その１では、穀物価格が２００７年から高騰している実態をみました。
　　リンク　
その２では、穀物相場を動かしている商品取引所を扱いました。
　　リンク　
　
今回は、食品の価格について考えてみます。　
　
物価の優等生という言葉があります。
かつて消費者物価が５%～７%上がっていた時代に、殆ど値上がりしなかった食品が卵です。
その為、卵を指して物価の優等生という称号が与えられました。　
　
古来、日本人は卵のパワーを信じ生卵で精をつける」「二日酔いに玉子酒」、弁当には玉子焼きと味付け海苔が欠かせないものでした。今ではマヨネーズを初めとしてスイーツの主材料生クリームにも欠かせない食材ですね。　
　
今現在、卵は、スーパーで１０個入りパックが ２００円前後で販売されています。　
　
昭和２５年から平成１５年までの「卵の消費者価格」と「米生産者価格」の推移をみます。　
　
●卵とお米の価格推移　
　
　
米６０ｋｇは1俵のことで、米生産者価格は５５年の間に５倍となっています。　
　
一方、卵の消費者価格は、同じ５５年間で、１０数％しか上がっていません。
※ただし、オイルショックの昭和５０年・５５年時点では、３５円／１００ｇまで上がりましたが、それでも１．６倍です。　
　
そうした物価の優等生である卵にも、値上がりの時が近づいています。　
　
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日本の食糧自給率（カロリーベース）は４０％を切っている、というのは良く聞く話。
こう聞くと、
「こりゃまずいんでは！？」
と危機感を煽られるのだが、こうした「危機感煽られ」状態には、たいがいの場合カラクリが潜んでいる。
温暖化⇒ＣＯ２削減！とかね。

そんなわけで、今日はちょっと落ち着いて調べてみることにします。

前回は、＜食料価格高騰はなぜおこるの？＞その１　２００７年からの価格高騰を扱いました。　

今回は、　
　
主要食料品の値段を決めている商品取引所って何？
いつできたの？
世界に何カ所あるの？　
　
を扱ってみます。　
　
ニュースで一番よく出てくるのが、シカゴ商品取引所ですね。　

CBOT：The Chicago Board of Trade（シカゴ商品取引所）　
　


まずは、商品取引所って何？　
　
日本では、商品取引所法に基づき所管大臣（農林水産大臣と経済産業大臣）の許可を得て設立され、先物取引（＊）を行うための市場のことです。　
　
取引所は会員組織となっており、取引は会員に限られています。　
　
＊先物取引とは、『将来の一定日時に一定の価格で売買することを現時点で約束する取引』のことをいいます。
作物は天候に左右され、価格が変動しやすい商品です。だから、この取引の目的は、食物生産・集荷事業者や食物卸売事業者が、価格変動のリスクを管理するためのものでした。　
　

生産物の商品化が進むと、その商品の取引を行う場所（市場）や売買取引の方法、決済の方法などが整備され、規格化、制度化が進みます。　
　
やがて、その商品の中で、品質や形態が均一で貯蔵性のあるもの、耐久性のあるものについては、見本を見るだけ、あるいは銘柄を指定するだけで、取引ができるようになります。　
　
そして、見本取引や銘柄取引が始まると、今度は、今、手許にない商品、たとえば「遠隔地にあるもの」「現在生育中のもの」「製造中のもの」「輸送中のもの」も、価格と数量と将来の受渡期日、条件などを決めるだけで取引できるようになります。　
　
これが「広義の先物取引」（延取引・Forward）です。　
　
さらに、その商品の中で、もっとも代表的な銘柄を選び出して、これを標準にし、他を等級別・銘柄別に格付けをしておけば、その標準物を取引することで、全体の取引を代表することができるようになります。　
　
そして、商品はまた、その多くが購入者によって直接使用されるわけでなく、第三者へ販売することを目的として買い付けられるのがふつうです。ですから、有利な買い手があれば、今現在、現品がなくても転売が可能ということになります。　
　
現物がなくても、その差額分が利益となるわけです。こうしたシステムが「狭義の先物取引」（Futures）へと発展したのです。

今年に入ってから、パンやカップラーメンの値上げが続いていますね。 　
　
そして、「シカゴ商品取引所の小麦価格が過去最高値を更新！」とか、「米コーン地帯で洪水、とうもろこし価格が高騰！」とかのニュースが流れています。　
　
小麦、とうもろこし、大豆などの食料価格の値上がりは、どうも尋常ではなさそうです。　
　
世界の食料価格が決まるメカニズムが、変ってしまったのではないかと思います。　
　
そこで、食料価格高騰はなぜおこるの？シリーズでは、何故値上がりしているのか？　そもそも、その価格はどこで決まっているのか？　誰が決めているのか？　そして、日本にはどのように影響が出て来るのか？　を扱っていきます。
できれば、日本はどうするまでいきつければと考えます。　
　
概ね、以下の構成で展開して行く予定です。（但し、脱線もしますよ ）　
　
１．価格の長期推移、最近の値上がり状況
２．主要食料の値段を決めている商品取引所って何？いつできたの？世界に何ヶ所あるの？
３．食料価格が決まる力学はどうなっているのだろう？（需要と供給の関係）
４．食い物こそがビジネスチャンス。世界の穀物メジャー、食品メジャーの世界
５．日本が食料輸入国に転落していく契機。戦後のパン食転換、お米余りと減反政策。
６．日本の食糧輸入の実態、農林水産省は何をしているのか？商社は何をしいているのか？
７．で、日本の食糧をどうする？　
　
食料価格の長期的な推移と最近の高騰をまずはみてみましょう。　
　
●小麦価格は、２００７年から高騰（シカゴ商品取引所価格）　
　
小麦価格は、９８年から２００６年までは、１ブッシェル（＊）当り２５０セント（２．５０ドル）の水準で安定していました。（下図）。　
９０年代も概ね２ドル水準で推移していましたので、この２０年間の小麦価格は、超安定価格であったのです。　
　
【＊ブッシェルは、英米で使われる容積の単位です。およそ、１ブッシェル＝３５リットル。品目により同じ容積でも重さが違いますので、小麦・大豆は、１ブッシェル＝２７Ｋｇ、とうもろこしは、１ブッシェル＝２５Ｋｇです。】　
　
２００６年まで、安定していた価格が、２００７年に入ると、急激に高騰し、２００８年の２月には、１３３４セント、１３ドルまで高騰しました。２０年続いた安定価格の５倍に跳ね上がっています。　
　
　
図の出所：フジ・フーチャーズのチャート作成を利用させてもらっています。　
　
その他の品目はどうでしょうか？　
　
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穀物の国際価格が、ファンドによる投機的資金により、急激に値上がりしている。　
　
そこで、日本の輸出入において、食糧輸入はどうなっているのか、今回は、貿易統計を使って、みてみました。　
　
まずは、日本の輸出入です。　
　
２００７年の輸出総額は、８３兆９３１４億円。輸入総額は、７３兆１３５９億円。
貿易黒字は、１０兆７９５５億円です。　
　
品目別輸出では、一般機械、電気機器、輸送用機器が主要３品目です。　
　
輸送用機器(自動車、自動車の部品、二輪車、船舶等)　２０兆８３９２億円。
電気機器（半導体等電子部品、映像機器、電気回路等の機器）　１６兆９４９８億円。
一般機械（原動機、電算機、金属加工機械等）　１６兆６３１３億円。　
　
対して、品目別輸入では、圧倒的に原油・石炭等のエネルギー輸入が大きい。　
　
鉱物性燃料（原油、石油製品、天然ガス、石炭等）　２０兆２０６１億円。
食料品の輸入額は、６兆４０８億円。　
　
２００７年の日本の貿易を荒っぽくまとめてしまうと。　
　
・輸送用機器の輸出２０兆円で、エネルギーの輸入を賄う。
・電気機器の輸出１６兆円で６兆円の食料を輸入して、１０兆円が黒字として残る。
・一般機械の輸出１６兆円で、その他諸輸入を賄っている。　
　
２００７年までは、貿易で稼いだお金で、十分、海外から食料を買うことが出来ました。　
　
しかし、２００７年の数字は、原油価格の急上昇、穀物価格の急上昇が、まだ十分には反映されていません。　
　
今後、エネルギー輸入が、２０兆円を大きく上回り、食料輸入が８兆円、１０兆円となれば、貿易黒字がなくなってしまう危険を孕んでいます。　
　
エネルギー輸入２０兆円の行方が気になりますが、今回は、食料輸入の方をみてみます。　
　
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前回の投稿　　で明らかにしたように毒餃子事件を起こした直接の責任者はＪＴフード、双日、生協で、日本のスーパー等の量販店やコンビニを含む外食産業です。
つまり、中国食品の急増や今回のような事件を招いた本当の張本人は、家庭食を放棄しつつある私たち一人一人だともいえます。

　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　長江（揚子江）の水質汚染

中国食品問題はすでに、日本の問題なのです。我々は当事者なのです。
もっと事実を知り、考え、答えを出して世論形成しなくては一行に改善されていかないのです。
ということで中国の現状を調べてみました。

すると日本の「食」が中国に依存することの危険性が見えてきました。
続きを読んで中国の農業の現状を知ってください。

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私は、３０代の会社員です。まさしく飽食の時代に育ちました。

今まで、食事に事欠く経験などしたこともありませんし、そのような心配をしたこともありません。

しかし、私たち日本人にとって、食糧確保や食の安全保障が深刻な問題になってきているような気がします。

大豆やとうもろこし、小麦といった穀物価格の国際的な急騰の煽りを受けてか、日本人の主食であるコメの国際価格も急激な上昇をしているようです。

もちろん、国際的に流通しているコメは、日本人が好む品種とは異なる品種ですが、すでに沖縄の泡盛というお酒は１００％輸入米で醸造されているようです。

中長期的、かつ、、代替可能かどうかという視点で考えると、同じ主食穀物であるコメとして、今後価格が上昇する可能性は多分にありそうです。

現在の日本の食糧自給率は、４０％に達していません。食べ残しなど無駄に廃棄している量を考慮しても、不足することは、明らかでしょう。

遅きに失した感はありますが、日本の安全保障の観点からも、そろそろ自分たちの胃袋をどうやって満たしていくのかを真剣に考えてもいい時期に来ているのではないでしょうか？

以下引用
日本農業新聞・食ナショナリズム（２００８．３．１９）　

□自国の胃袋　最優先（禁輸）／混乱する穀物貿易　
　
　自由貿易、国際化、市場原理。世界中の農業と食の分野で語られてきた「改革」の危うさが一気に吹き出した。食べ物が不足する時、人はまず自分と家族の分を最優先する。国は自国民を品不足から守ろうとする。国際穀物需給の逼迫（ひっぱく）と価格高騰の中で、穀物の輸出国は相次いで輸出規制に踏み切った。食のナショナリズムは、穀物貿易を大きく揺さぶり始めた。

　バングラデシュとの国境に位置するインド西ベンガル州の都市、イングリッシュ・バザール。２月８日、米を積んだトラックの通関手続きができず、突然の渋滞が始まった。３日後には３００台に達した。ドライバーは出国が許可されず、引き返すこともできない。地元紙は「米の禁輸措置で大混乱」と報じた。

　インド通産省は、高級な香り米を除いて普通の白米の輸出を昨年１０月９日から突如禁じた。その後、水害で大幅な米の減産となったバングラデシュ向けに限って輸出を一部解禁。だが、今年２月７日、再び政府間貿易を除き、原則として禁輸を決めた。国境の立ち往生は政府の急な決定に業者が振り回されたものだ。

　「国民に配給するのに十分な在庫がないとなれば、輸出を規制することは当然だ」。政府系のジャイパー開発研究所前所長のシャブド・アチャルヤ博士は言い切る。インドでは米輸出は１９９１年までは完全な輸出許可制だった。９７年に原則自由化され、数量制限と最低輸出価格制度が一部残った。その後、公式には完全自由化されて、輸出も奨励された。

　しかし、米の需給が逼迫するや、「インド政府はためらわずに禁輸を決めた」

（タイの大手米輸出業者）。国内の需要が伸びていることに加え、アフリカ向け輸出も好調。昨年のインドの生産量は過去最高の９４００万トンを記録したが、急増する米輸出を前にして、国内の米供給を最優先する姿勢を明確にした。

　
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"一番の問題は、日本の農業を放棄させた
　　　　　　私たち自身の姿勢にあるのかもしれません"(前回の投稿より)
　いずれにしても、外国の土地、そして農業に１００％頼っている私達にとって、これが未来への警告であることは事実です。
　今回の事件をよくのぞいてみれば、そこにはぼくたち日本人の滑稽な姿が色濃く映っている気がします。
と言うことでのぞいてみましょう。

　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　山東省の揚子江河口で、対岸に工場を臨みながら貝漁する地元漁民

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　千葉、兵庫両県で３家族１０人の被害者が出た中国製ギョーザ中毒事件は、２９日で発覚から１カ月。捜査は中国側が非協力的な姿勢に転じ、日中の捜査協力は暗礁に乗り上げつつある。
　数々の課題が浮上した厚生労働省は着々と手を打っているかにみえるが、いまだ手探りが続く。
「消費者の味方」といわれた生協は食卓を襲った“ギョーザショック”から立ち直れない状態だ。
消費者の「食」への不安が解消される日はまだ見えない。
（　“毒ギョーザ１カ月…「食の不安」解消、まだ見えず”　2月29日20時2分配信 産経新聞より　）

　この手のニュースはメディア各社で取り上げられ、食の安全に関する消費者の関心の高さが窺えます。これらの情報を整理してみます。

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鉄鉱石の値上がりが過去最高となっているようだ。

伯ヴァーレと鉄鉱石値上げ妥結。原料調達コスト高騰で来０９年３月期を減額

　新日本製鉄など国内鉄鋼大手は、ブラジル資源大手ヴァーレ（旧リオドセ）との間で２００８年度の鉄鉱石購入価格を決定した。値上がり率は前期比６５％増で０５年度（同７１．５％増）に次ぐ過去２番目の水準。値上がり額としては過去最高となる。

原油価格を始め、主要原材料の高騰が続き、日本の貿易収支も過去3ヶ月連続で赤字となっている中、鉄鉱石の高騰が日本経済に与える影響は大きい。

鉄鉱石の埋蔵量は他の資源に比べて圧倒的に多く、1470億トンあり、資源寿命としても、130年と言われている。そのような豊富な資源が、なぜ今値上がりしているのだろうか。

先日、夕食のお弁当を買いにコンビニに行きました～

コーナーには、美味しそうな｢幕の内弁当｣がひとつ．．．
手に取ってレジに出し、バーコードを通した途端にブザーが鳴りひびくのです

店員｢お客さんすみませんね！消費期限切れで売る事が出来ません｣
私｢期限は本日ですよ？おかしいですよ！｣
店員｢期限時間が過ぎてます。申し訳ありません｣
私｢んで、その商品どうなっちゃうの？｣
店員｢廃棄処分みたいですよ｣
私｢えっ！捨てちゃうの？勿体無いじゃない！安くして売れば良いのに！｣と反論すると
店員｢お売りすることは出来ません。お店のシステムなので、申し訳ありません｣
私｢．．．．｣

今、世の中が、消費期限ブーム
食中毒の危険性を考えると、｢期限を過ぎたら売らない｣は、安全第一を考えているからでしょうか？

いえいえ，その考えは実は間違っているのです。
フランチャイズ本店の儲かる構造が、見え隠れします。

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↓

元旦に届く年賀状を毎年楽しみにしている人は多いと思います。
その年賀状が偽装というニュースが流れました。

http://www.jp-network.japanpost.jp/services/post/postcard/index03.html
郵便局よりお借りしました
ご存知のように指定された古紙含有率に達していない製品だったというものですが、
何が問題なのでしょう？食品疑惑とはちょっと違う？

そこで古紙リサイクルを見直してみたいと思います。
その前に

　

年が明けて、原油価格が一時至上最高の１バレル１００ドルの大台にのりました。１年前には１バレル約６０ドルでしたので、100/60＝1.67倍の上昇です。しかし、市場では原油が不足しているわけではなく、投機マネーが原油先物市場に集中していることで価格を押し上げています。
　
これは、「マネーゲーム」です。
　

　
　
FujiSankei Business i.の１月４日の記事をご覧下さい。
　

前回のVo.1ではサーマルリサイクルが総合的に有効な手段である、と言う行政の言い訳のような部分を投稿しました。

今回はまず廃棄物量（一般廃棄と産業廃棄物）の推移がどうなっているのかを押さえた上で最終処分場の延命に繋がっているのか、資源の有効活用になっているのかを見ていきたい。

ブログランキングＵＰに協力して頂いた上で続けてお読み下さい。
　　 　　 　　　　　 　　　　　

中国はCO2削減に否定的だとばかり思っていましたが、なんとこの『負の財産のはずのCO2』を活かして稼いでいるという記事が目に留まりましたので紹介します。

まずはポチっと応援よろしくお願いします。

皆さんがお住まいの地域ではごみは分別回収されていますか？
日本の各地でペットボトルをはじめ、パック容器を分別回収してリサイクルに回して地球に優しい生活に心がけているものと思います。

私の住む東京都では多くの地区で今年の10月から「サーマルリサイクル」が始まり、分別が楽になった。とか不燃ごみの量が減って保管やゴミ出しが楽になった。などの感想を持つ方も多いようです。

区報によると東京湾の最終処分場の延命と資源の有効活用を図るために実施する。
とあり、これまで不燃ごみであった菓子袋やカップ麺の容器などの廃プラスチックを「可燃ごみ」として
活用することで「不燃ごみ」の減少が見込める、と説明しています。

またサーマルリサイクルの一手段である廃棄物発電は、太陽光発電や風力発電と同様に新エネルギー法により石油に換わる｢新エネルギー｣として位置づけられています。

この「サーマルリサイクル」って本当に最終処分場の延命に繋がるのでしょうか？
新エネルギーとして期待できるのでしょうか？　　少し調べてみました。　

続きはブログランキングの応援（ポチッと押す）をしてからお読み下さい。
　　　 　　　　　 　　　　　　

昨今の原油価格高騰の原因の一つとされる、原油先物市場への投機資金の流入。

先物取引市場の原油価格が高騰し、それに引きずられるように現物取引価格も高騰してる今の状況は、サブプライム問題やドル安局面での代替投資先として（「株式」や「債券」から「原油」や「金」といった）現物市場へ向かう投資心理と、ニューヨーク・マーカンタイル取引所におけるＷＴＩ原油先物市場がもつ特殊性が引き起こした「原油バブル｣だと考えられる。

さて、その特殊性とは一体どういうものか？

↓先を読む前に押してください。
　 　

最近こんなニュースをよく耳にするようになりました。
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レアメタル－世界的ＩＴ需要増で確保が困難に
こうした状況を使って有力産出国は、次第に価格の引き上げ交渉を有利に展開することが考えられる。特に、中国は既に、レアメタル資源を自国の経済発展に優先的に使う姿勢を明確にしている。昨年11月には、レアメタルなどの輸出に対しては最大15％の関税を課することにした。また、今年１月からは、タングステンの中間品にも５％の輸出関税を課することになった。
出典：ダイヤモンド社のビジネス情報サイト
http://diamond.jp/series/keywords/3/?page=3
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そもそもレアメタルって何？という疑問に答えて
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レアメタル
レアメタル（希少金属）は非鉄金属のうち、産業上様々な理由から利用できる量が少なく、希少な金属のこと。レアメタルは非鉄金属全体を呼ぶ場合もあるが、狭義ではベースメタル（メジャーメタルとも。銅、亜鉛、アルミニウムなど）や貴金属（金、銀）以外で、産業に利用されている非鉄金属を指す。

レアメタルの産地に関する特徴として、ほとんどのレアメタルが産出量上位3カ国で50％～90％の埋蔵量を占めている。例えばレアアースやタングステンは中国だけで90％以上の埋蔵量があり、バナジウムは南アフリカ、中国、ロシアの三カ国で98％を占める。これらの国の政策、経済情勢、政情不安などによって、将来さらに入手が困難になることが予想されており、安定供給やリサイクル技術の確保が求められている。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%82%BF%E3%83%AB
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さらに詳しくレアメタルを知るには？
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今後のレアメタルの安定供給対策について案
リンク
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　炭素税はEU諸国では既に導入されている税制である。現在、日本においてもその導入検討は行われており、近い内に炭素税が成立してしまう可能性は高いと言わざるを得ないだろう。

　「炭素税」の導入は地球温暖化の対策(CO2削減)が主目的というタテマエなのであろうが、そもそも「炭素税」とは何か？何の為なのか？

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アメリカのバイオエタノールブームに早くもかげりが見えている。

ブッシュ大統領は、農産物余りと、かさむ一方の農業支援金を減らしたいという目的もあって、バイオエタノールを推奨してきたが、ここへ来て準備不足の目先の政策が破綻を来たしてきた様だ。

２００７年４月２７日から使用が始まっています植物を原�