現在のアメリカ経済は、ベアスターンズの破綻に始まり、リーマンブラザーズショックの激震が世界を駆け巡り、ＡＩＧが８５０億ドルの救済策をうけることになった。　
　
さらに、メリルリンチ、モルガンスタンレー、一時は「世界最強の投資銀行」といわれたゴールドマンサックスまでもが救済措置をうけるという状況になっている。　
　
アメリカ金融市場に端を発した世界的な金融危機が、まさに地球上を席巻している。そして、その不安定な金融の状況に歩調を合わせるかのように、「有事の金買い」ということで金価格が再び騰勢を強めている。　
　
実際、現物価格としての金は、７５０ドル／トロイオンスだったものが、９００ドル／トロイオンスまで高騰した。７月に付けた直近高値である９８６ドル／トロイオンスまでは届かないものの、たった数日で実に１５０ドルの急上昇である。　
　
ＮＹ金取引の価格（フジ・フューチャーズのグラフ作成から）　
　
　
　
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　エネルギー経済を考える上で日本のエネルギー需要の推移について調べてみました。まず日本の一次エネルギー供給の推移については一貫して上昇していますが2000年あたりから頭打ち状況にあるようです。

　その中でも原油の需要は1995年をピークに減少傾向にあります。それに変わって増えているのが石炭、LNG、原子力です。

今回は、お米に次ぐ主食第２位の小麦について、その価格決定のメカニズムについて調べてみます。　
　
平成１８年の国民一人当たりの小麦消費量は３１．８ｋｇで、米の６１．０ｋｇに次いで第２位です。
小麦はお米のようにそのまま食べることはなく、パンや麺類などに加工されているので普段はあまり意識していませんが、以外に多いことに気付かされます。
因みに小麦のままで消費されている量は３．０ｋｇだそうです。　
　
日本の小麦の年間消費量６００万トン。その約９０％が輸入に頼っています。そして、この輸入小麦の価格は、世界市場の影響を直接的に受けざるを得ません。具体的には、シカゴ商品取引所の小麦価格です。　
　
シカゴの小麦価格の動向を見ていくと２００７年から急騰しています。　
　
それ以前の２０年間は、１トン当たり１００ドル前後で推移していましたが、２００７年頃から上がりはじめ、２００８年２月末には約５倍の１トン当たり４７０ドルまで急騰しています。
（但し、２００８年９月１２日現在では、２５９ドルまで下がって少し落ち着いてはいます。）　
　
　
　
農水省：世界の農産物価格の動向参照　
　
９０％を輸入している小麦は、実は全量を政府が一元的に管理しています。そして、輸入は『政府買入価格』、国内への売り渡しは『政府売渡価格』という、独特のメカニズムで決まります。　
　
どのようなメカニズムかを見ていきましょう。　
　
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エネルギーを得るのに一番効率の良い燃料は何か？
原子力発電ってホントに安いのか？　　を調べてみました。

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●ウラン価格の決まり方と現状石油の値段はピークより少し下がったとはいえ、相変わらず１００ドル／ｂａ台に留まっています。
石油に代わる現実的な代替エネルギー燃料として速攻的に有力なのは、ＬＮＧとウラン（原子力）でしょう。
原油価格は「エネルギー経済３」で見たように、現在はＮＹマーカンタイル市場のＷＴＩ価格に連動して決定されています。
ここでは、原油高騰を受けて世界各国で大量に建設が予定されている原子力発電所のエネルギー源であるウランの価格はどこで決定されているのかをみました。

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原油の現時点価格は1バレルあたり110.8ドルですが、2007年は69ドル、1998年は歴史的原油安で12ドルで、何と10年間で約10倍にも達しようとしています。今週に入り、ようやく石油価格も一段落する様子ですが。高止まった石油価格の影響は私達庶民の生活に大きな影響を与えています。金持ち産油国の実情を見てゆきます。　
　
湾岸産油国の2008年の石油輸出収入は5,620億ドルと過去最高　
　
湾岸経済研究所から抜粋引用　
　
リンク

ロンドンに本拠を置く国際エネルギー研究センター（CGES）は、月刊石油レポート8月号において、GCC諸国の石油輸出収入は2008年に5,620億ドルと過去最高額を更新するとの見通しを掲載した。これは、2007年の3,280億ドルの71％増、2003年の1,370億ドルの4倍強、1998年の560億ドルの10倍に相当する。5,620億ドルの内訳は、サウジアラビア3,070億ドル（前年比75％増）、UAE970億ドル（同67％増）、クウェート890億ドル（同71％増）、カタール320億ドル（同68％増）、オマーン290億ドル（同70％増）、バハレーン80億ドル（同33％増）である。　
　
　　

ニューヨーク、マーカンタイル市場の原油価格は、８月２８日現在１１５．４６ドル／バレルと、７月１１日に付けた最高値の１バレル＝１４７．２７ドルから、約１カ月半で３１ドル以上、率にして２０％強下落したことになりますが、そもそも原油価格はどうやって決まっているのか、その価格決定機構の歴史的変遷を追って見ました。　
　
出典はみづほ総研論文集２００６年Ⅲ号世界的な原油争奪の構造と行方　
　

＜肖像は最初に原油を発掘したドレーク大佐＞　
　
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世界の穀物を中心とする食料市場におけるメジャーの支配力は圧倒的なものがあることが、このシリーズで解明されてきました。あまりの強大さに打ちひしがれてしまいそうなくらいです。（冷汗＋笑）　
　
しかし、我々日本人は彼らの言いなりにならなければならないのでしょうか？それとも、彼ら穀物メジャーに対抗する勢力が存在するのでしょうか？　
　
調べてみましょう。　
　
身近すぎて、ちょっと忘れがちですが、日本には“農協”という組織が存在します。　
　
●農協は、戦後の農地改革とともに農家の経済組織として誕生した　
　
農協は全国に約千九百組合、組合員九百十一万人、農協職員三十七万人、貯金高六八兆円、購買取扱高五兆円、農産物販売高五兆九千億円というマンモス組織である。　
　
都会に暮らす人々にとって、農協は、八百屋や果物屋の店先で段ボール箱に印刷された産地名で目にする以外は、縁遠いかも知れない。が、これも農協の一つの側面にすぎない。都会には生活協同組合があるが、これは消費者の協同組合であり、農業生産者の協同組合が農協なのである。　
　
生協と違って、農協は購買、販売、信用（金融）、共済（保険）など事業分野が広いのが特徴である。日本の農協の歴史は、戦前の「産業組合」にさかのぼる。　
　
明治維新後、「地租改正」（明治六年）が行われ、年貢（物納）から貨幣で納める税制に変わったが、徳川時代と変わらぬほどの重税であった。そのため、自作農民が小作人に転落したり、あるいは都市に出て労働者になる者が続出した。また不在地主や高利貸が増え、農村の社会不安が増大した。　
　
こうした実情の中で、政府の要職にあった品川弥二郎らは、このままでは国そのものが危うくなると考え、農民の没落を防ぐため、ドイツの信用組合などを参考に協同組合をつくることを推進した。
こうして生まれたのが「産業組合法」（明治三十三年）で、昭和五年の昭和恐慌（農業恐慌）を経て産業組合は農村地域に大きな力を持つ存在となった。戦時体制に入ると同時に、「農業会」に改組され国家統制の代行機関となった。　
　
この農業会も、敗戦により解散させられ、「農業協同組合法」の制定（昭和二十二年）により、昭和二十三年から二十四年にかけて全国的に設立されていったのが農協である。戦後の民主化の中で土地所有制度が改められ、「農地改革」により農民は自作農となった。この農地改革の成果を守る農民の経済組織としての役割を農協は担ったのである。　
　
実は、そんな農協グループの全農グレインという会社が、なんと米国内に飼料原料基地を持っていたのです！　
　
写真は、全農グレインのニューオリンズの積出施設　
　
　
　
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エネルギー問題と国際経済の関係を考える時、エネルギー産業特に石油産業の構造と歴史から
調べてみたい。この投稿内容の多くは「世界エネルギー市場」（ジョン=マリー・シュヴァリエ著）から
引用させて頂きました。

エネルギー産業の構造を見てみると、原油、石炭、天然ガスの採掘、原油や天然ガスのパイプライン、船やトラックでの輸送、精製施設、在庫施設、流通機構これらの活動から生じる金融取引、そして政府の課税行為などが、こうした構造の中に組み込まれている。

エネルギー産業の歴史は１９世紀末までは、域内で採掘される石炭にもとづいて操業してきました。二十世紀に入り石油,天然ガス産業が発展したことに伴い、エネルギー産業はグローバル化され、その流通経路は国際的になった。現在では電力さえも国際的に取引されるようになっている。こうした状況の中で力を持つのは、多国籍企業である。

これから石油産業について見ていきます、、
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みなさん、こんにちは
この号よりこれまでの炭素本位制シリーズから変わり「エネルギー経済」シリーズが始まります。まず、現在、地球上の「エネルギー」と言ってもいろいろありますよね。石油、天然ガス、石炭などの３大化石燃料。はたまた注目の太陽エネルギー、風力、バイオマス、原子力などの再生可能エネルギー。大きく現在の世界での消費量は石油４０％、石炭２５％、天然ガス２５％、残り１０％が水力、風力、原子力、太陽エネルギー、バイオマスなどとなっているようです。つまり、再生可能エネルギーとは言ってもまだまだシェアは化石燃料に頼っていることが言えますね。
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昨日は、穀物生産・輸出とロジスティックス（物流ネットワーク）の重要性を見てみました。
本日は、穀物メジャー本体に迫ります。　
　
米国を本拠地にして、世界中で穀物、食物、食品ビジネスを展開している巨大な会社が、通称「穀物メジャー」です。　
　
現在は、下記の４つの会社を指して、４大穀物メジャー（食品メジャー）と呼ばれています。　
　
最大のカーギル社の数字を見てみましょう。２００７年度（２００６年６月～２００７年５月）では、売上１０兆円、純利益２５８０億円、６６カ国に企業活動を展開し、従業員数１５万８千人です。
２００７年度はまだ穀物価格の上昇途中でしたが、２００８年度では、純利益で４０００億円に超える見込みです。
カーギル社の創業は１８６５年。コーンベルト地帯のミネソタ州で穀物買付・輸送・販売からスタートし、１５０年かけて、物流を制し、食品材料（大豆搾油、コーンスターチ等）、食肉製造等の下流部門まで進出し、売上規模１０兆円の巨大会社になっています。
＊なお、カーギル社は今もって、株式上場せず、オーナー会社の形をとっています。　
　
第２位のＡＤＭ（アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド）は、売上５兆円、純利益２３８０億円、６０カ国、２７，０００人です。　
　
日本の商社の中で、食料部門が強いのが丸紅。丸紅の食料部門の売上は１．４兆円、純利益は１０２億円（２００７年度決算）。利益額の水準が違いますね。　
　

表はポップアップ。クリックすると読めますよ　
　
では、穀物メジャーが、世界の穀物（食物）貿易と価格を支配している「力の源泉」がどこにあるか見てみます。　
　
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前回は、お米の値段を扱ってみました。
お米の価格上昇、農業再生につながるか？　
　
日本のお米は、ミニマムアクセスとして１００万トン規模の輸入義務がありますが、基本的には世界の食料輸出入と隔離されています。
＊ミニマムアクセス：お米の関税を高く維持する。その代替として、一定量の輸入を行うこと。　
　
しかし、お米以外の穀物（小麦、大豆、トウモロコシ等）は、食料貿易の真っ只中に置かれています。因みに２００６年の輸入依存度は、小麦８７％、大豆９５％、家畜の飼料となるトウモロコシは１００％です。　
　
そして、世界の食料貿易を支配しているのが、穀物メジャーといわれる、巨大な食品企業です。
企業名を挙げておきます。最大企業のカーギル、第２位のＡＤＭ（アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド）、コナグラ、バンゲの４大メジャーです。　
　
今回は、２日にわたって、この巨大な食品会社、穀物メジャーを解剖します。　
　
まずは、主要農産物の貿易率（生産に占める輸出の割合）です。国単位で食料の自給を目指しますので、貿易に回る比率は、他の工業製品に比べれば小さいです。しかし、大豆や小麦の貿易率は高いですね。　
　
□主要農産物等の貿易率（２００６年）
　
出典：食料・農業・農村白書１９年度版
リンク　
　
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生活必需品＝食料、原油、原材料（鉄鉱石など）が軒並み高騰しています。
この影響で、いろんなモノが値上がりし始め、ジワジワとですが、実生活にも影響が出てきてますね。

なんでこういうことになっているのか、このままで行くとどうなるのか、ちょっと考えてみました。

パン、カップラーメン、パスタが値上がりして、お米の需要がちょっぴり増えたという話が流布しています。減少し続ける米の消費そして値下がり傾向にあるお米の価格を今回は扱って見ます。

まずは、わが国のコメに関する政府の農業政策とコメの価格の推移について調べて見ました

わが国は江戸時代から明治、昭和の近現代に至るまで米が足りた時代はなかったようです。　
　
そして戦争中の米不足を補うために１９４２年（昭和１７年）の食糧管理法＝食管法が作られました。
食管法とは政府が米の値段を決めて農家が作った分だけ全て買い上げる制度でした。
政府が値段を決めて買ってくれるのでお米が作れるところはどんどん水田が作られていきました。
そして昭和４０年代になって１００％自給が安定的に達成されたのですが、逆に「米余り」が生じ、米倉には１年残った「古米」、２年残った「古古米」があふれ、とうとう捨てるハメにも陥りました。　
　
耐えかねた政府はやがて減反政策を実施し、コメの価格も徐々に市場の競争に委ねるようにしてきました。その経緯について、食管法から新食糧法～改正食糧法の歴史を年表で追ってみます。

＜その前に協力を＞　
　
　　　
　

終わりました「洞爺湖サミット」
駅に立っているお巡りさんと、ゴミ箱がなくて不自由だっただけのサミットが終わりました。

写真はコチラから
どんな成果が、あったのでしょうか？

先に進むついでにいつもの応援お願いします。

その１では、穀物価格が２００７年から高騰している実態をみました。
　　リンク　
その２では、穀物相場を動かしている商品取引所を扱いました。
　　リンク　
　
今回は、食品の価格について考えてみます。　
　
物価の優等生という言葉があります。
かつて消費者物価が５%～７%上がっていた時代に、殆ど値上がりしなかった食品が卵です。
その為、卵を指して物価の優等生という称号が与えられました。　
　
古来、日本人は卵のパワーを信じ生卵で精をつける」「二日酔いに玉子酒」、弁当には玉子焼きと味付け海苔が欠かせないものでした。今ではマヨネーズを初めとしてスイーツの主材料生クリームにも欠かせない食材ですね。　
　
今現在、卵は、スーパーで１０個入りパックが ２００円前後で販売されています。　
　
昭和２５年から平成１５年までの「卵の消費者価格」と「米生産者価格」の推移をみます。　
　
●卵とお米の価格推移　
　
　
米６０ｋｇは1俵のことで、米生産者価格は５５年の間に５倍となっています。　
　
一方、卵の消費者価格は、同じ５５年間で、１０数％しか上がっていません。
※ただし、オイルショックの昭和５０年・５５年時点では、３５円／１００ｇまで上がりましたが、それでも１．６倍です。　
　
そうした物価の優等生である卵にも、値上がりの時が近づいています。　
　
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日本の食糧自給率（カロリーベース）は４０％を切っている、というのは良く聞く話。
こう聞くと、
「こりゃまずいんでは！？」
と危機感を煽られるのだが、こうした「危機感煽られ」状態には、たいがいの場合カラクリが潜んでいる。
温暖化⇒ＣＯ２削減！とかね。

そんなわけで、今日はちょっと落ち着いて調べてみることにします。

前回は、＜食料価格高騰はなぜおこるの？＞その１　２００７年からの価格高騰を扱いました。　

今回は、　
　
主要食料品の値段を決めている商品取引所って何？
いつできたの？
世界に何カ所あるの？　
　
を扱ってみます。　
　
ニュースで一番よく出てくるのが、シカゴ商品取引所ですね。　

CBOT：The Chicago Board of Trade（シカゴ商品取引所）　
　


まずは、商品取引所って何？　
　
日本では、商品取引所法に基づき所管大臣（農林水産大臣と経済産業大臣）の許可を得て設立され、先物取引（＊）を行うための市場のことです。　
　
取引所は会員組織となっており、取引は会員に限られています。　
　
＊先物取引とは、『将来の一定日時に一定の価格で売買することを現時点で約束する取引』のことをいいます。
作物は天候に左右され、価格が変動しやすい商品です。だから、この取引の目的は、食物生産・集荷事業者や食物卸売事業者が、価格変動のリスクを管理するためのものでした。　
　

生産物の商品化が進むと、その商品の取引を行う場所（市場）や売買取引の方法、決済の方法などが整備され、規格化、制度化が進みます。　
　
やがて、その商品の中で、品質や形態が均一で貯蔵性のあるもの、耐久性のあるものについては、見本を見るだけ、あるいは銘柄を指定するだけで、取引ができるようになります。　
　
そして、見本取引や銘柄取引が始まると、今度は、今、手許にない商品、たとえば「遠隔地にあるもの」「現在生育中のもの」「製造中のもの」「輸送中のもの」も、価格と数量と将来の受渡期日、条件などを決めるだけで取引できるようになります。　
　
これが「広義の先物取引」（延取引・Forward）です。　
　
さらに、その商品の中で、もっとも代表的な銘柄を選び出して、これを標準にし、他を等級別・銘柄別に格付けをしておけば、その標準物を取引することで、全体の取引を代表することができるようになります。　
　
そして、商品はまた、その多くが購入者によって直接使用されるわけでなく、第三者へ販売することを目的として買い付けられるのがふつうです。ですから、有利な買い手があれば、今現在、現品がなくても転売が可能ということになります。　
　
現物がなくても、その差額分が利益となるわけです。こうしたシステムが「狭義の先物取引」（Futures）へと発展したのです。

今年に入ってから、パンやカップラーメンの値上げが続いていますね。 　
　
そして、「シカゴ商品取引所の小麦価格が過去最高値を更新！」とか、「米コーン地帯で洪水、とうもろこし価格が高騰！」とかのニュースが流れています。　
　
小麦、とうもろこし、大豆などの食料価格の値上がりは、どうも尋常ではなさそうです。　
　
世界の食料価格が決まるメカニズムが、変ってしまったのではないかと思います。　
　
そこで、食料価格高騰はなぜおこるの？シリーズでは、何故値上がりしているのか？　そもそも、その価格はどこで決まっているのか？　誰が決めているのか？　そして、日本にはどのように影響が出て来るのか？　を扱っていきます。
できれば、日本はどうするまでいきつければと考えます。　
　
概ね、以下の構成で展開して行く予定です。（但し、脱線もしますよ ）　
　
１．価格の長期推移、最近の値上がり状況
２．主要食料の値段を決めている商品取引所って何？いつできたの？世界に何ヶ所あるの？
３．食料価格が決まる力学はどうなっているのだろう？（需要と供給の関係）
４．食い物こそがビジネスチャンス。世界の穀物メジャー、食品メジャーの世界
５．日本が食料輸入国に転落していく契機。戦後のパン食転換、お米余りと減反政策。
６．日本の食糧輸入の実態、農林水産省は何をしているのか？商社は何をしいているのか？
７．で、日本の食糧をどうする？　
　
食料価格の長期的な推移と最近の高騰をまずはみてみましょう。　
　
●小麦価格は、２００７年から高騰（シカゴ商品取引所価格）　
　
小麦価格は、９８年から２００６年までは、１ブッシェル（＊）当り２５０セント（２．５０ドル）の水準で安定していました。（下図）。　
９０年代も概ね２ドル水準で推移していましたので、この２０年間の小麦価格は、超安定価格であったのです。　
　
【＊ブッシェルは、英米で使われる容積の単位です。およそ、１ブッシェル＝３５リットル。品目により同じ容積でも重さが違いますので、小麦・大豆は、１ブッシェル＝２７Ｋｇ、とうもろこしは、１ブッシェル＝２５Ｋｇです。】　
　
２００６年まで、安定していた価格が、２００７年に入ると、急激に高騰し、２００８年の２月には、１３３４セント、１３ドルまで高騰しました。２０年続いた安定価格の５倍に跳ね上がっています。　
　
　
図の出所：フジ・フーチャーズのチャート作成を利用させてもらっています。　
　
その他の品目はどうでしょうか？　
　
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