米国発のマネーゲームにより、世界経済は実態とは遠くかけ離れた状態に肥大化し、
サブプライム問題に始まった経済の混乱は、リーマン・ブラザーズの破綻や株式の
大暴落を経て、実態経済の大混乱へと至りました。

今回は、なぜ世界経済が実態とは大きくかけ離れた状態になったのか、その原因に
迫りたいと思います。

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■1944年ブレトンウッズの背景

米国ニューハンプシャー州のブレトンウッズで、国際通貨基金協定などが結ばれて、ドル基軸通貨体制が確立した。

この時、国際銀行やＩＭＦの設立と並んで、ＧＡＴＴ（後のＷＴＯ）も設立された。1929年の大恐慌以来、主要国が取ってきたブロック経済政策を取り払うのに必要な機関であった。つまり、ＧＡＴＴが目指したのは、貿易の規制を緩和することによって、輸入数量制限や特定品目の禁止などの障壁を取り除くことにあった。

当時の実体経済を主導する米国が、グローバリズムを進めていくためには、輸出入における障害を廃するための規制緩和が不可欠であったのだ。

米国が覇権を確立するためには、ポンドからドル基軸通貨体制に移行することと貿易の自由化がセットで必要であった。また、それは実体経済を背景とした覇権闘争であったとも言えるだろう。

この時代は、金貸したちも実体経済に投資していた。これ以降、世界の富の大半が米国に流れ込み、金貸したちが米国に拠点を置くようになった。世界経済では、ドルが流通し、為替が安定したため、経済規模は発展していったが、ドルの流通量が増加したため、米国の国際収支は赤字になり、ドルの信用が低下していった。

ところが、1971年のニクソンショックにより、米国自らが金ドル交換停止（ＩＭＦ協定違反）や輸入課徴金の導入（ＧＡＴＴ協定違反）を行い、ブレトンウッズ体制が崩壊していった。これにより、変動相場制が世界で採用されるようになった。

それに伴い、貧困が消滅し、実体経済の拡大がストップすると共に、金貸したちの活躍しやすい状況が作られたのである。金貸したちが実体経済からマネー経済に移行していったのは、このころからである。

ブレトンウッズ体制を崩壊させマネーゲームへと導いたのは、その体制を作り上げた米国自身であった。

ロシアの連邦構成主体区分図（黄緑色が共和国）：ウィキペディアよりお借りしました

ブレトンウッズ２とも期待された１１月１５日のＧ２０会議でしたが、予想通りというかこれから続く協議の出発点でしかなかったようです。

ともあれ、今後の世界経済はこれまでのようなごく一部の国によって形づくられるわけではないことが確認されたことはひとつの成果だったと言えるかもしれません。

さて、今後のＧ２０などにおける情勢はどうなっていくのかを考えるためには、そこに作用する力関係を見極めることが必要だと思います。
そのような観点から、米、欧の背後に居る国際金融資本に対するカウンターパートになりそうな勢力のひとつとしてロシアに着目してみたいと思います。

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いきなりですが、11月14~15日に開催されたG20列席写真をご覧下さい。　
　

（中国国際放送局より）　
　
前列中央は議長国アメリカブッシュ大統領です。その両脇をブラジルルラ大統領と中国胡錦涛主席が占めています。（席順からという発想も旧いですが）中国の存在感は十分に感じ取れます。　
　
もう一つの資料、主要国の外貨準備高にも注目すべきと思いました。すでに（２００８年現在）中国の外貨準備高は世界第一位であり、世界全体の23.3%を占めるに至っています。　
　
　
　
（画面クリックで大きくなります。各国外貨準備高一覧はウィキペディアのデータより加工）
リンク　
　
Ｇ８からＧ２０へ、新金融サミットの中で、急激に存在感を増す中国の実態が浮かんできました。中国は夏の北京オリンピックを開催し、２０１０年には上海万博開催を予定しています。また年率にして８％以上の経済成長率の維持を必須とし、外貨準備高はついに世界一となりました。
このように経済的な力を背景にＧ２０新金融サミットでも新興国を代表して、『新秩序の必要性と改革を主張』しました。ある意味、１９４４年より延々と継続してきたプレトンウッズ体制に問題ありとの認識と、その体制の改革を主張したとも言えると思います。　
　
具体的に中国の主張はどのような内容だったのか、紐解いてみます。　
　
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みなさん、こんにちは。
突然ですが、これ、何の写真かわかりますか！？
ドバイの建築現場です。建物の床に雲形の穴があいているのですが・・・。
ちょっとありえない！！！と建設関係の方だとわかるかと思います。
普通こんな穴あけませんよね。何でこんなことがおきてしまったのか？？？

↓続き・・の前にポチッと！

ＦＲＢの資産が増え続けている理由は、弱体化した金融機関のモーゲージ資産や、経営悪化した企業のＣＰの買取が急増している為だと思われる。

一体これらを買い取る為の原資はどこから来ているのか？

↓続きを読む前にポチｯと。

（画像は、コチラお借りしました）

3日、米財務省が今回の金融危機を受けて、2008年10-12月期の資金調達額が過去最大の5500億ドル（約55兆円）に上るとの見通しを発表した。四半期ベースの資金調達額としては過去最高額になるようだ。

加えて、

米財務省はまた、米連邦政府が第3四半期（7-9月期）、市場から5300億ドル（約52兆4000億円）の資金を調達したことを明らかにした。このうち3000億ドル（約30兆円）が、経済支援策の一環として9月中旬に導入された、連邦準備制度理事会（FRB）の補正資金調達措置（Supplementary Financing Program、SFP）によるものだという。

この八方塞がりの状況の中、米政府の莫大な公的資金注入という政策は果たして功を奏すのだろうか 今後を占ってみる。

その前に是非 ↓

世界株安、為替安の波は、当然ロシアにも波及している。

ところが、ロシアの事情は他の先進国とは、少し様子が違うようです。
今回はロシア事情を探ってみます。

プーチンです

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いつもありがとうございます

前回の投稿では、多極主義の背後に資本の理論があることを扱いました。

今回は、もう少しその辺を掘り下げて資本家達はいったいどのようにして資本の理論を展開していくのかを勉強してみたいと思います。

どうやら資本家達は随分前（30年前）から同じこと 【 悪魔のサイクル 】 を繰り返しているようなのです。

いつも応援ありがとうございます。

「中国はどう動く？？【貿易実態からの予測】」において、中国の意外な貿易実態が明らかにされています。

ここでは、貿易と密接に関連する外貨準備高の視点から、中国の今後の動き方について考えてみたいと思います。

応援よろしくお願いします

アメリカ発の金融不安が日に日に加速していますね。
市場経済を牽引してきたアメリカ、先行きが非常に怪しくなってきてます。

そのアメリカ（の国債）を買い支えてきたのが日本と中国。
この両国が今後の鍵を握るといえそうです。
特に中国がアメリカに及ぼす影響は大きく、中国の方針一つでアメリカの、ひいては世界の経済状況は激変しそうです。

というわけで、今日は中国について調べてみました。

写真は輸出される中国産自動車

この間の金融危機を受けて、FRBを始め各国中央銀行は大量の資金を市場に供給しています。
　
例えば９月３０日の記事では

日米欧などの中央銀行１０行は２９日、金融不安の高まりでドルが調達しにくい状態が続く短期金融市場の緊張を和らげるため、各国中銀がドルを大量供給する協調策の供給総額を現行の約２９００億ドルから約６２００億ドルに増額すると発表した。
http://www.asahi.com/business/update/0929/TKY200809290317.html

応援よろしくお願いします。

経済破局が来るとどんな状況になるのか？
大変な事になるという思いはあっても、具体的にどんな状況になるのかというと、なかなかイメージできない人も多いのではないでしょうか？

でも、経済破局のイメージがつかめないと、ただでさえ実感からかけ離れた「経済」という問題を捉える事は余計に難しくなります。

そこで少し例を挙げてみましょう。

↓その前に押していってください。

サブプライムローン問題に端を発した米国金融危機は2008年に入り、銀行・保険・証券関連の金融機関の破綻・再編が激化しています。　
　
08年米金融機関の破綻・再編の流れ　

１月／米銀大手バンク・オブ・アメリカが住宅金融大手カントリーワイド・フィナンシャルの買収。　
　
３月／米国ベアスターンズの実質破綻。米銀大手ＪＰモルガン・チェースが救済合併。　
　
７月／カリフォルニア州の地銀インディマックが破綻。２０年ぶりの大型銀行倒産。　
　
９月１５日／リーマンブラザーズの破産。米銀行大手バンク・オブ・アメリカは米証券大手メリルリンチを買収。　
　
９月１６日／保険世界最大手のAIGが米連邦準備制度（FRB）の公的管理下に置く。　
　
９月２０日／米政府は、金融機関が抱える証券化商品など不良資産について、最大75兆円の公的資金で買い取る計画を議会に提案。　
　
９月２９日／米銀行最大手の米シティは同4位のワコビアを買収。米下院で金融安定化法案（2008年緊急経済安定化法案）否決。ニューヨーク株式相場は、前週末終値比777.68ドル（約7％）安と過去最大の下げ幅を記録

これまでの欧米中心世界の枠組みがほころび始め、世界の国々が徐々に多極化へと向かい始めている現在、これまで対米従属戦略を貫いてきた日本はこうした世界の多極化構造への大転換の中で、今後どこへ向かって歩き出していくのでしょうか？

現在僕らのチームでは、　「世界は多極化する？」というテーマをもとに素人ながら様々な角度から追求を試みています。

その中で、世界の中心であり続けようとしてきたアメリカ自身が、実は今や世界の多極化を推し進めているのでは？という説があることを知りました。

今回は、そのへんを分かりやすく書いている田中宇氏のサイトから

「多極主義の背後に資本の理論 」

を紹介してみたいと思います。

いつも応援ありがとうございます。

外貨準備についての最近の話題として、

　中国の外貨準備は2006年3月末で日本(8, 500億ドル)を抜いて世界一(8,751億ドル)となった。

　世界各国では、ドルからユーロに乗り換える動きが活発だ。ユーロ導入までは、各国が保有する外貨準備はドルが9割以上を占めていたが、現在は約6割程度に低下する一方で、ユーロが約25％にまで上昇している。産油国では、イランやシリアなどの反米国以外でも、ドルで取引される原油の決済通貨をユーロに変更する動きが広がっている。

のように報道されていますが、このエントリーでは、そもそも外貨準備とはどういうものかについて調べていきたいと思います。

最近は世界的なインフレ傾向にありますが、その原因として、ドル安懸念から各国で通貨供給量を増加させている可能性が考えられます。
　
為替レートは国同士の通貨の交換比率であるため、ドルだけが大量に供給されると、相対的にドルの価値は下落します。
→ところが世界の殆どの国は基軸通貨であるドルで取引をするため、通貨の安定や輸出振興の観点から、自国通貨の対ドル為替の上昇を嫌がります。
→それを防ぐために自国通貨の供給量を増やして相対的にドル安を抑えようとしているが、その結果、自国通貨がだぶつきインフレに陥っているという構造があるようです。
http://www.financial-j.net/blog/2008/07/000608.html#more
　
各国の通貨供給量（マネーサプライ）はどのようになっているのか？通貨体制はどこに向かおうとしているのか？それを見ていく前に、まず「そもそもマネーサプライって何？」という基礎知識から押さえていきたいと思います！
　
ぜひ知りたい！という方も、それくらい知ってるよ～という方も、まずは　ぽちっ☆　とお願いします。↓
　

　これまでの投稿で、世界の主要商品の価格を形成している米ドルの供給量が急増し、ドル安が進行している事と、そのドル安を食い止める為にドルペック制を採っている国々が自国通貨を増発し、ドルを買い支える事が世界的なインフレ状況を招いていることが扱われてきました。
　
　
　この悪循環から抜け出す方策として思考されているのが、世界経済の多極化。
　世界経済の多極化は、どんな形で、どんな風に進んで行くのか？
　

　その取っ掛かりとして、思いつくままではありますが、多極化する目的をいくつか上げてみたいと思います。

↓押してください

北京オリンピック真っ最中です。オリンピックのメダル獲得数を確認してみると（１４日現在ですが）、１位が中国（３４個）、２位米国（３３個）、３位韓国（１６個）、以下イタリア、ドイツ、豪州と続き７位日本（１１個）となっています。中国と韓国の強さが一際目を引きます。　
　
ところで、ブログ「桑原政則のひとこと」に、日本の（貿易相手）お得意様は大中華圏と韓国という記事が出ていました。日米関係という強い絆ばかりに目が偏っていたと気付かされました。　
　
桑原政則のひとこと日本のお得意様は大中華圏と韓国

２００７年訪日外客　
　
　　大中華圏 ３６０万人 （うち、中国９４万人、９５年は２２万人）
　　韓　　国 　２６０万人
　　アメリカ　　　８２万人

＊大中華圏とは陸の中国＋海の中国（台湾＋香港＋シンガポール）を指します。
＊円安のため、人民元は１９％アップしました。ウォンは、３２％、ロシアのルーブル２０％アップしました。訪日観光客が増えるゆえんです。
＊苗場プリンスの最良の部屋は、ロシア人が占領しています。
＊オーストラリア通貨は円に対して、５８％アップしました。このためタクシーの運転手の給与は、円換算で1500万円となっています。ニセコのマンション、別荘はオーストラリア人が買い続けており、日本一高騰しています。
＊日本はホテルも安いし、買い物天国とというのが、海外の通説です。　
　
貿易もアメリカからアジアシフトへ　

日本の貿易量２００７年
　　対大中華圏 ２８％
　　対中国 　　　１８％
　　対アメリカ　　１６％
大中華圏との貿易量が全貿易量の3分の1に迫っています。
2050年にはアジアとの貿易量が半分を占めるようになります。　
　
日本海物流の時代へ　
　
２００７年世界港湾ランキング　
　１位シンガポール、２位上海、３位香港、４位深セン、５位釜山
　釜山のコンテナ扱い量　釜山＞東京＋横浜＋名古屋＋神戸＋大阪

世界港湾ランキングを見ると、世界はアジアの時代であることがわかります。
日本の物流は、日本海側（アジア側）へシフトしています。１９９５年から２００５年までの伸び率は、全国４．６％に対して日本海側は１３％です。日本海側が伸びているのは、釜山への中継港となっているからです。

日本海岸側の物産はいったん安くて便利で営業時間が長い釜山へ集められ、そこから太平洋へ、アジア、アフリカへ旅立ちます。
たとえば、函館のカニ缶は、釜山へ運ばれ、釜山から函館沖の津軽海峡を通ってアメリカへ輸出されています。
日本は、各県1港方式で、値段も高いので国際競争に太刀打ちできません。内航船の価格が高く、鹿児島から沖縄までの運賃とアメリカから沖縄までの価格が同じです。

原油、食料高騰、ドル安進行により、世界的なインフレが進んでいます。とりわけ深刻なのは途上国や新興国で、消費に占める食料品やエネルギー関連の支出の比率が高いため、２ケタの物価上昇率に苦しんでいる国も少なくないようです。また不満を募らせた市民が街頭デモを繰り広げるなど、社会不安に火がつく恐れも出はじめています。

スペインやフランスでは、数万人のトラック運転手がガソリン価格高騰に抗議するストライキを行い、各地の幹線道路や国境付近を封鎖。エジプトでは、小麦粉の補助金削減に抗議した群集が道路を封鎖し、警官隊と衝突。さらにインドのカシミール地方では、燃料費高騰に数千人の公務員が抗議デモを行い、警官隊が放水銃で応戦する騒ぎとなっています。

　これらは世界中で大きく報じられているニュースのほんの数例にすぎません。食料品や燃料の価格上昇に抗議する声は高まる一方です。

世界的にインフレがひどくなっている理由は様々考えられますが、主には世界の主要商品の価格を形成している米ドルの供給量が急増し、ドル安が進行したためだと考えられます。

いつも応援ありがとうございます。

国際基軸通貨であるドルが大量に増刷されています。
その結果、何が起きているかというと、
原油・穀物・鉄など国際相場の高騰。。。

また、ドルを大量に発行したことでドル安になっています。
これに対して世界各国は為替安定のため、通貨供給量を増やしているのではないかと考えられます。
そして、それもインフレに繋がっているのではないかと。。。

このシリーズでは、各国の通貨供給量の実態を調べ、上記仮説を検証していきます。

応援よろしくお願いします

格差があるのはなんで？-１のつづきです。
　
前回の記事をおさらいすると、
　
格差がなくならないのは、先進国が「援助」の名の下で収奪して、人工的に貧困を作り出しているから！！
　
資本家による搾取の構造を問題にする人は多いです。でも賃金をいくらか上げさせれば問題は解決するかというと、そんな気はしないですよね。市場の住人であることを強いられている以上、あの手この手で出費がかさむように仕向けられ、とことんむしりとられてしまうのが現実です。

その典型的な手口の一つである「緑の革命」を通じて、その構造を見ていきます。
　
そもそも緑の革命って？
　

格差社会という言葉をよく耳にするが、その格差は一体どうやって出来るものなのだろうか？

個々人の問題、または一国の問題として捉えがちだが、国家と市場（経済）の枠組から世界（社会）を見たとき、先進国（とその背後で糸引く国際金融資本家）と途上国との間には、延々と続く格差構造が存在してる。

「途上国で貧困や飢餓が無くならないのはなんで？」
この問いかけの答えに、格差を生みだす根本原因があると考え、この問題を扱ってみたいと思う。

↓クリックしてから、続きをどうぞ。

日本政府筋によると、８日午後の福田康夫首相とメドベージェフ・ロシア大統領との会談で、２００８年後半のプーチン・ロシア首相訪日が決まった。プーチン首相のほかイワノフ副首相、ラブロフ外相らの訪日と日露戦略対話の実施を決めるなど、政治対話の強化で一致した。また、領土問題解決の決意でも一致した。［北海道洞爺湖　８日　ロイター］　
　
G８サミットにデビューしたメドベージェフと福田の会談で、年内にプーチンを初めとするロシア首脳の来日が報じられました。心なしか日本に対するロシアの積極的な働きかけがあるように感じます。　
　
●メドベージェフ政権となり、いよいよ領土問題解決の道が開けるのか？
●領土問題は表向きの外交課題で、ロシア政府の真意は別のところにあるのか？　
　
日本とロシア　
　
今後の成り行きを遠望するため、現在のロシア経済状況を探ってみることにします。　
　
　　　
　

石油輸出への依存から脱却を図ろうとしているロシア政府も民間企業も海外から投資をパッシブに受ける身ではなくなっている。経済を多様化し、国内製造業の強化の下でイノベーション・ベースに乗っ取った経済成長パターンの確保は、ロシアにとっては最重要な課題である。そのためには、日本が持つ優れたものづくりの技術やノウハウは、不可欠である。

タイトルのごとく、最近ちょっと気になる本･･･

サブプライム発の金融危機→市場低迷→ドル安。
この金融危機に際し、基軸通貨であるドルをFRBが大量に供給したために
ドル安が誘引されたわけだが、一体どの程度のドルが供給されているのだろうか？

四川大地震では学校建築が多く倒壊し、多数の子供たちが犠牲になった。
なぜこのようなことが起きたのか、今後防止するためにはどうすればよいのか、少し考えてみた。

世界株式市場が揺れ動いているときに、新興市場が堅調であることを報じているニュースを目にするたびに、20世紀に依拠する政治経済発想を脱皮する時期が来たと改めて確信する。先進国とエマージング諸国、ＢＲＩＣｓなどという選別のしかたを続ければ世の中で起きていることがよりわかりにくくなる気がしてならない。　
　
　
　
先回に続いて井本氏の記事を紹介します。　
　
井本沙織のロシア見聞録・第１１回
リンク　

経済大国になった中国、資源大国であり経済大国の座を取り戻そうとしているロシアの動きを見るに当たって、今までとは別の考え方が必要である。中国もロシアも高成長を続けているが、原油価格が100ドルという歴史的なハードルを超えた瞬間、この２カ国を１つのグループに入れることは不適切であることには誰もが気付くだろう。資源を確保しようとしている国家戦略（中国）と資源の市場を確定しようとしている国家戦略（ロシア）は正反対とまではいかないにしても同じであるはずがない。　
　
ロシアは経済大国だと考えよ　
　
つまり、政治という土台から離れて、経済面において中国とロシアを比較しながら、それぞれの国に対する日本の戦略を決めること（戦略が存在しているのであればの話だけれど）は不適切であろう。中国も、ロシアも発展途上国ではなく、今は経済大国であることを認めて、そして、それぞれの国の性格や戦略を見極めた上で、日本のこれからの立場を考えることが極めて重要である。　
　
そこで日本とロシアの経済関係について考えてみたい。ソ連が崩壊した後、日本企業も政府も新生ロシアと新しく築く経済関係について模索し続けてきた。ソ連時代に２国間の貿易高で１番になったことがある日本は、ソ連にとっては重要な貿易相手であった。しかし、90年代に入りソ連が崩壊した後、ロシアは深刻な経済危機に陥り、財政が著しく悪化し、新規取引どころか先約の支払いのリスケジューリングを余儀なくされた。支払い能力のない国が貿易相手として認められないのは当然の成り行きであった。　
　
それに加えて、両国の間で、第２次大戦の悲しい遺産として残った北方領土問題が、経済協力関係の構築への道の障害物であった。ロシアの危機的な状況がいずれ改善され、潜在力のある大国として復活し、国際経済舞台においても大きな役割を果たすであろうという先見を持ち、困ったロシアに先行投資する余裕を持った日本企業はほとんどなかった。

世界金融市場にアメリカ発のサブプライムローン問題の収拾がついていない中、ロシアの投資銀行が海外でRMBS（Retail Mortgage Backed Securities＝住宅ローン担保証券）のルーブル建てユーロ債を発行すると報じられた。　
　
上記は井本沙織氏（大和総研産業コンサルティング部主任研究員）からの大変興味深い記事のプロローグです。　
　
井本沙織のロシア見聞録・第１３回
リンク　
　
原油価格が100ドルという歴史的なハードルを越える石油高騰の追い風で高成長を続けるロシアにおいて、決して大手とはいえない民間銀行が打ち出した冒険の背景には何があるのか？　
　
①「証券化商品」と聞くだけでも拒絶反応を起こす今日の市況において、この試みの意味は。
②今回のユーロ債はドル建てではなくルーブル建ての初国際市場デビューの背景は。
③高くても不動産を購入する気にさせる「何か」とは。　
　
このような疑問に対して井本氏は次のように述べています。　
　

ロシア第２８位の銀行の勇気


３月末にロシアのメディアは、キット・フィナンス＜КИТ Финанс＞投資銀行は、70億ルーブル規模（350億円相当）のRMBSユーロ債を海外で発行すると報じた（ロシアの有力紙コメルサント電子版、2008.03.26）。ロシアの住宅ローンを元資産にした債券は、2006年に初めて海外で起債されたが、それはドル建ての証券であった。今回のユーロ債はこの類の債券としてはルーブル建てで初めて国際市場にデビューする証券となる。さらに注目すべき点はこの発行体がロシア28位の、決して大手とはいえない民間銀行なのである。　
　
　
　
　
　
首都モスクワ（写真上）やサンクトペテルブルグ（同下）では建設ラッシュに沸いている　
　
　予定金額は70億ルーブル、償還期限は1年間で償還は09年4月である。このRMBSの発行部分は、2つの階層（トランシェ）に分けられており、優先部分は全体の金額の90％を占め、S&PからBBB+の格付けを付与されている。もう一方の部分はBBであり、一般的に欧米で発行される証券化商品と比較しては低い格付けでの発行に留まる予定である。その代わり、高いクーポン・レート（表面利率）が魅力的であり、BBB+のトランシェで8.75％、BBの部分は9.0％（それぞれルーブル建の固定利付き）の水準となっている。　
　
　このRMBS起債は一見特別なことではないが、今のサブプライム問題一色の金融市場から見て、住宅ローンの証券化には適切な時期でないことは誰の目から見ても明らかである。だからなぜこの銀行は、しかもこの時期に、ロシアでは初（ユーロ市場での証券化商品）のディールを施そうとしているのかが非常に気掛かりとなるところである。　
　
　その答えとしては、08年に入り、たった2カ月で2桁上昇した不動産価格及び未だに続く2桁の高インフレにある。近年、住宅ローンに関する需要は特に堅調であり、07年には倍増となった。また08年に再び勢いを回復した不動産投資は「インフレ・ヘッジ」の色彩を持っており、不動産投資促進の面においては、住宅ローン制度普及の役割が大きい。

今年も桜満開となりました。
冬→春→夏→秋季節のサイクル、減速→停止→加速→トップスピードという速度に例えたサイクルなど、私たちを取り巻く社会の動きや経済活動もサイクルでイメージ出来ます。　
　
2008年の世界経済、米国経済、中国経済を一言で表現された中国経済レポート記事がありましたので紹介させていただきます。言い得て妙とはこのことかと思うほど感心しました。　
　
その題名は、「減速」「失速」「不着陸」―2008年の世界経済を展望する―沈才彬となっています。　
http://www.geocities.jp/mstcj182/ITEM-3A91.html　
　
そして記事の具体的な内容は下記の通りです。　

●「減速」「失速」「不着陸」　
　
2008年の世界経済はどういう展開になるかについて私の考えをお話します。　
　
世界全体のキーワードは「減速」だと思います。2008年の世界経済は減速する。なお、アメリカについては「失速」、それから中国については「不着陸」というのがキーワードになると思います。　
　
「不着陸」とは着陸しない、つまり高空飛行が続くということです。ソフトランディングでもハードランディングでもない、ノーランディングです。世界経済全体は「減速」、アメリカ経済は「失速」、中国経済は「不着陸」だと思います。　
　
まず中国について具体的にお話します。今、中国の経済界では、軟着陸か硬着陸かそういう論争が展開されています。ただし僕から見れば、この論争はナンセンスな側面が否定できない。その理由は二つあります。

●2010年上海万博以降、バブル崩壊は要注意　
　
先ほど申し上げたとおり、来年はまず軟着陸も硬着陸もないと思います。ただし、オリンピックが終わり、特に2010年上海万博以後は、硬着陸か軟着陸か、そういう選択が迫られます。下手をすれば硬着陸（ハードランディング）のシナリオもあり得ます。

●注目される人民元の行方　
　
人民元は、2005年7月21日に2％切り上げられた以降も、緩やかな元高がずっと続いています。累計では約11％切り上げられています。多分これからも緩やかな元高が続くだろうし、来年はさらに加速する可能性が高い。

「求ム「敏腕」外国人　中国政府ファンド、運用担当を公募」　
　
「■海外投資、高利回り狙う 　２０００億ドル（約２２兆円）規模の外貨準備を海外に投資する中国の国家ファンド、中国投資公司（ＣＩＣ）が、世界各国から“投資のプロ”の公募を始めた。運用ノウハウの不足を外部人材で補い、中東国家ファンド並みの積極投資で平均利回りを３％上回る運用成果を狙う。」　
　
以上はフジサンケイビジネス１２月１５日の記事である。（FujiSankei Business i. 2007/12/15）
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200712150005a.nwc　
　
　サブプライムローン問題で揺れている株式市場や各種金融投資市場にも、いよいよ政府系ファンドによる経済戦争の様相となってきた。世界中の投資機関に続々と大型投資が可能なファンドが手を挙げつつある。　
　
その前に中国政府系ファンドについて紹介しておきたい。（富士通総研のサイトで紹介）　
　
「これまで中国の外貨準備資産は、安全性や流動性を前提に国家外貨管理局がその運用責任を持ち、主に米国債に投資してきている。しかし、膨大な外貨資産を運用部門や運用先に集中しすぎるリスクや為替リスクなどが高まり、高収益の長期運用するためのポートフォリオの再構築や運用先の多様化が必要となってきた。2006年半ばごろから中国政府は、「超過」外貨資産の運用について研究調査を重ね、2007年9月に登録資本2,000億ドルの100％国有の政府投資ファンド：中国投資有限公司(CIC)を設立した。」　
　
http://jp.fujitsu.com/group/fri/report/china-research/topics/2007/no-71.html　
　
続きを読む前に、クリックを！　
　
　　　

画像は「プーチン大統領マトリョーシカ」（ろしあん雑貨.comさんから拝借しましたm_"_m)


週間現代２/９号に、興味を惹く記事がありましたので、長くなりますが紹介します。（一部省略してあります）

「２１世紀の覇権を握るのはＥＵでも中国でもない。水面下で進む”世界経済のパワーシフト”」　

続きは、ポチ、ポチ、ポチ　してから

ドルの信認が低下してきている。
では世界の資本はどこに行くのか、まずはユーロということになるのだろう。ユーロ高が続いていて、ネット上では「ユーロバブル」とかなり前から騒がれている。
果たしてヨーロッパは景気が良くなっているの？実体経済が上昇しているのだろうか？
探してみると、案の定目立つのが不動産価格の上昇で、なかでもスペインが際立っている。

写真は『国際情勢の分析と予測』さんhttp://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/から拝借しました。
「米国を上回るスペインの不動産バブルの破裂がユーロの信認に与える激震」
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/8a9e00864259e978fca5c3f8c593efd7

ポチッとお願いします↓↓↓

世界経済の動向について、驚くべき予測をしている記事を見つけたので紹介します
　
いつも応援ありがとうございます



　

中国はCO2削減に否定的だとばかり思っていましたが、なんとこの『負の財産のはずのCO2』を活かして稼いでいるという記事が目に留まりましたので紹介します。

まずはポチっと応援よろしくお願いします。

街全体がオリンピックムードになっている中国の首都北京からのレポートです。

オリンピック開催に向けて、北京は今大きく変貌を遂げつつある段階にあります。
オリンピック関連の超ハイテクの巨大建造物が旧い街並みの中に突如姿を現す様子や、全面ガラスの高層ビル群が街の至る所で乱立される様子は、今までの北京の風景を一変するほどの勢いがあります。

しかしその一方で、旧い昔ながらの地縁社会（コミュニティー）が同時に失われつつあることも急速に起きています。

画像の確認←表側（高層ビル群が乱立する）

画像の確認←裏側（旧い住居郡は取り壊される）

07年も終わりを迎え、サブプライム問題を端に発した国際金融状況は好転の兆しは一向に見えません。それどころか、08年には国際経済の破局的状況を予想する声も聞こえてきます。11月16日付「プーチンさんの資本主義学習」で米国サブプライム問題がロシア経済にどのような影響を与えているのかというテーマで投稿しました。

丁度、同じ頃に大和総研産業コンサルティング部主任研究員の井本沙織氏がNIKKEI　NET　のビジネスコラムー井本沙織のロシア見聞録シリーズ第9回「ロシア経済と米国のサブプライムローン問題」という記事を見つけました。

ハテサテ、ロシア出身の才媛は、どの様にロシア経済のサブプライム問題を見ているのか興味がありますね。

コラムの抜粋を紹介します。

海外からの借り入れに頼っている銀行セクターが痙攣（けいれん）を起こした。

国際金融市場における積極的なプレーヤーになりつつあるロシアにとっては、これだけ大きく国際金融コミュニティーを脅かしたサブプライムの影響がまったくないとは言えない。ロシア中央銀行の公定歩合が10％であることに象徴されるように、ロシアでの国内借り入れのコストは高い。今年上半期における銀行セクターの対外債務の残高は、対年初比で30％増加し、1300億ドルを超えた。さらに銀行と事業会社の対外債務は、初めて3000億ドルを超え、ＧＤＰの25％に達した。

中央銀行は10月から本格的対策に着手
ことを重く受け止めた中央銀行は対策に乗り出した。まずは、中央銀行からの借り入れの担保に関する規制を緩和し、大手銀行だけではなく、中堅銀行も中央銀行から資金を調達できるようにした。
さらに、中央銀行は、10月11日から３カ月間、中央銀行への銀行の法定準備率を、銀行の個人預金に対する４％から３％まで、法人預金に対する4.5%から3.5%まで、それぞれ１％低下させた。

金融市場の流動性を維持させるため、一部の準備預金を銀行が活用できるようにした。ロシア中銀の銀行セクター流動性維持対策の結果、市場には1000億ルーブル（約4700億円）の資金が流入するとの見通しである。対策の効き目があったのか、あるいは国際金融市場の落ち着きがロシアにまで及んだのか定かではないが、銀行間市場の金利が10月19日時点では4.35％まで下がった。

ロシア経済に対する米国のサブプライムローン問題の影響は、そこまでと言ってもいい。
しかし、一方で、ロシアにもそれとよく似た問題が潜んでいることを思い起こさせるという副次的な効果もあった。

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画像は、ロイターより。

まずは、最近の気になるニュースを３つほど、ご紹介。
その前に、ぜひ、こちらのクリックを

　
　

■米シティ、アブダビ投資庁から８１００億円の出資受け入れ

　米大手銀行シティグループは２６日、世界最大の政府系ファンド、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ投資庁から７５億ドル（約８１００億円）の出資を受け入れると発表した。

　普通株に転換される出資証券を発行し、アブダビ投資庁はシティの発行済み株式総数の最大４・９％を取得する。低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き急増に伴う巨額損失で打撃を受けた財務基盤を立て直す狙いだ。

　ドイツ銀行の推定によると、アブダビ投資庁は８７５０億ドル（約９４兆５０００億円）の資産を持つ世界最大級の政府系ファンド。アブダビ投資庁は今回の出資でシティの筆頭株主になるとみられる。

（2007年11月27日 読売新聞）

連日、サブプライム関連記事で満載です。
ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴから拾い上げて見ますと。

(11/6)米ＧＭ、４兆5000億円費用計上・サブプライムで収益見通し悪化
(11/7)米モルガン、37億ドルの損失計上・10月末、サブプライム関連で
(11/9)米銀、融資基準引き締め
(11/ サブプライム損失、17兆円弱も・ＦＲＢ議長
(11/9)ユーロ圏、08年は2.2％成長に減速・欧州委
(11/11)欧米金融機関、サブプライムの損失拡大
(11/14)ＩＭＦ、欧州各行にサブプライム取引情報の開示要求
(11/14)みずほＦＧが業績下方修正、サブプライム関連損失響く

米国、欧州や日本など世界経済への影響度はかなり深刻です。しかし、ロシア経済に関する記事はあまり見掛けません。ロシアはどうなの？？？？

エネルギー輸出国として一躍経済発展を遂げつつあるプーチン・ロシア経済にとって、米国のサブプライム問題など痛くも痒くもない・・・屁の河童（失礼）なのでしょうか？？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　
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１０月１５日から、第１７回中国共産党全国大会がありました。



中国を率いているのは、共産党です。その経済関係の報告から、今の中国をみてみます。

前回の共産党大会で、総書記・国家主席に選任された、胡錦涛氏が、次の５年間に向けた施政方針を発表しました。

『胡総書記、２０２０年１人当たりＧＤＰは００年の４倍に』（中国情報局、１０／１５ニュース）

リンク

＞中国共産党第１７回全国代表大会（党大会）が１５日、北京市内の人民大会堂で始まった。開幕式の冒頭では胡錦涛総書記（国家主席）が、２００２年の前党大会から現在までの５年間を総括し、今後の方針を盛り込んだ「活動報告」の中で、２０２０年のＧＤＰは現在の４倍とするなどと述べた。

＞国家統計局によると、２０００年の１人当たりＧＤＰは７０７８元で、「４倍増」構想が実現すれば、２０２０年のＧＤＰは２万８０００元を超える。

＊２０００年の一人あたり７０７８元は、ドル換算すると９３４ドル、２０２０年には、３６９４ドルです。他の国と比較すると、２００２年段階の一人当たりGDPは、日本３１２７７ドル、韓国８９００ドル、メキシコ６２６０ドルですから、現在のメキシコ並みになるのです。

＞胡総書記は、過去５年間に政治、経済で大きな成果を収めたと同時に「共産党の仕事と人民の期待にかなりの距離があることを、冷静にみつめる必要がある」と指摘。資源の浪費と環境汚染など過大な代償や、都市と農村の格差の問題に触れた。また就職、社会保障、収入の再分配、教育と医療、住宅、労災、司法、治安など、人民にとって民生面で問題が多発していると述べ、「共産党には新しい状況に適応するための執政能力が不足しており、党員の一部には不正、形式主義、官僚主義が存在する」と批判した。

＞活動方針中の経済分野では、エネルギー消費の抑制と環境保護を進めると同時に、２０２０年の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は２０００年の４倍に引き上げ、全面的な小康（まずまずの生活レベル）社会に到達することを目指す。

＞国民の収入問題では、全体的な向上を図ると同時に、税による調整を強化。利益分配の秩序を確立し、格差拡大を抑制する。都市と農村で最低生活保障制度を充実させ、保障レベルを引き上げる。失業、労災、出産保険も充実させる。住宅問題では、安価な賃貸住宅制度を充実させ、低所得層の住宅難の解決を急ぐ。また、機会均等と利益分配の秩序確立の観点から、企業による市場の独占状態も打破する。

＞地域格差では、西部大開発や東北旧工業地帯の振興と共に、少数民族地区、辺境地区、貧困地区の発展支援に注力する。また、各地域の公共サービスの均一化を進める。

経済成長の中で、企業経営者や上級管理職と労働者・農民との所得格差が開いています。また、発展著しい沿岸部と内陸部・少数民族地域の格差も広がっています。

中国共産党は、その格差拡大が、政治的主張（共産党一党体制への批判）となる事を最も恐れています。

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ロシア人が自国の政治家に対して聞くに堪えない辛らつな批判をしているときに、うかつに外国人が、その意見に同調するような言動を行ったとき物凄く怒りを爆発させるらしい。自国の政治権力者に対して役に立っている間は｢アル中エリツィンよりましだ｣と一定の評価はするけれど、状況が自分達に不都合に変化し始めると極端に豹変するのもロシア人。

はてさて、そのような激しい気勢をもったロシアにおいてプーチンはロシアの舵取りをどのような方向へ民衆を導こうとしているのか気にかかるところです。

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みなさん、知ってますでしょうか？
あのチベットに昨年、とうとう鉄道が開通したんです。
チベット自治区のラサからゴルムドを結ぶ世界で最も高い地点を走る「青蔵鉄道」です

これまでチベットへのルートは、ゴルムドや四川省からのバスルート、上海などからの空路が主でした。
特にバスは４５００ｍ級の山々がつらなる道なき道をいくのでもう大変。危険度も高い！！！
それを考えると、今回の鉄道開通は待ちに待ったというところでしょうか。
でも、旅行者にはいいけど・・・
その裏には中国の思惑があるようです

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サンクトペテルブルク出身の改革派系経済エリートの利益を代表するメドベージェフ第一副首相（前大統領府長官）と旧ＫＧＢ（国家保安委員会）や軍関係者によって構成される「シロビキ（武闘派）」の利益を代表するイワノフ第一副首相（前国防相）が有力大統領候補であるとか、肥満体で健康不安を抱え弱い首相で独自の権力基盤を持フラトコフが０８年大統領選挙に出馬し１期限りでプーチンの返り咲きを演出するとか、巷で次期大統領候補の話題が沸騰しています。
しかし、プーチン大統領は１２日に新首相に高齢の無名官僚ズプコフ氏を指名し、１４日には、５年後の２０１２年に大統領選挙で再登板する可能性に言及した。プーチン王朝の確立にとって、5年間は如何に無能で老い先の短い子つづく飼いの「繋ぎ役」を担ぎ出すことのように思えます。

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約1年前の昨年８月１６日、北朝鮮政府の事実上の公式ＨＰである「ネナラ（朝鮮語で“わが国”の意）・朝鮮民主主義人民共和国」が報じたニュースが佐藤優氏によって紹介されている。北朝鮮とロシアの関係が水面下で進んでいると言う論調の中で「ロシア正教会とプーチン政権の関係」に言及されています。紹介します。

「朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議常任委員会の金永南委員長は８月１５日、平壌の万寿台議事堂で、ロシア正教会対外関係処委員長であるスモレンスク・カリーニングラードのキリル府主教を団長とするロシア正教会代表団と会見した。席上、キリル府主教は金永南委員長に、金正日総書記にあてたロシア正教会のアレクシー２世総主教の親書を伝達した」北朝鮮政府公式ＨＰより

つづく
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先日、ロシア・中国を中心とした上海協力機構（ＳＣＯ）による協働の軍事訓練がニュースに取り上げられました。

この上海協力機構にはインドやイランなどがオブサーバーとして加わり、中央アジア発の新たな動きに注目が集まっています。この機構の表向きの目的は、中国発の中央アジアにおける合同の国境管理とされていますが、実際は、中国・インドを中心としたエネルギー消費国と、ロシア・イランなどのエネルギー供給国によるエネルギー需給関係の強化が目的とも言われています。

図：上海協力機構に関係する国

この上海協力機構をはじめ、特に不穏な動きを見せているのがロシアである。
ロシアは、この機構の他にも各国との協働関係を築き始めているが、特に、2003年のサウジアラビアとの石油・天然ガスの協力合意は大きな意味を持っています。

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先日、ロシア・中国を中心とした上海協力機構（ＳＣＯ）による協働の軍事訓練がニュースに取り上げられました。

この上海協力機構にはインドやイランなどがオブサーバーとして加わり、中央アジア発の新たな動きに注目が集まっています。この機構の表向きの目的は、中国発の中央アジアにおける合同の国境管理とされていますが、実際は、中国・インドを中心としたエネルギー消費国と、ロシア・イランなどのエネルギー供給国によるエネルギー需給関係の強化が目的とも言われています。

図：上海協力機構に関係する国

この上海協力機構をはじめ、特に不穏な動きを見せているのがロシアである。
ロシアは、この機構の他にも各国との協働関係を築き始めているが、特に、2003年のサウジアラビアとの石油・天然ガスの協力合意は大きな意味を持っています。

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来春の選挙へ憶測乱れ飛ぶ　　

『佐藤優の世界を斬る』から引用

プーチン大統領は１９５２年１０月７日生まれなので、現在、５４歳だ。ロシア憲法では、連続して大統領に３回以上選ばれることは禁止されている。強大な権力をもつ大統領を特定の人物が長期間占めることによって、事実上の独裁制となり、民主主義が毀損（きそん）されることを防ぐためだ。もっともこれは建前で、ロシアの政治文化とはなじまない。

　ロシアは帝国であり、皇帝、共産党書記長、大統領と名称がいかに変化しても、属人的に強大な権力をもった「国家の父」が統治するという文化は変化しない。プーチン大統領はまだ若い。任期は２００８年春までだが、５０代半ばでプーチンが権力を手放してしまうことなど考えられない。

つづく
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プーチン大統領後継者　イワノフ氏濃厚　ロシア各紙が報道（07/24 08:42）
　【モスクワ２３日藤盛一朗】来年春に大統領職を退くロシアのプーチン大統領の後継問題は、いずれもプーチン氏側近のイワノフ第一副首相が大統領、メドベージェフ第一副首相が首相に就任するとのシナリオをクレムリン（大統領府）が描いているとの見方が強まっている。
　イワノフ、メドベージェフ両氏が二十一日、初めてそろって政府系の政治組織「ナーシ」の集会に出席したのを受けて、二十三日のロシア各紙は「『後継者』作戦は終わった」（ニェザビーシマヤ）、「『ナーシ』（私たち）の前の二重唱」（ベードモスチ）などの見出しで、後継候補が両氏に絞り込まれたとの分析記事を掲載した。
　ベードモスチ紙は二十一日のパフォーマンスについて、「二人の間に緊張した関係はなく、一人が大統領、もう一人が首相として、ともに活動する可能性を示した」との識者の見方を紹介。ニェザビーシマヤ紙も「両氏はライバルではなく、まったく逆（の同盟関係）」と記した。ガゼータ紙は「ナーシ」の約百人の活動家との対話で、イワノフ氏が国際問題、メドベージェフ氏が内政を語った役割分担に注目。憲法規定で外交を担当する大統領にはイワノフ氏、内政に専念する首相職にはメドベージェフ氏が就くとの見方を示している。
　一方で、「後継指名はプーチン大統領の胸三寸」（外交筋）との状況は変わっていない。イワノフ氏は同日、大統領による後継指名まで「残り時間はわずか」と語ったが、十二月の下院選、来年三月の大統領選と続く政治日程をにらみつつ、プーチン大統領がどのタイミングを見計らって後継指名を行うのか、不透明な要素も残っている。07/24　北海道新聞

つづく
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価値外交とはなに？

かつての国家威信復活を強烈に推し進めようとするロシアに対してCIS諸国のロシア離れの動きが加速している。日本を含む欧米諸国は民主、人権思想を支える「自由」という幻想価値意識を洗脳しロシア離れの動きを加速させようとしている。これが価値外交の正体か？

旧ソ連圏の影響力回復をめざすロシアが中国や中央アジア諸国とつくる国際協力機構「上海協力機構」に対抗するＧＵＡＭサミット（親欧米派ブロック）が中東イランに接するアゼルバイジャンの首都バクーで開催された。

つづく
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■崩壊したドーハ・ラウンド
　２００１年以来続いてきたＷＴＯの貿易交渉であるドーハ・ラウンドの行き詰まりを打開するために、６月、ポツダムで会議が行われた。出席国は、米国、ＥＵ，インド、ブラジル。結果は決裂。これをもって、ドーハ･ラウンドは事実上、崩壊したといってよい。
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　これまで、ＷＴＯは、欧米諸国の主導権により動いてきた。しかし、２００３年のカンクン（メキシコ）でのＷＴＯ閣僚会議において、途上国が連合し、決裂にいたって以来、現在、Ｇ２０と呼ばれる主要途上国が、他の発展途上国を含めた利益代表者として発言力を強めている。

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インドは高所得者と低所得者の2極化が著しい。
高学歴でITビジネスを展開している高所得者層と、識字率が64.8％（2001年国勢調査）からわかるように文字の読み書きが出来ない人口が3.5億人もいるという。

＜インドは、足元、内需が堅調に拡大しており、消費財市場が急成長している。このため、外資企業はインフラの劣悪さを知りつつも市場獲得のためインドでの生産拡大を加速させている。インフラ未整備や工業用地供給不足などは、在インド外資企業にとって大きな問題だが景気拡大が続き、企業業績が良いので、そうしたネガティブな問題がひょ面化しにくいのが実態である。ただ、インフラを劣悪なまま整備を怠れば。インド国内の生産能力はやがて頭打ちとなり、潜在成長率が上昇しないまま、東アジアからの工業製品輸入だけが増える、という結果を招きかねない。また、グローバル市場向けの工業製品生産拠点としてインドを活用することも難しくなる。
いずれにせよ、「ファクトリー・インディア」になるためには、インフラ整備が不可欠である。

http://www.murc.jp/report/research/2007/0706.pdf

同じ10億人という数が誇る人件費の安さは、中国との違いは生産拠点で作られた製品が他国へ輸出されている点である。しかし、インドは自国にて需要が拡大している為に輸出する必要が無い。よって自国の経済が潤い、雇用者の所得も伸びてくる。その土台としてのインフラ整備は不可欠である。

ロシアのエリートたちの間でゴルフ人気が上昇

　石油マネーで歴史的な好景気を迎えているロシアのエリートたちの間で、ゴルフが人気を集めている。ゴルフは豊かさを示すステータスシンボルであり、有望な投資先。ゴルフを「ブルジョアのスポーツ」と敵視したソ連は崩壊し、いま、ロシアでは新たなゴルフ場や若手プレーヤーが続々と登場している。（モスクワ＝内藤泰朗）

つづく
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昨今、中国発の食品、薬品などなど、はっきり言えば毒の垂れ流しのニュースが続いていますが、追い討ちをかけるように

　中国の火力発電所の写真です　大紀元時報より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務省のデーターより　

　　　　　　　　　　このデータでは中国はアメリカについで２位ですが、どちらにしても、アメリカ、中国で約４割を占めています。

『中国、０６年のＣＯ２排出量は世界最大』と言うニュースが流れました。

これは今まで世界一のＣＯ２排出量を誇っていたアメリカを抜いて中国が１位になった。以前から時間の問題とは言われていたそうですが、それが現実になったわけです。.

今後、中国はどうしようと言うのでしょうか？　その前に

ムソルグスキーやボロディンなどのロシア5人組と言われる国民楽派に対し、チャイコフスキーは西欧派と呼ばれ、叙情的で流麗、メランコリックな旋律、絢爛豪華なオーケストレーションなど大変メルヘンチックな修飾語で賛美されるロシア屈指の音楽家である事は皆様も良くご存知のことです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

この間、急激に高まるロシアの消費ブームには、偉人チャイコフスキーも大慌てで安眠もできないとボヤキが聞こえます。

つづく
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ロシアではモスクワやサンクトペテルブルクなどの都市を中心に活発な消費ブームであるとテレビで紹介されていました。郊外型のショッピングモールでは週末には場外まで駐車場待ちの車が並び、日常品やブランド品を求めてレジには長蛇の列ができ、高級品である車や家電製品は国産品から輸入品への買い替えがブームとなっている。一方、消費ブームの高まりに歩調を合わせクレジットにまつわるトラブルも急増中という。

ロシアといえば貧困というイメージだったのですが・・・

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画像の確認

みなさんの食している野菜。どこの国で作られているでしょうか？
あまり意識はしてないと思いますが、知らないうちに危ないことになっているのです。。
中国産野菜に多量の殺虫剤・農薬が検出されています。

福井県の若狭町の三方地区は、紀州の南高梅と並んで有名な梅の産地です。しかし、この１０年、中国の梅に押され青息吐息の状態が続いています。

中国の農産物輸出は、2001年から始まった第10次5ヵ年計画の中で、農産物輸出は中国農業の発展を促進する一方策として明確に記されている。最近の農産物輸出（畜産、水産物を含む）の動向を見ると、水産物が最も多く輸出されており、続いて野菜、穀物の順となっています。野菜などは、生産コストが低いことから販売価格が低く抑えられている上、従来に比べて、品質も向上していることから、海外からも次第に評価を受けるようになっています。

農産物の対日輸出は、全体の4分の１を占め、日本は中国にとって最大のマーケットで、野菜の輸出が急速に増加しており、日本の量販店や外食産業が展開している激しい低価格競争を背景として、安くて一定の品質を持った中国産農産物の需要が高まっているからであり、このことにより、逆に日本国内の農産物の価格が低迷するなどの影響が現れてきています。
中国における農業及び農産物輸出の実態と今後の展開方向

中国の梅単価はキロ75円位、日本はキロ250～300円位ですから、安いだけで梅干しが売れるのであれば中国産の梅は脅威です。人件費の安い中国なので人海戦術での加工かとも思われますが　技術は全て日本のノウハウなので原料である梅の適期収穫、漬け込み等の加工技術は今後向上するでしょう。
JA紀南の梅農家からの中国梅視察報告

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エリツイン路線否定　4/25読売
ロシアのプーチン政権は、23日に死去したエリツイン前大統領を、ロシア民主化の「歴史的な功労者」と位置づけ、25日の国葬準備に入った。しかし、プーチン大統領の権力基礎は、エリツイン時代の政治、経済両面の遺産をむしろ否定することで固まってきたのが実情だ。政権批判を許さないプーチン大統領の政治手法は、生まれ変わったはずだったロシアの時計の針を逆回りさせつつある。

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中国上海の自動車ショーが大盛況らしいが、中国の自動車産業は景気のいい話題が並んでいる。2002年にWTO加盟を果たして以来､中国の自動車産業は、2003年には早くもフランスを抜き世界第4位の自動車生産国になっている。このペースでいけば、2010年には､中国の自動車総生産台数は1000万台を超えるとみられている。そして日本を抜きアメリカに次ぐ世界２位の生産国になると言われています。中国自動車産業発展研究報告

　
写真は、自動車普及により渋滞する高速道路。写真右は、自動車でいっぱいの北京大学構内。（引用先は、『人民中国』特集：戦国時代に突入した自動車産業から。

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BRICs（ブリックス）４ヶ国の中で取り分け、今後の成長が期待されている中国とインドであるが、今後特に注目すべきは、この両国間の貿易取引である。

ここ数年、インドと中国の貿易取引は年々増加傾向にあり・・・

続きはポチポチしてからどうぞ。

外務省ロシア経済統計によれば2004年の
輸出総額1,835億ドル（対前年比35%増）
輸入総額963億ドル（対前年度比27%増）
貿易収支872億ドル（対前年度比44%増）となっている。

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地域別貿易を見れば（単位100万米ドル）
◆輸出総額72,886（`99年）133,716（`03年）
→対CIS諸国以外62,179（`99年）113,240（`03年）
→対CIS諸国10,707（`99年）20,476（‘03年）
◆輸入総額30,278（`99年）57,415（‘03年）
→対CIS諸国以外21,935（`99年）43,792（`03年）
→対CIS諸国8,343（`99年）13,623（‘03年）

◆貿易相手国を往復貿易高の順で見た場合（2003年、単位100万米ドル）
1位：ドイツ　　　　　 輸出10,428　輸入9,061　バランス2,367
2位：ベラルーシ　　輸出7,550　 輸入4,899　バランス2,660
3位：ウクライナ　　 輸出7,615　 輸入4,433　バランス3,182
4位：中国　　　　　 輸出8,397　 輸入3,287　バランス5,110
5位：伊　　　　　　　輸出8,510　 輸入2,391　バランス6,119
6位：オランダ　　　 輸出8,781　 輸入1,243　バランス7,538
7位：米　　　　　　 輸出4,199　 輸入2,916　バランス1,283
･･････････
16位：日本　　　 　輸出2,444 　輸入1,862　バランス582

以上のように国別に見た場合でも圧倒的な輸出超過でバランスしている。かつての同胞であるCIS諸国においても、この傾向は変らない。1999年以降プーチン政権の経済発展戦略の実体を貿易から垣間見る事が出来る。

2月の中国貿易黒字は237億6000万ドル＝税関当局（2007年03月12日）［北京　１２日　ロイター］

税関当局が１２日発表したところによると、２月の中国の貿易黒字は２３７億６０００万ドルとなった。
１月は１５９億ドル、２００６年２月は２５億ドルの黒字だった。
輸出は前年同月比で５１．７％増加、輸入は同１３．１％増加した。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は貿易黒字が７２億ドル。
輸出は前年同月比２８．０％増、輸入は同２０．０％増だった。

貿易黒字が増加し続けている。
なんと、輸出は前年同月比５１．７％

一年にして生産能力１．５倍ってこと！！
「素晴らしい成長を遂げた！！」と手放しで喜んでいる訳には行かないらしい。
バブル、インフレ・・・・と危機この声も飛び交う。

ポチしてから続きへ進んでくだちゃい

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　中国各紙によると、今年１月に広東省広州市で開かれたオークションで、「１９４０年代物」というプーアル茶が１００グラムで３０万元という超高値で競り落とされた。中国経済のカネ余り現象が続くなか、不動産や株式などへの投機ブームが背景にある。富裕層の健康ブームもプーアル茶の値段の異常なつり上げの一因だ。 　プーアル茶は通常、キロ数十元から数百元だが、「古いほど味が良い」などとする風潮も手伝い、キロ当たり数万元という“高級ブランド”も販売されている。（Sankeiweb）

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．
　じゃなくて、これが　450万円…
．　　

↑1950年物のプーアル茶

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なんか、どこかで似たような話を聞いたことがあるような。
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中国人民銀行（中央銀行）は１５日、２００６年１２月末の中国の外貨準備が０５年末比３０．２％増の１兆６６３億４４００万ドル（約１２８兆円）に達したことを明らかにした。

　中国の外貨準備は貿易黒字の膨張などを受けて急増傾向が続いており、昨年２月末で日本を抜き世界一になり、１０月末で１兆ドルを超えた。

　日本は１１月末時点で８９６９億ドルで、中国が大きく引き離している。０６年の年間増加額は２４７３億ドルで、０５年の２０８９億ドルを上回った。

つづきは、ポチッと押してから
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アフリカと聞けば誰もが貧困や飢餓のイメージと直結させる。すでに消滅してしまったビアフラが、そのイメージを象徴しているかのように思える。サハラ砂漠以南アフリカ（Sub-Sahara Afria、サブ・サハラ・アフリカ）はブラックアフリカと呼ばれ、かつてヨーロッパ諸国から「暗黒の大陸」未開の地として扱われた。

1.アフリカ概要
（1）面積：3026万平方キロメートル（世界の22.2％）
（2）国数：53カ国（国連加盟国の27.7％）
（3）人口：9億500万人（世界の14.0％）（2005年）
（4）人口増加率：2.1％（2005年）
（5）日本の大使館数：24

2.アフリカにおける諸問題
（1）貧困・飢餓
　アフリカは、14か国が5％を超える経済成長を記録し、インフレ率も10年前の5分の1へと低下するなど、全体として良好な経済実績を示している一方で、以下の様に深刻な貧困問題を抱える大陸である。サブサハラ・アフリカはミレニアム目標（MDGs）達成に向けての進捗が最も遅れている地域。

（データ）

後発開発途上国（LDC）：33カ国
1人あたり国内総生産（GDP）：633ドル
1人あたり国内総生産（GDP）年間成長率：0.1％（1990年～2003年）
1日1ドル未満で生活する人：全人口の46％
飢餓率が35％を超える国：18カ国

（2）紛争

　多くの国や地域において、長期にわたった内戦や紛争が終息傾向にあり、民主的選挙や憲法の国民投票の実施、国連平和維持活動（PKO）の任務完了等、開発の土台である平和と安定への第一歩が踏みだされ、和平・民主化プロセスが一層進展している。他方で、未だ紛争が継続している地域があるほか、多くのアフリカ諸国では、その平和は依然として脆弱。

（データ）

国連安保理：安保理決議の約6割がアフリカ情勢（2005年）
国連平和維持活動（PKO）：予算、人員の約8割がアフリカ
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の援助対象者数：486万人（全体の25.3%）

（3）保健・医療・教育
（データ）

平均寿命：男性：47.9歳　　女性：50.0歳
エイズ（HIV）：感染率上位10ヶ国全てがサブサハラ・アフリカ
　15-49歳人口の7.3％が感染（2003年）
初等教育学齢期で学校に通っていない児童　　4550万人
　（世界全体の43.0％（2000年））
15歳以上の識字率　　61.3%（2003年）

3.アフリカとの経済関係

（1）アフリカからの輸入品
　アフリカは、先端産業に不可欠な希少金属（レアメタル）や石油等、天然資源の宝庫であり、我が国の産業・生活にとって重要な輸入相手である。また、コーヒー・カカオ・バニラ豆等の農産物やたこ・いか等の海産物をアフリカから大量に輸入している。

（データ）

アフリカからの輸入額：8278億円（総輸入額の1.4％）
（原油、自動車、白金、たこ、鉄鉱石、ココア）（2004年）

アフリカへの輸出額：9409億円（総輸出額の1.9％）
（自動車、トラック、タンカー、自動車部品、エンジン）（2004年）

（2）市場としてのアフリカ
　現在、アフリカの人口は約9億人（世界の14％）であるが、人口増加率は世界一で、2025年には世界の17％、2050年には20％を占めると推定されており、潜在的な巨大市場であると言える。

（3）アフリカへの投資
　2004年現在、在アフリカの日本企業は299件。2004年の直接投資は13件、124億円である。

以上は外務省のアフリカに関する紹介記事です。

アフリカ紹介―

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ASEAN加盟国１０ヵ国、人口５億４４３６万、域内総生産高９０００億ドル(’０５)。日本、中国、韓国にとって地理的にも歴史的にも密接であり、東アジアの自由貿易圏の構想を含め深い関係の諸国になっている。
ASEAN＋３（日・中・韓）の現況


１人当りのGDPを１０ヵ国の中で見ると、順調に安定成長を続けているのはマレー半島の３ヵ国。シンガポール２万５１９１ドル、マレーシア３８４０ドル、タイ２２３６ドル。

数千の島々と反政府武装組織の存在に苦しむインドネシア９５４ドル、フィリピン１１００ドル。

長い戦争と軍事政権にあったインドシナ半島４ヶ国。そのなかで経済成長を続けるベトナム４８３ドル、ラオス４２０ドル、カンボジア２９１ドル、ミャンマー１８０ドル。その他特殊なブルネイは１万３４１８ドル。

ASEAN１０ヵ国の中で、インドネシアは、東南アジア最大の産油国で、もっと豊かになっていてもおかしくない。インドネシアにとって最大の貿易相手国は日本、またインドネシアの最大のODA援助国も日本、さらに日本の民間投資規模も第一位である。なのに、経済成長の速度が鈍いのは、大小1万４０００もの島に２億人が分散して住む地理的条件によって、開発、行政、教育など全島に公平に行き渡らせるのが容易はなく、一次産業の貧困層が減らないのことに原因があると言われています。

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世界経済の中で、中国の存在感の大きさを顕著に示す事件が起こった。

２月２７日（火曜日）の上海株式市場と深セン株式市場の株価が大幅に下落した。

この大幅下落は、時間を追って、ロンドン（２７日）、ニューヨーク（２７日）、東京（２８日）の各株式市場の大幅下落に繋がって行った。

世界標準時間でどのように動いていったのか、分かりやすい図を産経Ｗｅｂから拝借しておきます。




一部では、歴史的な株式大暴落になぞり、『暗黒の火曜日』とよびだしている。

＊１９２９年１０月２４日木曜日、ニューヨーク株式市場の株価が大暴落し、世界規模の恐慌に突入した。この日を称して、『暗黒の木曜日（Black Thursday）』と呼ばれるようになった。

世界の株価は、ニューヨーク（ＮＹ）、東京、ロンドンという米日欧の３極が、概ね８時間の時差で繋がって動いてきた。東京市場での取引では、前日のＮＹの動きを敏感に反映させている。

この２４時間連動のサイクルの中に、高度成長を遂げ、巨大な経済圏となった中国の上海株式市場が深く組み込まれいたのである。

経過を追ってみよう。

近く予定されている全国人民代表大会（中国の国会）へ、中国政府が株式投機を規制する法案を準備しているという見方が浮上し、機関投資家を中心にして全面的な株売りが行われ、「上海総合株価指数」で、マイナス８．８％の大幅下落となった。深セン市場の下落率は９．３％。

大紀元時報の記事、『中国株市場急落：「暗黒の火曜日」、下落率１０年間で最大、世界主要株式市場に影響』が参考になります。
リンク

この中国発の株価下落が、次に開くロンドンを直撃し、ＦＴ１００種指数が２．３％下落した。

そして、次に市場が開くＮＹでは、米国経済の不調もあって、ＮＹダウ指数で３．３％（５００ドル近く）の大幅下落となった。

ほぼ、同時間帯に開く中南米でも大きく下落した。メキシコが４．７％、ブラジルが７．３％、アルゼンチンが７．５％の下落。

日付がかわって、２８日の東京市場は日経平均で２．８％、５００円近くの大幅下落となった。同時間帯のシドニー市場は２．４％、ソウル市場は３．１％の下落となった。

この動きは、２８日の香港、シンガポール、マレーシア等の東南アジア市場にも波及した。
そして、もう一つの経済成長国である、インドをも直撃し、インドの株価指数も約４％の下落となった。

２８日のＮＹ市場は５０ドル（下落の１割程度）の値戻ししたが、東京市場は本日（３月１日）も下落が続いている。

景気過熱気味の上に、胡錦濤主席と上海閥との政治的暗闘もあって、風評に近い判断に基づく、上海株式市場発の地震が、世界を揺るがしている。

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　ブラジル経済の問題の一つとして貧困問題があります。

　経済の自由化で競争力の改善のため生産性の改善が必要になり、資本・技術的な技術の採用が促進されます。そのため、労働のインフォーマル化や柔軟化が生じて雇用機会が減少しています。多くの雇用機会を提供するサービス部門はインフォーマル部門で低賃金のため、賃金格差が拡大してしまいます。

　今後の課題として、社会的公正に配慮した政策と制度的な整備が必要です。また、政策改革には他の政策との整合性が必要で、長期的な経済全体の成長を考えなければなりません。

中国はここ１０年以上、１０％前後のＧＤＰの実質成長率を達成してきました。
リンク

２００３～２００５年の直近３カ年を見ても、１０．０％、１０．１％、１０．２％と１０％を超えています。

これは中国全体での数字ですが、中国と言っても国土の面積は９６０万Ｋ㎡と日本の２６倍もの広さがあり、人口は１３億７５６万人と日本の１０倍です。

中国の経済圏はどうなっているのか、どのエリアが中国のＧＤＰを牽引してきたのか調べてみました。

中国まるごと百科事典というＨＰを見つけました。その中に中国の経済圏についての紹介がありました。

５つの重要経済圏に分ける事ができるそうです。

①環渤海経済圏（大連、瀋陽、青島、煙台）⇒遼寧省、山東省
②京津経済圏（北京、天津）　　　　　　　⇒北京市、天津市
③長江経済圏（上海、江蘇、浙江）　　　　⇒上海市、江蘇省、浙江省
④珠江デルタ経済圏（広州、深ｾﾝ、東莞）　⇒広東省
⑤西部経済圏（重慶、成都、成安）　　　　⇒重慶市、四川省


（上記の図は、「中国まるごと百科事典」さんから借用しました。）

リンク

２００４年の各省別ＧＤＰのうち１兆億元を超えた省が４つあります。

　広東省１６，０３９億元
　山東省１５，４９０億元
　江蘇省１５，４０３億元
　浙江省１１，２４３億元

いずれも上記の経済圏の中心をなす省でした。数字から見ても、中国の経済を牽引してきた中心となる地域のようです。

中国の各省が何処にあるのか、地図をリンクしておきます。
リンク

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今年の冬の異常気象と平行して地球温暖化の記事が大きくなってきた。異常気象も地球温暖化の問題も、その原因は人間の経済活動に起因していることに間違いはない。

その中でも、世界の工場として、原油や天然ガスを猛烈な勢いで輸入する中国のエネルギー消費の問題点。日本と比較してエネルギー効率の悪さ、ＧＤＰ当たりのエネルギー消費から割り出して、確か、中国は日本の１０倍近いという驚異的な数字だった・・・そんな新聞記事の記憶があります。

改めて、２００２年のＧＤＰ（億ﾄﾞﾙ）は、中国（１２，３７１）、日本（３９，８３５）、米国（１０７，７７３）になっている。
世界のＧＤＰから

かたや、２００２年の最終エネルギー消費（１０の１５乗ジュール）は、中国（３３，０００）、
日本（１４，５７５）、米国（６２，４６７）になっている。
エネルギー需給構造の国際比較から

上記の３カ国のエネルギー消費／ＧＤＰを計算してみると。
日本は、０．３６６（１０の１５乗ジュール／億ドル）、中国は２．６６８、米国は０．５８０となる。
日本を１とすると、中国７．３倍、米国１．６倍ということになった。

日本と中国のＧＤＰによるエネルギー消費の効率の差は、電気通信機器などに差がある産業構造とサービス業の割合にあると思われます。
中国の経済発展は、環境配慮型とサービス業が拡大して日本との差は縮まるだろうが、エネルギー多消費型の大気は、偏西風に乗って日本へ押し寄せるわけで、日本にとって環境配慮型の産業装置、サービス業の改革を中国へ働きかけることが急務になって来た。


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■なぜ国家管理を強めるのか
　ロシアのプーチン政権は、初期は、新興財閥であるオリガルヒの力を借りて政治力を獲得した。
　が、後に、手のひらを返すように、オリガルヒの企業家たちを、様々な口実を使って失脚させている。
　例えばオリガルヒの中でも超大物であったボリス・ベレゾフスキー（同名のヴァイオリニストとは別人）は、２００３年の選挙でプーチンを支持している。
　ベレゾフスキーは、石油、マスコミ、金融などの産業にまたがる企業を傘下に持っていた。政府の要職にさえついていた。
　しかし、後にプーチン政権の手により、横領、詐欺の名目で追及され、現在は亡命の身である。

　なぜ、ロシアは、独裁の汚名を受けても、強権を行使し、国家管理を強めようとするのだろうか？

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BRICs（ブリックス）とは経済発展が著しいブラジル (Brazil) 、ロシア (Russia) 、インド (India) 、中国 (China) の頭文字を合わせた4ヶ国の総称。本来BRICsのsは複数形を表すが、BRICSとしてSが南アフリカ (South Africa) を表す場合もある。
現時点で世界のGDPの約8%を占めるに過ぎないその経済規模は、2039年に経済大国G7（アメリカ、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、日本、カナダ）の合計を上回り、2050年時点でのGDPは中国、アメリカ、インド、日本、ブラジル、ロシアの順になると予想されている。これにより、アメリカによる一極支配が崩れる可能性があると指摘されている。（以上はウィキペディアからの転記）

国連の予測では、
労働力人口（15～59歳の男女）は2030年でインドが中国を超えるとされています。

中国の場合、全人口に占める労働力人口比率のピークを2010年に迎えますが、インドの場合は2030年～35年に迎えると予測されています。

労働力人口推移を見てみると、2030年にはインド92400万人　中国85450万人　ブラジル14550万人　ロシア7500万人となるそうです。

インドは2005年（推定値）時点では、中国の0.74倍、ブラジルの5.6倍、ロシアの6.8倍の労働力人口となっていますが、2050年、インドは中国の1.3倍、ブラジルの6.7倍、ロシアの16.6倍と労働力大国となる事が予想されています。

４カ国の労働力人口の予測

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BRICs（ブリックス）４ヶ国の中で、インドを「インドを市場と捉える」のか「自国企業の競争力アップの原動力と捉える」のかという記事を見た。

温度差がある日・欧米企業のインド熱

インドの成長活力の背景に、底知れない子供たちの学習能力と教育制度に世界が注目しているようだ。

＞インドの教育制度は、１０－２－３制で１年生から８年生までが初等教育、９年生と10年生が中等教育にあたる。インドの学校では、公私を問わず進級テストを行い成績が悪いと留年させる。

＞特に10年生の最後のテストはHigh schoolの入試を兼ねており、日本で言う高校入試にあたるものだが、将来科学系の学科へ進学をしたい場合はこの試験で75～85％の達成率が求められる。

＞インドでは現在，コンピュータ技術者・医師・ビジネスマネージメントなどの職業が人気である。従ってこうした職業に就くためには、理数系の教科を得意にしておく必要がある。余談になるが、インドではかけ算は１×１から20×20まで一般的に習得してしまう。

＞10年生から12年生までは前期高等教育，12年生以降は３年制と４年制の後期高等教育（大学にあたるもの）を選択できる。人気難関校のインド工科大学（Ｉ.Ｉ.Ｔ.）などは，理数科目は86％以上の到達度が必要である。

こうした学校制度を知るにつれ、日本、韓国より、邪気のない知育重視の傾向が強いことがわかる。また、幼児から15歳までの人口は、いずれ中国をも上回ることは予測されており、英語にも長けたインドの優秀な人材が、世界のITソフト開発、医療、ビジネスマネージメントの最先端を担うことは間違いなさそう。

インドの教育事情

インドの英語教育

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近年、中国、そしてインドの経済成長、国際的大企業の進出が目覚しいですが、すでに飽和点に達している先進国から市場拡大の矛先はいよいよアフリカにまで向けられてきています。

○2006年11月に世界銀行が発表した報告書「アフリカが直面する成長課題：機会、制約、戦略的方向性」によると、アフリカ経済の現状を

「1970年代から1980年代の長期低迷 から脱し、1990年代終盤から発展を続けている（経済成長率５％超 ）」

と分析した上で、これからの成長戦略には４つの「Ｉ」が必要、と続けています。

その成長戦略に必要な４つの「Ｉ」とは・・・

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　インド経済の成長について考えてみるが、今回は、その要因について細かく見ていきたい。

■なぜインドで理系の教育が発展したのか？

　疑問の一つは、インドでなぜ、理系の労働者が増えたのか？という点である。

　中国とならんで、今後、経済大国化を見込まれている国として、インドが挙げられる。

　インドのGDPは、２０２０年代には日本を越え、２０５０年には、中国、アメリカに次ぐ世界３位の経済大国になると予測されている。（ただし、一人あたりGDPでは、現在のＧ７諸国の優位は変わらない。）
丸紅経済研究所レポート「８％成長の基盤を固めつつあるインド経済」

　日本のメディアが注目しない国際外交での動きの一つに、中国による対アフリカ外交がある。

写真：胡錦涛国家主席とアフリカ連合（AU）委員会のコナレ委員長（2006年11月1日、北京）

EUに匹敵するほど強固なものではないが、アジアにも、アセアン、「東南アジア諸国連合」があります。アセアンは1967年8月8日のバンコク宣言により結成された。

ASEAN加盟国は1970年代を通して変化がなく、1980年代も、当時イギリスから独立したてのブルネイが加わったのみに留まった。これは冷戦、ベトナム戦争など、地域の政情に関連しているとされる。だが、1990年代後半に入って同地域の北方に位置する4ヶ国が加盟した。この10ヶ国からなるこのASEANを特にASEAN-10と呼ぶことがある。

加盟国は現在、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ブルネイ・ダルサラーム、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジアの　計10ヶ国。結成の目的は、域内においての経済成長や、社会・文化的発展の促進、および政治的安定を図ること。

最新の動きは。

2006年7月24日から28日まで、マレーシアの首都クアルンプールで、東南アジア諸国連合(ASEAN)は外相会議、拡大外相会議、ASEAN地域フォーラム(ARF)を開催した。 24日、マレーシアのサイドハミド外相は、ASEAN常任委員会で、ASEAN憲章作成作業が順調に進んでいることを報告し、「ASEAN設立40周年を祝う2007年の首脳会議までに準備したい」と述べた。

2006年8月24日、マレーシアのクアラルンプールで、東南アジア諸国連合(ASEAN)に日中韓三カ国とインド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた16カ国による初の経済担当閣僚会議が開かれた。日本から参加16カ国による自由貿易協定(FTA)構想が提案され、大筋で合意が得られた。

　現在９％の成長を維持している中国経済に、意外な不安要因が懸念されている。

　大量の人口が高齢化して、その割合を拡大しているため、崩壊した中国の年金制度は前例のない難問に直面している。 　中国では現在、全人口の11％を占める1億4000万人以上が60歳以上の高齢者で、アジアの高齢者全体の半分を抱えている。 　とりわけ厄介なのは、中国は比較的豊かになる前に高齢化が進展するということである。先進国では高齢化社会突入時の1人あたり国内総生産は、5千～1万ドル超であるのに対し、中国の現在の1人あたり国内総生産は、わずかに1千ドルを超える程度である。

「世界の国内総生産（名目ＧＤＰ、構成比）」http://www.stat.go.jp/data/sekai/pdf/03.pdf
によると、世界のＧＤＰは‘００年―３１１、４０３億ドル、’０４年―４００、８８０億ドルであり、４年間で２８，７%の拡大。
世界に占めるシェアーをみるとちょっと意外な数字が目に付く。

（数字単位%、‘００／’０４）
アジア　２４，７／２１、９（―２．８）。
　日本　１５，２／１１、５（―３，７）。
　中国　　３，５／４，１、（＋０，６）。
米国　　３１，４／２９，１（―２，３）。
欧州　　２８，１／３３，６（＋５，５）。
ロシア　　　１，１／１，９（＋０、８）。
豪州　　　　１，４／１，８（＋０，４）。
ブラジル　　１，９／１，５（―０，４）。

昨今、中国やインド、ロシア、ブラジル等いわゆるＢｒｉｃｓ諸国の経済力の伸張が賑やかに喧伝されているが、まだまだ世界の中のシェアーとしては小さい。世界全体が００年から４年間で３０%近く成長した中で、日本はバブルの後遺症で大きくシェアーを下げた。米国もマイナス（産業の空洞化のせい？）である。しかし旧態然とした成熟社会と思われているヨーロッパ諸国が実はシェーアーを大きく伸ばしている。これは一体どうみたらいいのでしょうか？
旧ヨーロッパ諸国が経済共同体として域内自由経済化を実現しつつある成果でしょうか？世界の冨がかつてのように日本・米国ではなく欧米に集まっていると見れなくも無い。国際資本を含めた今後の経済動向が注目されます。

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