11月15日のＧ20サミット会議には、参加国の様々な台所事情が垣間見えます。

特に、欧州イギリスには、過去の怨念とも言うべき世界金融支配の野望が見え隠れします。

田中　宇さんのブログ～「世界通貨」で復権狙うイギリス
では、イギリスの｢バンコール｣復権説を説いています。

今後の市場経済は、どうなるのか？
中国、ロシア、ブラジルと言ったＢＲＩＣの動きもさることながら
金融支配国家イギリスも気になります。

続きは、クリックでお願いします。
↓

本来、各国の中央銀行は非常に少ない費用で紙幣を刷り、莫大な鋳造差益を上げる。
また刷った金を貸すと利子を受けることから、赤字を出すというのは極めて異例なこと。

なのに、韓国の中央銀行である韓国銀行（韓銀）は、世界で唯一の赤字中央銀行に陥っている。
2004年から赤字に転落し、その後毎年赤字を計上し続けており、今年も大幅な赤字を出せば、「世界唯一の赤字中央銀行」のみならず、資本金割れを起こした「破綻銀行」に転落する恐れもある。

どうしてこんな事態に陥ったのか？

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前回のアイスランドに続き、お隣の国『韓国』がヤバイ!!と聞いて調べてみることにしました。
『韓国の経済どうなる？』第 弾として、1997年のアジア危機からＩＭＦ介入によりどのような体制変換があったのかを追ってみます

1997年タイバーツ下落に端を発したアジア通貨危機で、外貨準備高がそこを尽きた韓国は、ＩＭＦに支援を依頼することになる。

アジア通貨危機とは？

危機はそう遠い昔のことではない。1997年7月、タイのバンコクを震源地とした「アジア通貨危機」は、インドネシア、マレーシア、韓国等に波及し、世界経済全体に深刻な影響を及ぼした。

一口にアジア通貨危機といっても、各国毎の事情はそれぞれ異なるが、共通していたのは、危機発生前の段階では各国ともに急速な経済成長に沸いており、海外からの資本も多く流入していたことだ。国内の旺盛な設備投資のために長期的に必要となる資金の多くは海外からの短期的な借入で賄われていた。加えて、国内投資のための「内貨」需要を「外貨」借入で賄うという、二種類のミスマッチが生じていた。また、海外からの短期性の銀行資金や証券投資など、比較的逃げ足の速い資金が、設備投資のみならず不動産や株式投資にも向かっていた。上述のミスマッチがある中で、何らかの要因により海外の貸し手による「信認」が損なわれると、国内銀行の貸出が不良債権化し、国内の金融システムが機能不全となり、経済全体が危機に陥る。しかしながら、そういった状況を下支えするだけの金融・資本システムはまだ整備されていなかったため、悪循環に陥り、さらに海外からの流入資金が引き上げることになった。こうなると、国としての外貨準備も底をつき、為替レートが急激に下落、外貨建債務の返済を迫られる企業は資金繰りに窮するようになる。これが起こったのが、1997年7月だった。その後、個別に事情はそれぞれ異なるものの、マレーシア、インドネシア、韓国へと波及し、アジア通貨危機と呼ばれる状況に発展していった。

http://www.jbic.go.jp/ja/special/international/001/index.htmlより引用

ＩＭＦはただで貸すわけではなく、1979年以降「融資の効果を阻害するような政治状態の国」には「政策改善」を条件にした融資を行うとされている。この韓国への融資も例外でなく、ＩＭＦから『構造調整計画(SAP)』を強要された。

その中身とは…。。。

本日の日経平均終値は７１６２円９０銭、バブル後最安値をアッサリと更新しました。世間の空気も「いよいよ」感が高まってきたような感じです。

そんな中、私たちはなんで屋さんの『グランドセオリーvol.４ 経済破局は来るのか』をテキストに、みんなで基礎からスタディしています。今回は「金貸しの登場」でした。

さて、

「国家（支配者）に金を貸す」

金貸しがこの旨味に目をつけた、そのきっかけとなった出来事が何かあるはず。いったい何があったのでしょうか。
貴族階級が集まるサロンでの交流を足場にして支配者に近づいていったという場面がイメージしやすいです。そこで、「国家に金を貸す」仕組みがどのように始められたのか具体的に知りたいと思い、調べてみたら12世紀のフランスにさかのぼりました。

また、国債のシステムは17世紀のイングランド銀行設立に始まるとされています。が、12世紀のイギリスでも、すでに国債の原型といえる取引が支配者と商人の間で行われていたのです。
イングランド銀行

この画像はchronicle.air-nifty.comさんから拝借しました。

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“アイスランド”が、今、国の崩壊危機を迎えています

最初に、“アイスランド”ってどんな国かを軽くまとめると…☆

人口　：３１万人　（参考：吹田市　３５万５千人　…吹田市より少ないんだ～ ）

面積　：１０．３万平方キロ　（北海道に四国を合わせたほどの面積。かなり大きな島。）

ＧＤＰ：１６０－２００億ドル　（07年では世界４位 ）

火山国なので、国のいたるところで温泉が吹き出している
漁業大国で食べ物がおいしい
暖流が流れているので、緯度のわりに冬の気温はそれほど低くない
　　　（日本の北海道よりも暖かいとか・・・♪）
夏は白夜 、冬はオーロラ を楽しむことが出来る

こんなにちっちゃい国が短期間にどのように金融大国となり、崩壊していったのかを追ってみました 続きはポチッと押してから

　
　
お待たせしました 『基軸通貨の衰退過程と金貸しの動き』を追うシリーズ、最終章第３弾です 　
　
その２では、世界恐慌により、さらにイギリスがダメージを受けて、結果的に金の保有量がイギリスよりもアメリカが６倍という結果になったところまでお話ししました。　
　
今回は、その続きをお話したいと思います。
画像の図にもあるのですが、世界恐慌の後、1935年に第二次世界大戦へと突入していきます。
実はその裏で、1934～1941年の間に、ヨーロッパからアメリカへ１万５千トンもの金が移動しているのです 　
　
今回調べていくと、この動きに金貸しが大きく絡んでいることがわかりました。
続きで詳しくお話ししていこうと思います。　
　
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かつて基軸通貨だったポンドの衰頽過程を探ってみました。　
　
基軸通貨はそれ自体に崩壊構造を持っていると考えられます。
まずは、簡単にその崩壊構造です。
　　　　　　　　　　　　　　 ↓
【ポンドが基軸通貨の崩壊構造で衰退していく】　
　
英国では、産業革命後基軸通貨体制が19世紀半ばに確立したが、基軸通貨になることで通貨の価値は上がっていき、自国で生産された商品よりも、同等の質で安価な他国の商品輸入が多くなっていきます。輸入が多くなると自国産業は衰退し、国力低下につながという衰退過程を持っています。　
　
そこで、資金蓄積のある投資家や金貸したちは、国力低下を見越して国内より儲かる海外投資へと市場の目を向けていったのです。
つまり輸入ドライブにより、国内産業は低下していくのです。 　
　
ここで金貸したちは、イギリスで起こった産業革命の台頭をし始めた、アメリカへの投資を始めます。イギリスの産業は徐々に衰退していき、投資によってお金の流れてきたアメリカは産業が盛んになります。 　
　
ポンドの衰頽過程を見ていく中で、はたしてポンドは基軸通貨の崩壊構造のみによって衰退していったのか （ 金貸しの動きと何か関係があるのではないか）
イギリスポンドからアメリカドルへ移行していく流れの中で、ポンド崩壊に大きく影響を与えたと考えられるのが、　
　
①第一次世界大戦のFRB創設とアメリカの遅い参戦
②イギリスの再び金本位制への転換
③第二次世界大戦前に主にドイツから大量の金をアメリカに転移させたBISの役回りこの３つの出来事に関する金貸しの動きにポイントをおき、崩壊体制を見ていきたいと思います 　
　
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シンガポール、香港と国際金融都市の記事が続いていますが
東のシンガポールとも呼ばれるドバイ

華やかなニュースにあふれるドバイ　その実態は？　

　　ウィキペディアより

ドバイはロス、ロック２大金貸しの拠点なのか？
それとも　最近よく聞く　イスラム金融の存在は？　ドバイとどういう関係なのか

その前に

　

ニューヨーク、マーカンタイル市場の原油価格は、８月２８日現在１１５．４６ドル／バレルと、７月１１日に付けた最高値の１バレル＝１４７．２７ドルから、約１カ月半で３１ドル以上、率にして２０％強下落したことになりますが、そもそも原油価格はどうやって決まっているのか、その価格決定機構の歴史的変遷を追って見ました。　
　
出典はみづほ総研論文集２００６年Ⅲ号世界的な原油争奪の構造と行方　
　

＜肖像は最初に原油を発掘したドレーク大佐＞　
　
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今回はＮＯ．４に引き続き、「世界銀行」からの融資の実態について調べていきたいと思います。

まず、世界銀行の組織と沿革について「ウィキペディア」で調べてみます。

◆◇世界銀行◇◆

世界銀行（せかいぎんこう、WB; World Bank）は、各国の中央政府または同政府から債務保証を受けた機関に対し融資を行う、国際連合の専門機関。当初は国際復興開発銀行を指したが、1960年に設立された国際開発協会とあわせて世界銀行と呼ぶ。国際通貨基金と共に、第二次世界大戦後の金融秩序制度の中心を担う。本部は米国のワシントンD.C.加盟国は184カ国。

1944年7月、ブレトン・ウッズ会議において国際通貨基金とともに国際復興開発銀行の設立が決定され、国際復興開発銀行は1946年6月から業務を開始した。設立当初、国際通貨基金は国際収支の危機に際しての短期資金供給、世界銀行は第二次世界大戦後の先進国の復興と発展途上国の開発を目的として、主に社会インフラ建設など開発プロジェクトごとに長期資金の供給を行う機関とされ、両者は相互に補完しあうよう設立された。

現在、日本は世界銀行グループ各機関において第２位の出資・搬出国であり、積極的な資金提供を行なっているようです。

しかし、戦後の外貨不足に苦しむなかにおいては、当時の日本はむしろ借入れ側。世界銀行からの融資を盛んに利用して復興に役立てていました。

その中身はというと…続きはポチッとお願いします。

自民党の実権を森派が手にして以降、特に酷くなったように見える対米追従姿勢ですが、その背後には国際金融資本が介在していることは間違い無いようです。

サブプライム問題に端を発した経済動乱がこれからさらに拡大しつつある状況でもあり、その背後に介在している動きを見極めてゆくことが必要だと考えています。
既に多くの報告がネット上で発信されていますが、金融資本による侵略の手口を明らかにするという視点から、日本国内におけるこれまでの経過を改めて整理してみたいと思います。

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エネルギー問題と国際経済の関係を考える時、エネルギー産業特に石油産業の構造と歴史から
調べてみたい。この投稿内容の多くは「世界エネルギー市場」（ジョン=マリー・シュヴァリエ著）から
引用させて頂きました。

エネルギー産業の構造を見てみると、原油、石炭、天然ガスの採掘、原油や天然ガスのパイプライン、船やトラックでの輸送、精製施設、在庫施設、流通機構これらの活動から生じる金融取引、そして政府の課税行為などが、こうした構造の中に組み込まれている。

エネルギー産業の歴史は１９世紀末までは、域内で採掘される石炭にもとづいて操業してきました。二十世紀に入り石油,天然ガス産業が発展したことに伴い、エネルギー産業はグローバル化され、その流通経路は国際的になった。現在では電力さえも国際的に取引されるようになっている。こうした状況の中で力を持つのは、多国籍企業である。

これから石油産業について見ていきます、、
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みなさん、こんにちは
この号よりこれまでの炭素本位制シリーズから変わり「エネルギー経済」シリーズが始まります。まず、現在、地球上の「エネルギー」と言ってもいろいろありますよね。石油、天然ガス、石炭などの３大化石燃料。はたまた注目の太陽エネルギー、風力、バイオマス、原子力などの再生可能エネルギー。大きく現在の世界での消費量は石油４０％、石炭２５％、天然ガス２５％、残り１０％が水力、風力、原子力、太陽エネルギー、バイオマスなどとなっているようです。つまり、再生可能エネルギーとは言ってもまだまだシェアは化石燃料に頼っていることが言えますね。
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【国際金融市場の漁場】として7月26日の記事に取り上げられているシンガポール。
小さい国にもかかわらず経済発展が著しく、町はきれいで高層ビルが立ち並ぶ、、、
シンガポールという国のイメージはこんなところではないでしょうか？

では、なぜ、この国はこのような発展を果たすことができたのか、本当に「国際金融市場の漁場」なのか、を数回にわたって調べてみることにします。

ここまで炭素本位制の可能性を探るために色々と調べてきました。
とは言ってもまだまだ入り口ですが、中間整理をしておきます。

写真はコチラからです

エントリーの最後には次のシリーズの予告もあります。
最後までお付き合い下さい。
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kato さんの「温暖化ガス半減目標達成、2050年まで4700兆円必要　ＩＥＡ試算」が、市場拡大を維持したままでCO2半減のために大金を使う。そしてさらなる市場の発展を目論んでいる、というＩＥＡの投稿がありました。そこで最近のニュースから「ＩＥＡ」で検索してみると

国際エネルギー情勢めぐり田中ＩＥＡ事務局長と懇談 （日経連タイムス - 2008年6月25日）
サウジ・アラビア王国・ＩＥＡ・ＩＥＦ・ＯＰＥＣ各事務局 共同声明　（経産省 - 2008年6月24日）
田中伸男IEA事務局長語る「2050年、CO2半減の可能性」（日経 B｝Pnet - 2008年6月23日）
産油・消費国の緊急閣僚会合の共同声明要旨　　　　　　　　　（ロイター - 2008年6月22日）
自民党、原油価格高騰で対策の強化案　　　　　　　　　　　　（レスポンス - 2008年6月20日）
エネルギー・環境で協力、産学連携で新技術…米中経済対話（読売新聞 - 2008年6月18日）
Ｇ８財務相会合が開幕 原油高など議論　　　　　　　　　　　　　（47NEWS - 2008年6月13日）
「第３次石油危機」到来か　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（47NEWS - 2008年6月12日）
Ｇ８アウトリーチ会合、新興市場6カ国などが参加＝財務省　　　（ロイター - 2008年6月11日）
石油需要予測、5カ月連続で下方修正 ＩＥＡ　　　　　　　　（日本経済新聞 - 2008年6月10日）
ＮＹ原油続落、７月物終値3ドル安の131.31ドル　　　　　（日本経済新聞 - 2008年6月10日）
ＮＹ原油、反発　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（時事通信 - 2008年6月10日）
「日本は原発の稼働率向上を」ＩＥＡが提言　　　　　　　　　　（北海道新聞 - 2008年6月9日）
ＣＯ２半減に4700兆円必要 2050年排出 ＩＥＡが試算　　　（北海道新聞 - 2008年6月　6日）
ＩＥＡ、中印加盟促進の動き 消費国の発言力強化　　　（日本経済新聞 - 2008年6月　6日）
追加投資は４７００兆円＝５０年のＣＯ２半減目標－ＩＥＡ　　（時事通信 - 2008年6月　6日）

とエネルギー政策立案とか経済発展や環境保護への提言を掲げている。
いったい「ＩＥＡ」ってどんな組織なのだろうか？

続きをご覧になる前にブログランキングＵＰに協力ください。
　　　　　 　　　　　　 　　　　　　

【原発　年３２基増必要、投資額４７００兆円　ＩＥＡ試算】

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は６日、２０５０年までに世界の温室効果ガスの排出量を半減するためには、原子力発電所や風力発電の増設などに総額４５兆ドル（約４７００兆円）の追加投資が必要になる、との試算を発表した。

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　昨年ドイツで開かれた主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）では、世界全体の排出量半減の目標を「真剣に検討する」とした。今回の試算を受け、７、８日に青森県で開かれる主要８カ国（Ｇ８）エネルギー相会合では、省エネ推進や代替エネルギー開発に向けた協力体制づくりを目指す。（リンク）

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　２０５０年までに４７００兆円ということは、今２００８年だからあと４２年で割ると１年で１１２兆円、１日で３０００億円…。日割りで考えてしまう発想が我ながらビンボ臭いですがとにかくすごい額です。なぜ減らすのにこんなに金が掛かるんでしょうか。逆にみんなで金使わなければ減るんじゃないの？

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温暖化ガス排出量取引市場がいよいよ日本で本格化する
６月６日国内の金融機関が排出量取引に参入できるようになる、「金融取引改正法」が参院本会議で可決成立し、排出量取引市場作りが本格的に動き出した。
この背景には洞爺湖サミットで低迷気味の支持率挽回を狙う福田政権の思惑もありそうですが、そんな日本の政権の目先の思惑を見越して、取引市場の仕掛けは周到に行われてきたようです。

　＜既に始まっている「日経・JBIC（国際協力銀行）による排出量取引参考気配」＞
クリック願います

みなさん、こんにちは。
夏目前！！！、の時期の割りにそれほど暑くなく、すごしやすい日がつづきますね
おもわず「地球温暖化」をちょっぴり忘れてしまう！？今日この頃です

さてさて、来る７月７日は洞爺湖サミット開催。
その日を「クールアースデイ」と定めて各地で一斉消灯を促すとか。
どれだけの効果があるかは別として、今、地球温暖化の話題が盛り上がってます。

突然ですが、みなさん「カーボンオフセット」ってご存知ですか？
言葉の意味は・・・。
「カーボン」＝炭素、（二酸化炭素）
「オフセット」＝打ち消す、相殺する、代償
なんとなくイメージできますでしょうか。

つづきのまえにポチッと↓↓↓

来る、洞爺湖サミットの向けて、エコ、省エネの話がにぎやかですが。
その中でもＣＯ2削減の切り札として、原子力発電が注目されています。確かに、日本も原発の稼働率を上げろと圧力がかかっていますね。でも、日本では原発はあまり好まれていない。

では、他の国はどうでしょう？最近の原子力発電所にまつわるニュースを調べて見ました。

http://www.energis.co.jp/pwr/atmpowerhtml/ooi.html国内ＰＷＲ原子力発電所概要

【温暖化対策に低利円借款・政府方針、５年で5000億円上限】

　政府はアフリカやアジアなどの途上国が進める地球温暖化対策を支援するため、金利が通常の半分程度の新しい円借款制度を創設する方針だ。今後5年で5000億円を上限に、温暖化対策に積極的に取り組む途上国に供与する。7月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）でも支援策を公表し、日本が世界各国の温暖化防止対策に積極的に取り組んでいる姿勢をアピールする。
　創設するのは「気候変動対策円借款」。一般の円借款の金利は供与国によって異なるものの、償還期間が40年間の場合、年1―1.2％程度。気候変動対策円借款はこれを同0.4―0.5％程度に引き下げる。金利を下げることで、途上国の負担を減らし、温暖化ガスの排出削減に積極的に取り組むよう促す。(5/15 日本経済新聞)

　6月4日の投稿でも紹介された通り「京都議定書」では日本は完全に嵌められたわけですが、その後も日本が提案する「ＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）」はことごとく却下されたり、排出権取引ではＥＵの後塵を拝したりと全くいいとこ無しの日本が主導権を握れるとはとても思えないのですが…。


「全国地球温暖化防止推進センター」より
　これを見ると日本とＥＵ諸国のCO2排出レベルはほぼ同じように見えるがＧＤＰ比で見るとＥＵ諸国の５６％の排出量でしかない。本当の日本は現在でも圧倒的な低ＣＯ２排出国なのである。

ＣＯ２排出権取引に関する動きが着々と進んでいる。

世界的視点で見ると、洞爺湖サミットに向けて先進国の主導権争いが激化し、これに呼応して、国内では制度化が進められている。

炭素本位制などと次代の市場ネタとしても有望株だ。

続きの前にいつもの応援お願いします。ポチポチットナ～

自民党と民主党によるねじれ国会問題が盛んにマスコミに取り上げられていますが、地方分権化については主張の中身に違いはあるものの全ての政党が賛成しており、今のままでは地方分権化からさらには道州制へと粛々と進んでいくことになりそうです。

実は、先進諸国において地方分権化がグローバルスタンダードになっており、そのグローバリズムにはややきな臭ささも感じるところです。

ということで、今回は地方分権化のグローバリズムの動きを概観してみたいと思います。

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これには驚いた！

国際決済銀行（ＢＩＳ）は、三年ごとに世界の外国為替およびデリバディブの取引額を調査し、発表している。らしいのだが、世界を回る投機マネー経済は実体経済の実に100倍！！もあるのだという

　ブログ【attacこうとう（準備会）】さんより引用させて頂きます。
　http://attackoto.blog9.fc2.com/blog-entry-115.html

先日、２００７年４月の一営業日あたりの取引額が発表された。５４カ国・地域、約1300の金融機関等を対象に調査が行われた。

その額なんと５兆３０００億ドル。たった1日の金額である。内訳は外為３兆２１００億ドル、デリバディブ２兆９００億ドルである。２００４年４月の調査では、３兆１０００億ドル（外為１兆８８００億ドル、デリバディブ１兆２２００億ドル）だったことから、外為市場の膨張は留まるところを知らないかのようである。

ちなみに、モノやサービスの貿易は、２００６年一年間で１１ 兆８,７４２ 億ドル（ジェトロ推計）。若干時期のずれはあるが、外為とデリバディブの取引額のおよそ３日分で、世界の一年間のモノとサービスの貿易額をはるかに上回ってしまうのだ。

つまり、投機経済3日分が実体経済1年分だとしたら、世界を回る投機マネー経済は実体経済の実に100倍！！もあるということだ。

しかし、ここでよく考えてみたい。

実体経済の100倍にも達した、投機経済に何の意味があるのだろうか

これは、世界的に実体経済が飽和状態 を向かたということに他ならない。
日本では'70頃に、実体経済は飽和を向かえ、それでも成長率を維持する為、国の借金が始まる。そして、行き場を失った金が、実体を伴わない架空の経済世界を作り上げていくに過ぎない。まさにマネーゲームと言われるゆえんである。

大衆からすれば、まさに幻想世界に生きる金融資本家達のご都合で存在する投機経済。実体経済とはかけ離れた投機経済とは、全く無用のものではないか

みなさん、こんにちわ
今年はご存知の通り洞爺湖サミットが開催されますね。
温室効果ガス排出量の件も、いよいよ圧力が高まってきた感があります

京都議定書で決定した削減目標ですが・・・国内の排出量は減っているのでしょうか。。。
恐らくこのままでは絶望的というのもみなさんご承知のことと思います。

で、どうする？？？というわけですが・・・。
排出権購入額と排出量削減費用の関係が何かおかしいことになっているのです。

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■環境省、排出権取引で独自制度検討
　環境省は6日、温暖化ガス削減を目的とした国内排出権取引制度の検討を始めた。専門家らで構成する検討会で議論を開始したほか、田村義雄事務次官をトップとする排出権取引制度のプロジェクトチームを発足させた。先行する欧州連合（ＥＵ）の方式などとは異なる日本独自の仕組み作りを目指す考えだ。　　　　
6日の「国内排出量取引制度検討会（座長・大塚直早稲田大学大学院教授）」には、鴨下一郎環境相も出席し、「日本のルールを国際標準にする」と表明した。　　　　　　　　　　　　　
検討会は論点の一つである排出枠の配分方法を中心に議論した。過去の排出量実績に応じて枠を割り当てるＥＵ方式では、省エネルギーが進んでいない企業ほど大きな排出枠が認められるため、公平性の確保などが議論となった。検討会は4月中にも中間報告をまとめ、5日に発足した政府の地球温暖化問題に関する有識者懇談会の議論に反映させる。

■ポスト京都議定書：日本の提案提出、締め切り間に合わず
　２０１３年以降の温室効果ガス削減の枠組み（ポスト京都議定書）づくりの国際交渉が月末にスタートするのを控え、ほとんどの主要排出国の提案が出そろう中、日本は締め切りを１０日以上過ぎても国連に未提出のままでいることが５日分かった。国内の合意形成の遅れが原因で、提出時期は未定。国連は、日本抜きで主要２６カ国の提案集を配布し始めた。

「地質学からの地球環境問題─氷河期と温暖化問題」
現在、地球温暖化の主犯はＣＯ２であるという説が世界の主流となっています。

[２０９０～２０９９年の世界平均地上気温変化予測]

しかしこの説に真っ向から異論を唱える研究者がいます。
今日は固体地球科学の研究で平成６に紫綬褒章を受賞したその人、丸山茂徳氏の説を紹介しましょう。

クリックをよろしく

タックスヘイブンについて調べていたところ、興味深い記述を見つけたので紹介しようと思います。
まずは、ポチッと応援よろしくお願いします。

　国際金融家(=金貸し)の最大の商売手法は、市場の原理からしてやはり「略奪」が最大に旨みのある手法であろう。そういう意味では戦争は最大のビジネスである。戦争が無くならない理由もそこにあるし、国家の成立にも戦争が大きく寄与しているようだ。
　一方、金融力・金融覇権で有名なスイスは、日本ではアルプスの少女ハイジで有名な位に美化されて、美しい国だとTV・マスコミによって洗脳されているのが実情ではなかろうか。
　ここ最近(ちょっと古いが)では、ホリエモン騒動の際にスイス銀行の名があがり注目されたが、スイスの存在自体いろんなサイトを中心にいろんな情報がある。
　今回は、スイスという永世中立国の存在についてまず、触れていきたい。

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１９２９年の世界大恐慌を契機に英国ポンドと並ぶ国際決済通貨となり、１９４４年のブレトンウッズ体制のもとで、基軸通貨として世界の経済を支配してきたドル体制が揺らいでいる。　
　
ドル基軸通貨体制の揺らぎの始まりは、１９７１年のニクソンショック・ドルの金兌換停止であった。
ドルの金兌換停止により、米国ドルは単なる紙切れとなった。　
　
しかし、その後、ドルと主要国通貨との交換レートを市場メカニズムにより決定することで、国際的な貿易やサービスの取引は、依然としてドルを中心に回ってきた。　
　
通貨間の交換レートは、最初は、貿易決済、サービス収支、資本投資の需給という『実需』によって決定されていた(決定されるとされていた。）
【実需とは、米国輸出で獲得したドルを売る企業と原油輸入にドルを買う（円を売る）企業の需給関係で交換レート(ドル・円売買レート）が決まること。】　
　
しかし、この通貨交換市場（外国為替市場）は、投機化し、今や、一日３兆ドルという規模に膨張している。　
　
外国為替市場の現状をいくつかの側面から取り上げてみる。　
　
まずは、一日３兆ドルという数字について　
　
外国為替市場の実態は、３年に一度、ＢＩＳ（国際決済銀行）から、調査統計が発表されている。　
　
その調査統計によると、２００７年４月の一日の外国為替取引の総量は、３兆２１００億ドル(約３５３兆円）である。　
　
２００５年の世界全体の輸入が、９兆７２７０億ドル、輸出が９兆８９５０億ドルであり、また、２００５年の世界のＧＤＰは、４３兆６１６０億ドルである。　
　
現在の外国為替取引は、３日間で世界貿易の総額を取引しており、１４日間で世界のＧＤＰ総量を取引してしまう。　
　
正に、実需を離れたマネーゲーム市場(投機市場）と化している。　
　
外国為替市場の推移（単位：１０億ドル）

2008年は、経済の動きを窺う上で、CO2排出権に関して目を離せないと考えています。

環境配慮で消灯される東京タワーを部屋で楽しむ？女性です
世界的に大きなお金が動く事と、これまで環境問題も、国際経済も、国際政治も、直接的には関係ない日常生活を行っている市民の皆さんが直接的に関わらざるを得ない状況に突入するであろうからです。

具体的には、電気、ガス、水道料金の請求書に「CO2排出権費」やら、「環境税」などという項目が、いつの間にか加わることになるかもしれないということです。
確かに、地球温暖化が重要な問題であり、その問題が解決していく、というものであるならばそれも有りかもしれませんが、「地球温暖化が果たして本当に問題なのか？」「CO2が本当に原因なのか？」「排出権の拠出で解決するのか？」どれも極めて怪しいままにこのシステムは動き始めているのです。

年初の応援よろしくです

今回は、CO2排出権に関する最近の色々を繋げて見ました。


これはゴアさんの自室との事ですが、既に蛙が捕まえられているんです・・・・・
「何を訳のわからんことを・・・」と叱られそうですが・・・・・
排出権関連のニュースを繋げてみると、日本は、「蛙？」「買える？」って感じになってしまった・・・・・・
ので・・・・・・ますますワケワカラン！？
続きを読んでみてください。そして、
「もっと別の展開もあるぞー！！」 って方は是非コメント ください。

応援よろしくお願いします。

「ハンガリーって先進国だっけ？」こんな疑問もあるのですが・・・・・

出典

「CO2排出枠を購入～ハンガリーの最大1000万トン（政府交渉へ）」（2007.11.26:毎日新聞）

政府は京都議定書で義務付けられた日本の温室効果ガス削減の目標達成に向け、ハンガリー政府から排出権取引（ET）により、余剰排出枠を買い取ることを決めた。

この記事の詳細によると、1,000万トンのCO2排出量を200億円で購入する目論見らしい。・・・・？？？？？

応援おねがいします

このシリーズ4番目と成ります。

＞④おまけですが、post2012の気候変動の枠組みがどうなるかも注視する必要があります（既存の枠組みは穴だらけなので）
（このブログ応援団！さん）

まず京都議定書による２０１２の枠組みは、
①温室効果ガス6種の５．２％削減と各国ノルマ
②その為の排出量取引等を導入した京都メカニズム
となります。

この先を読む前に、クリック願います。

続いて、「このブログ応援団！」さんの提起

http://www.financial-j.net/blog/2007/11/000383.html

③炭素税の議論だけでなく、どうすればCO2を削減できるのかについての政策とセットで考える（自然エネルギー・公共交通の整備など）

についてです。

いろんな論考が出回っているけれども、一番象徴的というかアツくなっている（パンダでおなじみの） WWF の報告書を見てみました。

WWF のシミュレーションは排出量６％削減を実現するために、温室効果ガス削減コストとして20％の追加的従価税（30ドル／炭素トンにほぼ相当）を掛けたとしても、日本市場はその技術革新により　 GDPが473億ドル増加するとしています。その中心にあるのは技術革新→新技術生産による機械産業の伸びだそうです。だからこのチャンスをみすみす逃すのは愚行だと主張しています。

http://www.wwf.or.jp/activity/climate/lib/kyotoprotocol/motarasukaj.pdf

より転載しました。

そして、

続きの前にポチッと　↓↓

画像は『京都の約束』さんから、お借りしました。

shijimiさんに続いて、11/8記事「コメント」欄で、このブログ応援団！さんが提起されている２つ目の論点について、考えてみたいと思います。

＞②炭素税の使途をどうするか？（このブログ応援団！さん）

クリックしていただけると、読者が増えます

11月8日のh100pさんの『炭素税が成立するという事は、エネルギー利権の制覇者(社)の奴属化を意味する?』のコメント欄で、このブログ応援団！さんが定義された①

＞①既存の石油燃料税は、何に使われているのか？CO2排出を相殺するために使うべきでは？そうできれば、使途を変えるだけで、単純に既存の税を炭素税に置き換えることができる。（ｂｙこのブログ応援団！さん）

での、【エネルギー関係の主な税金の対象と使途】がわかりましたので投稿します。

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水は人類の共有財産であるはずである。

世界銀行副総裁が「20世紀は石油を巡る戦争の時代だった。だが、21世紀は水を巡る戦争の時代になるだろう。」と言ったらしいが、水ビジネスが今注目株だそうだ。
民営化の波がここにも押し寄せ、世界中で企業が水源を押えにかかっている。

例えばカリフォルニア州では

・ＵＳフィルターコープ社、ネバダ州の大牧場と農業用水を買収、パイプラインで市内に送り売却しようという試み。
・サムダ社、牧場から井戸水をくみ上げパイプラインでロサンゼルスに運ぶ計画。
・ストックマン・ウォーター社、サンルイ渓谷の水をくみ上げ、コロラド州デンバー市内へ流す計画に対しカリフォルニア州バーカー市当局から許可を得ている。

他に、インドネシアではﾌﾗﾝｽのリヨネーズ社、イギリスのテムズ･ウォーター社をはじめ5社が群がり、水資源の９５％が外資の手中にある。

このように、大きな購買力のある大都市や大企業が水の価格を押し上げ、農民や小都市、先住民を市場からはじき出す事は可能である。
水ビシネスが本当にうまみのある市場なら、いま新市場として水事業が注目されるのは当然だが果たして可能性があるのだろうか。水事業に関してはウォーター･バロンといわれる3社（フランスのビベンディ社とスエズ社、そしてイギリスのテームズ・ウオーター社）の寡占状況にあるらしい･･･。

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=162255

以上は、ほとんどの国で民営化されていない上下水道事業の話ですが･･･。

水ビジネスといえば最近目だって元気な業界がある。
環境の悪化を逆手にとってエゲツない商売をしている感じがする（私だけ？）飲料水企業はというと、やはり･･･

続きはポチッのあとで

北海道電力ホームページよりお借りしました


「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」による新エネルギーには太陽光、風力、バイオマス、燃料電池などで地熱は入っていません。

水力、火力、原子力と並んで既存のエネルギーとなっています。しかし存在自体が地味なのか、あまりメディアを賑わす事がありません。でもどうなんでしょう？

日本人であればむしろ地熱自体は身近なものです。温泉を知らない人はいないでしょう。そういう意味でももっと利用できないの？と思う人はクリッククリック。

9/20の記事で環境ファンドについて書いてましたが、なんと、水資源ファンドというものもあるみたいです。代表的なのは、こちらです。

日興アセットマネジメント（以下、日興AM）：グローバル・ウォーター・ファンド

三菱UFJ投信：グローバル・エコ・ウォーター・ファンド

今日はこれらの水資源ファンドについてのお話です。

　金融ってというとかなり難しいイメージがあり、専門家でないと分からないのでは？というのが素人の意見ですが、最近はサブプライムローン問題等の社会的な問題が良く目に付きます。
　今の時代、知らないと捨象してはとんでもない事件・問題に気づかず、いつのまにか国際金融資本家に支配されてるって事にもなりかねません。
　まずは、基本メモとして整理していきます。
　↓クリック応援お願いします。

環境省が2005年に「環境税」導入の具体案を発表して久しいが、ここに来て再浮上している。

写真はグリーンピース・ジャパンのＨＰからです

それもそうでしょう。「不都合な真実」を皮切りに、ここ最近はバラエティー番組でもこれでもかと言う勢いで、環境問題を（殆ど恐怖として）垂れ流している。
ある意味、環境税導入の下地（＝洗脳）が整った好機なのでしょう。
誰もが税金が上がるのは歓迎しないが、「環境」って言葉がつくと一概には反対できないでしょ？
今日は環境に関連してお金が、人がどう動いているか調べてみました。

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いつもありがとうございます

:エマルジョン燃料協会　からお借りしました

「燃える水」は石油ですが、石油に水を混ぜると良く燃える？？？

水増し、水ぶくれはどこでも×のはず。さらに水が混じったガソリンは不良品の代名詞だった？

なんともトンデモ科学のように聞こえますが、実はまじめに研究されています。

興味のある方はクリック、クリック

今となっては昔の話だが、今年の1月末にブッシュ大統領が「10年後の2017年までにガソリン消費量を20％削減する」という目標を打ち立てた（10年間で20%削減ということで「Twenty in Ten」と言われている）。しかし、その実態は・・・

みなさん！最近新幹線の走る姿をみるとふと何か気付くことありませんか？？？
そうです、先端のフロント部分が異常にながいんです！
確かに、まー前に比べればなかなかカッコよくなったな～～～
・・・とは言っても、そんなにいるんかよ！と突っ込みたくなるようなデザインもありますよね。。。
でも、実はあの先端部分に「省エネの技術」が隠されているらしいですよ

↓中身に行く前にポチッと

今回は、時事的な動向ではなく、経済思想にかかわることを扱って見ます。

日本の冨（資産）が、簒奪されていく。その簒奪は、具体的富の簒奪だけではない。近代経済思想による洗脳を介した、価値観（思想）の簒奪でもある。

１７世紀からはじまる近代自由主義経済は、個人及び企業（集団）の財（土地や生産設備、お金）の私有を大前提にしている。

個人（集団）が、所有する財を『私的判断』で『自由』に活用し、新たな物を生産し、消費する市場（市場社会）が成立する。そして、個人（集団）の『私的判断』は、市場の需給関係＝市場原理によって調整される。

個人（集団）の『私的判断』（自分勝手）を正す機能が、市場に備わっているとするのが、近代経済学の思想である。

所有する財の活用について、所有者の絶対的権限を認め、財の活用で経済的に成功するも、失敗するも、それも含めて『自由』という根本的な考えである。

このような、近代経済思想（欧米の経済思想）に対して、原理的な異論が出されている。

著名なところでは、イスラム経済思想である。

イスラムにおける経済思想では、財の所有者は「神」であり、人間は絶対的な所有者ではなく、神の代理人として、財を活かす立場である。

同じような考え方は、日本の経済思想にも登場する。

日本マレーシア協会の理事を務めている坪内隆彦さんのＨＰ「アジアの声」から、その一端を紹介します。

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　31日までウィーンで開かれていた京都議定書締約国の作業部会において、先進国全体で２０２０年に排出量を１９９０年比で２５～４０％削減することを指針として盛り込んだ合意文書が採択されました。（リンク）

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　果たしてC02が本当に温暖化の原因であるかどうかは別として、日本は2012年までの排出基準(６％減)さえ達成できる見通しが無い。安易に目先の数値目標ばっかり決定しちゃってどうするんだろうか…orz
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　政府は削減できない分については排出権を買い取るつもりらしい。それで数値は達成出来ればホスト国の面子は保てるのかも知れないがそれでいいのか？？？

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　そんな中、ちょっと気になる記事があった。
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【排出量取引、個人も可能に 環境省の自主参加制度】

　環境省は、同省が２００５年度から実施している自主的な温室効果ガスの排出量取引について、個人やコンビニエンスストア、量販店など小規模店舗も参加できるようルールを拡充する方針を１日、固めた。従来、参加企業間でしか売買を認めていなかったが、航空機に乗ったり、車を運転といった日常生活で出る二酸化炭素を相殺（オフセット）したいという個人や組織が、企業を通じて間接的に排出枠を購入できるような仕組み作りを進める。

過去の恐慌は、仕掛けられたものだという分析が数多くあります。
そこで莫大に儲けたのが、ロックフェラーなど世界金融資本。

では、今回の金融不安は自然発生なのだろうか？
仕掛けられた可能性は無いのか？
仕掛けられたものだとすると、誰かが儲けているはず。

サブプライム問題で儲けている所が無いかな・・・と探してみると情報が１つあったよ。
どうもロスチャイルドが儲けてるらしいんだな、これが。

米国の住宅バブルの崩壊以降、ＮＹ株式市場の下落が、２月、３月、６月と間歇的に起こって来た。次の震度と起こる時期を、各国中央銀行・財務省、投資機関が神経質にモニターしていた。

ＮＹ市場の動向が焦点とみていたが、実は、大きく欧州に飛び火していたのである。

日本の地震予知でいえば、東南海沖（ＮＹ市場）のマグニチュード８クラスの地震をモニターしていたら、北海道沖（欧州市場）で、マグニチュード７クラスの地震が発生したようなものである。

日本経済新聞の記事から。

欧州中銀、１５兆円緊急供給・サブプライム沈静化狙う

　【ベルリン＝赤川省吾】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は９日、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を契機とした信用不安の発生・拡大を防ぐため、欧州金融市場に約948億ユーロ（約15兆4000億円）を緊急供給した。高リスクのファンドの解約申請や金融株の下落が続く中で、市場不安を緩和するのが狙い。ＥＣＢによる大規模な緊急資金供給は2001年の米同時テロで金融市場が世界的に動揺して以来初めて。米国とカナダの金融当局も協調する姿勢を示している。

　ＥＣＢ当局者は緊急措置の目的を「市場のひずみの微調整だ」と説明。サブプライム問題との関連については「コメントできない」と述べた。直接的な言及を避け、市場の不安を緩和する意図とみられる。

　ブッシュ米大統領は9日の記者会見で「米市場には十分な流動性が供給されている」と述べ、米金融市場には不安がないとの認識を強調した。一方、カナダ中央銀行は同日、「金融システム安定のため、十分な流動性を供給する用意がある」との声明を発表した。(01:07)

このところ原油価格が高騰 しているというＮＥＷＳを良くきく。世界的な需給ひっ迫による原油高に端をはっして、石油の枯渇などもささやかれ始めて、世界的なエネルギー不足に対応する代替エネルギーの必要性が上がって、トウモロコシ値上 がりなんてことも起きている。そのためか、資源がなく、海外にエネルギー源を依存せざる終えない日本では、その可能性として、「ＣＯ２の排出のない原発」「クリーンエネルギー原発」を宣伝する動きが強くなって来ている様に感じる。

今後の為にまだまだ増やす必要がありやなしやいわれる原発 、しかし、すっかり私達の生活を支える存在になった原発はいつ、どの様にしてできたのだろうか？

グローバリゼーションの名の下に、生存の必須条件である「水」そのものを略奪の対象とするビジネスが行われている。いわゆる「ウォーター・ウォーズ」である。

「ウォーター・ウォーズ」　はじめに　から

１９９５年、世界銀行総裁のイスマイル・セラゲルディンは、水の未来について、大げさな喩えで予言した。

「今世紀の戦争が石油を巡って戦われたものであったとするなら、新世紀の戦争は水を巡って戦われることになるだろう。」

水戦争はグローバルな戦争である。各地の多様な文化とエコシステムは、水が環境にとって必要な物だとする全地球的な倫理観を共有し、企業文化による民営化と欲望と水の共同使用権の取り込みに対して対決している。この環境紛争とパラダイム戦争の一方の側に、生命の維持に不可欠な水を求める数百万種の生物と数億人の人類が存在する。他方には、スエズ・リヨネーズ・デソー、ヴィヴェンディ・エンバイロメント、べクテルが支配し、世界銀行、WTO（世界貿易機関）、IMF（国際通貨基金）、G－７（先進７ヵ国）諸国の援助を受けた一握りのグローバル企業が存在する。

ウォーター・ウォーズ－水の私有化、汚染そして利益をめぐって（ヴァンダナ・シヴァ著、神尾賢二訳、２００３年３月緑風出版発行）

世銀・IMFは、世界の途上国に、財政健全化という名の削減策と民営化という強制を迫っている。

この民営化の中には、生存基盤の重要なインフラである上水事業の民営化が含まれている。

地域の共同体や自治体により水源管理され、給水運営されている「水道事業」を、国際的な資源会社に払い下げるというものである。

この水の独占、生存基盤の独占に対する抵抗運動が生み出したのが、中南米ボリビアの先住民大統領、エボ・モラーレス大統領である。

中南米の動きに、１９６０年代から係わってきた太田昌国氏のニュースレターから紹介します。

ボリビア、５１５年目の凱旋――抵抗の最前線に立つ先住民

ボリビアにおいて、先住民族アイマラ出身のエボ・モラーレスを大統領とする新政権が、二〇〇六年一月に発足した。すでに、土地改革、天然ガス資源の国有化、水資源のコモンズ（共有財）宣言、大統領および議員歳費の半額削減など、歴代政府の政策を知る者からすれば画期的な諸施策に手をつけている。

とりわけ資源に関わる政策方針は、世界銀行の上級副総裁を務めたジョセフ・スティグリッツのような経済学者から見ても、「奪われていた資産の返還」に過ぎず．．．．

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中越沖地震による柏崎原子力発電所の予想を超えた被害が耳目を集めています。
そこで世界と日本の原発の実態を少し調べて見ました。
「先進国の発電手段比較」を示します

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前回に続き、『世界に格差をバラ撤いたグローパリズムを正す』(ジョセフ・E・スティグリッツ氏）を手がかりにしながら、グローバリズムの欺瞞を扱います。

今回は、バイオパイラシー（生物資源の海賊行為）。

まずは、スティグリッツ氏のバイオパイラシーへの批判を紹介しているブログから。

遺伝子・バイオ特許の衝撃

■バイオパイラシーを食い止める

『世界に格差をバラ撒いた‥‥』ジョセフ・Ｅ・スティグリッツ著P.200

‥‥著者はP188で、「悪名高きＴＲＩＰＳ（貿易関連知的所有権協定）」と批判した上で、次のように述べている。

‥‥途上国には外国企業が入りこみ、何の代償も払わずに伝統的な知識を掠め取ったり、土着の植物を奪い取ったりしている。これはまさに海賊行為でありバイオパイラシーの語源ともなった。アメリカは中国がＴＲＩＰＳの条項を遵守せず、知的財産権を侵害していると非難する。いっぽう、途上国の人々はＴＲＩＰＳが自分たちの知的財産権を守ってくれなかったと、むしろ欧米の利益集団に盗みのライセンスを与えてしまったことを指摘する。実際、途上国の知的財産を奪った連中は今、盗んだ知的財産の使用料を途上国に請求しているのだ。‥‥‥

母国の豊かな生物学的多様性がしぼりとられ、製薬会社が肥え太っていくのを目の当たりにした途上国の人々は、少なくとも先進国から補償――例えば熱帯雨林を維持するための費用の補償――が与えられるべきだと感じている。しかし、先進国の製薬会社は、みずからのインセンティブの重要性を強調しておきながら、他者のインセンティブの必要性は一顧だにしない。１９９２年６月リオデジャネイロで国連環境開発会議が開かれた際、生物多様性条約が採択され、補償を受ける権利が確認された。しかし、製薬業界の影響が少なくないアメリカ議会は条約の批准をこばんだ。近年、途上国の伝統的知識をもとに、植物にかんする４０００件の特許が申請され、そのうちほぼ半数が認められたことは、アメリカ国内の状況を考えれば驚くに値しない。

バイオパイラシーの最もひどい実例は、ターメリックの治療目的使用を特許化しようとしたことだろう。ウコンの名でも知られるターメリックは、南アジア諸国でよく使われる香辛料だが、はるか昔からその薬効が知られていた。しかし、１９９３年１２月、アメリカはターメリックの治療目的使用に特許を与えてしまった。結局、裁判で特許は無効となったものの、原告は巨額の訴訟費用を負担しなければならなかった。

影響を受けたのは薬だけではない。インドでは‥‥数千年のあいだ食されてきたバスマティという米があるが、１９９７年、アメリカは自国の〈ライステック〉社にたいし、このバスマティ米の特許を与えてしまったのだ。

当然インドは怒った。幸いにもインドには闘えるだけの資源があったから、どうにか勝利することができた。しかし、圧倒的大多数の貧しい小国はインドのような資源を持っておらず、アメリカに反撃できる可能性はないと言っていい。

ＴＲＩＰＳとは、伝統社会が数千年に渡って共有してきた知識を、製薬会社・種子会社とその研究者が身勝手に行なう権利囲い込みを、正当化する国際協定である。

次は、伝統知識が豊富にあり、欧米諸国とも知的に戦える力をもった、唯一の国家・インド。
そのインドからのメッセージ。


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ご覧頂いた左の写真は分別収集されたペットボトルです。右のグラフは「ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会」のＨＰから持ってきました。

分別収集して、リサイクルして、限られた石油資源を大切に使って、地球の温暖化を防ぐんだ、そう教えられて家庭でも、学校でも、会社でも、そして公共の場でも全国的に進められているペットボトルのリサイクル活動。右のグラフからは成果が上がっているように見えますが、本当にねらい通りの効果はあがっているのでしょうか？
逆にこの活動が石油資源を余計に浪費しているのだとしたら…。そしてリサイクルにより利益を得ている人がいるとしたら…。

続きはクリックしてからお読み下さい。　
　　　　　　　　↓　 　　↓　 　↓　

二酸化炭素増加⇒地球温暖化？
疑問が高まるほどに、それでも何でこれほどまでにマスコミも政治家も騒ぐのか？
？？？？？が膨らんできたところで
アメリカが環境基準を強化○○○○し始めてきたとなると、やっぱり金儲けのネタになっているに違いないと予感が確信に変わってきました。

泥棒成金

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　京都議定書に対して、中国やインドなど排出量の多い途上国が規制を受けず不公平、米国経済に不利益が及ぶ等の理由から離脱していた米国だが、このところ風向きが変わってきている。

　前回の投稿にもあるように、環境基準に対する各種規制を強化する等の動きが出てきているのだ。

　こうした動きを、大統領選挙対策（特にブッシュの支持基盤であるキリスト教福音派は倫理問題として深刻に受け止めている）や、地球温暖化問題を描いたドキュメント？映画「不都合な真実」による米国民の環境意識の高まりと見るむきもあるが、当ブログの読者でそのような理由だけで納得する人はいないだろう。

　米国が急に環境意識に目覚めた（ように見える）のは、どのような理由があるのだろうか。

京都議定書を批准せず、地球温暖化ガス規制問題に後ろ向きであった米国政府が、最近急に手のひらを返したように、環境問題に熱心な政策を打ち出している

例えば
(‘０７年3/27)米ビッグスリー、ガソリン消費削減で協力・米大統領と会談

（４/３）「温暖化ガス、米最高裁「規制を」・環境政策で初の判決」

（４/１０）　米、石油代替燃料の使用目標7倍に・2017年に350億ガロン

（５/８）米上院委、乗用車の燃費規制強化法案を可決

（５/９）米の温暖化対策、州と民間で加速・31州が来年から報告制

（５/２３）　ＮＹの「イエローキャブ」、12年メドにハイブリッド車へ

温暖化ガスの問題に興味ある方下記バナーも宜しく

地球温暖化対策についてはこれまで、京都議定書の基準が中々守れていないという程度の認識しかありませんでしたが、日本では温暖化防止のための法律が京都議定書が発効（Ｈ１７年）する７年前にすでに施行されている。
Ｈ１０年１０月に制定された「地球温暖化対策の推進に関する法律」がそれです

法律では国、自治体の努力義務のほかに、事業者や国民の責務も決められています。
国は内閣に首相自らを本部長とする「地球温暖化対策推進本部」を設置し、自治体レベルでは「環境自治体会議」（Ｈ１９年で６０自治体が参加）が組織され、一定量以上の温暖化ガス排出事業者へは排出量の報告を半ば義務付け、地域レベルでは住民参加型の「地球温暖化対策地域協議会」（現在全国で約１２０団体）が設立され、啓蒙活動や省エネ実践活動が官民挙げて行われています。

しかし実際は冒頭のグラフにあるように、規準年（１９９０年）と’０５年の比較ではフロンやメタンは大幅に減少していますが、二酸化炭素は１３．１%と温暖化ガス全体での平均７．８%増の倍近い排出増加率を示している。

関心のある人は下記のバナーもどうぞ

省エネ製品、エコ製品と呼ばれる物が巷に出回っています。省エネ製品は環境に優しいと言うことで、多くの人に受け入れられ、評価を得ているようです。でも、省エネ製品の普及には隠された意図があります。それは、市場拡大です。

ちょっと古いニュースですが、こんなニュースを発見しました。

社会は温暖化防止→温室効果ガス排出権取引→ＣＤＭ事業と、全地球的な環境問題も市場化してしまいました。
今回は環境市場（エコビジネス）について、、

エコビジネスは持続可能な社会を実現するために重要な役割を担う産業として、国がその振興に力を注ぐ一方、近年は、地球温暖化問題を背景にした市民レベルでの環境意識の高まりによって、ビジネスとしての裾野を大きく広げつつある。

つまり、
エコビジネスの拡大・定着は、環境問題の解決と産業の振興の両面を担う、環境改善活動の一つだ、と言うのである。
　社会的要請や環境政策に押されて急成長しているエコビジネスであるが、その内容を調べてみました。

続きを読む前にブログランキングのＵＰに協力願います。

地下埋蔵CO2大作戦に続きまして、今日は「ＣＤＭ事業って何？」行ってみま～す！

まずは地球を見てから考えましょう

最近とかく話題に上る、温暖化、CO2、そして排出権
ちょっと調べてみると、こんな状況らしい・・・・

◆途上国で削減事業　企業が相次ぎ参入　政府も購入開始へ

　二酸化炭素（ＣＯ２）など、地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出権取引が、国内企業の間で広がっている。商社、電力、鉄鋼メーカーなどが、途上国から排出権が得られるプロジェクトに取り組み、新規事業の発掘にも積極的だ。新年度からは、京都議定書で温室効果ガス削減を義務付けられている日本政府が排出権の購入に乗り出すため、企業同士や企業と政府との取引が一段と活発化しそうだ。

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京都議定書の締結から大分経ちますが、６％減の目標達成にはなかなか道は険しいようです。エコと称して現在いろいろな手が打たれていますね。でも、排出権の取引などはそもそもどうなんだろう？って思います。。。排出する量を減らせられない＝市場を縮小することはできない。
で、どうする？？？
じゃ、排出しても大気にださなきゃいいんだ！！！
という画期的な！？アイデアを元に現在、民間合同でプロジェクトが行われています。
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マネー・カジノ経済の象徴的な事象が、ヘッジファンドの存在である。
ヘッジファンドとは、株式市場、債権市場、為替市場、商品市場という、短期に変動するマネー市場において、目先の運用益を最大限に追い求める仕組みである。
米・日・欧の政府と中央銀行による金融緩和（資金供給と低金利策）により、市場には資金が有り余っている。
この余剰資金を背景にして、ヘッジファンドの規模（ファンド本数および運用資産額）が、益々拡大している。

まずは、世界全体のヘッジファンドの運用資産規模である。

＜ヘッジファンドの拡大加速　世界資産１８５兆円規模に　米調査会社推定＞（フジサンケイ・ビジネス・アイ、2007/4/21）

＞米調査会社、ヘッジファンド・リサーチ（ＨＦＲ）のケネス・ハインツ社長は１９日、時事通信のインタビューに応じ、世界のヘッジファンドの資産規模が現時点で１兆５６８０億ドル（約１８５兆円）に膨らんだとの推定を明らかにした。今年第１四半期には６００億ドルが流入したという。昨年１年間では１２６０億ドルと年間で史上最高の流入を記録したが、１～３月だけでその半分近くに達したことになる。
リンク

ニューヨーク証券取引所上場企業の時価総額が約３，０００兆円、東京証券取引所の時価総額が約６００兆円、上海証券取引所の時価総額が１８０兆円であり、ヘッジファンドの１８５兆円が如何に巨大かが分かる。
ヘッジファンドの長期的な拡大を、金融庁のレポートから見てみます。

１兆ドルを超えた世界のヘッジファンド市場
近年、ヘッジファンド市場は目覚しい成長をみせています。米国のヘッジファンド調査会社が行った調査によると、2000年初めに3,240億米ドルであったヘッジファンド市場は、2005年１月には初めて１兆米ドルを突破し、以後も拡大を続けています。

図ヘッジファンドの数と資産規模

（出所：Hennessee Group LLC。2006年１月のファンド数は未入手。）

リンク

Hennessee Group LLCの最新データによると、２００６末の世界のヘッジファンドの規模は以下のとおりである。

運用資産　　　1兆５３５０億ドル（約１８０兆円）　２００５年末の１兆２２３０臆ドルから２６％の増加
ファンド本数　　９，５５０本　２００５年末の８，９００本から７９％の増加
リンク


「ヘッジファンドの平均利回りが１２・０～１２・５％」（ヘッジファンド・リサーチ（ＨＦＲ）のケネス・ハインツ社長）であり、世界中の資金を引き付けている。
では、日本の資金がどれくらいヘッジファンドに流入しているか見てみよう。

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ＩＭＦは、毎年２回「World Economic Outlook」と題した、世界経済の見通しを発表している。

最新のものは、２００７年４月１１日に発表された「World Economic Outlook・April 2007」である。
　　リンク

概要版が、日本財務省の仮訳が出ている。
リンク

概要版のイントロ部分

先ごろの金融市場の一時的混乱にもかかわらず、世界経済は２００７年、２００８年にかけて依然、高い成長を維持すると見られる。米国経済は以前予想されたより鈍化しているものの他国への波及は限定的で、世界経済は持続的に成長していると考えられる。インフレ・リスクも和らいでいる。景気の先行きに対するリスクは総じて6ヶ月前と比べると低減していると思われる。しかし、金融リスクへの懸念が高まっており、景気の見通しは依然として下振れリスクのほうが大きい。

京都議定書を巡って、様々な動きが出ている。最近の二つのニュースから、環境問題について考えてみた。

「地球温暖化」が原因で今、北極海でひょんな争いが起きている

北極の氷が溶けるとの予測で、カナダとデンマークの間で、極北の無人島をめぐる領有権争いが勃発したのである。
なぜか、それは主要には新しい航路となる可能性があるからだ。
デンマーク領グリーランドとカナダのエルズミア島を隔てる幅４０キロほどの海峡の中ほどに位置するハンス島。
この海峡が、北米と欧州、アジアなどを結ぶ「北極航路」の要衝になる可能性が出てきたのだ！！！

世界の余剰資金（ファンド）は、株式市場、国債市場、為替市場だけでなく、商品市場（金、非鉄金属－銅やアルミ、穀物）にも流入し、実需を離れて、金価格、原油価格、銅価格を高騰させている。

2006年の春から夏にかけて、ＮＹ原油価格は、77ドル／バーレル、銅価格（ロンドン金属市場）は、8900ドル／トン、金価格（ロンドン金）は、630ドル／トロイオンスの最高価格まで上昇した。

３年前の2003年の数字と比較すると。

ＮＹ原油は　　　30ドル台　→　7７ドル　　　　2倍以上
ロンドン銅は　2000ドル台　→　8900ドル台　約4.5倍
ロンドン金は、　330ドル台　→　630ドル　　　約2倍

価格が２倍、４倍と沸騰するのは、１９７３年、１９７９年のオイルショック並である。

世界の景気回復や中国、インドの経済成長で実需が拡大しただけでは、やはり、この２倍、４倍の説明はできない。
明らかに、巨大な資金、利益を求めて、投機市場を駆巡るファンドが、この１年間、商品市場を動かしていると言えよう。

ロンドン金市場（The London Bullion Market Association）の値動きと、投機資金の動きの一端を紹介しよう。

図は、ロンドン金市場の長期価格動向と2004年１月からの各月の価格動向である。

以下、投機資金の動きは、田中貴金属工業の「貴金属市況」レポートからの抜粋です。

　米中国交正常化、冷戦終結、EU発足、ロシアの市場主義化・・・・。
　これらの現象はすべて、何らかの意図を持って仕組まれたものだとしたら？