本来、各国の中央銀行は非常に少ない費用で紙幣を刷り、莫大な鋳造差益を上げる。
また刷った金を貸すと利子を受けることから、赤字を出すというのは極めて異例なこと。

なのに、韓国の中央銀行である韓国銀行（韓銀）は、世界で唯一の赤字中央銀行に陥っている。
2004年から赤字に転落し、その後毎年赤字を計上し続けており、今年も大幅な赤字を出せば、「世界唯一の赤字中央銀行」のみならず、資本金割れを起こした「破綻銀行」に転落する恐れもある。

どうしてこんな事態に陥ったのか？

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前回のアイスランドに続き、お隣の国『韓国』がヤバイ!!と聞いて調べてみることにしました。
『韓国の経済どうなる？』第 弾として、1997年のアジア危機からＩＭＦ介入によりどのような体制変換があったのかを追ってみます

1997年タイバーツ下落に端を発したアジア通貨危機で、外貨準備高がそこを尽きた韓国は、ＩＭＦに支援を依頼することになる。

アジア通貨危機とは？

危機はそう遠い昔のことではない。1997年7月、タイのバンコクを震源地とした「アジア通貨危機」は、インドネシア、マレーシア、韓国等に波及し、世界経済全体に深刻な影響を及ぼした。

一口にアジア通貨危機といっても、各国毎の事情はそれぞれ異なるが、共通していたのは、危機発生前の段階では各国ともに急速な経済成長に沸いており、海外からの資本も多く流入していたことだ。国内の旺盛な設備投資のために長期的に必要となる資金の多くは海外からの短期的な借入で賄われていた。加えて、国内投資のための「内貨」需要を「外貨」借入で賄うという、二種類のミスマッチが生じていた。また、海外からの短期性の銀行資金や証券投資など、比較的逃げ足の速い資金が、設備投資のみならず不動産や株式投資にも向かっていた。上述のミスマッチがある中で、何らかの要因により海外の貸し手による「信認」が損なわれると、国内銀行の貸出が不良債権化し、国内の金融システムが機能不全となり、経済全体が危機に陥る。しかしながら、そういった状況を下支えするだけの金融・資本システムはまだ整備されていなかったため、悪循環に陥り、さらに海外からの流入資金が引き上げることになった。こうなると、国としての外貨準備も底をつき、為替レートが急激に下落、外貨建債務の返済を迫られる企業は資金繰りに窮するようになる。これが起こったのが、1997年7月だった。その後、個別に事情はそれぞれ異なるものの、マレーシア、インドネシア、韓国へと波及し、アジア通貨危機と呼ばれる状況に発展していった。

http://www.jbic.go.jp/ja/special/international/001/index.htmlより引用

ＩＭＦはただで貸すわけではなく、1979年以降「融資の効果を阻害するような政治状態の国」には「政策改善」を条件にした融資を行うとされている。この韓国への融資も例外でなく、ＩＭＦから『構造調整計画(SAP)』を強要された。

その中身とは…。。。

本日の日経平均終値は７１６２円９０銭、バブル後最安値をアッサリと更新しました。世間の空気も「いよいよ」感が高まってきたような感じです。

そんな中、私たちはなんで屋さんの『グランドセオリーvol.４ 経済破局は来るのか』をテキストに、みんなで基礎からスタディしています。今回は「金貸しの登場」でした。

さて、

「国家（支配者）に金を貸す」

金貸しがこの旨味に目をつけた、そのきっかけとなった出来事が何かあるはず。いったい何があったのでしょうか。
貴族階級が集まるサロンでの交流を足場にして支配者に近づいていったという場面がイメージしやすいです。そこで、「国家に金を貸す」仕組みがどのように始められたのか具体的に知りたいと思い、調べてみたら12世紀のフランスにさかのぼりました。

また、国債のシステムは17世紀のイングランド銀行設立に始まるとされています。が、12世紀のイギリスでも、すでに国債の原型といえる取引が支配者と商人の間で行われていたのです。
イングランド銀行

この画像はchronicle.air-nifty.comさんから拝借しました。

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“アイスランド”が、今、国の崩壊危機を迎えています

最初に、“アイスランド”ってどんな国かを軽くまとめると…☆

人口　：３１万人　（参考：吹田市　３５万５千人　…吹田市より少ないんだ～ ）

面積　：１０．３万平方キロ　（北海道に四国を合わせたほどの面積。かなり大きな島。）

ＧＤＰ：１６０－２００億ドル　（07年では世界４位 ）

火山国なので、国のいたるところで温泉が吹き出している
漁業大国で食べ物がおいしい
暖流が流れているので、緯度のわりに冬の気温はそれほど低くない
　　　（日本の北海道よりも暖かいとか・・・♪）
夏は白夜 、冬はオーロラ を楽しむことが出来る

こんなにちっちゃい国が短期間にどのように金融大国となり、崩壊していったのかを追ってみました 続きはポチッと押してから

　
　
お待たせしました 『基軸通貨の衰退過程と金貸しの動き』を追うシリーズ、最終章第３弾です 　
　
その２では、世界恐慌により、さらにイギリスがダメージを受けて、結果的に金の保有量がイギリスよりもアメリカが６倍という結果になったところまでお話ししました。　
　
今回は、その続きをお話したいと思います。
画像の図にもあるのですが、世界恐慌の後、1935年に第二次世界大戦へと突入していきます。
実はその裏で、1934～1941年の間に、ヨーロッパからアメリカへ１万５千トンもの金が移動しているのです 　
　
今回調べていくと、この動きに金貸しが大きく絡んでいることがわかりました。
続きで詳しくお話ししていこうと思います。　
　
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かつて基軸通貨だったポンドの衰頽過程を探ってみました。　
　
基軸通貨はそれ自体に崩壊構造を持っていると考えられます。
まずは、簡単にその崩壊構造です。
　　　　　　　　　　　　　　 ↓
【ポンドが基軸通貨の崩壊構造で衰退していく】　
　
英国では、産業革命後基軸通貨体制が19世紀半ばに確立したが、基軸通貨になることで通貨の価値は上がっていき、自国で生産された商品よりも、同等の質で安価な他国の商品輸入が多くなっていきます。輸入が多くなると自国産業は衰退し、国力低下につながという衰退過程を持っています。　
　
そこで、資金蓄積のある投資家や金貸したちは、国力低下を見越して国内より儲かる海外投資へと市場の目を向けていったのです。
つまり輸入ドライブにより、国内産業は低下していくのです。 　
　
ここで金貸したちは、イギリスで起こった産業革命の台頭をし始めた、アメリカへの投資を始めます。イギリスの産業は徐々に衰退していき、投資によってお金の流れてきたアメリカは産業が盛んになります。 　
　
ポンドの衰頽過程を見ていく中で、はたしてポンドは基軸通貨の崩壊構造のみによって衰退していったのか （ 金貸しの動きと何か関係があるのではないか）
イギリスポンドからアメリカドルへ移行していく流れの中で、ポンド崩壊に大きく影響を与えたと考えられるのが、　
　
①第一次世界大戦のFRB創設とアメリカの遅い参戦
②イギリスの再び金本位制への転換
③第二次世界大戦前に主にドイツから大量の金をアメリカに転移させたBISの役回りこの３つの出来事に関する金貸しの動きにポイントをおき、崩壊体制を見ていきたいと思います 　
　
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シンガポール、香港と国際金融都市の記事が続いていますが
東のシンガポールとも呼ばれるドバイ

華やかなニュースにあふれるドバイ　その実態は？　

　　ウィキペディアより

ドバイはロス、ロック２大金貸しの拠点なのか？
それとも　最近よく聞く　イスラム金融の存在は？　ドバイとどういう関係なのか

その前に

　

ニューヨーク、マーカンタイル市場の原油価格は、８月２８日現在１１５．４６ドル／バレルと、７月１１日に付けた最高値の１バレル＝１４７．２７ドルから、約１カ月半で３１ドル以上、率にして２０％強下落したことになりますが、そもそも原油価格はどうやって決まっているのか、その価格決定機構の歴史的変遷を追って見ました。　
　
出典はみづほ総研論文集２００６年Ⅲ号世界的な原油争奪の構造と行方　
　

＜肖像は最初に原油を発掘したドレーク大佐＞　
　
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今回はＮＯ．４に引き続き、「世界銀行」からの融資の実態について調べていきたいと思います。

まず、世界銀行の組織と沿革について「ウィキペディア」で調べてみます。

◆◇世界銀行◇◆

世界銀行（せかいぎんこう、WB; World Bank）は、各国の中央政府または同政府から債務保証を受けた機関に対し融資を行う、国際連合の専門機関。当初は国際復興開発銀行を指したが、1960年に設立された国際開発協会とあわせて世界銀行と呼ぶ。国際通貨基金と共に、第二次世界大戦後の金融秩序制度の中心を担う。本部は米国のワシントンD.C.加盟国は184カ国。

1944年7月、ブレトン・ウッズ会議において国際通貨基金とともに国際復興開発銀行の設立が決定され、国際復興開発銀行は1946年6月から業務を開始した。設立当初、国際通貨基金は国際収支の危機に際しての短期資金供給、世界銀行は第二次世界大戦後の先進国の復興と発展途上国の開発を目的として、主に社会インフラ建設など開発プロジェクトごとに長期資金の供給を行う機関とされ、両者は相互に補完しあうよう設立された。

現在、日本は世界銀行グループ各機関において第２位の出資・搬出国であり、積極的な資金提供を行なっているようです。

しかし、戦後の外貨不足に苦しむなかにおいては、当時の日本はむしろ借入れ側。世界銀行からの融資を盛んに利用して復興に役立てていました。

その中身はというと…続きはポチッとお願いします。

自民党の実権を森派が手にして以降、特に酷くなったように見える対米追従姿勢ですが、その背後には国際金融資本が介在していることは間違い無いようです。

サブプライム問題に端を発した経済動乱がこれからさらに拡大しつつある状況でもあり、その背後に介在している動きを見極めてゆくことが必要だと考えています。
既に多くの報告がネット上で発信されていますが、金融資本による侵略の手口を明らかにするという視点から、日本国内におけるこれまでの経過を改めて整理してみたいと思います。

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エネルギー問題と国際経済の関係を考える時、エネルギー産業特に石油産業の構造と歴史から
調べてみたい。この投稿内容の多くは「世界エネルギー市場」（ジョン=マリー・シュヴァリエ著）から
引用させて頂きました。

エネルギー産業の構造を見てみると、原油、石炭、天然ガスの採掘、原油や天然ガスのパイプライン、船やトラックでの輸送、精製施設、在庫施設、流通機構これらの活動から生じる金融取引、そして政府の課税行為などが、こうした構造の中に組み込まれている。

エネルギー産業の歴史は１９世紀末までは、域内で採掘される石炭にもとづいて操業してきました。二十世紀に入り石油,天然ガス産業が発展したことに伴い、エネルギー産業はグローバル化され、その流通経路は国際的になった。現在では電力さえも国際的に取引されるようになっている。こうした状況の中で力を持つのは、多国籍企業である。

これから石油産業について見ていきます、、
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みなさん、こんにちは
この号よりこれまでの炭素本位制シリーズから変わり「エネルギー経済」シリーズが始まります。まず、現在、地球上の「エネルギー」と言ってもいろいろありますよね。石油、天然ガス、石炭などの３大化石燃料。はたまた注目の太陽エネルギー、風力、バイオマス、原子力などの再生可能エネルギー。大きく現在の世界での消費量は石油４０％、石炭２５％、天然ガス２５％、残り１０％が水力、風力、原子力、太陽エネルギー、バイオマスなどとなっているようです。つまり、再生可能エネルギーとは言ってもまだまだシェアは化石燃料に頼っていることが言えますね。
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【国際金融市場の漁場】として7月26日の記事に取り上げられているシンガポール。
小さい国にもかかわらず経済発展が著しく、町はきれいで高層ビルが立ち並ぶ、、、
シンガポールという国のイメージはこんなところではないでしょうか？

では、なぜ、この国はこのような発展を果たすことができたのか、本当に「国際金融市場の漁場」なのか、を数回にわたって調べてみることにします。

ここまで炭素本位制の可能性を探るために色々と調べてきました。
とは言ってもまだまだ入り口ですが、中間整理をしておきます。

写真はコチラからです

エントリーの最後には次のシリーズの予告もあります。
最後までお付き合い下さい。
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kato さんの「温暖化ガス半減目標達成、2050年まで4700兆円必要　ＩＥＡ試算」が、市場拡大を維持したままでCO2半減のために大金を使う。そしてさらなる市場の発展を目論んでいる、というＩＥＡの投稿がありました。そこで最近のニュースから「ＩＥＡ」で検索してみると

国際エネルギー情勢めぐり田中ＩＥＡ事務局長と懇談 （日経連タイムス - 2008年6月25日）
サウジ・アラビア王国・ＩＥＡ・ＩＥＦ・ＯＰＥＣ各事務局 共同声明　（経産省 - 2008年6月24日）
田中伸男IEA事務局長語る「2050年、CO2半減の可能性」（日経 B｝Pnet - 2008年6月23日）
産油・消費国の緊急閣僚会合の共同声明要旨　　　　　　　　　（ロイター - 2008年6月22日）
自民党、原油価格高騰で対策の強化案　　　　　　　　　　　　（レスポンス - 2008年6月20日）
エネルギー・環境で協力、産学連携で新技術…米中経済対話（読売新聞 - 2008年6月18日）
Ｇ８財務相会合が開幕 原油高など議論　　　　　　　　　　　　　（47NEWS - 2008年6月13日）
「第３次石油危機」到来か　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（47NEWS - 2008年6月12日）
Ｇ８アウトリーチ会合、新興市場6カ国などが参加＝財務省　　　（ロイター - 2008年6月11日）
石油需要予測、5カ月連続で下方修正 ＩＥＡ　　　　　　　　（日本経済新聞 - 2008年6月10日）
ＮＹ原油続落、７月物終値3ドル安の131.31ドル　　　　　（日本経済新聞 - 2008年6月10日）
ＮＹ原油、反発　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（時事通信 - 2008年6月10日）
「日本は原発の稼働率向上を」ＩＥＡが提言　　　　　　　　　　（北海道新聞 - 2008年6月9日）
ＣＯ２半減に4700兆円必要 2050年排出 ＩＥＡが試算　　　（北海道新聞 - 2008年6月　6日）
ＩＥＡ、中印加盟促進の動き 消費国の発言力強化　　　（日本経済新聞 - 2008年6月　6日）
追加投資は４７００兆円＝５０年のＣＯ２半減目標－ＩＥＡ　　（時事通信 - 2008年6月　6日）

とエネルギー政策立案とか経済発展や環境保護への提言を掲げている。
いったい「ＩＥＡ」ってどんな組織なのだろうか？

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【原発　年３２基増必要、投資額４７００兆円　ＩＥＡ試算】

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は６日、２０５０年までに世界の温室効果ガスの排出量を半減するためには、原子力発電所や風力発電の増設などに総額４５兆ドル（約４７００兆円）の追加投資が必要になる、との試算を発表した。

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　昨年ドイツで開かれた主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）では、世界全体の排出量半減の目標を「真剣に検討する」とした。今回の試算を受け、７、８日に青森県で開かれる主要８カ国（Ｇ８）エネルギー相会合では、省エネ推進や代替エネルギー開発に向けた協力体制づくりを目指す。（リンク）

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　２０５０年までに４７００兆円ということは、今２００８年だからあと４２年で割ると１年で１１２兆円、１日で３０００億円…。日割りで考えてしまう発想が我ながらビンボ臭いですがとにかくすごい額です。なぜ減らすのにこんなに金が掛かるんでしょうか。逆にみんなで金使わなければ減るんじゃないの？

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温暖化ガス排出量取引市場がいよいよ日本で本格化する
６月６日国内の金融機関が排出量取引に参入できるようになる、「金融取引改正法」が参院本会議で可決成立し、排出量取引市場作りが本格的に動き出した。
この背景には洞爺湖サミットで低迷気味の支持率挽回を狙う福田政権の思惑もありそうですが、そんな日本の政権の目先の思惑を見越して、取引市場の仕掛けは周到に行われてきたようです。

　＜既に始まっている「日経・JBIC（国際協力銀行）による排出量取引参考気配」＞
クリック願います

みなさん、こんにちは。
夏目前！！！、の時期の割りにそれほど暑くなく、すごしやすい日がつづきますね
おもわず「地球温暖化」をちょっぴり忘れてしまう！？今日この頃です

さてさて、来る７月７日は洞爺湖サミット開催。
その日を「クールアースデイ」と定めて各地で一斉消灯を促すとか。
どれだけの効果があるかは別として、今、地球温暖化の話題が盛り上がってます。

突然ですが、みなさん「カーボンオフセット」ってご存知ですか？
言葉の意味は・・・。
「カーボン」＝炭素、（二酸化炭素）
「オフセット」＝打ち消す、相殺する、代償
なんとなくイメージできますでしょうか。

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来る、洞爺湖サミットの向けて、エコ、省エネの話がにぎやかですが。
その中でもＣＯ2削減の切り札として、原子力発電が注目されています。確かに、日本も原発の稼働率を上げろと圧力がかかっていますね。でも、日本では原発はあまり好まれていない。

では、他の国はどうでしょう？最近の原子力発電所にまつわるニュースを調べて見ました。

http://www.energis.co.jp/pwr/atmpowerhtml/ooi.html国内ＰＷＲ原子力発電所概要