現在のアメリカ経済は、ベアスターンズの破綻に始まり、リーマンブラザーズショックの激震が世界を駆け巡り、ＡＩＧが８５０億ドルの救済策をうけることになった。　
　
さらに、メリルリンチ、モルガンスタンレー、一時は「世界最強の投資銀行」といわれたゴールドマンサックスまでもが救済措置をうけるという状況になっている。　
　
アメリカ金融市場に端を発した世界的な金融危機が、まさに地球上を席巻している。そして、その不安定な金融の状況に歩調を合わせるかのように、「有事の金買い」ということで金価格が再び騰勢を強めている。　
　
実際、現物価格としての金は、７５０ドル／トロイオンスだったものが、９００ドル／トロイオンスまで高騰した。７月に付けた直近高値である９８６ドル／トロイオンスまでは届かないものの、たった数日で実に１５０ドルの急上昇である。　
　
ＮＹ金取引の価格（フジ・フューチャーズのグラフ作成から）　
　
　
　
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　エネルギー経済を考える上で日本のエネルギー需要の推移について調べてみました。まず日本の一次エネルギー供給の推移については一貫して上昇していますが2000年あたりから頭打ち状況にあるようです。

　その中でも原油の需要は1995年をピークに減少傾向にあります。それに変わって増えているのが石炭、LNG、原子力です。

今回は、お米に次ぐ主食第２位の小麦について、その価格決定のメカニズムについて調べてみます。　
　
平成１８年の国民一人当たりの小麦消費量は３１．８ｋｇで、米の６１．０ｋｇに次いで第２位です。
小麦はお米のようにそのまま食べることはなく、パンや麺類などに加工されているので普段はあまり意識していませんが、以外に多いことに気付かされます。
因みに小麦のままで消費されている量は３．０ｋｇだそうです。　
　
日本の小麦の年間消費量６００万トン。その約９０％が輸入に頼っています。そして、この輸入小麦の価格は、世界市場の影響を直接的に受けざるを得ません。具体的には、シカゴ商品取引所の小麦価格です。　
　
シカゴの小麦価格の動向を見ていくと２００７年から急騰しています。　
　
それ以前の２０年間は、１トン当たり１００ドル前後で推移していましたが、２００７年頃から上がりはじめ、２００８年２月末には約５倍の１トン当たり４７０ドルまで急騰しています。
（但し、２００８年９月１２日現在では、２５９ドルまで下がって少し落ち着いてはいます。）　
　
　
　
農水省：世界の農産物価格の動向参照　
　
９０％を輸入している小麦は、実は全量を政府が一元的に管理しています。そして、輸入は『政府買入価格』、国内への売り渡しは『政府売渡価格』という、独特のメカニズムで決まります。　
　
どのようなメカニズムかを見ていきましょう。　
　
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エネルギーを得るのに一番効率の良い燃料は何か？
原子力発電ってホントに安いのか？　　を調べてみました。

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●ウラン価格の決まり方と現状石油の値段はピークより少し下がったとはいえ、相変わらず１００ドル／ｂａ台に留まっています。
石油に代わる現実的な代替エネルギー燃料として速攻的に有力なのは、ＬＮＧとウラン（原子力）でしょう。
原油価格は「エネルギー経済３」で見たように、現在はＮＹマーカンタイル市場のＷＴＩ価格に連動して決定されています。
ここでは、原油高騰を受けて世界各国で大量に建設が予定されている原子力発電所のエネルギー源であるウランの価格はどこで決定されているのかをみました。

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原油の現時点価格は1バレルあたり110.8ドルですが、2007年は69ドル、1998年は歴史的原油安で12ドルで、何と10年間で約10倍にも達しようとしています。今週に入り、ようやく石油価格も一段落する様子ですが。高止まった石油価格の影響は私達庶民の生活に大きな影響を与えています。金持ち産油国の実情を見てゆきます。　
　
湾岸産油国の2008年の石油輸出収入は5,620億ドルと過去最高　
　
湾岸経済研究所から抜粋引用　
　
リンク

ロンドンに本拠を置く国際エネルギー研究センター（CGES）は、月刊石油レポート8月号において、GCC諸国の石油輸出収入は2008年に5,620億ドルと過去最高額を更新するとの見通しを掲載した。これは、2007年の3,280億ドルの71％増、2003年の1,370億ドルの4倍強、1998年の560億ドルの10倍に相当する。5,620億ドルの内訳は、サウジアラビア3,070億ドル（前年比75％増）、UAE970億ドル（同67％増）、クウェート890億ドル（同71％増）、カタール320億ドル（同68％増）、オマーン290億ドル（同70％増）、バハレーン80億ドル（同33％増）である。　
　
　　

ニューヨーク、マーカンタイル市場の原油価格は、８月２８日現在１１５．４６ドル／バレルと、７月１１日に付けた最高値の１バレル＝１４７．２７ドルから、約１カ月半で３１ドル以上、率にして２０％強下落したことになりますが、そもそも原油価格はどうやって決まっているのか、その価格決定機構の歴史的変遷を追って見ました。　
　
出典はみづほ総研論文集２００６年Ⅲ号世界的な原油争奪の構造と行方　
　

＜肖像は最初に原油を発掘したドレーク大佐＞　
　
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世界の穀物を中心とする食料市場におけるメジャーの支配力は圧倒的なものがあることが、このシリーズで解明されてきました。あまりの強大さに打ちひしがれてしまいそうなくらいです。（冷汗＋笑）　
　
しかし、我々日本人は彼らの言いなりにならなければならないのでしょうか？それとも、彼ら穀物メジャーに対抗する勢力が存在するのでしょうか？　
　
調べてみましょう。　
　
身近すぎて、ちょっと忘れがちですが、日本には“農協”という組織が存在します。　
　
●農協は、戦後の農地改革とともに農家の経済組織として誕生した　
　
農協は全国に約千九百組合、組合員九百十一万人、農協職員三十七万人、貯金高六八兆円、購買取扱高五兆円、農産物販売高五兆九千億円というマンモス組織である。　
　
都会に暮らす人々にとって、農協は、八百屋や果物屋の店先で段ボール箱に印刷された産地名で目にする以外は、縁遠いかも知れない。が、これも農協の一つの側面にすぎない。都会には生活協同組合があるが、これは消費者の協同組合であり、農業生産者の協同組合が農協なのである。　
　
生協と違って、農協は購買、販売、信用（金融）、共済（保険）など事業分野が広いのが特徴である。日本の農協の歴史は、戦前の「産業組合」にさかのぼる。　
　
明治維新後、「地租改正」（明治六年）が行われ、年貢（物納）から貨幣で納める税制に変わったが、徳川時代と変わらぬほどの重税であった。そのため、自作農民が小作人に転落したり、あるいは都市に出て労働者になる者が続出した。また不在地主や高利貸が増え、農村の社会不安が増大した。　
　
こうした実情の中で、政府の要職にあった品川弥二郎らは、このままでは国そのものが危うくなると考え、農民の没落を防ぐため、ドイツの信用組合などを参考に協同組合をつくることを推進した。
こうして生まれたのが「産業組合法」（明治三十三年）で、昭和五年の昭和恐慌（農業恐慌）を経て産業組合は農村地域に大きな力を持つ存在となった。戦時体制に入ると同時に、「農業会」に改組され国家統制の代行機関となった。　
　
この農業会も、敗戦により解散させられ、「農業協同組合法」の制定（昭和二十二年）により、昭和二十三年から二十四年にかけて全国的に設立されていったのが農協である。戦後の民主化の中で土地所有制度が改められ、「農地改革」により農民は自作農となった。この農地改革の成果を守る農民の経済組織としての役割を農協は担ったのである。　
　
実は、そんな農協グループの全農グレインという会社が、なんと米国内に飼料原料基地を持っていたのです！　
　
写真は、全農グレインのニューオリンズの積出施設　
　
　
　
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エネルギー問題と国際経済の関係を考える時、エネルギー産業特に石油産業の構造と歴史から
調べてみたい。この投稿内容の多くは「世界エネルギー市場」（ジョン=マリー・シュヴァリエ著）から
引用させて頂きました。

エネルギー産業の構造を見てみると、原油、石炭、天然ガスの採掘、原油や天然ガスのパイプライン、船やトラックでの輸送、精製施設、在庫施設、流通機構これらの活動から生じる金融取引、そして政府の課税行為などが、こうした構造の中に組み込まれている。

エネルギー産業の歴史は１９世紀末までは、域内で採掘される石炭にもとづいて操業してきました。二十世紀に入り石油,天然ガス産業が発展したことに伴い、エネルギー産業はグローバル化され、その流通経路は国際的になった。現在では電力さえも国際的に取引されるようになっている。こうした状況の中で力を持つのは、多国籍企業である。

これから石油産業について見ていきます、、
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みなさん、こんにちは
この号よりこれまでの炭素本位制シリーズから変わり「エネルギー経済」シリーズが始まります。まず、現在、地球上の「エネルギー」と言ってもいろいろありますよね。石油、天然ガス、石炭などの３大化石燃料。はたまた注目の太陽エネルギー、風力、バイオマス、原子力などの再生可能エネルギー。大きく現在の世界での消費量は石油４０％、石炭２５％、天然ガス２５％、残り１０％が水力、風力、原子力、太陽エネルギー、バイオマスなどとなっているようです。つまり、再生可能エネルギーとは言ってもまだまだシェアは化石燃料に頼っていることが言えますね。
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昨日は、穀物生産・輸出とロジスティックス（物流ネットワーク）の重要性を見てみました。
本日は、穀物メジャー本体に迫ります。　
　
米国を本拠地にして、世界中で穀物、食物、食品ビジネスを展開している巨大な会社が、通称「穀物メジャー」です。　
　
現在は、下記の４つの会社を指して、４大穀物メジャー（食品メジャー）と呼ばれています。　
　
最大のカーギル社の数字を見てみましょう。２００７年度（２００６年６月～２００７年５月）では、売上１０兆円、純利益２５８０億円、６６カ国に企業活動を展開し、従業員数１５万８千人です。
２００７年度はまだ穀物価格の上昇途中でしたが、２００８年度では、純利益で４０００億円に超える見込みです。
カーギル社の創業は１８６５年。コーンベルト地帯のミネソタ州で穀物買付・輸送・販売からスタートし、１５０年かけて、物流を制し、食品材料（大豆搾油、コーンスターチ等）、食肉製造等の下流部門まで進出し、売上規模１０兆円の巨大会社になっています。
＊なお、カーギル社は今もって、株式上場せず、オーナー会社の形をとっています。　
　
第２位のＡＤＭ（アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド）は、売上５兆円、純利益２３８０億円、６０カ国、２７，０００人です。　
　
日本の商社の中で、食料部門が強いのが丸紅。丸紅の食料部門の売上は１．４兆円、純利益は１０２億円（２００７年度決算）。利益額の水準が違いますね。　
　

表はポップアップ。クリックすると読めますよ　
　
では、穀物メジャーが、世界の穀物（食物）貿易と価格を支配している「力の源泉」がどこにあるか見てみます。　
　
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前回は、お米の値段を扱ってみました。
お米の価格上昇、農業再生につながるか？　
　
日本のお米は、ミニマムアクセスとして１００万トン規模の輸入義務がありますが、基本的には世界の食料輸出入と隔離されています。
＊ミニマムアクセス：お米の関税を高く維持する。その代替として、一定量の輸入を行うこと。　
　
しかし、お米以外の穀物（小麦、大豆、トウモロコシ等）は、食料貿易の真っ只中に置かれています。因みに２００６年の輸入依存度は、小麦８７％、大豆９５％、家畜の飼料となるトウモロコシは１００％です。　
　
そして、世界の食料貿易を支配しているのが、穀物メジャーといわれる、巨大な食品企業です。
企業名を挙げておきます。最大企業のカーギル、第２位のＡＤＭ（アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド）、コナグラ、バンゲの４大メジャーです。　
　
今回は、２日にわたって、この巨大な食品会社、穀物メジャーを解剖します。　
　
まずは、主要農産物の貿易率（生産に占める輸出の割合）です。国単位で食料の自給を目指しますので、貿易に回る比率は、他の工業製品に比べれば小さいです。しかし、大豆や小麦の貿易率は高いですね。　
　
□主要農産物等の貿易率（２００６年）
　
出典：食料・農業・農村白書１９年度版
リンク　
　
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生活必需品＝食料、原油、原材料（鉄鉱石など）が軒並み高騰しています。
この影響で、いろんなモノが値上がりし始め、ジワジワとですが、実生活にも影響が出てきてますね。

なんでこういうことになっているのか、このままで行くとどうなるのか、ちょっと考えてみました。

パン、カップラーメン、パスタが値上がりして、お米の需要がちょっぴり増えたという話が流布しています。減少し続ける米の消費そして値下がり傾向にあるお米の価格を今回は扱って見ます。

まずは、わが国のコメに関する政府の農業政策とコメの価格の推移について調べて見ました

わが国は江戸時代から明治、昭和の近現代に至るまで米が足りた時代はなかったようです。　
　
そして戦争中の米不足を補うために１９４２年（昭和１７年）の食糧管理法＝食管法が作られました。
食管法とは政府が米の値段を決めて農家が作った分だけ全て買い上げる制度でした。
政府が値段を決めて買ってくれるのでお米が作れるところはどんどん水田が作られていきました。
そして昭和４０年代になって１００％自給が安定的に達成されたのですが、逆に「米余り」が生じ、米倉には１年残った「古米」、２年残った「古古米」があふれ、とうとう捨てるハメにも陥りました。　
　
耐えかねた政府はやがて減反政策を実施し、コメの価格も徐々に市場の競争に委ねるようにしてきました。その経緯について、食管法から新食糧法～改正食糧法の歴史を年表で追ってみます。

＜その前に協力を＞　
　
　　　
　

終わりました「洞爺湖サミット」
駅に立っているお巡りさんと、ゴミ箱がなくて不自由だっただけのサミットが終わりました。

写真はコチラから
どんな成果が、あったのでしょうか？

先に進むついでにいつもの応援お願いします。

その１では、穀物価格が２００７年から高騰している実態をみました。
　　リンク　
その２では、穀物相場を動かしている商品取引所を扱いました。
　　リンク　
　
今回は、食品の価格について考えてみます。　
　
物価の優等生という言葉があります。
かつて消費者物価が５%～７%上がっていた時代に、殆ど値上がりしなかった食品が卵です。
その為、卵を指して物価の優等生という称号が与えられました。　
　
古来、日本人は卵のパワーを信じ生卵で精をつける」「二日酔いに玉子酒」、弁当には玉子焼きと味付け海苔が欠かせないものでした。今ではマヨネーズを初めとしてスイーツの主材料生クリームにも欠かせない食材ですね。　
　
今現在、卵は、スーパーで１０個入りパックが ２００円前後で販売されています。　
　
昭和２５年から平成１５年までの「卵の消費者価格」と「米生産者価格」の推移をみます。　
　
●卵とお米の価格推移　
　
　
米６０ｋｇは1俵のことで、米生産者価格は５５年の間に５倍となっています。　
　
一方、卵の消費者価格は、同じ５５年間で、１０数％しか上がっていません。
※ただし、オイルショックの昭和５０年・５５年時点では、３５円／１００ｇまで上がりましたが、それでも１．６倍です。　
　
そうした物価の優等生である卵にも、値上がりの時が近づいています。　
　
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日本の食糧自給率（カロリーベース）は４０％を切っている、というのは良く聞く話。
こう聞くと、
「こりゃまずいんでは！？」
と危機感を煽られるのだが、こうした「危機感煽られ」状態には、たいがいの場合カラクリが潜んでいる。
温暖化⇒ＣＯ２削減！とかね。

そんなわけで、今日はちょっと落ち着いて調べてみることにします。

前回は、＜食料価格高騰はなぜおこるの？＞その１　２００７年からの価格高騰を扱いました。　

今回は、　
　
主要食料品の値段を決めている商品取引所って何？
いつできたの？
世界に何カ所あるの？　
　
を扱ってみます。　
　
ニュースで一番よく出てくるのが、シカゴ商品取引所ですね。　

CBOT：The Chicago Board of Trade（シカゴ商品取引所）　
　


まずは、商品取引所って何？　
　
日本では、商品取引所法に基づき所管大臣（農林水産大臣と経済産業大臣）の許可を得て設立され、先物取引（＊）を行うための市場のことです。　
　
取引所は会員組織となっており、取引は会員に限られています。　
　
＊先物取引とは、『将来の一定日時に一定の価格で売買することを現時点で約束する取引』のことをいいます。
作物は天候に左右され、価格が変動しやすい商品です。だから、この取引の目的は、食物生産・集荷事業者や食物卸売事業者が、価格変動のリスクを管理するためのものでした。　
　

生産物の商品化が進むと、その商品の取引を行う場所（市場）や売買取引の方法、決済の方法などが整備され、規格化、制度化が進みます。　
　
やがて、その商品の中で、品質や形態が均一で貯蔵性のあるもの、耐久性のあるものについては、見本を見るだけ、あるいは銘柄を指定するだけで、取引ができるようになります。　
　
そして、見本取引や銘柄取引が始まると、今度は、今、手許にない商品、たとえば「遠隔地にあるもの」「現在生育中のもの」「製造中のもの」「輸送中のもの」も、価格と数量と将来の受渡期日、条件などを決めるだけで取引できるようになります。　
　
これが「広義の先物取引」（延取引・Forward）です。　
　
さらに、その商品の中で、もっとも代表的な銘柄を選び出して、これを標準にし、他を等級別・銘柄別に格付けをしておけば、その標準物を取引することで、全体の取引を代表することができるようになります。　
　
そして、商品はまた、その多くが購入者によって直接使用されるわけでなく、第三者へ販売することを目的として買い付けられるのがふつうです。ですから、有利な買い手があれば、今現在、現品がなくても転売が可能ということになります。　
　
現物がなくても、その差額分が利益となるわけです。こうしたシステムが「狭義の先物取引」（Futures）へと発展したのです。

今年に入ってから、パンやカップラーメンの値上げが続いていますね。 　
　
そして、「シカゴ商品取引所の小麦価格が過去最高値を更新！」とか、「米コーン地帯で洪水、とうもろこし価格が高騰！」とかのニュースが流れています。　
　
小麦、とうもろこし、大豆などの食料価格の値上がりは、どうも尋常ではなさそうです。　
　
世界の食料価格が決まるメカニズムが、変ってしまったのではないかと思います。　
　
そこで、食料価格高騰はなぜおこるの？シリーズでは、何故値上がりしているのか？　そもそも、その価格はどこで決まっているのか？　誰が決めているのか？　そして、日本にはどのように影響が出て来るのか？　を扱っていきます。
できれば、日本はどうするまでいきつければと考えます。　
　
概ね、以下の構成で展開して行く予定です。（但し、脱線もしますよ ）　
　
１．価格の長期推移、最近の値上がり状況
２．主要食料の値段を決めている商品取引所って何？いつできたの？世界に何ヶ所あるの？
３．食料価格が決まる力学はどうなっているのだろう？（需要と供給の関係）
４．食い物こそがビジネスチャンス。世界の穀物メジャー、食品メジャーの世界
５．日本が食料輸入国に転落していく契機。戦後のパン食転換、お米余りと減反政策。
６．日本の食糧輸入の実態、農林水産省は何をしているのか？商社は何をしいているのか？
７．で、日本の食糧をどうする？　
　
食料価格の長期的な推移と最近の高騰をまずはみてみましょう。　
　
●小麦価格は、２００７年から高騰（シカゴ商品取引所価格）　
　
小麦価格は、９８年から２００６年までは、１ブッシェル（＊）当り２５０セント（２．５０ドル）の水準で安定していました。（下図）。　
９０年代も概ね２ドル水準で推移していましたので、この２０年間の小麦価格は、超安定価格であったのです。　
　
【＊ブッシェルは、英米で使われる容積の単位です。およそ、１ブッシェル＝３５リットル。品目により同じ容積でも重さが違いますので、小麦・大豆は、１ブッシェル＝２７Ｋｇ、とうもろこしは、１ブッシェル＝２５Ｋｇです。】　
　
２００６年まで、安定していた価格が、２００７年に入ると、急激に高騰し、２００８年の２月には、１３３４セント、１３ドルまで高騰しました。２０年続いた安定価格の５倍に跳ね上がっています。　
　
　
図の出所：フジ・フーチャーズのチャート作成を利用させてもらっています。　
　
その他の品目はどうでしょうか？　
　
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穀物の国際価格が、ファンドによる投機的資金により、急激に値上がりしている。　
　
そこで、日本の輸出入において、食糧輸入はどうなっているのか、今回は、貿易統計を使って、みてみました。　
　
まずは、日本の輸出入です。　
　
２００７年の輸出総額は、８３兆９３１４億円。輸入総額は、７３兆１３５９億円。
貿易黒字は、１０兆７９５５億円です。　
　
品目別輸出では、一般機械、電気機器、輸送用機器が主要３品目です。　
　
輸送用機器(自動車、自動車の部品、二輪車、船舶等)　２０兆８３９２億円。
電気機器（半導体等電子部品、映像機器、電気回路等の機器）　１６兆９４９８億円。
一般機械（原動機、電算機、金属加工機械等）　１６兆６３１３億円。　
　
対して、品目別輸入では、圧倒的に原油・石炭等のエネルギー輸入が大きい。　
　
鉱物性燃料（原油、石油製品、天然ガス、石炭等）　２０兆２０６１億円。
食料品の輸入額は、６兆４０８億円。　
　
２００７年の日本の貿易を荒っぽくまとめてしまうと。　
　
・輸送用機器の輸出２０兆円で、エネルギーの輸入を賄う。
・電気機器の輸出１６兆円で６兆円の食料を輸入して、１０兆円が黒字として残る。
・一般機械の輸出１６兆円で、その他諸輸入を賄っている。　
　
２００７年までは、貿易で稼いだお金で、十分、海外から食料を買うことが出来ました。　
　
しかし、２００７年の数字は、原油価格の急上昇、穀物価格の急上昇が、まだ十分には反映されていません。　
　
今後、エネルギー輸入が、２０兆円を大きく上回り、食料輸入が８兆円、１０兆円となれば、貿易黒字がなくなってしまう危険を孕んでいます。　
　
エネルギー輸入２０兆円の行方が気になりますが、今回は、食料輸入の方をみてみます。　
　
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前回の投稿　　で明らかにしたように毒餃子事件を起こした直接の責任者はＪＴフード、双日、生協で、日本のスーパー等の量販店やコンビニを含む外食産業です。
つまり、中国食品の急増や今回のような事件を招いた本当の張本人は、家庭食を放棄しつつある私たち一人一人だともいえます。

　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　長江（揚子江）の水質汚染

中国食品問題はすでに、日本の問題なのです。我々は当事者なのです。
もっと事実を知り、考え、答えを出して世論形成しなくては一行に改善されていかないのです。
ということで中国の現状を調べてみました。

すると日本の「食」が中国に依存することの危険性が見えてきました。
続きを読んで中国の農業の現状を知ってください。

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私は、３０代の会社員です。まさしく飽食の時代に育ちました。

今まで、食事に事欠く経験などしたこともありませんし、そのような心配をしたこともありません。

しかし、私たち日本人にとって、食糧確保や食の安全保障が深刻な問題になってきているような気がします。

大豆やとうもろこし、小麦といった穀物価格の国際的な急騰の煽りを受けてか、日本人の主食であるコメの国際価格も急激な上昇をしているようです。

もちろん、国際的に流通しているコメは、日本人が好む品種とは異なる品種ですが、すでに沖縄の泡盛というお酒は１００％輸入米で醸造されているようです。

中長期的、かつ、、代替可能かどうかという視点で考えると、同じ主食穀物であるコメとして、今後価格が上昇する可能性は多分にありそうです。

現在の日本の食糧自給率は、４０％に達していません。食べ残しなど無駄に廃棄している量を考慮しても、不足することは、明らかでしょう。

遅きに失した感はありますが、日本の安全保障の観点からも、そろそろ自分たちの胃袋をどうやって満たしていくのかを真剣に考えてもいい時期に来ているのではないでしょうか？

以下引用
日本農業新聞・食ナショナリズム（２００８．３．１９）　

□自国の胃袋　最優先（禁輸）／混乱する穀物貿易　
　
　自由貿易、国際化、市場原理。世界中の農業と食の分野で語られてきた「改革」の危うさが一気に吹き出した。食べ物が不足する時、人はまず自分と家族の分を最優先する。国は自国民を品不足から守ろうとする。国際穀物需給の逼迫（ひっぱく）と価格高騰の中で、穀物の輸出国は相次いで輸出規制に踏み切った。食のナショナリズムは、穀物貿易を大きく揺さぶり始めた。

　バングラデシュとの国境に位置するインド西ベンガル州の都市、イングリッシュ・バザール。２月８日、米を積んだトラックの通関手続きができず、突然の渋滞が始まった。３日後には３００台に達した。ドライバーは出国が許可されず、引き返すこともできない。地元紙は「米の禁輸措置で大混乱」と報じた。

　インド通産省は、高級な香り米を除いて普通の白米の輸出を昨年１０月９日から突如禁じた。その後、水害で大幅な米の減産となったバングラデシュ向けに限って輸出を一部解禁。だが、今年２月７日、再び政府間貿易を除き、原則として禁輸を決めた。国境の立ち往生は政府の急な決定に業者が振り回されたものだ。

　「国民に配給するのに十分な在庫がないとなれば、輸出を規制することは当然だ」。政府系のジャイパー開発研究所前所長のシャブド・アチャルヤ博士は言い切る。インドでは米輸出は１９９１年までは完全な輸出許可制だった。９７年に原則自由化され、数量制限と最低輸出価格制度が一部残った。その後、公式には完全自由化されて、輸出も奨励された。

　しかし、米の需給が逼迫するや、「インド政府はためらわずに禁輸を決めた」

（タイの大手米輸出業者）。国内の需要が伸びていることに加え、アフリカ向け輸出も好調。昨年のインドの生産量は過去最高の９４００万トンを記録したが、急増する米輸出を前にして、国内の米供給を最優先する姿勢を明確にした。

　
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"一番の問題は、日本の農業を放棄させた
　　　　　　私たち自身の姿勢にあるのかもしれません"(前回の投稿より)
　いずれにしても、外国の土地、そして農業に１００％頼っている私達にとって、これが未来への警告であることは事実です。
　今回の事件をよくのぞいてみれば、そこにはぼくたち日本人の滑稽な姿が色濃く映っている気がします。
と言うことでのぞいてみましょう。

　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　山東省の揚子江河口で、対岸に工場を臨みながら貝漁する地元漁民

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　千葉、兵庫両県で３家族１０人の被害者が出た中国製ギョーザ中毒事件は、２９日で発覚から１カ月。捜査は中国側が非協力的な姿勢に転じ、日中の捜査協力は暗礁に乗り上げつつある。
　数々の課題が浮上した厚生労働省は着々と手を打っているかにみえるが、いまだ手探りが続く。
「消費者の味方」といわれた生協は食卓を襲った“ギョーザショック”から立ち直れない状態だ。
消費者の「食」への不安が解消される日はまだ見えない。
（　“毒ギョーザ１カ月…「食の不安」解消、まだ見えず”　2月29日20時2分配信 産経新聞より　）

　この手のニュースはメディア各社で取り上げられ、食の安全に関する消費者の関心の高さが窺えます。これらの情報を整理してみます。

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鉄鉱石の値上がりが過去最高となっているようだ。

伯ヴァーレと鉄鉱石値上げ妥結。原料調達コスト高騰で来０９年３月期を減額

　新日本製鉄など国内鉄鋼大手は、ブラジル資源大手ヴァーレ（旧リオドセ）との間で２００８年度の鉄鉱石購入価格を決定した。値上がり率は前期比６５％増で０５年度（同７１．５％増）に次ぐ過去２番目の水準。値上がり額としては過去最高となる。

原油価格を始め、主要原材料の高騰が続き、日本の貿易収支も過去3ヶ月連続で赤字となっている中、鉄鉱石の高騰が日本経済に与える影響は大きい。

鉄鉱石の埋蔵量は他の資源に比べて圧倒的に多く、1470億トンあり、資源寿命としても、130年と言われている。そのような豊富な資源が、なぜ今値上がりしているのだろうか。

先日、夕食のお弁当を買いにコンビニに行きました～

コーナーには、美味しそうな｢幕の内弁当｣がひとつ．．．
手に取ってレジに出し、バーコードを通した途端にブザーが鳴りひびくのです

店員｢お客さんすみませんね！消費期限切れで売る事が出来ません｣
私｢期限は本日ですよ？おかしいですよ！｣
店員｢期限時間が過ぎてます。申し訳ありません｣
私｢んで、その商品どうなっちゃうの？｣
店員｢廃棄処分みたいですよ｣
私｢えっ！捨てちゃうの？勿体無いじゃない！安くして売れば良いのに！｣と反論すると
店員｢お売りすることは出来ません。お店のシステムなので、申し訳ありません｣
私｢．．．．｣

今、世の中が、消費期限ブーム
食中毒の危険性を考えると、｢期限を過ぎたら売らない｣は、安全第一を考えているからでしょうか？

いえいえ，その考えは実は間違っているのです。
フランチャイズ本店の儲かる構造が、見え隠れします。

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元旦に届く年賀状を毎年楽しみにしている人は多いと思います。
その年賀状が偽装というニュースが流れました。

http://www.jp-network.japanpost.jp/services/post/postcard/index03.html
郵便局よりお借りしました
ご存知のように指定された古紙含有率に達していない製品だったというものですが、
何が問題なのでしょう？食品疑惑とはちょっと違う？

そこで古紙リサイクルを見直してみたいと思います。
その前に

　

年が明けて、原油価格が一時至上最高の１バレル１００ドルの大台にのりました。１年前には１バレル約６０ドルでしたので、100/60＝1.67倍の上昇です。しかし、市場では原油が不足しているわけではなく、投機マネーが原油先物市場に集中していることで価格を押し上げています。
　
これは、「マネーゲーム」です。
　

　
　
FujiSankei Business i.の１月４日の記事をご覧下さい。
　

前回のVo.1ではサーマルリサイクルが総合的に有効な手段である、と言う行政の言い訳のような部分を投稿しました。

今回はまず廃棄物量（一般廃棄と産業廃棄物）の推移がどうなっているのかを押さえた上で最終処分場の延命に繋がっているのか、資源の有効活用になっているのかを見ていきたい。

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中国はCO2削減に否定的だとばかり思っていましたが、なんとこの『負の財産のはずのCO2』を活かして稼いでいるという記事が目に留まりましたので紹介します。

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皆さんがお住まいの地域ではごみは分別回収されていますか？
日本の各地でペットボトルをはじめ、パック容器を分別回収してリサイクルに回して地球に優しい生活に心がけているものと思います。

私の住む東京都では多くの地区で今年の10月から「サーマルリサイクル」が始まり、分別が楽になった。とか不燃ごみの量が減って保管やゴミ出しが楽になった。などの感想を持つ方も多いようです。

区報によると東京湾の最終処分場の延命と資源の有効活用を図るために実施する。
とあり、これまで不燃ごみであった菓子袋やカップ麺の容器などの廃プラスチックを「可燃ごみ」として
活用することで「不燃ごみ」の減少が見込める、と説明しています。

またサーマルリサイクルの一手段である廃棄物発電は、太陽光発電や風力発電と同様に新エネルギー法により石油に換わる｢新エネルギー｣として位置づけられています。

この「サーマルリサイクル」って本当に最終処分場の延命に繋がるのでしょうか？
新エネルギーとして期待できるのでしょうか？　　少し調べてみました。　

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昨今の原油価格高騰の原因の一つとされる、原油先物市場への投機資金の流入。

先物取引市場の原油価格が高騰し、それに引きずられるように現物取引価格も高騰してる今の状況は、サブプライム問題やドル安局面での代替投資先として（「株式」や「債券」から「原油」や「金」といった）現物市場へ向かう投資心理と、ニューヨーク・マーカンタイル取引所におけるＷＴＩ原油先物市場がもつ特殊性が引き起こした「原油バブル｣だと考えられる。

さて、その特殊性とは一体どういうものか？

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最近こんなニュースをよく耳にするようになりました。
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レアメタル－世界的ＩＴ需要増で確保が困難に
こうした状況を使って有力産出国は、次第に価格の引き上げ交渉を有利に展開することが考えられる。特に、中国は既に、レアメタル資源を自国の経済発展に優先的に使う姿勢を明確にしている。昨年11月には、レアメタルなどの輸出に対しては最大15％の関税を課することにした。また、今年１月からは、タングステンの中間品にも５％の輸出関税を課することになった。
出典：ダイヤモンド社のビジネス情報サイト
http://diamond.jp/series/keywords/3/?page=3
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そもそもレアメタルって何？という疑問に答えて
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レアメタル
レアメタル（希少金属）は非鉄金属のうち、産業上様々な理由から利用できる量が少なく、希少な金属のこと。レアメタルは非鉄金属全体を呼ぶ場合もあるが、狭義ではベースメタル（メジャーメタルとも。銅、亜鉛、アルミニウムなど）や貴金属（金、銀）以外で、産業に利用されている非鉄金属を指す。

レアメタルの産地に関する特徴として、ほとんどのレアメタルが産出量上位3カ国で50％～90％の埋蔵量を占めている。例えばレアアースやタングステンは中国だけで90％以上の埋蔵量があり、バナジウムは南アフリカ、中国、ロシアの三カ国で98％を占める。これらの国の政策、経済情勢、政情不安などによって、将来さらに入手が困難になることが予想されており、安定供給やリサイクル技術の確保が求められている。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%82%BF%E3%83%AB
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さらに詳しくレアメタルを知るには？
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今後のレアメタルの安定供給対策について案
リンク
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　炭素税はEU諸国では既に導入されている税制である。現在、日本においてもその導入検討は行われており、近い内に炭素税が成立してしまう可能性は高いと言わざるを得ないだろう。

　「炭素税」の導入は地球温暖化の対策(CO2削減)が主目的というタテマエなのであろうが、そもそも「炭素税」とは何か？何の為なのか？

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アメリカのバイオエタノールブームに早くもかげりが見えている。

ブッシュ大統領は、農産物余りと、かさむ一方の農業支援金を減らしたいという目的もあって、バイオエタノールを推奨してきたが、ここへ来て準備不足の目先の政策が破綻を来たしてきた様だ。

２００７年４月２７日から使用が始まっています植物を原料にしたバイオエタノール入りガソリン（バイオガソリン）が2007年4月27日から、首都圏のガソリンスタンド50箇所で試験販売されたらしい。

京都議定書によるCO2排出量削減の目標値達成の為に、バイオ燃料を使用した分の排出量をゼロカウントするとかバイオマスエタノールは、完全に燃焼させれば二酸化炭素と水になるので、理論的にはクリーンエネルギーと言われ、何となくクリーン？なイメージがある。

東京、神奈川、埼玉、千葉ではもう販売されているが、2010年には本格導入されるまではリスク調査期間とされている。リスクがある！？ということで、一寸調べてみると、
バイオエタノール入りガソリン内燃機関で燃焼した場合の有害物質の発生に諸説があるようだ。また、そのガソリンとのあわせ方も2種類あるらしい。一体どうなっているのだろう。

　『安心・安全を食べたい』(アエラの臨時増刊号～2007/8/1）が大変な話題になり、
あっという間に売り切れになったそうです。(読んでもスッキリしませんでしたが…)

安心して安全なものを食べたいという気持ちは誰もが持っているということでしょうか。

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又、日経産業地域研究所が実施した「食の安全・安心に関する調査」では安全性の高い食材なら一般品より３～５割高くても買ういという結果が出ており、安心できるものを食べたいという、消費者意識が浮き彫りになっています。

店頭でもこうした意識を反映し、「産地直送の野菜の販売が前年比四割増」（イトーヨーカ堂）だそうだ。
最近は特に中国食材に眼を向けられていますが、（　以前の投稿をご覧下さい。　）

危険なのは中国産だけでしょうか？　日本産は大丈夫なのでしょうか？
わたしたちがごく普通に口にしている加工食品などは安全なのでしょうか？

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みなさん、あのバイオエタノールがいよいよ身近になってきましたね
２００７年４月、石油元売各社は「バイオETBE」の販売が開始されました。
現在では、関東を中心に５０ヶ所で給油が可能
０８年には１００ヶ所。０９年には１０００ケ所。そして１０年には全国で給油が可能になります。
まだまだかな、、、と思いきやこれから車を買うときは既にバイオエタノール対応車ばかりになりそうでね

今注目のバイオエタノールですが、今回は国内企業による最新の生産方法をいくつか紹介します！
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石油のスポット価格が先日ついに史上初めて８０ドル／バレルを突破しました。
しかしかつての７０年代のオイルショック時の価格高騰とは様変わりしているようです。

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突然、泥炭地の火災によって世界３位のＣＯ２排出国になったインドネシア。

http://www.asahi.com/international/update/1006/TKY200710060259.htmlより

泥炭地の火災・・・・よく燃えています

京都議定書の枠組み外なので、削減義務は発生しませんが、森林が最悪の減少率で急速に減っているインドネシアをどうする？は大きな関心事である事は確かです。
本来では、森林の減少原因を追究して、解消する事が求められますが、またまた目先に動きそうです。

それが新しい排出権ビジネス？
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日本の農業政策が向かう先は、米国型、ＥＵ型の農業政策である。
市場競争力という旗印の元、大規模農業を推奨し、企業参入を促進しようとしている。
この行き着く先は、大規模企業的経営による米国とＥＵの現在である。

米国とＥＵは、膨大な農業補助金を投入しているが、その補助金の多くは、大規模農業と大地主が享受している。

米国の状況を、２００６年の大統領経済報告からみてみよう。

２００５年は約200億ドル（約２．３兆円）の農業補助金

２００６年大統領経済報告第８章（米国農業部門）によれば、２００５年に連邦政府は、約2,700億ドルの生産額が見込まれる農業分野に、約200億ドルの農業補助金を投入した。

補助金の支給は、大規模な商業農家（年間農業販売額が２５万ドル以上の農家）に集中しており、２００３年には全農家数の９％に過ぎない商業農家（企業）が、農業生産の７２％を占め、政府の補助金の５１％を受け取っている状況にあった。

・農業補助金の目的が、低所得層を保護するためのものであるなら、現行の政策は失敗である。なぜなら、農業補助金の大部分は、一般家計よりも収入が多い農家家計に支給されている。

　
　
日本では’０２年４月に水道法が改正され、水道事業を民間企業に業務委託することが可能となっています。

遡ること約２年、’００年３ 月にオランダのハーグで「第2 回世界水のフォーラム」が開催され、そこで「世界水ビジョン」として「上下水道の民営化を促進すること」がうたわれており、日本の水道法改正はこの国際的潮流に従っているのです。

電電公社（’８４）、専売公社（’８５）、国鉄（’８６）、そして今月から郵政が民営化されましたが、さらに上下水道の民営化に向けて着々と準備が進められています。

ところで、上下水事業の民営化についてはいくつかの疑問（懸念点）があります。

１．体の約６０％を構成する水は、生命にとって必要不可欠なものであって、一私企業が供給を独占してしまっては危険である。
２．文字通り「水は天下のまわりもの」であって、水を私有物にしてはいけない！
３．さらに、上下水事業は地味な事業であり、利益は決して多くはない。つまり利潤追求を目的とする民間企業にはふさわしい事業ではない。

にもかかわらず、なぜ民営化なのでしょう

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市場でモノを売って儲けるには、そこに付加価値（幻想価値） がついて初めて儲けがでます。その付加価値が高いほどよりたくさんの利益が出るという構造にあるはずです。

そう考えると・・・水ビジネスって何 って思ってしまいます

水はそもそも生活必需品なわけで、幻想価値など付けようが無い

だから、どこの国でも水事業は公営が主流ですよね。

しかし、水資源ファンド などにとっては金儲けのネタ。

どこで儲けるの って考えたら怖くなりませんか

で、水道事業を民営化した結果、どうなったのか？

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２００６年に続き、２００７年の石油市場は、高値を更新している。

この背景には、世界的な需要拡大・ピークオイルという、長期的な供給不足の基調がある。しかし、ピークオイル時期については、2030年説や2050年以降説もあって、ここ数年の石油価格の高騰を説明できない。

世界経済に大きな影響がある石油情勢についての書籍を紹介してみます。

『石油 もう一つの危機』（石井彰著、日経BP社 2007年７月）

石油価格が高騰している。２００３年末はＷＴＩ１バレル＝３０ドルだったものが、現在は７０ドル台だ。その理由として中国などの需要急増説やピークオイル説などが語られた。が、著者は専門家として、需給はそれほど逼迫してない、石油が１５年以内に枯渇することはないと指摘する。犯人は投資資金だ、と。

石油の素人である投資資金が金融の論理で動き、実需から懸け離れた価格がつく。だが、国際石油資本や産油国はその価格を信用していないので、油田開発はそれほど進まない。加えて、国際石油資本をしのぐ力を持つ国営石油会社は、資源ナショナリズムを背景に行動する。その結果、石油にマーケットメカニズムが働かないという皮肉がある。今後はちょっとしたきっかけで石油価格は１００ドルを超えてしまうだろう。この現実にどう向き合うのか。残念ながら「魔法の解決策」は書かれていないが、われわれが考える際のヒントは隠されている。

＞２０日のＮＹ原油先物相場は、メキシコ湾岸での悪天候による供給不安などを受けて急伸、指標である米国産標準油種の１０月渡しが一時、１バレル＝８４．１０ドルと初めて８４ドル台に乗せ、取引中の史上最高値を７営業日連続で更新した。終値は前日比１．３９ドル高の８３．３２ドルで、終値ベースの最高値も更新した。（ 9月21日10時22分配信 毎日新聞）

前回８月初旬の原油価格高騰の折りにも感じたことではあるが、今回も一連の価格動向を見ていると同じような想いがしてくる。何故か、凡そ実需とは無関係なところで原油価格だけが、一部特定の人たちの思惑通りに踊らされているように思えてならない。

図１３．原油価格の推移（2003～2007年）
　　　　
今回の動向を受けて、ＪＯＧＭＥＣ（独立行政法人　石油天然ｶﾞｽ・金属鉱物資源機構）のＨＰに今後の見通し含め示唆に富んだレポート（石油・天然ガス調査グループ：野神隆之氏）があるので一部を紹介したい。

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環境省が2005年に「環境税」導入の具体案を発表して久しいが、ここに来て再浮上している。

写真はグリーンピース・ジャパンのＨＰからです

それもそうでしょう。「不都合な真実」を皮切りに、ここ最近はバラエティー番組でもこれでもかと言う勢いで、環境問題を（殆ど恐怖として）垂れ流している。
ある意味、環境税導入の下地（＝洗脳）が整った好機なのでしょう。
誰もが税金が上がるのは歓迎しないが、「環境」って言葉がつくと一概には反対できないでしょ？
今日は環境に関連してお金が、人がどう動いているか調べてみました。

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いつもありがとうございます

まずは最近の中国産食品・製品をめぐる数々の事故例を列挙してみましょう。
・北京：段ボール肉まん偽装事件、さらにそれはヤラセ報道だった…………（７月）
・ウナギのかば焼きから発がん性が指摘されるマラカイトグリーンを検出…・（７月）
・中国製の練り歯磨きから有害物質ジエチレングリコール…………………・（７月）
・モンゴル：下水溝油を使った即席ラーメンを食べた学生２人が中毒死……・（７月）
・米国：ウナギ・エビなど魚介類から抗菌剤検出、輸入規制へ………………（６月）
・パナマ：咳止めシロップからジエチレングリコール、３００人以上が死亡……（６月）
・米国：中国産原料を使ったペットフードで犬や猫が相次ぎ中毒死…………・（３月）

このほかにも中国の国内情報がたくさん報道されました。
　◇広州で茶葉から殺虫剤のメタミドホスやＤＤＴ、鉛を検出、不合格３３％に
　◇遼寧省で桃、サクランボなど、くだものに基準超える残留農薬を検出
　◇北京で肉製品の細菌数など品質不合格２割超える 等々。

アメリカ・香港などでは「China-Free（中国産食品は使ってない）」と言う看板のお店が人気で、日本でも不買運動にまで発展しています。最近、スーパー内での中国産食品はめっきり減少傾向にあるし、主婦たちの話を盗み聞きするとかなり食の安全性には敏感なようです。
ここまで来た中国産食品や製品に対する不信感。それはどのようにして起こり、どのような顛末を迎えるのでしょうか？
そして、単に中国産食品を除外すれば済む話なのでしょうか？　日本の食は大丈夫なのでしょうか？

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オイルピーク論がこのブログでも何回か取り上げられていますが、石油→ガソリンはなるべく使わないで済むことに越したことはありませんね。
ガソリンといえば自動車、ガソリンを食わない自動車といえばハイブリッド車、というのが現在の定説ですが、本当にハイブリッド車はガソリンを食わないのか？環境にやさしいのか？をちょっと調べてみました。

本日、ガソリンの小売り価格が144円／リッターと今年度最高値を記録し、お盆の帰省家族を直撃！と言った報道が紙上を賑わしている。一体、ガソリンの価格は今後どのように推移していくのか気になるところである。

国内のガソリン価格は、２００１年当初は、１０５円／リットルだった（レギュラー）。それが、２００４年から継続的に値上がりして行き、昨年の夏に、１４５円となった。今年もまた、１４５円レベルまで値上がりしている。

ガソリン価格の推移（レギュラーガソリン・四半期平均）、石油情報センターデータから

ガソリン価格の推移（レギュラーガソリン・月次）、石油情報センターデータから
夏前から始まった原油価格の上昇を受けてガソリン価格が連動して上昇していることは素直に理解できる。

原油価格高騰の原因として語られている、中国やインドなどを中心とする世界的需要拡大やＯＰＥＣ諸国の生産動向などの需給的要因、中東情勢などの地政学的要因、更には原油先物市場への投機的要因などが複雑に絡み合っていることも事実である。

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参議院選挙の政局に目が行っている間に、原油価格が、昨年７月の高値を更新した。

＞ＮＹ原油の終値７８ドル台　１年ぶり最高値更新

＞【ニューヨーク３１日共同】３１日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）９月渡しが急反発し、前日比１．３８ドル高の１バレル＝７８．２１ドルで取引を終えた。昨年７月１４日につけた終値の最高値７７．０３ドルを約１年ぶりに更新し、７８ドル台に乗せた。一時、７８．２８ドルまで上昇、時間外取引を含めた時間帯での最高値７８．４０ドルにも急接近した。

＞中国など新興国の需要拡大やイラン情勢など産油国側の供給不安もあり、原油価格の高止まりを警戒する見方も出ている。

ここで、ＮＹ原油（ＷＴＩ）の価格推移を、９８年から０８年までの長期推移と０８年の短期推移について、図で見てみます。

チャート図は、FUJI FUTURES CO.,LTD.さんの当限（その月内に決済される先物取引）の価格チャートです。

ＮＹ原油（ＷＴＩ）当限つなぎ　月足　表示期間：97/09/02～07/08/03

ＮＹ原油価格は、２０００年～２００３年までは、２０ドル～３５ドル／バーレルのゾーンで推移していたが、０４年から上昇基調に入り、０６年７月には、７７ドルの最高高値をつけた。その後、０６年の年末にかけた価格が下落し、６０ドルを割り込んだ。
しかし、今年の３月を起点とし、再度上昇過程を辿っている。

０７年に入ってからの短期的な動きは、下の図です。

ＮＹ原油（ＷＴＩ）当限つなぎ　日足　表示期間：07/02/13～07/08/03

０４年からはじまる原油価格の高騰は、世界の原油需給に大きな構造的変化が起こっていると言える。


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先の中越沖地震での原発事故に関していろいろな記事が飛び交っています。

「中越沖地震　東電社長、夏の電力使用の節約訴え　柏崎刈羽運転停止で」（2007/7/21 ）

新潟県中越沖地震によって柏崎刈羽原発が稼働停止命令を受けた東京電力の勝俣恒久社長は２０日、東京都千代田区の経団連会館で会見し・・・・・・東電は管内の今夏の最大電力を６１１０万キロワットと予測。これに対して６５７６万キロワットの供給を計画していた。しかし、柏崎刈羽原発（７基）の運転再開の見込みが立たず、７１１万２０００キロワットが供給計画から抜け落ちる。このため同社では、普段使っていない火力発電所を再稼働。関西、中部など６電力会社から計１３５万キロワットの融通、自家発電からの余剰購入などによって補い、供給力を確保。最大で６２５４万キロワットの供給力を確保する考えだ。

ってことは、融通しあえば、

日本最大の柏崎刈羽原発はそもそも要らなかった？

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いつもありがとうございます。

「CO2削減！」　というスローガンで今世界中がエコ一色！？。
色んな方法がとられていますが、そんな中で今世界が注目するエネルギーがそう！「エタノール」。
もうご存知かと思います。そのエタノール車が世界で最も普及している国は・・・・そうです「ブラジル」なのです。
でもそこで「なんで？」がありますね。どうしてブラジルがエタノール先進国になったの？
そのお題に応えるまえに・・・ポチポチっと

アメリカがＣＯ2削減に向けてバイオ燃料の利用を促進しようとしていますが、これがはたして環境対策なのか？と疑問が湧き上がってきます。

このように世界中で生産されている

バイオエタノールの利点は、植物が光合成で固定化した炭素をエタノールに変えて再度大気中の戻すことで、ＣＯ2を増やさないことなのでしょうが、それはホント？
その他にも元々食料にしてた分まで利用することで食料のコストが上がってしまう。それでもバイオがいいの？
ナドナドですが。

今年の東京は冬らしい寒い日が殆ど無く、マフラーも使う機会が無いほどです。この夏の水不足や日本海の漁場への影響が心配されています。この温暖化の主原因と言われているＣＯ２の排出量のデータを見てみると、絶対量の比較は以下の通りです.。

米国の突出ぶりが目立ちます。

最近、原油価格変動のニュースが頻繁に取り上げられています。
原油価格変動を読み解く上での基礎知識として、その要因を以下に紹介します。

【基本構造】

｢原油の需給量によって決まる」

→供給が過剰となれば→価格は下落
→需要が過剰となれば→価格は上昇

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総務省が発行している世界の統計の中の第４章農林水産業の中に、主要農産物の生産量がある。
リンク

この中で、穀物の生産量の数字からは、多くの南の国の食糧生産能力が非常に高いことが分かる。

例えば、米の生産量をみて見る。

インドネシア５２００万トン、バングラデシュ３８００万トン、ベトナム３４５０万トン、タイ２７００万トン、ミャンマー２４６０万トン、フィリピン１４００万トン。
因みに、日本は９７０万トンである。

日本の食糧に占めるお米の比率は大幅に下がっているが、この日本の米生産量と比較してみると、
南の米生産地帯は、膨大な人口を養えるだけの農業生産力を持っている。

バングラデシュの人口は日本と同じ１億２千万人。インドネシアは２億人。

米の生産量からみると、バングラデシュやインドネシアは、十分な食糧自給率（穀物自給率）を確保している。
同様に、熱帯や亜熱帯に位置するアフリカ、中南米の諸国は、作物は異なるが、国土の生産力は、十分その国民を食わせる生産力を持っている。

しかし、先進国からの「飢餓、栄養不足の国」として、多くの開発途上国がリスト化される。
そして、「緑の革命」と称して、多収量の品種をバングラデシュに投入している。

どこか、おかしい。

我が国は、豊かで多様な食生活を享受している反面、カロリーベースで食料の6割を輸入に依存している。主な輸入農産物の生産に必要な海外の農地面積は約1,200万haと試算され、国内の農地の約2.5倍に相当する面積を海外に依存していることになる。また、農業用水でみると、10年の国内の農業用水量が586億トンであるのに対し、主な輸入農産物の生産に必要な海外の農業用水量は439億トンに達しているという試算もある 。

　なお、生産地から食卓までの距離に着目し、食料輸入量に輸出国から我が国までの輸送距離を乗じたフード・マイレージを試算したところ、我が国の<平成＞12年のフード・マイレージは5千億t・kmとなった。これは国内における1年間の全貨物輸送量にほぼ匹敵し、韓国の3.4倍、米国の3.7倍の規模である。さらに、輸入量と輸送距離のほか二酸化炭素の排出量に着目した試算 によれば、1トンのブロッコリーを米国のカリフォルニア州から消費地(神戸市)まで輸送した場合の二酸化炭素排出量は509kgであり、国内の産地から輸送した場合の64kgと比較すると8倍になっている。

世界の国別主要農水産物の自給率をみると、穀類、砂糖、いも、豆、野菜、果物、肉、卵、魚介が詳細に並んでいます。
リンク

日本の自給率の低さは、誰しも漠然と不安視しているくらいの関心でしょうが、よく「腹が減っては戦ができない」と言われるくらい食料確保は本能と一体のものであり、とりわけ主食は世界の国々にとって国民の基本的な生存と生産活力を規定していると言えます。

そこで世界各国の主食である穀類（米、小麦）の自給率に注目して見て行くと、大半の国は60%～242%の中で、日本、韓国、マレーシア、オランダ、アルジェリアの20%台、次にサウジアラビア34.8%、ポルトガルの32.8%と極端な数字に目が行きます。主食の穀類の自給率が、これほど低いのは、その国の気候、歴史、経済に、それぞれの事情がありそうです。