ＦＲＢの資産が増え続けている理由は、弱体化した金融機関のモーゲージ資産や、経営悪化した企業のＣＰの買取が急増している為だと思われる。

一体これらを買い取る為の原資はどこから来ているのか？

↓続きを読む前にポチｯと。

（画像は、コチラお借りしました）

3日、米財務省が今回の金融危機を受けて、2008年10-12月期の資金調達額が過去最大の5500億ドル（約55兆円）に上るとの見通しを発表した。四半期ベースの資金調達額としては過去最高額になるようだ。

加えて、

米財務省はまた、米連邦政府が第3四半期（7-9月期）、市場から5300億ドル（約52兆4000億円）の資金を調達したことを明らかにした。このうち3000億ドル（約30兆円）が、経済支援策の一環として9月中旬に導入された、連邦準備制度理事会（FRB）の補正資金調達措置（Supplementary Financing Program、SFP）によるものだという。

この八方塞がりの状況の中、米政府の莫大な公的資金注入という政策は果たして功を奏すのだろうか 今後を占ってみる。

その前に是非 ↓

世界株安、為替安の波は、当然ロシアにも波及している。

ところが、ロシアの事情は他の先進国とは、少し様子が違うようです。
今回はロシア事情を探ってみます。

プーチンです

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いつもありがとうございます

前回の投稿では、多極主義の背後に資本の理論があることを扱いました。

今回は、もう少しその辺を掘り下げて資本家達はいったいどのようにして資本の理論を展開していくのかを勉強してみたいと思います。

どうやら資本家達は随分前（30年前）から同じこと 【 悪魔のサイクル 】 を繰り返しているようなのです。

いつも応援ありがとうございます。

「中国はどう動く？？【貿易実態からの予測】」において、中国の意外な貿易実態が明らかにされています。

ここでは、貿易と密接に関連する外貨準備高の視点から、中国の今後の動き方について考えてみたいと思います。

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アメリカ発の金融不安が日に日に加速していますね。
市場経済を牽引してきたアメリカ、先行きが非常に怪しくなってきてます。

そのアメリカ（の国債）を買い支えてきたのが日本と中国。
この両国が今後の鍵を握るといえそうです。
特に中国がアメリカに及ぼす影響は大きく、中国の方針一つでアメリカの、ひいては世界の経済状況は激変しそうです。

というわけで、今日は中国について調べてみました。

写真は輸出される中国産自動車

この間の金融危機を受けて、FRBを始め各国中央銀行は大量の資金を市場に供給しています。
　
例えば９月３０日の記事では

日米欧などの中央銀行１０行は２９日、金融不安の高まりでドルが調達しにくい状態が続く短期金融市場の緊張を和らげるため、各国中銀がドルを大量供給する協調策の供給総額を現行の約２９００億ドルから約６２００億ドルに増額すると発表した。
http://www.asahi.com/business/update/0929/TKY200809290317.html

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経済破局が来るとどんな状況になるのか？
大変な事になるという思いはあっても、具体的にどんな状況になるのかというと、なかなかイメージできない人も多いのではないでしょうか？

でも、経済破局のイメージがつかめないと、ただでさえ実感からかけ離れた「経済」という問題を捉える事は余計に難しくなります。

そこで少し例を挙げてみましょう。

↓その前に押していってください。

サブプライムローン問題に端を発した米国金融危機は2008年に入り、銀行・保険・証券関連の金融機関の破綻・再編が激化しています。　
　
08年米金融機関の破綻・再編の流れ　

１月／米銀大手バンク・オブ・アメリカが住宅金融大手カントリーワイド・フィナンシャルの買収。　
　
３月／米国ベアスターンズの実質破綻。米銀大手ＪＰモルガン・チェースが救済合併。　
　
７月／カリフォルニア州の地銀インディマックが破綻。２０年ぶりの大型銀行倒産。　
　
９月１５日／リーマンブラザーズの破産。米銀行大手バンク・オブ・アメリカは米証券大手メリルリンチを買収。　
　
９月１６日／保険世界最大手のAIGが米連邦準備制度（FRB）の公的管理下に置く。　
　
９月２０日／米政府は、金融機関が抱える証券化商品など不良資産について、最大75兆円の公的資金で買い取る計画を議会に提案。　
　
９月２９日／米銀行最大手の米シティは同4位のワコビアを買収。米下院で金融安定化法案（2008年緊急経済安定化法案）否決。ニューヨーク株式相場は、前週末終値比777.68ドル（約7％）安と過去最大の下げ幅を記録

これまでの欧米中心世界の枠組みがほころび始め、世界の国々が徐々に多極化へと向かい始めている現在、これまで対米従属戦略を貫いてきた日本はこうした世界の多極化構造への大転換の中で、今後どこへ向かって歩き出していくのでしょうか？

現在僕らのチームでは、　「世界は多極化する？」というテーマをもとに素人ながら様々な角度から追求を試みています。

その中で、世界の中心であり続けようとしてきたアメリカ自身が、実は今や世界の多極化を推し進めているのでは？という説があることを知りました。

今回は、そのへんを分かりやすく書いている田中宇氏のサイトから

「多極主義の背後に資本の理論 」

を紹介してみたいと思います。

いつも応援ありがとうございます。

外貨準備についての最近の話題として、

　中国の外貨準備は2006年3月末で日本(8, 500億ドル)を抜いて世界一(8,751億ドル)となった。

　世界各国では、ドルからユーロに乗り換える動きが活発だ。ユーロ導入までは、各国が保有する外貨準備はドルが9割以上を占めていたが、現在は約6割程度に低下する一方で、ユーロが約25％にまで上昇している。産油国では、イランやシリアなどの反米国以外でも、ドルで取引される原油の決済通貨をユーロに変更する動きが広がっている。

のように報道されていますが、このエントリーでは、そもそも外貨準備とはどういうものかについて調べていきたいと思います。

最近は世界的なインフレ傾向にありますが、その原因として、ドル安懸念から各国で通貨供給量を増加させている可能性が考えられます。
　
為替レートは国同士の通貨の交換比率であるため、ドルだけが大量に供給されると、相対的にドルの価値は下落します。
→ところが世界の殆どの国は基軸通貨であるドルで取引をするため、通貨の安定や輸出振興の観点から、自国通貨の対ドル為替の上昇を嫌がります。
→それを防ぐために自国通貨の供給量を増やして相対的にドル安を抑えようとしているが、その結果、自国通貨がだぶつきインフレに陥っているという構造があるようです。
http://www.financial-j.net/blog/2008/07/000608.html#more
　
各国の通貨供給量（マネーサプライ）はどのようになっているのか？通貨体制はどこに向かおうとしているのか？それを見ていく前に、まず「そもそもマネーサプライって何？」という基礎知識から押さえていきたいと思います！
　
ぜひ知りたい！という方も、それくらい知ってるよ～という方も、まずは　ぽちっ☆　とお願いします。↓
　

　これまでの投稿で、世界の主要商品の価格を形成している米ドルの供給量が急増し、ドル安が進行している事と、そのドル安を食い止める為にドルペック制を採っている国々が自国通貨を増発し、ドルを買い支える事が世界的なインフレ状況を招いていることが扱われてきました。
　
　
　この悪循環から抜け出す方策として思考されているのが、世界経済の多極化。
　世界経済の多極化は、どんな形で、どんな風に進んで行くのか？
　

　その取っ掛かりとして、思いつくままではありますが、多極化する目的をいくつか上げてみたいと思います。

↓押してください

北京オリンピック真っ最中です。オリンピックのメダル獲得数を確認してみると（１４日現在ですが）、１位が中国（３４個）、２位米国（３３個）、３位韓国（１６個）、以下イタリア、ドイツ、豪州と続き７位日本（１１個）となっています。中国と韓国の強さが一際目を引きます。　
　
ところで、ブログ「桑原政則のひとこと」に、日本の（貿易相手）お得意様は大中華圏と韓国という記事が出ていました。日米関係という強い絆ばかりに目が偏っていたと気付かされました。　
　
桑原政則のひとこと日本のお得意様は大中華圏と韓国

２００７年訪日外客　
　
　　大中華圏 ３６０万人 （うち、中国９４万人、９５年は２２万人）
　　韓　　国 　２６０万人
　　アメリカ　　　８２万人

＊大中華圏とは陸の中国＋海の中国（台湾＋香港＋シンガポール）を指します。
＊円安のため、人民元は１９％アップしました。ウォンは、３２％、ロシアのルーブル２０％アップしました。訪日観光客が増えるゆえんです。
＊苗場プリンスの最良の部屋は、ロシア人が占領しています。
＊オーストラリア通貨は円に対して、５８％アップしました。このためタクシーの運転手の給与は、円換算で1500万円となっています。ニセコのマンション、別荘はオーストラリア人が買い続けており、日本一高騰しています。
＊日本はホテルも安いし、買い物天国とというのが、海外の通説です。　
　
貿易もアメリカからアジアシフトへ　

日本の貿易量２００７年
　　対大中華圏 ２８％
　　対中国 　　　１８％
　　対アメリカ　　１６％
大中華圏との貿易量が全貿易量の3分の1に迫っています。
2050年にはアジアとの貿易量が半分を占めるようになります。　
　
日本海物流の時代へ　
　
２００７年世界港湾ランキング　
　１位シンガポール、２位上海、３位香港、４位深セン、５位釜山
　釜山のコンテナ扱い量　釜山＞東京＋横浜＋名古屋＋神戸＋大阪

世界港湾ランキングを見ると、世界はアジアの時代であることがわかります。
日本の物流は、日本海側（アジア側）へシフトしています。１９９５年から２００５年までの伸び率は、全国４．６％に対して日本海側は１３％です。日本海側が伸びているのは、釜山への中継港となっているからです。

日本海岸側の物産はいったん安くて便利で営業時間が長い釜山へ集められ、そこから太平洋へ、アジア、アフリカへ旅立ちます。
たとえば、函館のカニ缶は、釜山へ運ばれ、釜山から函館沖の津軽海峡を通ってアメリカへ輸出されています。
日本は、各県1港方式で、値段も高いので国際競争に太刀打ちできません。内航船の価格が高く、鹿児島から沖縄までの運賃とアメリカから沖縄までの価格が同じです。

原油、食料高騰、ドル安進行により、世界的なインフレが進んでいます。とりわけ深刻なのは途上国や新興国で、消費に占める食料品やエネルギー関連の支出の比率が高いため、２ケタの物価上昇率に苦しんでいる国も少なくないようです。また不満を募らせた市民が街頭デモを繰り広げるなど、社会不安に火がつく恐れも出はじめています。

スペインやフランスでは、数万人のトラック運転手がガソリン価格高騰に抗議するストライキを行い、各地の幹線道路や国境付近を封鎖。エジプトでは、小麦粉の補助金削減に抗議した群集が道路を封鎖し、警官隊と衝突。さらにインドのカシミール地方では、燃料費高騰に数千人の公務員が抗議デモを行い、警官隊が放水銃で応戦する騒ぎとなっています。

　これらは世界中で大きく報じられているニュースのほんの数例にすぎません。食料品や燃料の価格上昇に抗議する声は高まる一方です。

世界的にインフレがひどくなっている理由は様々考えられますが、主には世界の主要商品の価格を形成している米ドルの供給量が急増し、ドル安が進行したためだと考えられます。

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国際基軸通貨であるドルが大量に増刷されています。
その結果、何が起きているかというと、
原油・穀物・鉄など国際相場の高騰。。。

また、ドルを大量に発行したことでドル安になっています。
これに対して世界各国は為替安定のため、通貨供給量を増やしているのではないかと考えられます。
そして、それもインフレに繋がっているのではないかと。。。

このシリーズでは、各国の通貨供給量の実態を調べ、上記仮説を検証していきます。

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格差があるのはなんで？-１のつづきです。
　
前回の記事をおさらいすると、
　
格差がなくならないのは、先進国が「援助」の名の下で収奪して、人工的に貧困を作り出しているから！！
　
資本家による搾取の構造を問題にする人は多いです。でも賃金をいくらか上げさせれば問題は解決するかというと、そんな気はしないですよね。市場の住人であることを強いられている以上、あの手この手で出費がかさむように仕向けられ、とことんむしりとられてしまうのが現実です。

その典型的な手口の一つである「緑の革命」を通じて、その構造を見ていきます。
　
そもそも緑の革命って？
　

格差社会という言葉をよく耳にするが、その格差は一体どうやって出来るものなのだろうか？

個々人の問題、または一国の問題として捉えがちだが、国家と市場（経済）の枠組から世界（社会）を見たとき、先進国（とその背後で糸引く国際金融資本家）と途上国との間には、延々と続く格差構造が存在してる。

「途上国で貧困や飢餓が無くならないのはなんで？」
この問いかけの答えに、格差を生みだす根本原因があると考え、この問題を扱ってみたいと思う。

↓クリックしてから、続きをどうぞ。

日本政府筋によると、８日午後の福田康夫首相とメドベージェフ・ロシア大統領との会談で、２００８年後半のプーチン・ロシア首相訪日が決まった。プーチン首相のほかイワノフ副首相、ラブロフ外相らの訪日と日露戦略対話の実施を決めるなど、政治対話の強化で一致した。また、領土問題解決の決意でも一致した。［北海道洞爺湖　８日　ロイター］　
　
G８サミットにデビューしたメドベージェフと福田の会談で、年内にプーチンを初めとするロシア首脳の来日が報じられました。心なしか日本に対するロシアの積極的な働きかけがあるように感じます。　
　
●メドベージェフ政権となり、いよいよ領土問題解決の道が開けるのか？
●領土問題は表向きの外交課題で、ロシア政府の真意は別のところにあるのか？　
　
日本とロシア　
　
今後の成り行きを遠望するため、現在のロシア経済状況を探ってみることにします。　
　
　　　
　

石油輸出への依存から脱却を図ろうとしているロシア政府も民間企業も海外から投資をパッシブに受ける身ではなくなっている。経済を多様化し、国内製造業の強化の下でイノベーション・ベースに乗っ取った経済成長パターンの確保は、ロシアにとっては最重要な課題である。そのためには、日本が持つ優れたものづくりの技術やノウハウは、不可欠である。

タイトルのごとく、最近ちょっと気になる本･･･

サブプライム発の金融危機→市場低迷→ドル安。
この金融危機に際し、基軸通貨であるドルをFRBが大量に供給したために
ドル安が誘引されたわけだが、一体どの程度のドルが供給されているのだろうか？

四川大地震では学校建築が多く倒壊し、多数の子供たちが犠牲になった。
なぜこのようなことが起きたのか、今後防止するためにはどうすればよいのか、少し考えてみた。

世界株式市場が揺れ動いているときに、新興市場が堅調であることを報じているニュースを目にするたびに、20世紀に依拠する政治経済発想を脱皮する時期が来たと改めて確信する。先進国とエマージング諸国、ＢＲＩＣｓなどという選別のしかたを続ければ世の中で起きていることがよりわかりにくくなる気がしてならない。　
　
　
　
先回に続いて井本氏の記事を紹介します。　
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