの銀行大手ソシエテ・ジェネラルは２４日、同行のディーラーによる株価指数先物の不正取引で４９億ユーロ（約７６００億円）の巨額損失が発生したと発表した。ほかに米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）などに関連して２０億５０００万ユーロ（約３２００億円）の有価証券評価損が出ており、２００７年１０―１２月期に計上する損失は総額６９億５０００万ユーロ（約１兆８００億円）にのぼる。　
　
個人による不正としては過去最大規模の不祥事となった。最近の世界的な株安を背景に不正が発覚した格好。サブプライム問題が深刻化するなかで、大手銀行の市場部門のリスク管理が甘くなっていた実態が浮かび上がったといえそうだ。　
　
ソシエテ・ジェネラルは資本不足で経営が悪化する事態を回避するため、米モルガン・スタンレーとＪＰモルガンを引受先とする５５億ユーロ（約８５００億円）の増資を実施することを明らかにした。ブトン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は辞任を表明したものの、23日の取締役会で否決された。

今、市場はサブプライム問題一色ですが、このサブプライムローン（信用度の低い層向け債権）の感染力は強力で、元本割れはしないと言われ比較的安全と思われた、ＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）と呼ばれる債権にまで悪性腫瘍のようにその影響が及んでいる。
また、「モノライン」と呼ばれる米金融保証会社の資産価値も大幅に下落するなどその影響はとどまるところを知らない。

図はこちらから引用。
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「基軸通貨について　金・基軸通貨体制の変遷・その２」で、ポンドからドルへの転換を扱う予定であったが、その歴史はネット上でも沢山あるので、一気に、現在への流れをおってみた。　
　
１．ブレトンウッズ体制によるドル通貨体制　
　
１９４４年のブレトンウッズ体制により、米国ドルを基軸通貨とする。
世界の保有金の大半を米国が保有していたので、金兌換に裏づけされた米国ドルを基軸通貨とした。　
　
米国ドルと金の兌換レートは、１トロイオンス＝３５米ドル。
そして、各国通貨はドルとの交換レートを固定する（例えば、１ドル＝３６０円）。そして、各国通貨は、ドルを介して、金との兌換を擬似的に保証する。　
　
各国の外貨準備は、「米国ドルおよび金」とする運用。
各国は、国際取引の決済を米国ドルで実行する体制である。
また、ＩＭＦ（国際通貨基金）を設立し、各国が外貨不足に陥った時は、ＩＭＦを介して、外貨貸付（ドル貸付）を行うこととした。　
　
この体制では、世界中の誰でもが、米国ドルをもっていけば、米国連邦銀行で、金に兌換できたのである。＜金を重視する国は、外貨準備の金比率を高くしていった。＞　
　
２．米国の貿易赤字によるドル流出・金兌換圧力の上昇　
　
米国は、ベトナム戦争等により、大幅な貿易赤字、経常収支赤字に陥り、海外保有ドル（海外居住者の保有ドル）が加速度的に増加した。
海外居住者の保有ドルの一部は、ドルを信用せず、金との兌換要求を強め、米国保有金が２割、３割と海外に流失していった。
フランスのドゴール大統領は、公然と金選好を表明し、金兌換要求を行った。　
　
３．１９７１年、ニクソン・ショック（ドルの金兌換停止）　
　
世界中からの金兌換要求により、米国保有の金が底をつく危機となり、１９７１年、米国は一方的にドルの金兌換を停止する。　
　
米国の金保有高は、１９５５年の世界シェア５８％が１５年後の７０年には２７％へ半減した。もはやドルの金との交換を約束できなくなった米国は１９７１年８月１５日、金・ドル交換停止を含む新経済政策を発表した。世に言うニクソン・ショックである。　
　
４．スミソニアン合意　
　
７１年１２月１８日、ワシントンのスミソニアン博物館で開かれた先進１０カ国蔵相会議においてドルの対金平価の切下げ（３５ドル→３８ドル）、円の16.88％，西ドイツ・マルクの13.58％の対ドルレート切上げを含む多国間通貨調整が成立した。このとにより、８月のアメリカの新経済政策に端を発した通貨危機は一応の解決をみた。　
　
これ以降、各国通貨は、ドルを中心とした交換レートを定めることとなるが、この交換レートは、常に変動リスクにさらされることとなる。　
　
一方、金兌換は停止したままであり、世界中の通貨が、ドルを介した金兌換が不可能となり、ペーパーマネーとなってしまったのである。　
　
世界の通貨体制が、金本位制（金兌換制）を放棄したのである。　
　
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住宅バブルの崩壊（サブプライム）発の欧米金融危機が進行し、また、中地震が起こった。米国の代表的な銀行、証券会社の２００７年第四四半期の大幅損失決算である。　
　
米国の企業は、四半期毎に決算数字を公表する事が義務付けられている。そして、２００７年第四四半期（１０－１２月期）の決算発表日を迎えた。　
　
米国大手銀行のシティグループが、２００７年１０－１２月期決算で、２３５億ドル（約２兆５０００億円）の損失を計上。大手証券会社のメリルリンチが、同じく２００７年１０－１２月期決算で、１５０億ドル（約１兆６０００億円）規模の損失。　
　
両社は、これらの損失により、自己資本の巨額な減少を招く為に、急遽、海外の大金持ちや銀行、政府系ファンドの出資を要請している。　
　
日本経済新聞社とロイターの記事から、追ってみた。　
　
先ずは、シティグループ　

●米シティ、サブプライム損失２兆５０００億円（１月１６日・日経新聞）　
　
大手銀行、シティグループは15日、2007年10―12月期決算で、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に絡み、235億ドル（約2兆5000億円）の損失を計上したと発表した。資本不足に陥るのを防ぐため、シティはシンガポールや中東から合計で200億ドルを超える出資を受け入れる。 　
　
追加損失計上が続いているのは、金融市場でサブプライムローン関連の証券化商品の価格下落に歯止めがかからないため。シティの10―12月期損失の大半は有価証券の評価損で、計181億ドル。さらに消費者ローンの貸倒引当金の増加などで54億ドルを計上した。シティは7―9月期にも64億ドルの関連損失を計上しており、合計の損失は約300億ドルに達した。

●シティ追加増資100億ドル―米紙報道（１月１４日・日経新聞）　
　
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は14日、米大手銀シティグループが100億ドル（約1兆800億円）超の出資を受ける見通しだと報じた。サウジアラビアの富豪、アルワリード・ビンタラル王子のほか、シンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）やクウェート投資庁などが増資を引き受ける。また昨年10―12月期決算で信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に絡む200億ドル（約2兆1600億円）超の損失を計上。年間配当の5割削減や2万人超の削減も打ち出すという。　
　
報道によると、15日に同期決算と併せて増資計画やリストラ策を発表する見込み。シティは昨年11月にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ投資庁から75億ドルの出資受け入れを決めたばかりだが、損失拡大に伴い財務基盤の強化に向けた追加増資の必要が指摘されていた。

年が明けて、原油価格が一時至上最高の１バレル１００ドルの大台にのりました。１年前には１バレル約６０ドルでしたので、100/60＝1.67倍の上昇です。しかし、市場では原油が不足しているわけではなく、投機マネーが原油先物市場に集中していることで価格を押し上げています。
　
これは、「マネーゲーム」です。
　

　
　
FujiSankei Business i.の１月４日の記事をご覧下さい。
　

【米３大銀、サブプライム基金の設立断念】

　米金融最大手シティグループなど米大手銀行３行は２１日、低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題で資金繰り難に陥った運用会社（ＳＩＶ）を救済するために計画していた「サブプライム支援基金」の設立を断念することを明らかにした。ほかの金融機関が協力に消極的だったうえ、米大手がＳＩＶを自力で救済する動きが広がったことで基金の必要性が薄れ、見送りを決めたとみられる。

　↑↑↑　アッパレ　アッパレ　↑↑↑

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しかしこの10日あまりの出来事を並べてみると、どうも一筋縄ではいかないような…
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最近いたるところで話題になっているサブプライムローンについて、考えさせられる記事があったので紹介します。

サブプライムローンはどんなものか？、それが広がった結果どんなことになりそうか？といったことは盛んに取り上げられていますが、誰が作ったか？その背景は何だったのか？といったことを明らかにしてみたいと思います。

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サブプライムローン問題によって、米連銀とＥＵの欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、金融機関が資金難に陥って破綻するのを防ごうと、必死で巨額資金を短期金融市場に流し込んでいる。
又、ノルウェーでは、北部の主要都市ナルビク市が、主要な財政源だった市内の水力発電所からの収入の資金で、米シティグループの金融商品を買って大損し、市職員に給料を払えず、市立学校の運営にも支障をきたす程の破綻状態になっている。

その影響たるや、米国内のみならず全世界的な広がりを見せています。

サブプライムローン問題、まったくもって『不透明』です。
単なる米国の住宅ローン負債が、なんで？全世界にまで広がっちゃうのでしょう？

単なる住宅ローンが、この『不透明』化した巧妙なまでに証券化され悪夢の超巨額負債サブ・プライムローン負債を全世界にばらまいた米国政府の国際犯罪が伺える。

その拡大の真相とは、どのような構図なのでしょうか？

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「負担にあえぐ医療債務も証券化して利益を上げる米国」に引き続き、アメリカの証券市場の状況報告です。
今回のテーマは刑務所。

ドル信認の危機、ドル暴落も想定される状況にある。一部には「金・原油・穀物」の「ハイブリット実物」に裏づけされた世界通貨という見方も登場している。

そこで、基軸通貨の歴史（ポンドとドル歴史）を改めて見てみる事とする。

基軸通貨というときは、世界最強国家のナショナルカレンシー（個別国家の通貨）が、世界貿易の決済通貨（＝基軸通貨）としても信認を得ている通貨システムです。

前史（古代及び中世ヨーロッパ）

古代王国の段階では、社会機構の中で、市場（貨幣を介した取引）は部分的にしか存在していない。そのために、世界通貨・基軸通貨というものを必要としていなかった。

ローマ帝国を見てみれば、以下のような状況である。

帝国の中軸は、市民による「ローマ軍」であり、それは市民皆兵の元で編成される。ローマ市民は、自力で装備を整えるので、軍備が貨幣を介して市場で調達されることはない。
（なお、商人国家であるカルタゴは「傭兵軍隊」を編成するために、当時のギリシャ金貨・銀貨で軍隊を編成し、ローマ軍に敗北している。）

平時の生活の基盤となる食料・小麦は、各州及び属州からの税として徴収され、それが、ローマ市民に分配される。ここでも、貨幣が介在する市場は、原理的には存在しない。

ローマ帝国では、市場＝貨幣経済は、国家にとって従属的なものであり、広域帝国内では、ローマ金貨・銀貨と共に、ギリシャ金貨・銀貨も平行して使われていた。最強国家であるローマ帝国の通貨に全てを統合する必要がなかった。

ユリウス・カエサル時代の「デナリウス」銀貨
　
写真は、augustusさんの『古代ローマ』から
リンク

しかし、古代国家の狭間、国家と国家の間で取引を行なう商人階層が存在し、この商人階層の間では、金貨・銀貨の価値（金含有量、銀含有量）をもって、取引が行なわれて行く。

古代世界は、軍事力による国家の存亡が中心事項であり、その狭間に、金・銀を価値基準とする「商売＝市場」が存在するという基本関係である。

但し、商人階級の間で、国家とは相対的に独立に、金・銀を価値基準とする共通意識が成立し、金・銀（硬貨）というものが、国家の歴史を超越したものとして成立して行く。

そして、中世の分裂小国家（封建領主国家）の時代に、中世商人のギルド（同業者組合）により、金貨・銀貨（金あるいは銀）を価値基準とする活動が拡大していく。

中世商人階級の世界では、金本位制（あるいは銀本位制）が確立する。

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サブプライムに端を発する経済破局が懸念されている今日この頃ですが、どうやら金本位制に戻そうという動きがあるようです。
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８月以来、欧米金融会社が、次から次へと損失発表している。

損をする会社があれば、「得をした者が何処にいるはず、それは誰か？」という質問を貰っていました。

今回の事態は、バブルの崩壊です。

崩壊過程は、一部には儲ける人もいますが、大半は損失となります。（保有資産の簿価が急落する。）

実は、住宅バブルの上昇過程で、米国金融会社は巨額の利益を享受しています。そして、株主に多額の配当が支払われています。

以下、住宅バブル形成期の純利益と配当額です。（比較の為に、日本の２グループ・連結決算をのせておきます。）

●米国メガバンクの純利益推移

米国の住宅バブルの崩壊が、欧米の金融不安を高めているが、米国では、2つの政府系住宅金融会社にまで、損失の波が押し寄せている。

米国には二つの政府系住宅金融会社がある。

一つは、ファニーメイ（Fannie Mae）である。

Fannie Mae［ファニーメイ］
FNMA（Federal National Mortgage Association）
連邦住宅抵当公庫

連邦住宅抵当公庫。GSEの一機関である。
（Ｌｅｏｎｒｏｓａ注：GSEとは、Government Sponsored Enterprisesのことで、政府系特殊法人）

民間金融機関からローン債権を買取り、証券化市場で住宅ローン担保証券を発行する業務などをおこなっている。住宅ローンの流通市場を整備・育成し、米国市民が容易に住宅取得することを目的としている。1938年に米国の法律に基づいて設立された政府系金融機関である。1968年に民営化され、1970年に株式がニューヨーク証券取引所に上場した。近年、積極的な資金提供を通して住宅ローン市場におけるシェアを拡大させている。フレディマックとは、競合関係にあるが、役目は基本的には同じであるとされている。

ファニーメイは、民間金融機関から直接住宅ローン債権を買い取り、それをもとにして単純なパススルー証券や、パススルー証券を裏付け証券として発行されるモーゲージ証券の発行・保証を行っている。ジニーメイのように、米国連邦政府の公的保証は受けていないが、政府機関債として米国国債に次ぐ、信用力を保持している。

Freddie Mac［フレディマック］
FHLMC（Federal Home Loan Mortgage Corporation）
連邦住宅金融抵当金庫

連邦住宅金融抵当金庫。愛称をFreddie Mac（フレディマック）と呼ぶ。GSEの一機関である。

住宅ローン市場に安定的に資金を供給するために、米国連邦議会の公認のもと1970年に、ファニーメイがモーゲージ市場で十分カバーしていなかった部分に資金を供給するために設立された政府系金融機関。
ファニーメイとは競合関係にあるが、役目は基本的には同じであるとされている。政府出資は受けておらず、株式がニューヨーク証券取引所とパシフィック証券取引所に上場されている民間会社である。

GSEとされるのは、政府による住宅取得促進政策の一部を担うべく、連邦議会により設立されていることから、住宅都市開発庁と連邦住宅事業監督局の2つの監督官庁が存在し、また公共的な目的が記された定款は、連邦議会による承認を必要とするなど、通常の民間企業とは性格が異なるからである。

フレディマックは、民間金融機関から直接住宅ローン債権を買い取り、それをもとにして、パススルー証券の発行・保証を行っている。ジニーメイのように、米国連邦政府の公的保証は受けていないが、政府機関債として米国国債に次ぐ、信用力を保持している。

サブプライム問題の影響で、各国の国債にダブついた資金が流入しているようです。
どうしてこうなるのか？今後は？？

というわけで、ちょっと考えてみました。

ブログ名称が、金貸しは、国家を相手に金を貸すになりました。

現代経済は、益々、実態経済から遊離した『マネーゲーム』の世界が、株式市場、外国為替市場、政府債務証券取引市場（国債市場）、商品市場（石油、金、穀物など）として肥大化しています。

その意味で、金貸しの歴史と論理（マネーの論理）を徹底的に追求することが必須といえます。

そこで、改めて、米国へ流入するマネーを扱ってみます。

古典的な国際経済学では、大幅な経常収支の赤字国は、海外から赤字分の借金を必要とし、利子は高くなります。つまり、赤字国の政府は、金利（政策金利）を引き上げて、金貸しに借金を申し込みます。

ですから、世界最大の経常収支赤字国、年間８０００億ドル（約９０兆円）の経常収支赤字を出している米国は、本来なら世界一高金利の国、金利二桁の国になってもオカシクありません。

しかし、実際には、経常収支黒字国であるカナダとほぼ同じ、４．５％前後の金利水準です。

昨日（１０月３１日）、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）が、政策金利（FFレイト）を０．２５％引き下げ、４．５％としました。苦境に追い込まれた住宅部門と金融市場を支えするために、９月に続く連続利下げです。

古典的経済学では、金利を引き下げれば、資金はより高い金利を求めて、流出します。

９月、１０月の米国の金利引下げで、資金は米国から流出しているのだろうか。
そのような動きは顕著には現れていません。

ここで、米国の莫大な経常収支赤字を補填している、世界中からのマネー流入の図を上げておきます。出典は『通商白書２００７年版』です。



数字は、２００５年ですが、米国の７０００億ドルの経常収支赤字に対して、中国・日本を中心とするアジアと中東産油国の資金（経常収支黒字分）が、直接米国投資の経路と、欧州の金融機関を迂回した経路で、米国に流入しています。

この、不動の構造が出来上がっているために、米国の政策金利は、４．５％という水準が可能です。

この不動の構造を支えている要因は何だろうか？

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まずは、最近の証券会社、投資銀行の四半期決算から。

野村、米サブプライム関連で損失１４５６億円・１－９月（１０／１５日経）

野村ホールディングスは15日、米国の信用力が低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を受け、1―9月に総額1456億円の損失を計上すると発表した。2007年7―9月期に400億―600億円の連結税引き前赤字に転落する。大幅な損失計上を受け、米国での住宅ローンの証券化事業から完全に撤退する。

米メリル、赤字転落へ・７－９月、サブプライムで評価損６４００億円 （１０／６日経）

米証券大手メリルリンチは5日、7―9月期決算が最終赤字に転落するとの見通しを発表した。サブプライムローン関連で、約54億ドル（約6400億円）の評価損を計上するため。サブプライム関連の損失では米大手証券で最大となる。

米シティ、７－９月期純利益５７％減――サブプライム損失響く（１０／１５日経）

米金融最大手シティグループが15日発表した2007年7―9月期決算は、純利益が前年同期比57％減の23億7800万ドル（約2780億円）と大幅に落ち込んだ。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響で、65億ドル超（約7500億円）の損失が発生した。

サブプライムローンに端を発した「住宅ローン担保証券」の損失を、４半期決算で計上する証券会社、金融機関が続出している。しかし、損失確定がこのレベルで終わる保証がない。

つまり、「住宅ローン担保証券」は、現在、取引が全面停止状態であり、時価評価が不可能なのである。

野村ホールディングの損失計上は、取扱商品を全てゼロ価値として計上している模様である。損出確定の唯一の基準はゼロ価値計上である。

では、他の金融機関はどうしているか。

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このところドルに対する信用不安を誘引する金融・経済問題が立て続けに起こっている 。

ドルの基軸通貨体制崩壊（米国覇権の失墜）はいよいよ時間の問題か！？
それを示す事象を注意して見ていきたい 。

１．石油決済がドル建てからユーロ建て、円建てへ
最近、基軸通貨決済の象徴でもある石油取引でショッキングなニュースが流されました。

イラン、原油代金決済で非ドル通貨比率を80％に引き上げへ 2007年9月26日（水）11:42 　［テヘラン　２５日　ロイター］　イラン国営石油会社（ＮＩＯＣ）の幹部は２５日、原油輸出代金の決済通貨について、ドル以外の通貨の比率を１０月末までに８０％に引き上げる意向を明らかにした。

　新日本石油<5001.T>など日本の石油元売会社がイランから購入する原油の代金を円建てに変更したことで、イランの原油輸出代金でドル以外の通貨が占める比率はすでに７０％以上になっている。

　同幹部はロイターに対し「わが国とアジアの顧客との取り決めで１０月末までに原油輸出代金でドル以外の通貨の比率を８０％程度に引き上げたい」と述べた。

　ドル相場の下落でドルの購買力が低下しているとして、イランはこの２年間、決済通貨としてのドルの比率を減らしてきている。

え！？ドル以外の比率が８０％にも！？

これがどういうことかというと…
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と感じましたので、遅まきながら、ちょこっと調べてみました。
う～ん、こりゃヤバイ、やばいですね。結論からいうと。

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８月９日に、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が、サブプライムローン問題を契機とした信用不安の発生・拡大を防ぐため、約９４８億ユーロ（約１５兆４０００億円）を緊急供給。同じく、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、金融市場に総額２４０億ドル（約２兆８０００億円）の資金供給を行なって以来、欧米日の中央銀行による、短期資金市場への巨額な資金供給が続いている。

サブプライムローンの劣化に端を発した信用不安は、銀行間の信用不安となり、銀行間の短期資金貸借がスムーズに行かなくなった。その為、欧米日中央銀行が、資金供給の出動をしたのである。

経過を表にしてみました。

欧米日中央銀行の短期資金供給

2007年3月19日読売新聞より

サブプライムローン問題による信用収縮の懸念が、ひとまず収束しつつある。ＦＲＢが「380億ドル」を投入したことを筆頭に諸外国と足並みを揃える形で、日銀が前週末に「1兆円」、13日に「6,000億円」にのぼる資金を投入して市場の不安感を拭い去ろうとしていたが、それらを回収する動きが見られる。

2007年8月14日毎日新聞より引用

日銀は１４日午後、短期金融市場に手形を売って１兆円の資金を即日吸収する公開市場操作（オペ）を実施、午前の６０００億円と合わせて１兆６０００億円を吸収した。日銀は米国の住宅ローン問題をきっかけとした市場の混乱を受け、１０日と１３日の２営業日に計１兆６０００億円の資金を市場に供給したが、一転して同額を吸収したことになる。
　１４日の無担保コール翌日物金利が一時、０．０１％まで低下し、誘導目標の０．５％を大幅に下回った。市場では「海外の株式市場がひとまず落ち着きを取り戻し、外資系銀行などの資金調達の懸念が緩和された」（大手銀）との見方が出ている。

どことなく収束に近づいた感のある、このサブプライムローン問題。
しかし、安心はできない。真の恐ろしさは今後やってくると言われる説もあるので取り上げたい。

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国家資本が先進国を脅かす



SWF＝ソブリン・ウエルス・ファンドという「中国を初めとする政府資産投資」が今や先進国のファンドへ出資すると
いう現象が起きている。

「ブラックストーングループシュワルツマン会長」

以下「選択」‘０７・７月号「自由市場に流れ込む国家資本」より

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国際金融のグローバル化という名の元に、巨額の資金が米国に流入している。

米国財務省から毎月、対米証券投資の数字が発表される。

米国以外からの対米証券投資は、毎月５００億ドル～８００億ドル（６兆円～１０兆円）の買い越しである。 買い越しということは、米国への資金流入です。

　　月別対米証券投資の推移（単位：１０臆ドル）
　　

大起産業さんの米国経済指標レポート＞対米証券投資から利用させてもらいました。
リンク

例えば、２００７年４月の対米証券投資では、全体で８４１臆ドル（約１０兆円）の買い越し。３月は５１２億ドル（約６兆円）、２月は５８１億ドル（約７兆円）。
２００６年５月からの１年間を見ると、約７６００億ドル（約９２兆円）の資金が、買い越しの形で、米国に流入している。

投資先としては、米国内の企業株式、米国財務省証券（米国債）、米国政府機関の債権、民間企業の社債が区分されている。

投資先を２月～４月の３ヶ月の平均で見ると、米国債が１７５億ドル（約２．１兆円）、政府機関債１７８臆ドル（約２．１兆円）、株式１８６臆ドル（約２．２兆円）、社債が２６８臆ドル（約３．２兆円）の買い越しであった。

では、海外諸国が、どれくらい、米国証券を購入し、保有しているのかを米国財務省の資料からみてみます。

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まずは、超マクロな経済危機要素であるヘッジファンドを巡る動き。

ヘッジファンドの管理（規制）については、ドイツと米国の意向が合わず、１９日の主要８ヵ国財務相会議で、包括的な規制は見送られた。
ドイツは、ヘッジファンドの動きを直接規制・管理しようというもの。
米国は、ヘッジファンドへの銀行からの資金供与を、銀行監督の観点からモニターしていれば十分というもの。（勿論、英国と日本は、米国の意向に追随。）
ヘッジファンドの投資挙動は、当然ながら、このドイツ（ユーロ）と米国（ドル）のすれ違いの間隙を狙うのだろう。
動きを伝えるニースを紹介しておきます。

G8財務相会合閉幕、足並み揃わずヘッジファンド規制は見送り - ドイツ（ＡＦＰニュース）
リンク

ファンド規制、米独そっぽ＝市場不安定化招く恐れも―Ｇ８財務相会合＝ （時事通信）
リンク

進行中のミクロの危機要素である、米国の住宅ローン（サブプライムローン）の問題は、一旦収束したのだろうきか。（確かに、ニューヨーク株式市場は、２月・３月の大幅下落から、４月・５月は上昇に転じているが。）
日本では、住宅ローンといえば、持ち家取得のための実需であるが、米国の住宅ローンは家計の資金繰りの手段である。
日本でいう消費者金融と同じである。

その様相を的確に伝えてくれているブログがあるので、紹介します。
ニューイングランド通信　さん
リンク

カテゴリーの中に「住宅バブル」があり、５月１９日のエントリーで、住宅ローンの危なさを、コマーシャル解説の形で紹介している。
以下、丸ごと引用させたもらいます。

Stanley Johnson - 典型アメリカ人
リンク


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●＞「ＣＯ２の排出は犯罪だ」。２００７、４月米国連邦最高裁判所は米国環境保護局（ＲＰＡ）が自動車から排出される温暖化ガスの規制を強化すべきとの判決を下した。＜「選択」’０７年５月号より。

あれほど京都議定書の批准を渋っていた米国が態度を急変した！
これは何か裏があるぞ、と思うのは私だけではないはず。

そうです、やはりその急変の理由がちゃんとありました。

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各国中央銀行の外貨準備高が、ドルからユーロに移行しつつあるが、ドル離れの流れは原油取引決済にも見られる。

石油取引は世界貿易の約１０％を占めており、石油取引でのドル離れは、基軸通貨ドルにとっての致命傷になるので、アメリカに取っては死活問題である。

これは、イラク戦争やイラン核疑惑など世界情勢を読む上で、押さえておかなければならない領域である。
　
　
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（日本の外貨準備高推移）

日本に限らずアジアの外貨準備高が急増しています。そもそも外貨準備高って何？
日本や中国はどうしてこんなに増えるの？
増えるのはなんとなく国力が強くなったようで晴れがましく感じるけど、単純に喜んで良いのかな？

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世界的にドル⇒ユーロの流れが進んでいますが、世界的な外貨準備高の推移からも見てみましょう。

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世界の貿易は、過半がドル建てで行われている。

貿易決済通貨がドル建てということを単純化して見てみよう。

日本の石油輸入代金は、サウジアラビヤやイランにドルで支払われる。

日本の石油会社の支払うドルは、国内の為替市場で円を売り、ドルを購入する。ドルの売り手は、米国向けにドル建てで輸出している自動車会社となる。ドルを売り、円を買う。

世界の原油価格がドル基準となっており、産油国の輸出がドル建てを条件にしているからである。
石油輸入を必要としている国は、輸入決済通貨としてのドルをドル建て輸出のかたちで確保する必要がある。
日本や中国が、強くドル決済に縛られている理由である。（日本と中国の外貨準備がドルとなっている一つの理由でもある。）

ここで、日本の輸出入の決済通貨の推移を見ると、１９６０年代は８割がドル建てで行われていた。

アジア諸国と貿易が増加すると共に、円決済の比率が上がっていった。
１９９０年代以降は、輸出に占めるドル決済比率は、約５０％、円決済比率が４０％である。
しかし、輸入では、ドル決済比率は７０％、円決済比率は２０％である。
日本の輸入が、原油や鉄鉱石等の資源、米国からの穀物などが過半を占めているからである。

世界の国々は、輸出入に伴い、必ず、自国通貨以外の外貨を確保する必要があるが、唯一の例外がある。ドル発券国の米国である。

米国だけは、石油輸入の為に必要なドルを輸出で確保する必要がない。自国内のドル供給量を増加させて、支払いに必要なドルを石油会社に回せばよいだけである。

世界経済のドル支配（ドル中軸経済）の基盤は、原油を始めとする原材料が、全てドル建ての価格で決まり、ドル建てで決済されるからである。
例えば、原油価格は、ニューヨークマーカンタイル取引所の○○ドル／バーレルが基準となる。銅価格では、ロンドン商品取引所の○○ドル／トンが基準となる。

米国は、貿易の決済通貨がドルであることで、巨額の貿易赤字の制約から逃れる特権を享受している。

このドル決済体制に、最初に挑んだのが、フセイン政権下のイラクとフランス（ユーロ）である。

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米株式市場が3月13日に1万2075ドル96セントと前日比242ドル66ｾﾝﾄ安とﾀﾞｳ工業株30種平均で今年2番目の下げを記録した。その急落を受けて世界同時株安の懸念が再燃しているとの事。そして何故、米の株相場が急落したかと言うと、どのニュースも米国サブプライムローンの問題が引き金になったかのように書かれている。

そのサブプライムローンって何だろう？
米では、80～90年代に金融機関の破綻が続きより審査が厳格にり、通常の融資を受けられる人をプライム層、通常の融資を受けられない人をサブプライム層と分けたらしい。

米国では、80年代末から90年代にかけて金融機関の破綻が続き、信用収縮が起きて、銀行の与信審査がかなり厳格になったのです。 　その結果、所得水準やクレジットスコアなどに応じて、通常の融資を受けられる人たち（プライム層）と、通常の融資を受けられない階層のひとたち（サブプライム層）が区分され、サブプライム階層に対する融資が、より厳しくなったのです。 　しかし、サブプライム階層の人たちの中にも、銀行がきちんと審査し、リスク管理することを前提とすれば、融資可能な人たちがたくさんいるわけで、金利を高くすれば採算に乗せられる・・・そこで、新たな新興勢力が出てきて、そういう融資を始めました。 　それがサブプライムローンです。

（参考 米国のクレジットスコア） 　米国のクレジットスコアとは、個人のローンやクレジットの返済履歴などを基に、個人信用情報機関が個人の信用度合いを「点数化」して評価するもので、信用機関によって少しずつ違うようですが、300～900点くらいの間で点数が付けられます。 ローンやクレジットを利用して、着実な返済履歴を重ねていくことでスコア（点数）が高くなっていきます。 　点数が高いほどローンの条件が有利になり、金利も低くなります。（例えば500点台だと9％台、700点台後半だと5％台などと金利が大きく違ってきたりします。）

そして近年、そのサブプライム層であるヒスパニックなどの低所得者を主要顧客として、住宅の資産価値が右肩上がりなのを背景に住宅ローンを組み、中には12％もの高金利で貸し出すローン会社が伸ばしてきたようだ。このローン債権を証券化した市場は760兆円（サブプライムだけではなく、住宅ローン全体）もの規模まで膨らんだとの事。それが、ここへ来て住宅ローンの市場が崩壊したようだ。

日本のバブル時代同様、資産価値が上がる前提で貸しまくって、貸し金が膨らみ、今住宅価値が下がってバブルがはじけたと言うことだろう。

同時株安再び　背景に米住宅ローン危機

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米国の住宅バブル(住宅建設の活況）が、２００６年にはじけた。

米国の新規住宅着工統計(戸建住宅）によると、２００４年から２００６年５月まで、年率で２００万戸の水準だったものが、２００６年１０月には１５０万戸にまで縮小し、価格も大幅に下落した。

参考　新規民間住宅着工戸数（年率）

この住宅バブルの崩壊の影響が、いよいよ、住宅ローン会社の破綻にまで行き着いた。

サブプライムローン（信用力の低い階層向けローン）と言われる住宅ローン会社であるニュー・センチュリー・ファイナンス社の倒産危機から、ＮＹ証券取引所の株価は大幅に下落した。

この動きの解説は、「フジ･サンケイ・ビジネスアイ」３月１５日付けの記事が比較的詳しく報道している。
同時株安再び　背景に米住宅ローン危機

サブプライムローンの最大手であるニュー・センチュリー・ファイナンス（NEW CENTURY FINANCIAL CORP）の株価は、昨年の最高株価が５２ドルだった。それが、住宅バブル崩壊の影響が出だした昨年１２月～今年２月初めには、３０ドルの水準をまで低下した。そして、住宅ローンの不良債権化、同社の経営危機が言われだした２月中旬からは、下落一方で、２月下旬に２０ドルを切り、３月に入ると５ドル台となり、３月１５日にはついに、０．７９ドルとなった。

ＮＹ証券取引所のニュー･センチリーの株価の動き
（なを、上記のリンクは同社が上場廃止の場合は、なくなる可能性があります。）

では、住宅バブルの崩壊が、どのような仕組みで金融危機（住宅ローン会社の倒産）につながっているか見てみよう。


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【第３回：米ＲＥＩＴの歴史】

　　（Ｊ．Ｐ．モルガン）

今回から数回で、不動産投資ファンドの過去の経緯をまとめます。（前回は、こちら）
ＲＥＩＴはアメリカ発なので、まずはアメリカのＲＥＩＴの歴史を年表形式で以下に示します。
ＲＥＩＴの歴史を見ることで、外資の戦略と日本の将来が見えてくる！
（と、思います・・・いや、見える人には見える！！）

世界の二酸化炭素排出の２５％を占めているアメリカ。
このアメリカが、京都議定書に合意しなかったのは皆さんご存知でしょう。
何故か？

「アメリカの言い分」の一般的な見解は
１）先進国だけに義務を負わせているが、地球温暖化は開発途上国からの二酸化炭素も大きな影響があり、実効性が乏しい。
２）排出権取引など実質的に二酸化炭素を減らさなくても目的を達成することができる。

要約すると
１）は権利要求→「俺達だけがんばってもしょうがない。だからいいじゃん」
２）は、金儲けのネタにしてしまえば出来るんだから、努力目標なんて物はいらないよ！
こんな感じでしょうか？

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国民経済の状態を表すものに、国際収支がある。

この国際収支とは、１国の経済状態を他の国との取引状況として表したものである。

国際収支には、財・サービスの取引状態を表す「経常収支」と資本・資金の動きを表す「資本収支」と「外貨準備増減」がある。

「経常収支｣は、財の輸出入である貿易収支と運賃・保険・技術輸出入であるサービス収支、それに所得収支、経常移転収支を加えたもの。簡単に言えば、実取引の収支（黒字/赤字）である。

「資本収支」は、出資等の直接投資、株式等の証券投資などの投資収支と、土地･建物等の固定資産に対する投資などのその他資本収支の合計である。

「外貨準備増減」とは、政府当局の外国債権の取得や為替市場介入による外貨の増減を表す。

詳しくは、ウイキペディアの「国際収支」の項を参照してください。

国際収支統計

米国の国際収支の特徴は、巨額な経常収支のマイナスとそれを補填する資本収支のプラスである。

米国の経常収支の推移を２０００年からみてみよう。
（経常収支の大幅黒字国である日本と中国を同時に載せてある。）

米国と日本、中国の経常収支の推移＜単位億ドル＞

米国の経常収支のマイナスは、２００６年で８７００億ドル（約１００兆円）という巨大なものになっている。

経常収支が、恒常的に巨額な赤字となるのが、開発途上国の場合なら、他の国から（或いは他国の金融機関から）資金を借りることができなくなり、即、ＩＭＦ（国際通貨基金）の管理下に置かれる。しかし、米国だけは、１０年以上に渡って、巨額な経常収支の赤字を出しながら、そのような事態にはならない。不思議な構造である。

経常収支の赤字に見合う「資金還流」は、何処からやって来るのか？

クリックしてから、続きを読むべし！

技術貿易とは、研究開発により得られた技術（特許権、商標権、意匠権、ノウハウ　技術指導）の提供(技術輸出)と受け入れ(技術輸入)の事である。

世界の統計第7章科学技術・情報通信に技術貿易のデータ―がある。

技術貿易額

アメリカは貿易収支全体では常に大幅赤字だが、技術貿易に限ると2003年のデータ―では輸出が482億2700万ドルで輸入が200億4900万ドルとなっており輸出超過となっている。超過額は約280億ドル（約3兆円）。

輸出額のランクではそのアメリカが世界一となっており、2位がイタリアの310億ドル、イギリスが225億ドルと続いているが、アメリカが圧倒的なトップの座を占めつづけている。

アメリカの技術輸出の中身を見ると、ソフトウェアの強さによるところが大きいようだ。

企業が生産管理や販売管理に使用しているものにデータ―ベース（ソフトウェア）がある。このデータ―ベース市場は世界全体で150～200億ドルであり、この世界データ―ベース市場は米オラクル（40)、米ＩＢＭ(31%)、米マイクロソフト(12%)･･･計83%と寡占状態となっている。

おそらく上記3社の海外市場（技術輸出）は70～80億ドル（1兆円）と思われる。

パソコンは毎日のように使っている人が多いと思うが、ワードやエクセルは日々当たり前のようにツールとして使っている。パソコンメーカーはマイクロソフト社のウィンドウズを搭載する事が必須となっており、パソコン1台売れるごとに自動的にマイクロソフト社にパテント料が入る仕組みになっている。

アメリカ（企業）は、デファクトスタンダード（事実的世界標準）という御旗の元に、実は、世界中から自動的にパテント料というカネが入る仕組みを作り上げている。

アメリカ発の新しい動きの背後に、常に、知的所有権とその対価としてのお金（技術収入）が、画されていることを忘れる訳にはいかないのである。

分かったという人はクリックを！

国内総生産（GDP）の順位は、米国、日本、ドイツ。ではGDPに対する学校教育費の割合は、米国7.3%、ドイツ5.3%、日本4.3%。この巨額な教育費の中で、「上級学位」の修士及び博士等の上級研究学位取得プログラムにかける一人当たりの学校教育費は、22,234ドルであり、日本11,164ドル、ドイツ10,504ドルの2倍になっている。

国内総生産に対する学校教育費の割合

在学者一人当たりの学校教育費


教育費の成果を見るのに、自然科学部門のノーベル賞の国別受賞者で比べると、1990～1999年（10年間）で米国は39名、ドイツ4名、日本0名となっており、その教育投資は成果に結びついていることになる。

国別のノーベル賞

世界の統計でみる米国は経済大国であると同時に、教育文化の領域で見ても、すごい科学大国といえる。この10年の39名のノーベル賞受賞者の中にドイツ、イギリス、中国、ハンガリーが出生国である受賞者がみられる。米国は豊富な教育費をもとに、自然科学の分野においても人的輸入国と言える。
アメリカのノーベル賞受賞者の出生国

たとえば、国別の受賞者を見ていると、中国、台湾、パキスタンなどアジアの科学者は米国で研修し、ノベール賞受賞後は、皆、米国に帰化している。

アジア人のノーベル賞受賞者

少し米国の実相がわかったらクリックを

米国の鉱工業生産指数動向（1995年＝100とした2004年指数）
総合129.2　鉱業94.5　製造業133.0　電気・ガス業117.9と鉱業生産力の著しい落ち込みが見て取れます。
世界の統計・鉱工業生産指数

もう少し詳細に生産品別2000～2002年の3年間の動きを見れば、
銑鉄47,900⇒40,200　粗鋼102,000⇒94,600　鋼管1,886⇒1,392　精製銅1,800⇒1,510
一次アルミニューム3,668⇒2,707　二次アルミニューム3,450⇒2,930　鉛1,470⇒1,380
亜鉛371⇒294　（単位は1,000t）という状況で鉱業の衰弱が見えます。
　
　
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今年の8月にアメリカ産牛肉の輸入が再開されたが、その後、４ヶ月間にどのような状況になっているかを調べてみました。次の表を見てもらいたい。

ポちっと押してね
↓

第２次世界大戦の戦勝国で、唯一国内被害を受けず、圧倒的な生産国力を誇っていた米国。

その米国の６０年後の姿は、生産国力をトコトン衰弱させ、今や、あらゆる物的生産物を、海外からの輸入に頼っている。

その事が、品目別貿易統計の輸出入の数字となって現れている。

まずは、中分類の品目別輸出入の統計で見ると、二つの中分類を除き、殆どの中分類で輸入超過となっている。

■２００３年の米国の品目別貿易額（単位億ドル）

世界の統計第９章貿易・商品分類別輸出入額

驚いたのは、大穀倉地帯のミシシッピー流域をもっているにもかかわらず、食料品の金額ベースの貿易が輸入超過となっている点である。２００３年の食料輸出額が４３３億ドル、対して、食料輸入額が４６１億ドル。

ミシシッピー川流域


Mississippi River

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０２年の総務省の統計データーによると、アメリカのエネルギー生産量は石油換算で約１７億トン、消費量は約２２億トンで差し引き約５億トンの消費超過。

世界の統計・エネルギー

他国はどうか。
観ていくと最近とみに元気がでてきたロシアは生産量が約１０億トンで消費量が約６億トンと約４億トンの輸出余力を持つことが分かる。同じように中国は約９億トンの生産量に対して消費量も約９億トンとこの時点ではトントン。日本は周知のように生産量約１億トンに対して消費量が約５億トンと約４億トンの消費超過である。

また、国民一人当たりでみるとアメリカはダントツの一位で約7,700kg、日本はその半分の約3,700kg、次にロシアが予想に反し多くて約4,100kg、中国は約680kgとアメリカ約１０分の一、日本の約５分の一である。但し、これは０２年の数字で５年後、１０年後は中国も・・と考えると恐ろしい。

話を元に戻して、アメリカのエネルギー消費量が多いのは限界知らずでガソリンを食い散らす車社会への過度の依存が大きい。例えば、標準的な日本の車は１．８Ｌ～２．０Ｌ位である。それに対してアメリカで近年ブームとなっているユーテイリテイ・ビークル（日本風に言うと大型四輪駆動ワゴン）は４．０Ｌ～５．０Ｌ位である。この大排気量の車で４０～５０kmを通勤に使っている。当然、ガソリン使用は日本の４倍、５倍となっている。

＊典型的なユーティリティ・ビークル、フォード・エクスプローラーは、累積販売台数５００万台を誇るが、そのエンジン排気量は、Ｖ６エンジンが４．０Ｌ、Ｖ８エンジンは４．６Ｌである。

更には、具体的な数字としては把握できていないが、世界中で絶え間なく起こしている戦争による石油の消費量もバカにならないようにも思う。

ドルが基軸通貨であるカラクリをいいことに世界市場から金を巻き上げて一人消費に現をヌカスのもいいが、ことエネルギーに関しては有限である。従ってこの問題ばかりはアメリカのヤリタイ放題は断じて許すことが出来ない。

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ＥＵ（欧州連合）から公式発表される事象、データを日本語で読めるのは、駐日欧州委員会代表部（ＥＵの駐日大使館）のＨＰである。
リンク

そのサイトの中には、以下のようなＥＵに関する解説ページがある。

欧州連合基礎知識

ユーロと経済通貨同盟

農業・食品安全

欧州連合の実態を詳しく紹介している研究室に、平成国際大学のＥＵ法ゼミ（入稲福 智さん）がある。

ＨＰ of Satosi Iriinafuku

その中に、ＥＵ社会の実像というコーナーがあり、ＥＵ委員会が行った各種調査の紹介があります。

ＥＵ社会の実像

例えば、こんな感じです。

１９９９年に１１カ国の国が、そして翌年にギリシャが参加して計１２カ国が、通貨を統一してユーロという貨幣を作る事にしました。

このユーロという統一した貨幣を自国の貨幣として使用する国はドイツ、フランス、イタリア、ベルギー、ルクセンブルグ、オランダ、アイルランド、ギリシャ、ポルトガル、スペイン、オーストラリアオ、フィンランドの１２カ国です。

２００２年には１４０億枚のユーロ紙幣と５００億枚のユーロ硬貨を流通させ、自国の貨幣は廃止して共通の貨幣に切り替わりました。フランスのフランやドイツのマルクなどがユーロという共通の貨幣に置き換わったのです。

ＥＵ（欧州連合）は２５の国家の連合体である。その基礎数値を理解するには単独の国と比較するのでは不十分であろう。

比較するとすれば、経済的に密接な関係にある経済圏と比較してみたい。

以下はＥＵ、北米経済圏、東アジア（アジア連合）の比較である。

（ＥＵは25カ国、北米は米＋加の2カ国、アジア連合はＡＳＥＡＮ＋日・中・韓の13カ国を表す。各ﾃﾞｰﾀｰはＥＵが2005年、北米が2004年、アジア連合が2005年値。データーの出典は外務省主要経済指標により為替レートは１ユーロ=1.3ドル=149.9円で計算。）

・総人口はＥＵが4.59億人、北米が3.11億人、アジア連合が20.38億人（中国の13.15億人含む）

・ＧＤＰはＥＵが14兆1000億ドル、北米が13兆1030億ドル、アジア連合8兆3100億ドル。

・一人当たりのＧＤＰはＥＵが30,550ドル、北米が38,000ドル、アジア連合が4,070ドル。

・ＧＤＰ成長率はＥＵ1.6％、北米が4.1%、アジア連合が4.6%。

・物価上昇率はＥＵが2.2%、北米が2.6%、アジア連合は日本は-0.3%、韓国が2.7%。

・失業率はＥＵが8.7%、北米が5.7%、アジア連合が3.6%。

・貿易総額の輸出はＥＵが1,009億ドル、北米が9,000億ドル、アジア連合は日本が5,713億ドル、中国が7,620億ドル。輸入はＥＵが1,103億ドル、北米が16,160億ドル、アジア連合が日本は4,950億ドル、中国が6,601億ドル。

上記の生データーから判断できることは、ＥＵや北米の先進諸国連合と中進国アアン連合では一人当たりＧＤＰが≒1/10と現時点では大差がついていることが分かる。

しかし、ＧＤＰの総額ではＥＵや北米に対してアジア連合は≒2/3にまで迫っており、アジア連合の潜在的成長力（成長率は4.6%）を見越せば近い将来には総額では追い越し、一人当たりＧＤＰでも近づくことは容易に予測可能である。

また、アジア連合の失業率の低さ（対ＥＵ比≒40%）も潜在的成長率の高さを裏付けるデーターであるということもできる。

外務省経済統計「2006年春　欧州委経済見通し　主要経済指標」によれば、

２００５年の実質GDP成長率見通しは、ユーロ圏（通貨ユーロを使う１２カ国）２．１％、ＥＵ１５は２．２％、ＥＵ２５では２．３％となっている。

ＥＵ１５は１５カ国平均、ＥＵ２５は２５カ国平均の実質ＧＤＰを表している為に、それぞれの数値は大差のないように見えるが、中味をみていくと大分と様相が違っているのが分かる。

ＥＵ（Europian Union）について、外務省・欧州連合の中の概況＞略史をみると、1952年に欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）設立（パリ条約発効）から書いてある。原加盟国は、仏、独、伊、オランダ、ベルギー、ルクセンブルクとなる。

イギリスが抜けてるのが不思議である。

大戦後の世界経済は欧州から米国に覇権が移り、工業生産力はドル経済圏に支配されていき、ヨーロッパの衰退が顕在化していく過程だったと言える。1945年まで石炭と鉄鋼で覇権を争ってきたフランスとドイツ及び周辺国の経済連合の意味合いが濃く、欧州域内といってもフランスとドイツの経済連合が目的だったと言える。だから、ドル経済圏のイギリスは、むしろ相変わらずの競合国だったと思われる。

国際収支・貿易を調べていたら驚くべきことがわかった！
以下、「総務省・統計局　世界の統計　諸外国の主要指標」より

０４年時点での主要国の経常収支状況（単位：１００万米ドル）
（経常収支とは貿易収支・貿易外収支・移転収支のこと）

アメリカ　-665940　イギリス　-41880　フランス　4830　ドイツ　103430　ドイツ　103430　日本172060

と一目瞭然なのが、アメリカの収支の悪さ！
各国と比較してもダントツである。http://www.stat.go.jp/data/sekai/pdf/10.pdf
しかし、アメリカは実は他のところで穴埋めをしている。
それは、資本収支。
資本収支とは国際収支のうち、資本取引によるもの。
総額　612690（単位：１００万米ドル）
経常収支でのマイナス分をスッポリ補う額だ。
つまり、アメリカは、貿易赤字を他国への資本取引において搾取しているのだ。
でも、こんなことが可能になったのも・・・。

＞マネー経済が急拡大した背景には、国際間の垣根を取っ払い世界の金融市場をオープンにするｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｾﾞｰｼｮﾝ化が大きく作用した。これはアメリカの支配戦略の結果に他ならない。そしてこの表と闇の使い分けは劇的な効果を生み、今や世界のほとんどがアメリカの市場戦略に組み込まれてしまった。
http://www.trend-review.net/bbs/bbs.php?t=200&o=10466&k=30#17664

もう完全にアメリカペースで世界経済が支配されてしまっている。
このままではマズイ！！！　どうする？？？

世界経済フォーラムの２００６年世界競争力ランキングで、上位常連の米国が６位に転落した。マクロ経済面の懸念要因が経済見通しに影を落とす結果となった。
リポートでは米国の巨額の国防関連支出、一層の減税計画、今後予想される医療・年金関連の長期的コストが財政を圧迫する可能性が指摘されていおり、グローバル企業から見てもアメリカの没落は明白なのだ。

ちなみに、順位は以下の通り。

'06年　'05年　'04年　
１位　（８）　[８]　スイス
２位　（１）　[１]　フィンランド
３位　（３）　[３]　スウェーデン
４位　（４）　[５]　デンマーク
５位　（６）　[７]　シンガポール
６位　（２）　[２]　アメリカ
７位　（12）　[９]　日本
８位　（15）　[―]　ドイツ
９位　（11）　[―]　オランダ
10位　（13）　[―]　イギリス

　２００２年時点で世界のエネルギー輸出量と輸入量は石油換算で見ると
　　　　世界合計／３、６８４（百万トン）　　　　３，７７７（百万トン）　
　　 　　サウジ／　　　３６８　　　　アメリカ／　　 ６９２　　　　
　　　　　ロシア／　　　３９２　　　　日本　　／　　４１１　　　　
　　　　　ノルウェー／　２００　　　　ドイツ　／　　 ２３５
　　　　　カナダ／　　　１８９　　　　韓国　　／　　１８８　　　　
　　　　　イラン／　　　 １４６　　　　イタリア／　　１７６　　　　
　　　　　ベネズエラ／ １４９　　　　フランス／　　１６１

　ここで気付くのは、輸入量の多い国はアメリカを中心とする資本主義陣営にあり、輸出量が多い国はアメリカの支配にある（orあった）国、又は米国の一方的な支配に対立する関係にあるということ。　　　　例えば、ベネズエラはアメリカの自由経済支配に反旗を翻した南米諸国の一つであり、ノルウェーはアメリカ主導のIWCによる捕鯨禁止に対抗しIWCを脱退している。また、ブラジルは石油に頼らず、バイオエタノールの国内生産に力を入れてアメリカの経済支配から自立しつつある。
　悪の枢軸とアメリカから目の敵にされるイランもこのエネルギーの余剰故（輸出している国）である。　このようにエネルギーの輸出入データ（＝余剰データ）から国際的政治の力関係が透けて見えてきて面白い。

「いいかげん現実直視しようぜ！」と思う方はクリックお願いします。

＞ライス米国務長官は26日、安倍晋三首相の外交政策について「日本と中国の関係改善を望んでいる。それに疑いはない」と述べ、新政権発足に伴う日中関係の好転への強い期待を表明した。http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060927AT2M2700827092006.html

アメリカに言われるまでもなく、改善すべき問題ではあるのだが、かたや北朝鮮との火種にしつつ、他方で宥和を求めるこの、アメリカの対アジア２枚舌外交をどう読むか？

世界の「覇者」アメリカは、表向きの威勢の良さとは裏腹に、
その実態たるや、世界最大の債務国であることは周知の事実である。

’８６年に純債務国に転落したアメリカは、その後２０００年以降も雪だるま式に債務を膨らませ、’０５年末の純債務残高は２兆７０００億ドルに達している。

世界経済の構造をエネルギーの埋蔵量という1点に絞ってみてみた。

国連統計として整理された、世界各国のエネルギー資源の埋蔵量統計がある。
日本語で読めるのは、総務省・統計局の発行する「世界の統計」である。
その第６章がエネルギー統計である。

世界の統計
第６章エネルギー

世界のエネルギー埋蔵量のトップ１０を一覧表にしてみた。

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この表の原油の欄には、サウジアラビア、イラク、クウェート、アラブ首長国連邦と並び、５位にイランが位置する。
天然ガスは、第１位がロシア、第２位がイラン。その次に、カタール、アラブ首長国連邦、サウジアラビアと続く。

この順位からみると、米国が次に支配しようとする国のターゲットがイランであることが明快になってくる。

サウジアラビア、クウェート、首長国連邦、カタールは長期の親米政権、イラクの占領を行い、中東諸国で唯一残ったのがイランなのである。

イランに親米政権をつくり上げれば、世界のエネルギー資源の支配が完成する。一方の極であるロシア（南部ロシア）へも、イラク・イランを足場にして、いつでも介入できる。

対イランが、石油利権政権である「ブッシュ政権」のあからさまな目標設定であり、安倍政権によって、日本のイラン政策（必ずしも対米追従ではなかった）が、密かに転換されるであろう。

石油利権政権の性格を暴いた本とその概要を紹介しておきます。

米国債を初めとして、現在の米国経済は日本が支えているという事がよく指摘されている。財政・貿易・家計と三つ子の赤字を抱えながらも旺盛な米国の消費は、日本を始め海外からの還流資金で賄われているという話だ。意外に正確なデータと全体像が掴みにくいのだが、一体、日本はどの程度米国を支えているのだろうか。米財政から押さえてみたい。