ドル基軸通貨体制崩壊の足音が接近中。世界経済破局か？三百年に及ぶ金貸し支配の終焉か？

本ブログでは、この激変する世界経済の背後構造、そして国内で膨張を続ける財政赤字の根本原因を、多面的事実と論理的思考に基づいて追求し、市場の行方と在るべき社会の姿を考えてゆきます。

現在の追求テーマはこちら　　　　　　　入会については こちら

kato さんの「温暖化ガス半減目標達成、2050年まで4700兆円必要　ＩＥＡ試算」が、市場拡大を維持したままでCO2半減のために大金を使う。そしてさらなる市場の発展を目論んでいる、というＩＥＡの投稿がありました。そこで最近のニュースから「ＩＥＡ」で検索してみると

国際エネルギー情勢めぐり田中ＩＥＡ事務局長と懇談 （日経連タイムス - 2008年6月25日）
サウジ・アラビア王国・ＩＥＡ・ＩＥＦ・ＯＰＥＣ各事務局 共同声明　（経産省 - 2008年6月24日）
田中伸男IEA事務局長語る「2050年、CO2半減の可能性」（日経 B｝Pnet - 2008年6月23日）
産油・消費国の緊急閣僚会合の共同声明要旨　　　　　　　　　（ロイター - 2008年6月22日）
自民党、原油価格高騰で対策の強化案　　　　　　　　　　　　（レスポンス - 2008年6月20日）
エネルギー・環境で協力、産学連携で新技術…米中経済対話（読売新聞 - 2008年6月18日）
Ｇ８財務相会合が開幕 原油高など議論　　　　　　　　　　　　　（47NEWS - 2008年6月13日）
「第３次石油危機」到来か　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（47NEWS - 2008年6月12日）
Ｇ８アウトリーチ会合、新興市場6カ国などが参加＝財務省　　　（ロイター - 2008年6月11日）
石油需要予測、5カ月連続で下方修正 ＩＥＡ　　　　　　　　（日本経済新聞 - 2008年6月10日）
ＮＹ原油続落、７月物終値3ドル安の131.31ドル　　　　　（日本経済新聞 - 2008年6月10日）
ＮＹ原油、反発　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（時事通信 - 2008年6月10日）
「日本は原発の稼働率向上を」ＩＥＡが提言　　　　　　　　　　（北海道新聞 - 2008年6月9日）
ＣＯ２半減に4700兆円必要 2050年排出 ＩＥＡが試算　　　（北海道新聞 - 2008年6月　6日）
ＩＥＡ、中印加盟促進の動き 消費国の発言力強化　　　（日本経済新聞 - 2008年6月　6日）
追加投資は４７００兆円＝５０年のＣＯ２半減目標－ＩＥＡ　　（時事通信 - 2008年6月　6日）

とエネルギー政策立案とか経済発展や環境保護への提言を掲げている。
いったい「ＩＥＡ」ってどんな組織なのだろうか？

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　代表的な田舎のイメージ
ウィキペディアからお借りしました

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B0%E8%88%8E

サミットほどの扱いはないにしても、相変わらず地方分権化に関するニュースが続きます。
4日には自民党の道州制推進本部が独自の立法権を与えることが盛り込まれた中間報告を了承しました。今後この内容をマニフェストにも反映させるそうです。

大きな地方分権化の目的に「地方格差をなくす」がありますが、そもそも地方格差とは？

格差というと数あるのですが、先ずは所得格差を考えて見ました。
ではどのくらいあるのでしょうか？
その前に　よろしく

【原発　年３２基増必要、投資額４７００兆円　ＩＥＡ試算】

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は６日、２０５０年までに世界の温室効果ガスの排出量を半減するためには、原子力発電所や風力発電の増設などに総額４５兆ドル（約４７００兆円）の追加投資が必要になる、との試算を発表した。

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　昨年ドイツで開かれた主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）では、世界全体の排出量半減の目標を「真剣に検討する」とした。今回の試算を受け、７、８日に青森県で開かれる主要８カ国（Ｇ８）エネルギー相会合では、省エネ推進や代替エネルギー開発に向けた協力体制づくりを目指す。（リンク）

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　２０５０年までに４７００兆円ということは、今２００８年だからあと４２年で割ると１年で１１２兆円、１日で３０００億円…。日割りで考えてしまう発想が我ながらビンボ臭いですがとにかくすごい額です。なぜ減らすのにこんなに金が掛かるんでしょうか。逆にみんなで金使わなければ減るんじゃないの？

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来る、洞爺湖サミットの向けて、エコ、省エネの話がにぎやかですが。
その中でもＣＯ2削減の切り札として、原子力発電が注目されています。確かに、日本も原発の稼働率を上げろと圧力がかかっていますね。でも、日本では原発はあまり好まれていない。

では、他の国はどうでしょう？最近の原子力発電所にまつわるニュースを調べて見ました。

http://www.energis.co.jp/pwr/atmpowerhtml/ooi.html国内ＰＷＲ原子力発電所概要

東京の秋葉原で痛ましい事件が発生してしまいました。

お亡くなりになられた方々には、その無念さを考えると言葉も見つかりません。

心よりご冥福をお祈り申し上げます。

先日、３０代～４０代の若手経営者が集まり情報交換をし、日々の経営姿勢を反省・改善する場がありました。わからないところや到らない部分は、先輩経営者たちに相談したり、指導を受けたりもします。かなりまじめな姿勢、かつ真剣な場でした。

その場で話題になったもののひとつが、先日の秋葉原での無差別通り魔殺人事件です。

画像の確認

老若男女５０人くらいの第一線のまじめかつ前向きな経営者たちが集まったのですが、全員が異口同音に「同じような事件がまた起こる可能性が高い」というのです。

この感覚は、なにも彼らだけの所感ではなく、社会全体の感覚ではないでしょうか。

そして、今回の事件で特徴的なのは、「加害者もまた被害者である」「こんな事件が、決して一度ではなく何度も起こる社会になってしまった」という感覚です。

「彼をあそこまで追い詰めた人材派遣業をはじめとする社会制度も悪いのではないか」「小泉・竹中の政治経済背策による悪法・悪性度を黙認している社会全体にも責任があるのではないか」という社会全体に向けられた眼差しです。

もっと言えば、背後には、アメリカの日本に対する影響力が、日本の社会をこのような状況に追い込んでいるのではないかという視点です。

もちろん、だからといって容疑者が犯した罪が許されるということはありません。

しかし、これらの声は、多数の人たちから挙がっていたのです。

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四川大地震では学校建築が多く倒壊し、多数の子供たちが犠牲になった。
なぜこのようなことが起きたのか、今後防止するためにはどうすればよいのか、少し考えてみた。

最近のみんなの関心事は？
この何ヶ月間の 新聞・テレビ・ホームページの情報を調べて見ると、一番多く取り上げているのは
「地球温暖化問題」いわゆるCO2の問題。

　2番目は農薬汚染された中国産冷凍ギョーザに端を発する「食の安全」の問題。
派生して「食糧自給」の問題。
さらに「水資源」の問題、「ごみ」の問題、「大気汚染」の問題と「環境問題」が続きます。

今回は「ごみ」問題を取り上げ内容を見ていきます。
『ごみ問題』、、この古くて新しい問題は、、、

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自民党と民主党によるねじれ国会問題が盛んにマスコミに取り上げられていますが、地方分権化については主張の中身に違いはあるものの全ての政党が賛成しており、今のままでは地方分権化からさらには道州制へと粛々と進んでいくことになりそうです。

実は、先進諸国において地方分権化がグローバルスタンダードになっており、そのグローバリズムにはややきな臭ささも感じるところです。

ということで、今回は地方分権化のグローバリズムの動きを概観してみたいと思います。

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前回の投稿　　で明らかにしたように毒餃子事件を起こした直接の責任者はＪＴフード、双日、生協で、日本のスーパー等の量販店やコンビニを含む外食産業です。
つまり、中国食品の急増や今回のような事件を招いた本当の張本人は、家庭食を放棄しつつある私たち一人一人だともいえます。

　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　長江（揚子江）の水質汚染

中国食品問題はすでに、日本の問題なのです。我々は当事者なのです。
もっと事実を知り、考え、答えを出して世論形成しなくては一行に改善されていかないのです。
ということで中国の現状を調べてみました。

すると日本の「食」が中国に依存することの危険性が見えてきました。
続きを読んで中国の農業の現状を知ってください。

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前回に続き、東京への人口集中の実態を調べてみました。

大学進学とその後の就職を契機に大都市に若者が集中するという現象は昔から変わらないわけですが、その後の動きが昔と変わってきているようです。

さらに、男女別の人口移動をみると、東京圏の大きな特徴が浮かび上がってきました。
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日銀総裁人事　信認低下のツケは大きい

戦後初の空席が続いていた日銀総裁人事が、混迷の末に決着した。就任して間もない白川方明副総裁を総裁に昇格させる政府の人事案が国会で同意され、総裁不在という異常事態は約三週間ぶりに解消された。

白川氏の後任の副総裁として前財務省財務官の渡辺博史一橋大大学院教授を起用する案は、参院本会議で民主、共産、社民各党などの反対多数で否決された。二人の副総裁のうち一人を欠く不正常な体制は続く。

それにしても後味の悪い総裁人事となった。副総裁に任命した白川氏を、政治の対立で総裁が決まらないという理由から昇格させたのは、何とも苦しい選択としか言いようがない。

総裁は日本の金融政策の指令塔であり、中央銀行の「顔」でもある。国内外の市場などに対する日銀総裁の権威や信認が傷ついたのは間違いない。発言力の低下は免れず、そのツケは大きい。日銀出身の白川氏本人が一番、受けたダメージを懸念しているのではないか。こういう事態を招いた政治の責任は極めて重い。

福田康夫首相が描いていた構想とはかけ離れた人事になった。「その場しのぎ」のような手法で迷走し、指導力のなさを露呈した。

民主党の対応も理解に苦しむ。福田首相が提示した総裁候補者は二度とも財務省ＯＢだったが、いずれも拒否した。「財政と金融の分離」「天下り禁止」などの反対理由を掲げたが、説得力に欠けた。欧米では珍しいことではなく、あくまで人物本位で判断すべきだった。

「政争の具にした」と言わざるを得ない。さらに参院の副総裁人事案採決で一部の民主党議員が造反し、小沢一郎代表の指導力にも疑問符が付いた。火種を残す結果を招いたといえる。

２００７年の人口移動統計では、さらに東京１極集中が加速しているという結果が出ました。

中でも目を引くのは、福岡県、兵庫県といった大都市圏域内の府県が転出超過に転じていることです。

これまで、集中が進む東京についての分析を行なってきましたが、今回は転出する側の事情を調べてみたいと思います。

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"一番の問題は、日本の農業を放棄させた
　　　　　　私たち自身の姿勢にあるのかもしれません"(前回の投稿より)
　いずれにしても、外国の土地、そして農業に１００％頼っている私達にとって、これが未来への警告であることは事実です。
　今回の事件をよくのぞいてみれば、そこにはぼくたち日本人の滑稽な姿が色濃く映っている気がします。
と言うことでのぞいてみましょう。

　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　山東省の揚子江河口で、対岸に工場を臨みながら貝漁する地元漁民

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20年4月から後期高齢者保健制度が始まる。今まで75歳以上の高齢者は保険料の負担はなかった。公費5割、老人保健拠出金5割でまかなわれていた。4月からは公費約5割、後期高齢者支援金で約4割負担し、残り1割を個々人が負担することになる。平均的な厚生年金受給者で月額約6200円ほどの負担となる見込み。これは天引きされる。2年間については負担が激変する為約半額に軽減される措置が取られるが、支払い義務が伴うのが明らかな変更点である。

参考サイト
リンク

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米国では、ＮＹ連銀のプライマリー・ディーラーの一つ、投資銀行（日本風では証券会社）のベアー・スターンズが破綻し、ＪＰモルガン・チェースが救済する事態になった。　
　
プライマリー・ディーラーとは、米国政府証券の公認ディーラーの事で、代表的な巨大な金融会社である。現在は下記の２０社である。　
　
その一つが破綻し、ＮＹ連銀が２９０億ドル（２．９兆円）の資金を出し、ＪＰモルガン・チェースが吸収合併へ。ＮＹ連銀の支援はちょっと複雑な仕組であるが、実質『公的支援』の段階に入ったといえる。（訂正：３０００億ドル⇒２９０億ドル。桁を一つ間違えていた 　）　
　
日本で言えば、日本国債引受シンジケートの幹事である大銀行が破綻する事態と同じ。危機の深さが知れる。　
　
プライマリー・ディーラーのリスト（２００７年１１月）　カタカナ表記も付しておきました。

BNP Paribas Securities Corp.　　（ＢＮＰ・パリバ）
Banc of America Securities LLC　（バンク・オブ・アメリカ）
Barclays Capital Inc.　　　　　　　　（バークレーズ）
Bear, Stearns & Co., Inc.　　　　　（ベアー・スターンズ）
Cantor Fitzgerald & Co.
Citigroup Global Markets Inc.　　（シティ・グループ）
Countrywide Securities Corporation　（カントリーワイド）
Credit Suisse Securities (USA) LLC　（クレディ・スイス）
Daiwa Securities America Inc.　　　　　（大和證券・アメリカ）
Deutsche Bank Securities Inc.　　　　（ドイツ銀行）
Dresdner Kleinwort Wasserstein Securities LLC.　（ドレスナー・・・・）
Goldman, Sachs & Co.　　　　　　　　　（ゴールドマン・サックス）
Greenwich Capital Markets, Inc.
HSBC Securities (USA) Inc.　　　　　　（香港上海銀行）
J. P. Morgan Securities Inc.　　　　　　（ＬＰモルガン・チェース）
Lehman Brothers Inc.　　　　　　　　　　（リーマン・ブラザーズ）
Merrill Lynch Government Securities Inc. 　（メリル・リンチ）
Mizuho Securities USA Inc.　　　　　　　（みずほ・米国）
Morgan Stanley & Co. Incorporated　　（モルガン・スタンレー）
UBS Securities LLC.　　　　　　　　　　　（ＵＢＳ銀行／スイス）

イーバンク銀、資本増強・政投銀から劣後債で１００億円 （日経３月２５日）　
　
インターネット専業銀行最大手のイーバンク銀行は２５日、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に関連する運用の損失を埋めるため資本増強に踏み切る方針を決めた。筆頭株主である日本政策投資銀行が１００億円の劣後債を年度内に引き受ける方向で調整している。サブプライム関連損失を理由に資本増強を迫られた日本の金融機関は３社目となる。　
　
イーバンク銀は集めた預金の一部をサブプライム関連などの証券化商品で運用していた。しかし同商品の価格急落で多額の評価損が生じ、２００７年１２月末までに約５０億円の有価証券の売却損と減損損失を計上。０８年３月期は１００億円を超える最終赤字に転落する見通しだ。

日銀の正副総裁の人事は、国会同意を必要とする。　
　
参議院が、野党多数なので、野党（民主党）が反対すると、正副総裁が決まらない。　
　
結果は、２名の副総裁（白川氏、西村氏）が承認され、総裁候補の武藤（元財務省事務次官）、田波（同じく元財務省事務次官、現国際協力銀行総裁）の両氏は否決された。　
　
武藤総裁候補では、全国紙５紙が揃って、武藤賛成、民主党批判を連日報道した。
ブログ界でも、５年間副総裁を努めた「武藤氏」に賛成する記事がかなりアップされた。　
　
参議院のインターネット審議中継で、正副総裁候補の「所信表明」が直接聴取できる。
１１日と１８日の議院運営委員会である。　
　
ライブラリー⇒会議検索⇒議院運営委員会で表示されます。　
　
この映像及び肉声の印象を記しておく。　
　
先ずは１１日の所信表明。　
　
武藤総裁候補　
事務方の作成した所信原稿を読み上げるのは、旧態のまま。５年間の副総裁としての経験の片鱗もなし。（参議院不同意）　
白川副総裁候補　
日銀出身者、理事経験者として、実務的観点及び副総裁の役割について、そつの無い所信表明。（参議院同意）　
伊藤副総裁候補　
持論のインフレターゲット論を展開するが、ＫＹそのもの。就任していたら、事務方が苦しんだろう。（参議院不同意）　
　
次は、１８日の所信表明。　
　
田波総裁候補　
急な指名であり、事務方作成の所信原稿を消化しきれていなかった。否決予想の元で、官邸・財務省の要請による役割だけを果たした。（参議院不同意）　
＊国の予算執行機関である「国際協力銀行」と中央銀行では性格が全く違う。さすがに、新聞各紙およびブログ上で適任という記事を誰も書けなかった。　
西村副総裁候補　
日銀審議委員の経験を元に、５名の中で、一番中身を感じさせる所信表明。（参議院同意）　
　
事の本質については、以下の２氏の指摘が、正論だと思います。　
　
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http://debutpth.tea-nifty.com/turning_point_of_my_life/2008/02/post_4b93.html

地価動向を検討する際は、データを収集して分析し、論理を組み立て、これからの動向を予測するというのが一般的な手順だと思います。

しかし、最近の地価の動きは急激で統計データの発表が後追いになる状況。

また、全般的に下落傾向が続く中で、東京圏の都心部のみが突出して高騰あるいは暴落するといった動きを示しており、それらの不動産取引の内情を探ることの方が現在の状況を把握する上では有効ではないかと思われます。

というわけで、最近耳目を集めたいくつかの取引事例を改めて調べてみました。

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今年になって、政府、各自治体の首長を中心に地方分権改革、道州制の導入についての議論が活性化していること。また、この改革を進めるに当り、中央官僚機構が、非常に強い抵抗感を示していることは前回までの投稿で述べました。今回は、この改革を進めていくに当り、新たな政治的な動きを紹介します。

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2月14日、「ドイツ郵便 ( Deutsche Post ) 」クラウス･ツムヴィンケル総裁の脱税が発覚し、辞任に追いやられた。脱税額がドイツ史上最高だったことから、大きなスキャンダルとなった。
この事件は、日本ではまったくと言っていいほど報道されていないが、現代資本主義＝市場原理主義の根幹を揺るがす事件ではないかと感じている。

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写真はリヒテンシュタイン城。根幹が揺らいでいる？

みなさん、こんにちは。
最近は快晴の日が多く気持ちいいですね
でもまだまだ肌寒い日がつづきます。
暖かくなるまでにはもう少しでしょうか。

今回のテーマは「気象」
人類の歴史のなかで「気象」は絶対にコントロールすることは出来ませんでした。
現在でも、突然の雨が降っても「ま、仕方ないな・・天気だから」と意識
しかし、驚くべきことに５０年ほど前から気象をコントロールする研究は進めらていました。

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　千葉、兵庫両県で３家族１０人の被害者が出た中国製ギョーザ中毒事件は、２９日で発覚から１カ月。捜査は中国側が非協力的な姿勢に転じ、日中の捜査協力は暗礁に乗り上げつつある。
　数々の課題が浮上した厚生労働省は着々と手を打っているかにみえるが、いまだ手探りが続く。
「消費者の味方」といわれた生協は食卓を襲った“ギョーザショック”から立ち直れない状態だ。
消費者の「食」への不安が解消される日はまだ見えない。
（　“毒ギョーザ１カ月…「食の不安」解消、まだ見えず”　2月29日20時2分配信 産経新聞より　）

　この手のニュースはメディア各社で取り上げられ、食の安全に関する消費者の関心の高さが窺えます。これらの情報を整理してみます。

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最新ニュースによると、「東京の地価のミニバブルが破裂し、2005年の水準まで下がっている」らしい。

２００７年に発表された各種調査では地価の下落傾向が止まり、上昇に転じているとされていたが、短期間のうちに状況が様変わりしているようだ。

近年の状況は、場所によって地価の上昇と下落が鮮明に分かれて、上昇と下落が同時平行して起きるというまだら模様だったが、最新のデータによると多くの場所で下落に転じているようだ。

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プライベートバンクと言えば、スイスが有名だが、その中身といえば良くわからないことが多い。

プライベートバンクと一言でいっても、パートナーシップの老舗プライベートと欧米のグローバルな大手銀行のプライベートバンキング部門とがある。
その違いは次のようなもの。
パートナーシップ形態のプライベートバンクは顧客とプライベートバンカーだけのために業務を遂行するので無限責任であり、大手投資信託会社のプライベートバンキング部門は株主が存在するので、株主と働いている人の利益が一番で業務もするため、有限責任であり、資産は全額保証してくれない。

次にプライベートバンク(バンキング)の特徴について少しふれてみる。

2月初旬の新聞に元気が出る記事がありましたので、紹介します。

「宇和島産の養殖ブリ、米国へ初輸出」　　2月2日7時51分配信 産経新聞

マダイなど海面養殖業の盛んな愛媛県宇和島市で、宇和島産の養殖ブリの加工品が１日、初めて米国向けに出荷された。脂が乗った養殖ブリはすしネタとして好評で、今月末には海路、ロサンゼルスに到着する。
漁価が低迷するなか、現状打開を目指す若手グループ「宇和島漁協プロジェクト」（岡崎忠生代表（４２）が、浜値（１キロ約６００円）の２割り増しで生産者から購入。同市内の水産加工業者が輸出用商品として加工、冷凍した。
貿易商社を通じて商談を進め、サンプル１０キロを５回送り、その品質が評価された。定期的に出荷し、年間約１２０トンの輸出を目指す。３月中旬にはすしネタなどとして米国で流通する予定。・・・・・・・・

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みなさん、こんにちは。
「ドリンク」「冷凍食品」「たばこ」「カップラーメン」
これ並べて連想する会社は？？？

そうです。「ＪＴ（日本たばこ産業）」です
ＪＴと言えば「たばこ」ですが、実はいろいろやってるんですね！

昨今の禁煙の流れを受けたばこの売り上げは下がっているもののその分、食品部門で手広くシェアを確立して
います。ＪＴは今や食品メジャーへの道を着々と進みはじめています。
今注目の企業「ＪＴ」ですが、昨年末から世を賑わせていますね。

ちょっと事実を振り返ってみると・・・。

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　１月も末になり「中国製ギョーザ食中毒事件」についてマスコミによる一斉報道がなされている。誰もが中国食品（食品ばかりでなく玩具も含めて）の安全性に疑念を抱いているのは確かだろう。中国国内でさえ食の安全に対する意識は高まっているようだ。そして今回のギョーザに殺虫剤混入報道は益々熱を帯びるものとなった。　
　
以下毎日新聞より引用（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080131-00000108-mai-cn)　
　
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　事件発生については中国の人民日報ネット版が３０日夜、日本メディアの速報を引用して（１）ギョーザの商品名（２）有機リン系薬物メタミドホスの検出（３）輸入元会社名－－を伝えた。しかし、河北省の工場名やその後の被害拡大は伝えていない。　
　
　一方、中国のポータルサイト「網易（もうい）」の掲示板には事件が発表された３０日午後から、「生産した工場名を公表してほしい」「生産段階の混入なら被害者は増えるのではないか」「証拠がなければ日本側に謝罪を求めよう」などと書き込みが相次いだ。　
　
　また、別のポータルサイト「捜狐（ＳＯＨＵ）」の掲示板には「中国の面目を損なう」「農薬成分が検出されたのは恥ずかしい」と反省の声も。在日中国人もネット上での意見交換に参加している模様で日本国内の報道が比較的正確に伝えられているようだった。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　食品の安全衛生について細かな基準を設けている日本でさえ偽装問題は深刻な一面を見せている。中国も当局による取締りを強化しつつあると報道はされているが、我が身の安全を確保するにはどうすれば良いのか？再び方策を求められている。　
　
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前回につづき、東京一極集中について考えてみました。

はたして、今後も東京一極集中は続くのか？について、今後の動向を調査レポートなどから探ってみました。

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平成バブル崩壊でいったん減少に転じた東京圏の人口は再び増加に転じ、その流れはいまだに継続しています。

そして、人口だけでなく産業、文化、教育などあらゆる面で東京への一極集中が進んでいるようです。

今回は、その是非はとりあえず置いておき、東京一極集中が進む理由を考えてみたいと思います。

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明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

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医療破産についてもう少し詳しい記事を見つけたので紹介します。
（Half of Bankruptcy Due to Medical Bills -- U.S.Study）
By マギー・フォックス、医療科学専任記者：ロイター通信2005/02/02付け記事より引用　
　
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
米国内で破産した人のおよそ半数が、医療費の高騰が原因で破産しており、病気のために自己破産に陥った人々の大半は中産階級で医療保険加入者であることが調査で判明した。　
　
Health Affairs誌上で発表された研究によれば、医療費が原因による自己破産により、債務者や、約70万人の児童を含む扶養家族など、毎年約200万人の米国民が影響を受けていると見積もられている。　
　
「研究結果は恐ろしいものでした。ビル・ゲイツでもない限り、誰でも深刻な病気にかかったりしたら破産しかねない」研究を指揮したハーバード・メディカル・スクールのデビッド・ヒメルスタイン医師は語る。　
　
「医療費が原因で破産した人のほとんどは、たまたま病気になった平均的アメリカ人でした。医療保険はほとんど役に立たなかったのです」　
　
調査担当者達は、カリフォルニア州、イリノイ州、ペンシルベニア州、テネシー州、テキサス州の裁判所で、931人の個人破産記録を入手する許可を得た。　
　
「調査対象のおよそ半数が医療費を破産原因として挙げており、全米で190万から220万人（破産者とその扶養家族）が医療費破産を経験していると推定される」と研究者達は指摘している。　
　
「病気から自己破産に陥る者のうち、病気になってからの個人負担費用平均額は1万1,854ドルであり、病気に罹患した際に保険に加入していた者は75.7％だった」調査対象となった破産者は、医療保険に加入している場合、平均して1万3,460ドルを患者負担費用、免責費用、保険対象外サービス費用に支払っている。保険未加入者は平均して1万893ドルを自己負担費用として支払っている。　
　
「医療保険に加入する中産階級の家族でさえ、病気にかかれば、しばしば経済的災難へ陥ることになる」調査担当者は報告する。　
　
破産の専門家によれば、それらの数値は聞きなれたものであるという。　
　
「1982年から1989年に、私は南カリフォルニアで申請された自己破産について調べましたが、その結果自己破産には大きく二つの原因があるという結論に達しました。医療費と離婚です」コロンビアを拠点とするネルソン・マリンズ・リレイ＆スカボロー法律事務所の弁護士ジョージ・コーセン氏は説明する。　
　
「南カリフォルニアの自己破産のうち、その二つがそれぞれ1/3づつを占めています」コーセン氏の話では、クレジットカード破産は破産者全体のわずか1％以下とのことである。「あれは本当に神話なのです」電話インタビューに彼は答えた。自己破産者のうち中産階級家庭が多数を占めるとの報告を聞いて、コーセン氏は驚くこともないと語った。　
　
「通常は、何か守るものを持つ人々が自己破産を申請するのです」コーセン氏は言う。「本当の貧困者---路上で見かける人々には、救済策は一切ないのです」　
　
ハーバード大学の助教授で全国民医療保険加入を訴える内科医のステフィー・ウールハンドラー医師は、研究結果が医療改革の必要性に繋がるとしている。　
　
「保険未加入者を保護するだけでは不充分なのです。医療保険加入者に対しても、継続的な保護が必要なのです」ウッドハンドラー医師は表明している。
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そして多大なる経済的負担を強いる医療債務がどのように取り立てられるのか？
下記の記事がありました。　
　
＜その前にご協力を＞　
　
　　

今年の冬はめずらしく寒いですね
でも暖かい冬っていうのも・・・・。
寒いのは大変ですが、ま、冬らしくていいかなと思うこのごろです。

さて、今回のテーマは温暖化
ご存知の通り世界的な深刻な問題であることは間違いないのですが、これを逆手にとってもうけちゃおう！という動きがありますね。
エコカーなどもいい例ですが今回はちょっと違って「保険業界」のお話です。

その前にクリック御願いします！

三菱東京UFJ銀行のワシントン駐在事務所が12月7日付けで米国のヘルスケアー問題についてレポート（担当　松村詩子氏）を寄稿している。　
　
それによると前から米国の医療費問題は深刻だったが、自己破産の実に54.5％もの比率で医療債務が原因になっているらしい。　
　
そして何と自己破産の原因にもなっている多大に増大している医療債務を、医療サービス機関が債権化し、それを銀行やクレジット会社が買い取り利息をつけて債務者から回収するビジネスが増えているらしい。何とも徹底した市場主義だと驚いてしまった。以下要点を引用したい。　
　
その前にクリックを
　　

皆さん、外国為替市場って知ってますか？実は僕もこのブログの執筆者の一人でありながら、恥ずかし事に詳しいことはほとんど知りませんでした。そこで、外国為替市場について勉強してみたので、その内容を紹介します。出来るだけ皆さんにわかりやすいような形でまとめようと頑張っていますが、もし分からないことがあれば、コメント欄に気軽に質問して下さいね。

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H19年に施行された改正医療法では４疾病５事業について重点的に取り組む事が規定されました。４疾病とは①がん②心筋梗塞③脳卒中④糖尿病の事です。５事業とは①救急医療②災害時医療③へき地医療④周産期医療⑤小児医療の事です。

近年病気の死亡率では1位悪性新生物（がん）が30％、2位心筋梗塞15％、3位脳卒中13％の順位となっており４疾病のうち3つが死亡原因の上位3位までを占めています。

H17年における疾病数の上位を見ますと、1位高血圧性疾患780万9000人（前年比11％増）、2位糖尿病246万9000人（8％増)、悪性新生物（がん）142万3000人（11.1%増）、脳血管疾患136万5000人（0.6％減）となっています。
リンク

特に糖尿病は病気を強く疑われる人を含めると780万人、さらに否定できないという人まで含めると1600万人を超えると言われています。
40年前には3万しかいなかったといわれる糖尿病患者がここまで増大しています。糖尿病も重点4疾病のうちに数えられた理由だと思います。

糖尿病はその9割が2型糖尿病と言われ、要するに高カロリーの食べ物を大量摂取する食生活に起因します。いわゆる「食べ過ぎ、飲みすぎ」の生活習慣病です。

生活習慣病と言われるものは糖尿病のほかに、高脂血症、高血圧症などがあります。ドロドロした血液が血管を詰まらせやすくしたり、動脈硬化を引き起こして血管を破ったり、心筋梗塞や脳卒中を引き起こします。
昨年度の人間ドック協会の発表によると294万人の受診者のうち健常者だった人の割合は11.4％しかおらず過去最低だったとの事です。年々生活習慣病が増大しています。

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改正食品リサイクル法が１２月に施行されるようです。
最近、いろいろな法律が施行されていくので、覚え切れませんね。
とはいえ、知っとかないと、なにがおきるかわからんので怖いしな～。

とゆうわけで、今日は、この改正食品リサイクル法に突っ込んでみましょう。

前回は、フランスの地方自治を取り上げました。返信コメントにもありましたが、おっしゃるように、人種、民族、宗教といった問題抜きに、単一民族である日本と諸外国を比較して、述べるのは、少々配慮不足だったと思います。

今回は、「構想日本」（引用）のコラムから、日本の地方議員の数と地方議員にかかる費用（税金）と諸外国の比較に大変興味深い内容がありましたので、紹介します。
ポチッと押して下さいね。
　↓

おそらく一般の人にはまだ知られていないと思うが、特定健診制度が来年の4月から義務化され実施に移される。対象となる年代の人は40歳から74歳の人で保険者に健診と指導が義務付けされる。

対象となる人は5600万人といわれる。自治体で行われている現在の健診受信率が40％でこの数値を80％までにする数値目標が立てられている。
詳しくは厚生労働省のHPを参照されたい。
リンク

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「テロ特措法成立に職を賭す」と言っていた安倍首相は辞任表明してしまいましたが、海上自衛隊のインド洋給油活動は依然として続いています。その規模は０１年１２月から今年７月末までで約４８万キロリットル（約２１９億円）に上ります。これが全部タダ!!（リンク）

　海上自衛隊のインド洋派遣は０１年からなので今年で７年目。米国では最近、この活動に対して「対テロ戦での対日感謝決議」も成立しました。近代戦争にとってもそれほど兵站は重視されるということの証ですが、それなら何故米軍は、陸上自衛隊や航空自衛隊には燃料補給を依頼してこないのでしょう。（陸上自衛隊はイラクで給水だけでした）

　これを知りたい方はポチっと

世界がマネーゲームと化している中で、余りメディアに登場しなかったプレーヤーに焦点があたっている。

世界で実質３社しかない、「格付け会社」である。
３社とは、ムーディーズ、スタンダード＆プアーズ、フィッチ・レーティングである。
（日本にも、格付投資情報センターと日本格付研究所の２社があるが、後発で日本国内の格付け業務が中心。）

格付け会社（格付け機関）の初歩は、ウイキペディアで確認できます。

格付け機関

この格付け会社に今、疑惑の目が注がれている。

サブプライム危機　格付け会社も共犯？　リスク過小評価に批判 （産経新聞・８月２９日）

低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の大量焦げ付きに端を発した金融危機の“犯人”は誰か。住宅ローン会社、ローンを担保に証券を発行した投資会社に加えて、米格付け会社に厳しい視線が向けられている。リスクを過小評価してローン担保証券にトリプルＡなどの高格付けをつけたことが投資家の判断を誤らせ、危機を拡大させる要因となったという批判だ。

　住宅ローン会社から投資銀行に転売されたサブプライムローンの債権は、担保証券に加工される際、焦げ付きのリスクに応じた、いくつかのグループに区分、格付けされた。その際、ムーディーズ・インベスターズ・サービス、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）など米格付け会社の関与には、いくつもの問題が指摘されている。

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モノが売れない時代 ・・・・。

どの企業でも 営 業 が重要視されています。どんな優れたモノでも売れなければ話にならない。
この論理は今や 病 院 にもいえることなのです。
今回紹介する医療法人鉄蕉会亀田総合病院は、「患者力で選ぶいい病院」（扶桑社：2002年4月発刊）で総合ランキング１位に選ばれるなど、メディアでしばしば登場する病院です。

その亀田総合病院では、2005年3月に竣工した病棟（通称：Kタワー）のオープンを契機に
営業業務を「カスタマーリレーション部」に一本化しました。

亀田といえば「柿ピーやん」という人も、亀田といえば、「ボクシングの亀田三兄弟やん」という人も、応援クリックポリ、ポリ、バシッとお願いします。

『シッコ』 （Sicko、邦題『シッコ Sicko』）という映画が8月公開なのだが皆さんご存知でしょうか？私はCM見たから、なんとなく知っている程度でしたので、先ずはタイトルと、その内容を調べてみました。
『シッコ』というのは、アメリカ合衆国の医療制度をテーマとしたドキュメンタリー調、かつコメディー調のアメリカ映画。社会問題を扱ったドキュメンタリー作品で物議を醸すマイケル・ムーアが監督です。

アメリカの医療、何が問題なんでしょうか？
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三菱重工が開発の航空機ＭＲＪがもう数年後には出回るのですね。楽しみー！！！
で、なんでそんな急に日本企業が飛行機開発を？？？
その裏には、日本の防衛費削減が大きく影響している！？ と分析がありましたねーーー。

ってなことで、「防衛費」ってどうなん？と思い、ちょっと調べてみました 。

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私もこのニュースに注目していました。

現在、旅客機メーカーとしてはヨーロッパを拠点とするエアバス社、アメリカを拠点とするボーイング社が二大メーカーとして君臨しています。

この業界の凄まじさはロッキード事件で、当時の日本の総理大臣が受託収賄罪等で逮捕されたことでも分かるように、激しい営業力が要求されます。

それなのに、なんで ４０年ぶりに日本製の航空機を製造しようとしているんだろう？その見通しはあるのだろうか？
気になる！気になる！

飛行機に乗ったことのない人も、非行に走ったことのある人も、応援よろしく、ポチッとお願いします。

前回のエントリーに引き続いて、今回は2008年4月から始まる特定健診制度の市場規模についてご紹介します。

特定健診制度は、一般診療医療費の３割を占める生活習慣病の改善により、医療費を抑制することを目的につくられました。そして、その大きな構成は、特定健康診査と特定保険指導に分けられます。

特定健康診査は、健康保険組合等の医療保険者で４０歳～７４歳以下の加入者全員に実施されます。
大きくはこれまで行われてきた職場などでの定期健康診断に特定健診の項目を追加する形に代えられるようです。この特定健康診査の対象は、厚生労働省の推計によると5,600万人にもなります。

次に、この健康診査によりメタボリックシンドローム該当者や予備郡に診断された人には特定保健指導の実施が義務づけられます。この診断において、腹囲とBMIの評価及び血液検査の結果、
①情報提供
②動機付け支援
③積極的支援
の３つに分類され、②と③が保健指導の対象になります。
現在、この保健指導の対象者と可能性があるものが1,400万人と言われています。

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最近、世界同時株安のニュースが世界を騒がしています。

株安連鎖止まらず　欧州続落、ＮＹ一時２１０ドル安（東京新聞）
2007年8月11日 朝刊

　米国の信用力の低い低所得者向け住宅ローン（サブプライムローン）問題の広がりを懸念し、欧州、米国の株式市場は十日、前日に引き続き大幅に下落し取引された。欧米市場に先立ち取引を終えた日本やアジア市場も軒並み下落しており、世界同時株安は地球二周目に入った様相を呈している。日米欧が協調し金融市場に資金供給したが、株安の連鎖に歯止めがかからない状況だ。　

（後略）

フランスの医療制度について
医療保険は社会保険方式であり、職域に応じて分立しており、各職域保険の管理機構として金庫が設置されている。民間の給与所得者を対象とする「一般制度」に最も加入者が多く、これに国民の80％が加入している。一般制度の財源は主として労使拠出の保険料であり、使用者負担が給与総額の12.8％、被用者負担が給与総額の0.75％である。
保険給付は償還払いが基本だが、入院時の場合には直接、医療機関に支払われる。償還率は医療行為により異なるが、原則、外来の場合は70％、通常の医薬品の場合は65％である。
但し、差額（自己負担分）は共済組合や相互補助組合等により支払われることが多く、これらによって支払われない部分が最終的な自己負担になる。

利用する患者の側から見た医療事情は、病気になった時、すぐに処置しなければならない時は救急外来に行けばすぐ見てもらえる。そうでないケースは全て予約がいる。通常かかりつけ医を持っているがイギリスのように必ずそこで見てもらわなければならない事はなく病院で最初から見てもらうことも出来る。医療水準は世界トップクラスとの評価あり。薬は全て医師の処方箋を薬局に行って買う。費用はいったん全て支払い、後に保険請求して還付を受ける。患者の負担額は概ね30～50％で共済組合からの補填や高額医療費の還付もあって最終の負担割合はほぼ日本並と思われる。
リンク

盲腸にかかった場合日本では入院7日で費用37万程度だが、フランスでは2日の入院で48万ほどの負担。ニューヨークの240万1日入院に比べれば安価だが、2日しか入院できず甘えさせてはくれなさそう。
リンク

2002年値で、一人当たりの医療費は2,762ドルとなっている（ちなみに米5,287ドル、ドイツ2,916ドル、スウェーデン2,594ドル、英国2,231ドル、日本2,139ドル）
GDP比は9.7％（米国14.6%、ドイツ10.9%,スウェーデン9.2%英国7.7%、日本7.9%）

こうして見ると保険の加入率や患者負担額、患者から見た医療環境については米や英国に比べると全然マシでドイツと並んでかなり整備されているように思う。GDP比約10％と日本に比べ財政負担がさらに重く他国同様、医療費の削減がやはり大きな課題になっている。

続く
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最近、メタボという言葉を良く見かけます。

さらに、メタボ対策を売りにした健康食品やフィットネス、サプリメントなど生活改善支援商品も一般的になってきました。今回は、このメタボブームを背景とした健康ビジネスについて紹介します。

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メタボとは・・・・正式名称　メタボリックシンドローム
1980年代前半まで、生活習慣病の三大要素（高血圧・糖代謝異常・脂質代謝異常）と内臓脂肪蓄積型肥満（いわゆるリンゴ型肥満）とは、ほぼ同時進行で悪化の過程をたどるが、あくまで個別の事象であるとの見方が主流であったが、それらの密接な相関がReaven GMによって「Syndrome X」との研究名で報告され（1988年）、その翌年にKaplan NMによる「死の四重奏」と題する研究報告がなされたのを契機に、蓄積された内臓脂肪を“主犯”とする研究が活発化。2001年にWHO（世界保健機関）が『代謝症候群』という名称と、その診断基準を発表したことにより、一般に知られる病態名となった。

日本では、「メタボリックシンドローム診断基準検討委員会」が約1年間かけて検討・設定し、2005年4月8日に日本内科学会総会で発表された。
ウィキペディア（メタボリックシンドローム）
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最近、日本企業の体力が回復の兆しを見せ、地方での設備投資が始まり、各自治体では企業誘致に積極的に取り組みはじめているようです。

そして、もうひとつの地域振興への取り組みとして「地域ブランドを確立して町おこし」を目指す取り組みが挙げられます。

今回は、その状況をレポートします。

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まずは最近の ニュースから。

国産初ジェット旅客機パリ航空ショー出品へ…三菱重工

　三菱重工業は１１日、商業化を目指す国産初のジェット旅客機「ＭＲＪ」（三菱リージョナルジェット）の模型などを、１８～２４日にパリで開かれるパリ国際航空ショーに出品し、航空会社への本格的な売り込みを始めると発表した。

　その反応も見ながら、０７年度末までに事業化するかどうかを判断する。

　ＭＲＪは最新エンジンの搭載や空力性能の向上で、他メーカーの既存機種より燃費を２０％向上させるほか、新開発の薄型シートを使って座席の前後幅を広げ、ゆったり座れるようにするという。

　一方、エンジンなど主要部品の調達先は９月までに決める方針だ。エンジンは現在、米ＧＥ、米プラット・アンド・ホイットニー、英ロールス・ロイスの３社が候補となっており、今後、１社に絞る。ＧＥは既存エンジンの改良型、ロールス・ロイスとプラットは新開発エンジンを提案している。

（2007年6月12日 読売新聞　http://www.yomiuri.co.jp/tabi/news/20070612tb01.htm）

これによると、国産のジェット旅客機の製造は 初 だという。
自動車産業 や家電産業 では世界に誇る日本において、旅客機 はほとんど外国産であったことに驚いた。（国産はＹＳ－１１という一機種のみらしい）

日本はなぜ旅客機をつくらないのだろうか？？

その理由を探ってみると・・・

↓↓「なんでつくらないの？」と思った方はクリックお願いします♪
　　

稲城市と千代田区が出していた特区提案を吸い上げて、国が新しい制度を創設

しかし、なにやら、換骨奪胎というか、怪しげなものになってしまいそう…

ということで、少し調べてみました。

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毎年数千億ドルの経常赤字を垂れ流している米国、その赤字分を、「グローバリゼーション」の押し付けによってリファイナンスし、巨額な資金循環そのものから運用利益や手数料を稼いでいる投資銀行業務、そのエゴイスティックな状況は、今後どうなるのか？

最近、話題となっている書籍とその書評を、備忘録的に扱ってみた。

まず最初は、「ドルはどこへ行くのか―国際資本移動のメカニズムと展望」、次に、「世界に格差をバラ撒いたグローバリズムを正す」、最後は、資金循環を離れて「アメリカの終わり」。


１．「ドルはどこへ行くのか―国際資本移動のメカニズムと展望」（ブレンダン・ブラウン著、 訳 、春秋社２００７年４月発行)

アメリカは巨額経常赤字でもドル暴落はないとする立脚点

アメリカ経済が微妙な局面に入っている。

公式発表では、アメリカ経済は依然緩やかな成長局面にあるというが、成長率の減少自体は否定しようがない。特に懸念されているのがＧＤＰ比六％を超える経常赤字で、これを世界からの資本流入が支えている。その額はまさしく巨額であって、皮肉というべきかニューヨーク株式市場は連日「歴史的な」活況を報じている。

これをアメリカ経済の強さの証しと見るか、弱さの裏面と見るか。エコノミストの論調も真っ二つである。正統派であれば経常赤字の持続を困難とし、ドルと株価の暴落を恐れるだろう。ところが本書は、経常赤字は当分持続可能であるという。

本書は単なる楽観論の書ではない。経常赤字・貯蓄不足の国があれば、他方に必ず経常黒字・貯蓄過剰の国がある。言うまでもなく日本、中国、中東諸国などである。この過剰貯蓄は、金利が高くリスクプレミアムが小さいアメリカに、今のところ流れざるをえない。

むろん、円からユーロなどへも資金は流れるが、ユーロからさらにドルへ資金が流れるから、これはターンテーブルに乗せたようなものだと著者は言う。かくして経常赤字があってもドル高は続き、経常黒字であっても円は下がってゆく。ゆえに為替による不均衡調整はもはや期待できず、経常収支を変化させるには世界の需給構造が変化するしかない。これは当然アメリカ一国で動かせるものではないから、ゆえにアメリカの経常赤字は当分持続せざるをえないという結論になる。アメリカ経済をアメリカにおいて見るのではなく、世界全体の経済構造のなかにはめ込んで理解しようとする点に、本書の特徴がある。

多国籍企業が一般的になった現代において、本書のように資本移動を「国」単位で分析する姿勢には批判もありえよう。とはいえ、個々の経済行動を全体的な構造制約のなかでとらえようとする姿勢は、古典的ともいえる一方、グローバリゼーションのなかでかえって現実味を増しているのかもしれない。そうした点も含め、示唆に富む内容豊かな一書である。【評者　井上義朗　中央大学商学部教授】

リンク

２．「世界に格差をバラ撒いたグローバリズムを正す」（ジョセフ・Ｅ．スティグリッツ著、楡井浩一訳、徳間書店２００６年１１月発行）

米国政権の中枢にいたノーベル賞経済学者の告発

グローバリゼーションは世界中にアメリカのやり方を押し付けるものであり、貧しい国をますます貧しくする。それは先進国に有利なように不公正な貿易を推進し、地球環境を破壊している。そのうえアメリカは１日２０億ドルから３０億ドルも貧しい国から借金をして、その借金経済の上に立って富者はますます富んでいる。

かつてクリントン大統領の経済諮問委員長をつとめ、世界銀行の上級副総裁をしていた有名な経済学者がこのように告発する。前著『世界を不幸にしたグローバリズムの正体』（徳間書店）に続いて、今回の本では体系的に、そして徹底的にアメリカが推進しているグローバリズムのやり方を批判している。

問題は、そのグローバリズムを推し進めているのはいったい誰か、ということである。それは直接的にはワシントン・コンセンサスを推進しているアメリカ財務省やＩＭＦ、世界銀行のスタッフかもしれないが、その背後には多国籍企業といわれる巨大株式会社がある。

そこで本書ではこの巨大株式会社にメスを入れているところが注目される。グローバリゼーションがこのように事態を悪化させているのは、株式会社が株主有限責任であるということにあるのではないか、という根本的問題を提起する。インドやパプアニューギニアなどで事故を起こし、多くの死者や怪我人を出しても、会社は刑事責任を問われない。もちろん株主の責任など誰も問題にしないが、そのこと自体がそもそもおかしいのではないか。たとえば環境破壊などでは株主にも責任を負わせるべきではないか、という。これは株式会社の根本にかかわる大問題だが、第７章でこのような問題を提起している。

この改革案として、たとえば経営者に刑事責任をとらせるべきだともいう。情報の経済学が専門である経済学者がグローバリゼーションという現実に立ち向かっていくなかで、株式会社の基本を問うようになったということに時代の大きな変化を感じるとともに、経済学のあり方が変化を迫られているということを強く感じさせられる。

著者はグローバリゼーションそのものに反対しているのではなく、その進め方を批判しているのだが、それにしてもアメリカ大統領のスタッフとしてそれを推進する立場にあった人からこのような激しい告発を聞くことに、異様な感じを持つ読者もいるかもしれない。

日本にも政府の御用学者になっている経済学者はたくさんいるが、そのような人からこの本の著者のような政府のやり方に対する批判を聞いたことがないのはどうしたことか。【評者　奥村宏　株式会社研究家】

ジョセフ・E. スティグリッツ Joseph E. Stiglitz
経済学者。２００１年ノーベル経済学賞受賞。１９４３年生まれ。マサチューセッツ工科大学、イェール大学教授を経て、コロンビア大学教授。クリントン政権時代の経済諮問委員会委員長、世界銀行上級副総裁など歴任。

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外国為替証拠金取引（ＦＸ）の市場に注目が集まっています

億単位の利益を出した主婦が脱税容疑で摘発（約３年間で４億円の利益 ）されたり、つい最近では元会社員が同じく億単位の所得を隠した脱税容疑で地検に起訴されている。

ここ最近の税務当局の摘発増加はさておき、個人の投資家が短期間で億単位の利益を稼ぎ出すことのできる仕組みはどうなっているのだろうか？またＦＸ市場の動向はどうなっているのだろうか？

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最近ニュースでよく見る、東京を中心としたタクシー運賃の賃上げ。
東京が決定すれば、その余波が全国に伝播すると言われています。
しかし、消費者にとっては何故賃上げするのか？と不可解な点が多く、今回の賃上げの背景に何があるのかを探ってみました。

■そもそもタクシー運賃はどうやって決まる？

タクシー運賃は全国を８４ブロックに分けて、地域ごとに設定されています。
各地域の運輸局へ、タクシー事業社から運賃改定に対する最初の申請があってから３カ月以内に、その申請に賛同する事業社のタクシー台数がブロック内にある全車両数の７割を上回ると運輸局の審査が始まります。そして、運輸局がその地域の実情に合わせて判断します。

タクシーの運賃は自動認可運賃制と呼ばれ、運賃の【上限運賃】と【下限運賃】が認定されます。各タクシー会社は、設定された自動認可運賃の範囲内であれば、どの運賃でも選択することができるようになっています。
最近のニュースで報道される初乗り運賃に触れ幅があるのはこのためです。

世界のマネーフローで、現在、急成長している部門に、「イスラム金融」がある。
世界の産油国の多くがイスラム教の国である。中東の産油国だけでなく、インドネシアやブルネイ、スーダンもイスラムである。
産油国に膨大な石油資金が流れ込んでいるが、この資金は、２００１年９月を契機とした米国のイスラム敵視政策を避けて、アジア、アフリカに向かっている。
また、石油資金だけでなく、イスラム社会でのマネー循環が拡大している。
一つは、欧州諸国でのイスラム人口である。彼らの貯蓄がイスラム金融を生み出す。
また、同じイスラム国家であるパキスタン、バングラデシュからの中東諸国への出稼ぎが増加し、送金を含めたイスラム金融を生み出している。
世界のイスラム教徒の人口分布を、「イスラム金融セミナー・基調講演」（イスラム金融サービス委員会がおかれているマレーシアの中央銀行、ゼティ・アクタール・アジス総裁の講演）から、図紹介しておきます。

「イスラム金融」の特色は、イスラムの教えによる、「利子」と「富・財の退蔵」の禁止である。

＞イスラームでは、利子（リバーと呼ばれる）を取って金銭を貸すことを禁止するクルアーン（コーラン）の言葉に従って、シャリーアにおいて利子の取得が禁止されている。
＞現代の世界金融市場の主役の一つとなっているヘッジファンドや、先物取引のような金融システムは、イスラームにおいては基本的に認められない。イスラーム銀行の立場としては、実体経済と遊離したデリバティヴ（金融派生商品）は「言語道断」であり、同時に先物取引もクルアーン（胎内にいる子の価値を見越して母ラクダの売買をしてはならないという規定）により禁止されている。
＞中東では古来より、「留まる水は濁る」とでもいうべき、“動かずにあるものは不浄”という思想がある。動かさない金銭は不浄であるため、富豪は金銭を蓄え込まず、貧しい人に差し出すことによって社会に還流させようとする思想がアラブ社会に存在する。

ウイキペディア・イスラム銀行の項
リンク

イスラム教の教えにより、利子の禁止をしているので、欧米の銀行・金融とは違った仕組みをとっている。（詳細は、上記「イスラム銀行」に詳しい。）

イスラム金融の拡大を促進しているのが、アジア通貨危機以来、略奪的な国際的なマネー循環に対し、批判を強め、それへの対抗策を打ち出したマレーシアである。

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前回、ドイツの医療制度を調べてみましたが、前回言及しなかった他の特徴としては、医薬分業があります。医者は処方箋を発行するだけで、薬は薬局で処方してもらいます。当番制で24時間薬局は開いています。医者は何種類も最初から薬を処方するようなことはせず、抗生物質もなるべく使わず人間の自然治癒力を重んじるようです。

医療費ですが、患者は4半期ごとに（1－3月、4－6月、7－9月、10－12月）最初にかかる時に10ユーロ（約1630円）払うだけです。

ドイツと日本の医療保険の相違点は大きく５点あります。

１．皆保険ではない。
10％は民間の医療保険に加入しています。年収73800マルク（540万）を超えるサラリーマンは任意加入が認められています。実態は98％の人が医療保険に加入していますので、1/3もの人が未加入のアメリカとは大きく違います。

２．自治体直営ではない。
保険組合のような公法人です。自治体直営ではないので、他の税収絡めた自治体収支の影響は受けず、純粋に保険事業に専念できます。

３．国庫補助はありません。
国庫補助がないだけに保険料率は年収の平均13％くらいとなっており、平均6.6％の日本の倍ほどの料率になっています。

４．保険者を選定できます。
日本の場合は、ほぼ強制的に保険者は自治体に限定されますが、ﾄﾞｲﾂでは任意の保険者である疾病金庫を選択できます。

５．出来高払いではない。
団体総額請負となっており、出来高に関係なく総額を医療機関に払う仕組みになっており、従って疾病金庫はレセプトを点検する業務はありません。

以上のような違いがありますが、患者の側から見たときに大きな違いは保険料の負担率ですね。日本では給料の8.5％が保険料の負担率ですが、ボーナス分はカウントされておらず、ボーナスも含めた年収に対する負担率にすると平均6.6％まで下がります。それに比べてドイツでは平均13％となっており、最低でも5107マルク（357500円）と結構な負担になっています。日本では最低93840円まで下がります。

かたやＧＤＰの１１％台、かたや６％台ですから国民一人当たりの負担率も違ってくるのは当然の結果とも言えます。

あと、気になるのは出来高払いではないとの事です。総額が払われるとの事ですので、医療機関は高度な医療を行なえば行なうほど収入は一定なのに支出だけが増える事になります。それで果たして患者にとって満足な水準の医療を受けられるのか心配になります。医療技術水準は医療機器や薬剤も含めて世界最高峰のようですが、実際に供与されるのか関心のあるところです。

プライマリーケア（家庭医）、医薬分業、薬剤の参照価格、医療費の包括化など近年でも、かなりの部分を日本はドイツを範としてその制度を導入したようです。

（主な引用記事は）リンク

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←クラウンの製造工場
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　販売台数でＧＭを抜き、世界１位となったトヨタ。売上高24兆円はロシアの国家予算に匹敵する（すげー!）。

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今、そんなトヨタが販売台数を落としている国がある。
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　それは…　　日本

　国内での販売は2年連続の減少だ。ダイハツ工業、日野自動車を含めたトヨタグループ販売は前期比同4％減の227万台と、米国販売との差が広がる一方だ。国内市場全体の落ち込みより減少幅が小さかったため、トヨタのシェア（軽自動車除く）は過去最高の45.8％まで上昇したが、トヨタ車単独で11万台の減では、シェア上昇も手離しで喜べない。

　販売台数が落ちても国内シェアを伸ばしているということは、他の国内メーカーも軒並み販売台数を落としてるということ。これは日本国内の車需要は飽和状態で、市場が縮小状態に入ったことを示しているのではないだろうか。
　少子化の影響で若年人口はどんどん減ってきているし、全体人口の減少も確実。そもそも最近の若者は車にはあまり金を使わないらしい。（それを見越してレクサスなんていう団塊世代好みの車を作ったのか？）
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　国内がダメなら、アメリカに売ればいいじゃない、クライスラーがもたついてる間に一気に米国市場を制覇だ!!　と思ってアメリカを見るとコッチの事情もどうやら変化がありそう。
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セカンドライフというインターネットサービスを知っていますか？もうすぐ日本語版のサービスも開始されるということで、最近ニュースやインターネットでよく話題になっているので、耳にしたことのある人は多いと思います。でも、まだ未体験の人も多く、どんなものか知らないのではないでしょうか？今日は、セカンドライフについてのお話です。

今までアメリカとイギリスの医療制度について調べてきました。では日本がモデルとしたドイツの医療制度はどうなっているのでしょうか？

まず2002年のデーターによると、医療費はＧＤＰ比11.1％となっており、7％台の日本よりは高い数字となっております。6％台のイギリスが医療費を1.5倍まで増やしドイツの比率までもってこようとしていますので患者への医療の対応と医療費がバランスしているとイギリスからは目されているのだと思います。

では、その医療とは
ドイツにおいてもプライマリーケアーの考え方が採用されており、国民はそれぞれ家庭医を持っています。家庭医は勤勉でよく働き、95％の人達が家庭医に満足しているとのデーターもあるようです。家庭医は土日と水曜の午後と平日の夜は休診ですが、当番制の救急医がその時間帯を補完しており、患者は1年中24時間医師にアクセスできるようになっています。全ての一般病院は救急病院となっており、休日でも内科、外科、産科の専門医は必ず常駐しているとの事です。

医師の収入は時間単価にすると中級のサラリーマン並みだそうですが、37.5時間の平均就労時間に比べ医師は55時間と長く、その分絶対額としての収入は多いようです。報酬としては恵まれていませんが、勤勉で患者からは満足されており、イギリスと違ってポテンシャルの高さを維持しているようです。

保険は350に上る「疾病金庫」という公的医療保険が整っており88％の人が法定健康保険に加入しています。民間の保険や軍隊などの特殊な保険も含めると98％の人達が何らかの保険に加入しており、ほぼ皆保険と言っていいと思います。

保険料の負担は総収入の14.2％が平均の保険料率のようで企業と従業員の間で折半するようです。医療費の負担については自己負担０の人が1/3（2400万人）います。900万人が低所得者という事で免除され、1400万人が18歳以下の子どもという事で免除との事です。

こうしてみると、日本と同じく全ての人が保険に加入しており安心して等しく高度な治療も受けられる。今や一律3割負担の日本と違って負担が0の人達も多いし子どもは無料です。家庭医の存在もしっかり根付いているようですし、サービスを受ける側からすると日本も学ぶ点が多くありそうです。

しかしながら、医療費のＧＤＰ比は日本より高いですし、2030年には65歳以上人口における対（25歳～65歳）人口比が46％を超えるという高齢化の問題も抱えています。

引き続き、長短あわせて詳細を検証してみたいと思います。

（主な引用記事は）リンク

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最近の広告費シェア、増減について調べてみた。
インターネットの需要増は大分前から始まっていることではあるが、今から２年前の２００５年の電通の調べによると、とうとう「ネット広告費がラジオを上回った」とある。

電通がこのほど公表した2004年の国内広告市場調査結果によると、インターネット広告費が初めてラジオ広告費を上回った。企業が総合メディア展開の一環としてネット広告を位置付ける流れが加速し、一般消費財メーカーのキャンペーンなどにも利用されるケースが増えているという。 マスコミ4媒体（新聞、雑誌、テレビ、ラジオ）では、テレビが2兆436億円（同4.9％増）と2年連続増。新聞も同0.6％増とわずかながら4年ぶりに増加に転じた。一方で雑誌（同1.6％減）とラジオ（同0.7％）はマイナスだった。 インターネット広告費は1814億円（うちモバイルは180億円）で、同53.3％増の大きな伸びを見せ、総額で初めてラジオを上回った。 ネットへの接触時間がテレビ以外のメディアでトップになるなど、ユーザーのメディアへの接触状況は変化してきている。大手広告主は従来メディアと連動した形でネットを活用しており、従来多かった耐久消費財メーカーだけでなく、食品・飲料など一般消費財メーカーの販促キャンペーンにも利用されるケースが増えてきた。ブロードバンドの一般化で大容量広告の販売が増えていることも売り上げを加速させている。

ネット広告の伸びは顕著だが、まだテレビ、ラジオ、などマスコミ４媒体。
↓この流れは世界でも同様。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0704/04/news033.html

↓つづきの前にポチっと

日本の情報を操作していると言われている電通が、なんと2兆円の売上高を記録しました。

電通売上高、初の２兆円…ネット広告好調が後押し

　電通が１１日発表した２００７年３月期連結決算は、売上高が前期比６・７％増の２兆９３９億円と、初めて２兆円の大台を突破した。

　経常利益は同８・０％増の７００億円、税引き後利益は１・０％減の３０６億円だった。テレビ、新聞、ラジオ、雑誌の通称「マス４媒体」向け業務は伸び悩んだが、インターネット広告が好調で全体の収益を押し上げた。中でも、インターネット広告専業の子会社「サイバー・コミュニケーションズ」の売上高は前期比２１・１％増と大きく伸びた。

　電通の単体決算では、「マス４媒体」合計の売上高は前期比０・７％減の１兆４１０億円にとどまった。これに対し、屋外広告などを手がける「ＯＯＨメディア」事業が１９・２％増の４３０億円、広告製作業務などの「クリエーティブ」事業が１０・１％増の１８８２億円などと好調だった。

（2007年5月11日23時20分 読売新聞）

でも、電通って名前は有名だけど、実際にどんなことをやってるかっていうことを知ってる人は少ないんじゃないでしょうか？

ん？知ってる？そんなこと言わずに読んでください

前回アメリカの医療について調べてみたがヨーロッパの先進諸国の医療制度はどうなっているのだろうか？いち早く、皆保険を導入し一時はモデルともされたイギリスの制度を調べてみました。

イギリスは全国民が公共保険に加入しているが、そのうち96％の医療がＮＨＳ（国立保健サービス）の運営する287の公共病院で行なわれています。

国民は全て一人の開業医を、かかりつけ医（ＧＰ）として登録し、決まった医者のところにしか通えません。いきなり病院に見てもらうということはできず、その開業医の紹介が必要です。

サッチャー政権の時に医療費を削減する為に医療費は包括化されました。開業医は登録された人数分だけの支払いを受けるだけで実際にかかった数と支払いは関係がありません。医者にとって高度な医療を施す事や高価な医療機器を導入する事は出来高払いでは無い為、医者の負担を増やすことになります。

結果、現在イギリスの医療はどのような実情になっているのでしょうか？
誰でも無料で医者にかかれるのですから、ご多分にもれず簡単な病気でも医者に駆けつけます。医療費削減の為ベッド数は削減され、看護師の給与も低く抑えられる事になりました。医療費の包括化もその対策です。

看護師は同学歴の他の職種に比べて2/3の水準と言われています。
医者も看護師も条件のいいアメリカなど海外に出る人も多く、その結果数にして医者は1万人、看護師は2万人不足していると言われています。ベッドも医師も不足していますから、手術待ちの患者は100万いるといわれ、癌で手術が必要な患者が4回も手術を延期されて、そのうち手遅れになって亡くなったなどと言う事例が身近に多いようです。

インフルエンザになって入院が必要になったがベッドがあかず、廊下のベッドで3日待たされたという事例など、今やイギリスでは病気になれないなどといわれています。

医療費はＧＤＰ比で先進7カ国中7位で7％台の水準です。ブレア首相は医療水準が下がったのはあまりに医療費を抑えすぎたからとの反省に立って2002年から5カ年計画で1.5倍の水準に引き上げる（ﾄﾞｲﾂ並のＧＤＰ比10％の水準に引き上げる）政策を取りました。

しかしながら、なかなかポテンシャルの下がった医療従事者の士気を高めるまでには到っていないようです。

医者、看護師は海外に出、手術もなかなか直受けられない患者も海外へ出て行き、一方不足した看護師は南アフリカやフイリピンなどから多く受け入れているようです。

日本の医療費は30兆円を超え財政赤字の元凶のように言われて槍玉に上がっていますが、ＧＤＰ比は先進7カ国中の6番目とイギリスについで低くなっています。上記のようにもっとも医療費水準の低いイギリスが低レベルの医療水準にあえぎ1.5倍まで逆に上げようとしています。

それに比べて、日本は3時間待ちの3分診療などと揶揄されますが、入院待ちや手術待ちのような事はなく、誰しも等しく高度な医療を受けられています。
日本の医療保健制度はＷＨＯでの評価としても世界一との事ですが頷けます。

わが国において、アメリカの患者一人当たりの医師や看護師の数に比べて日本の医療は劣っているとか、かかりつけ医制度を導入するとか、包括診療を導入するとか、他国に真似た制度を取り入れようとする動きが出ていますが、もう少し冷静に日本の制度の優れた点を客観的に評価すべきように思います。

今後も引き続き、ﾄﾞｲﾂなど他の国の事例も見ていきたいと思います。

（主な引用記事は）リンク

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富山市　森雅志市長
　
　
「日本一豊かな家計」はどこか、という記事が日経新聞にのっていた。
それは、東京でも大阪でもはく「富山市」なのだそうだ。　

「平均月収」　　　　７１万円＝日本一
「消費支出」　　　　４０万円＝全国２位
「こづかい月額」　４万５千円＝日本一
「平均預貯金残高」５６９万円（富山県）＝全国７位

もはやメーデーと言っても、ピンとこない人のほうが多いと思いますが、4月28日に連合系のメーデーが開催されたようです。
テーマは、昨年に続き格差是正。
果たしてメーデーで格差是正は成るのか？
まずはクリックしてからどうぞ！

歯科医、丸橋賢氏の著書『退化する若者たち』に、若者はファーストフードのような柔らかい食事しかしないので、下顎のエラは細くなり、顔は縦長で左右に歪んでいる。
歯列は瓢箪型にくびれ、咬み合わせが悪い。これはまさに、生物学的退化ではないか！？とある。
退化病患者は増えており、若年層の身心の不調や学力低下の原因もここにあるのではないか、とも訴えています。

退化病の根本原因は何なのでしょうか？

　
続きを見る前にランキングで応援して下さい。

ｱﾒﾘｶの医療費は1996年のﾃﾞｰﾀｰによると、
入院治療費　3590億ドル
医師治療費　2020億ドル
歯科治療費　 480億ドル
専門治療費　 580億ドル
薬剤その他　 910億ドル
ﾅｰｼﾝｸﾞﾎｰﾑ　 790億ドル
計　　　 1兆3590億ドル （約120兆円）との事。

日本が人口1億人で30兆円の医療費に対して人口2億5千万人のｱﾒﾘｶの120兆円の医療費は明らかに日本より多大な費用を使っている事になります。

日本は全ての国民が医療保険に加入し保険適応されるが、ｱﾒﾘｶではどうなっているのでしょうか？

日本の保険をイメージしやすい公的なものとして、政府財源の医療保険は2つあります。
■メディケア
　65歳以上の高齢者と身体障害者が対象で約4000万人の人が加入しています。薬剤費がカバーされないので、高齢者にとっては自己負担が大きい。かつｱﾒﾘｶでは薬代は日本の数倍高い。
■メディケイド
　低所得者が対象で約3700万人が加入　子供の2割、妊婦の4割相当が加入しているとの事。

連邦政府の負担はあわせて2500億ドルで総医療費に占める割合はそんなに高くない。

その他はいわゆる民間の保険会社に加入する方法で、HMO（加入者4000万人）とPPO（加入者8000万人）が、代表的な保険会社。約47％の加入率になっています。保険料は相当に高く月あたり数百ドルとも聞きます。

これらの保険会社はマネージドケアと言われ、病院（医師）がどのような医療を施すのか厳しく審査され、患者の希望に沿う医療が受けられるとは限りません。

全く保険に入っていない人達は5000万人以上にも上る事になります。
そんな人達は、前述の高額医療費が払えず、いったん重大な病気にかかると、即生死にかかわってくるのは創造に難くありません。

ｱﾒﾘｶの医療費は下記の事例を見ると確かに高いようでびっくりしてしまいます。

＜盲腸手術入院の都市別総費用ランキング＞　2000年AIU調べ

　順位　　都市名　　　　　　　平均費用　　平均入院日数

　　1　　ニューヨーク　　　　243万円　　　１日
　　2　　ロサンゼルス　　　194万円　　　１日
　　3　　サンフランシスコ　193万円　　　 １日
　　4　　ボストン　　　　　　169万円　　　１日
　　5　　香港　　　　　　　　152万円　　　４日
　　6　　ロンドン　　　　　　114万円　　　５日

　 11　　グアム　　　　　 　 55万円　　　 ４日

盲腸の手術に200万もかかったのでは確かにオチオチ病気にもなれないですね。

医療費の高い他事例としてニューヨークマンハッタンの事例を見ると
初診料が150～300ドル
手術が1万ドル以上
歯科にいたっては虫歯でも1本千ドル（12万円）もとられるとの事。

なぜ、こんなに医療費が高いのか？

理由は様々あるようですが、大きな要因は

1.医師に支払われるドクターフィー、入院時の看護代などのホスピタルフィーがべらぼうに高い。

　１ベッドあたりの医師と看護師の数の基準が日本の5倍以上
　職員の数も日本の10倍以上の事例もあるとの事です。

2．医療過誤に関する訴訟が多く医師や病院の保険料が莫大。
　 1970年代に年間4万ドルの保険代が度重なる訴訟により20万ドルもの高　 額保険料に跳ね上がった事例もあると言います。

3．訴訟の多さが防衛するための医療に繋がっている。
　 単なる頭痛にもいちいちCTスキャンを取るようでは確かに医療費はか さむばかりですね。

クリントン時代に日本の健康保険制度を手本にミスクリントンが中心になって皆保険制度を目指しましたが挫折しています。

世界に誇る日本の保険制度においてさえ、年々高騰する医療費に対して制度が揺らいできているのに、そもそも国民一人当たりの医療費において既に1.5倍以上もの額になっているｱﾒﾘｶが今さら制度でカバーできるとは思えない。

行き過ぎた過剰な看護基準とか何でも訴訟になる権利意識など、意識構造の変革なくして抜本的な解決は望めそうもありません。

（主な引用記事は）リンク

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自分で選べず上位に走る　

使う側からすればランキングは賢い消費の水先案内人。はずれを引きたくない人は、他人の評価を見て自分の行動を決める。････大量生産・大量消費の現代文明。どこに自分の欲しいものがあるのか。ヒトはさまようが、迷った時にちょっとキーボードをたたけば順位が分かる。本来は参考指標にすぎないランキングに身をゆだね、「決めてもらう」人も増えている。

クリックを！

　日本ではたとえ盲腸になっても243万円取られるなんてことはないので普通に病院に行く（救急車も無料だし）。やたらと混んでるのが難と言っちゃ難だか（どこぞの老人会に紛れ込んだんだろうと思う時も）。まぁそれだけみんな安心して病院に掛かっているってことなんだろう。

　安心して病院に行けるのは、国による医療保険制度がある為だ。この制度、実は世界的にも評価が高い。WHO(世界保健機構)報告では世界1位である。

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　その上、国民１人当たりの医療費も案外低い。これは多分、皆が病状が軽いうちに診療を受けるから。医療費が高ければ症状が悪化するまで我慢する。結果として医療費はかさんでしまう。

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　国による医療保険制度というのは大抵の先進国にはあるが、アメリカには無い（銃からも病気からも自分で守れってことか）。だからメディカルツアーなんかが流行るワケね。それでどんどん米国内の医療は空洞化して市場が狭くなってきてると。

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　メディカルツアーを紹介するアメリカンジョーク

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「病気になって手術が必要になったらどうする？」
「タージマハールへバカンスに行くのさ!　ＨＡHAHAAAー!」

この人達は周りのみんなのためにも早く復帰しなきゃとか思わないのかな？
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実はこうした状況に対しては、日本もウカウカしてられないのである。

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空洞化して縮小した米国医療保険市場が次に狙っているのは…

アメリカの医療費は高額なことで悪名高い
例えば・・・

てな具合で、他国を圧倒する医療費の高さだ。
主にドクターフィー、ホスピタルフィーの高さが原因のようだ。
さらに、アメリカにはいわゆる「国民健康保険」が存在しないのだ。
いまや、国民健康保険はほとんどの先進国に備わっているが、アメリカ、（スイスも）ない。
つまり「自分の体は自分でなおせ～！」という感じであろうか。
まさに「個人主義」。
民間の保険にでも入らない限りアメリカ人の医療費負担は大きい。
アメリカ人にとっちゃ、病気したら一大事なのである。

そこで、とある産業が今、急成長しているのだ！
先を読む前に↓ポチっとね。

選挙公営に続いてまだまだ不思議なことが多いのが選挙。
そのひとつで、何であんなにうるさいの？
選挙公営制度で選挙カーのガス代が援助されているということが分かりましたが、それにしてもやたらうるさく走り回る選挙カー。ほかにやることないの？と感じているのは皆さんも同じでしょう。実は他の原因もありました。

その前に

喧騒を撒き散らす統一地方選も終わりましたが、日本の選挙には公費が投下されています。
一体どのくらいの公費（税金）が使われるのでしょうか？またどんな費用に使われるのでしょうか？

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肥満市場って何？って思うかも知れませんが、薬・エクササイズマシン・健康食品・ダイエット本・ダイエットセミナー・スポーツクラブ、そしてそれらの業界が使う莫大な広告費、これらは肥満市場の代表です。

日本では、普段過度の肥満について意識する事はあまりないかも知れませんが、欧米特にアメリカの肥満率の増加は著しいものがあり、成人に占める肥満の割合は３０％を超えるといいいます。大都市はそうでもないけれど、郊外や地方都市に出たときに急激に肥満人口密度がアップし、力士のような人がフツーに歩いているそうです。

先月の新聞に出ていましたが、欧米の医療現場では肥満率の増加とともに、重量級に対応できる救急車やヘリコプターの購入、重量級患者搬送専門チームの設立など、金がかかってしょうがない。個人の健康問題を超えて立派な社会問題になっているわけです。

そもそも環境破壊も、人口の増加に比例するといいいますが、肥満も環境問題の立派な一因ではないかと思いますね。（実際、アメリカでは９０年代に平均4.5㎏体重が増えた為に、旅客機の燃料消費量を押し上げたとのこと。）

国土交通省は２２日、平成１９年１月１日時点の公示地価を発表した。
（公示地価は、国土交通省の土地鑑定委員会が全国約３万地点を鑑定して、毎年公表している。）

日本の不動産価格が９１年のバブル崩壊以降１６年ぶりに上昇に転じた。
全国の住宅地は前年比平均０．１％、商業地は２．３％上昇した。

ただ、上昇したのは、東京、大阪、名古屋など大都市が主。
商業地で、東京圏が９・４％、大阪圏が８・３％、名古屋圏が７・８％と、それぞれプラスとなっている。
これに対して、地方平均は２・８％のマイナスである。

さらに、注目するべきは大都市の中でもさらに一部の地価が過熱している点。
表参道、渋谷、有楽町などでは急激な上昇がみられる。
中には前年比３０％～４０％増の土地も。
銀座４丁目では、ナント・・・・１坪あたり１億円の大台にのった。

このような実態をみると、全国地価平均とは怪しく格差がより開いたといった方がいい。
つまり、部分的にバブっているだけということ。

都心部で地価がバブっているはなぜか？

　米国は19日、マカオの「ＢＤＡ(バンコ・デルタ・アジア)」の北朝鮮関連口座2500万㌦の凍結を全面解除し北朝鮮に返還することで同意したと発表しました。
　この大幅な譲歩と見られる同意で進展するかに思われた６カ国協議。しかし、結局は譲歩を引き出したはずの北朝鮮・金外務次官が帰国してしまうという結末で、次回の開催時期も決まらずに休会してしまいました。

　理由は「送金が確認されてからじゃないと協議はしない!（北朝鮮）」ということらしいのですが、
　　　　　　　　　　　　　　　・
　・なぜ北朝鮮がここまで送金確認にこだわるのか？
　・なぜ６カ国代表が雁首揃えてたかが2500万㌦(29億円)の金が動かせないのか？
　　　　　　　　　　　　　　　・
いろいろ事情があるようです
　　　　　　　　　　　　　　　・
<ｃｅｎｔｅｒ>

　　　　　　　　　　↑「I shall return」とは言わなかったらしい…。
　　　　　　　　　　　　　　　・

内部統制と一言でいっても企業側の意識と対応の仕方でかなり明暗が分かれるようです。

～内部統制で会社が壊れる！？～

ひたすら社内管理の強化に向かった例でいくと・・・

・出社時、会社の入り口で金属探知機とＸ線探知機のゲートをくぐらないと入れない。私物を職場に持ち込ませない。（大手ソフト開発会社）

・送信メールの検閲。社内パソコンの操作記録（準大手証券会社）

・１つの支払い案件に、10以上の階層の決裁が必要

・鍵をしまう引出しにさらに鍵をかける

・隣りの部署にいくにもセキュリティカードが要る

・社内報告のための文書が多すぎて実務に割く時間が減った

日経ビジネス編「会社を強くする正しい！内部統制」より

と、笑うに笑えない 事例も多く、

また、社内管理に関するあるアンケートによると

・自分の会社で社内管理の強化が進んでいると思う…77.7％

・社内管理の強化に負担を感じたことがある…56.0％

・社内管理の強化で仕事の効率が低下していると（よく・たまに）感じる…90.6％

日経ビジネス編「会社を強くする正しい！内部統制」より

と、大部分の企業が社内管理の強化に向かい、しかも、その結果、仕事の効率がどんどん低下 しているとなれば、何のための内部統制かわかりません。

リスク管理強化 →社員の活力が低下 →業務効率・精度低下 →リスク増大 →リスク管理強化 →・・・

と悪循環に陥っており、それは“会社を守ること”を第一義に、上から規範を押し付けるだけとなっている。それでは、うまくいくはずありません。

しかし、一方では・・・

その前に、ポチっとお願いします。
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【不二家、3月1日にも「安全宣言」菓子製品の生産再開へ】
　

　不二家がチョコレートなどの菓子製品について、三月一日に「安全宣言」を出し、同月初旬に本格的に生産を再開する方向で最終調整していることが二十三日、分かった。菓子の本格生産は一月中旬以来。期限切れ原料の使用で問題となった洋菓子は三月下旬の生産・販売再開となる見通し。再建に向けた当面の最重要課題である生産再開日程が固まったが、これまでのずさんな品質管理に対する消費者の不信感は根強く、「信頼回復にはかなり時間がかかる」（大手スーパー）見込みだ。

　不二家は、当初有力視されていた森永の支援要請を蹴り、山崎製パンの支援を受けて業務再開を目指すことになった。表向きは、洋生菓子事業を展開していない森永では、不二家の洋生菓子・菓子事業一体の再生は困難ということらしいが他にも色々理由がありそうだ。

関係ない人はまったく知らない。でも、関係ある人はこれから超タイヘンという“日本版ＳＯＸ法”。

僕も天王寺のなんで屋http://blog.livedoor.jp/nandeya_umeda/でサラリーマンのおじさんに聞かれてうまく答えられなかったので、調べてみました！

そもそもSOX法って何？

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昨日は、アメリカが大量のCO2を排出していることについて書かれていました。しかし、世界に目を向けてみると、ほとんどの国々でCO2排出量を削減できず、年々増え続けています。

そんな中、ドイツは先進国の中で唯一、毎年着々とCO2を削減しています。しかも、経済も維持しつつです（失業率は相変わらず高いですが・・・）。

主な先進国の高等教育（大学）初年度納入金と教員1人当りの生徒数の関連を調べてみました。

データは以下のサイトより
「総務省・統計局　世界の統計　諸外国の主要指標」
「文部科学省　教育指標の国際比較　(平成17年版）」

高等教育（大学）初年度納入金と教員1人当りの生徒数の関連

　　　　　国立（州立）　　私立　　　教員1人当りの生徒数（人）

日本　　　　80.2　　　　(130.2)　　　　　 　8

アメリカ　　 37.7　 　　 (165.3)　　　　　　14
　
イギリス　　21.8　　　　　　　 　　　　　　　23 　　

フランス　　 1.9　　　　　　　　 　　　　 　16　　　

ドイツ　　　 16.3 　　　　　　　　 　　　　 　 8

韓国　　　　33.5　　　　(40.1)　 　　　　 　20

（単位：万円)

http://211.120.54.153/b_menu/houdou/17/01/05012102/001/003.pdf

上記のデータから分かるように、日本の大学の学生負担の学費は世界でもトップレベル。
それに加え、教員1人当りの生徒数は少ない。
つまり････高い学費を払って他の国に比較し教授多く抱えている（雇っている）ということ。

これだけ教育に力を入れている！？日本だけど・・・
でも、それって本当に役に立っているのでしょうか？？？

⇒現実の社会の制度は序列原理でもってつくられているにもかかわらず、学校の教師や
学者やマスコミは、そのことには口を閉ざし、自由・平等・人権だとか、「君たちには、
無限の可能性が開かれている」などと奇麗事を叩き込む。そして、生存圧力が消滅し、
序列原理から共認原理に転換したという、みんな共認の実現基盤を人々は発掘できない
まま、どうしていいかわからず、思考停止していく。

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=60686

そもそも、社会的な閉塞を生み出している元凶が学者・マスコミ。。。
そんな彼らに多くの学費を払って大学へ行く。
でもその中で学んだものはほとんど現実では使えない。

もっと役にたつもの・ことにお金を使うべき！？
そんな気がします。。。
　
　

　
　

２００７年（平成１９年）が始まりました。

９月から会員制で再開した当ブログも、おかげさまで会員５０名、再開後の総記事数８０件に達しました。ありがとうございます。会員＆読者の皆様、今年もぜひともに当ブログを盛り上げていってください。

昨年は、政治・経済界で時代の変化を感じさせる様々な出来事がありました。国内では「成長なくして財政再建なし」を唱える安倍政権が発足。マスコミではご祝儀のように景気回復が喧伝されました。

国外ではイラク戦争が泥沼化し、年末の強引なフセイン処刑でますます混沌としそうな気配。そして、膨大な戦費を加えたアメリカの財政赤字はいよいよ破綻寸前？と囁かれるようになりました。

隣国の中国は、日本の高度成長とバブルが一緒に来たような市場拡大を継続。一方、同じ隣国の北朝鮮は困窮の末、核実験による威嚇外交という強行手段に出ました。

今年も、安倍政権の是非を問う参院選、２００７年問題、プレ北京五輪フィーバーなどなど、昨年以上に、国内・国外の政治・経済状況が大きく動いていく気配がします。

そこで、今年のFinanial Journalでは、これから注目すべき１０の追求テーマを設けて、会員＆読者の皆さんとともに状況を追跡し、構造を解明し、今後を見通していきたいと思います。

謹賀新年クリックをお願いします！

今年、考えているテーマは・・・・・・こちら

最近、会社でも弁当を食べながらバリバリ仕事している人が増えてきたと思いませんか？
これには「経済」と「人々の意識」が深～く関係しているようなんです。

『お、知りたい！』と思った方、ポちっと押した上でどうぞ！

何かと世間を騒がせている北朝鮮 ですが、その経済実態はどうなっているのか？
･･･ということで、記事 とデータの紹介をしたいと思います。

『北朝鮮経済、マイナス成長に転じる可能性も』

読む前に↓クリック クリック

マンション使い捨て時代到来？！

＞前回のバブル期には主に売却益を目的として売買され、収益性は軽んじられる傾向があったが、現在商業地やマンション適地等では有効活用することによる収益性が重視されている。

大阪市内では･･･
住宅情報誌を見ても、インターネットを見ても、ざくざく出てくる新築情報。。街中を歩いていても実感。あちこちに高層分譲マンションが立ち並び、駐車場や昔ながの商店街が更地になったな～と思いきや、しばらくすると「～～マンション建設中」という看板が掲げられる光景も当り前。
ここ２～３年で、限られた敷地内で多数の商品が確保できる１Ｋ～１ＤＫプランの賃貸マンションは明らかに激増。相続対策や地主が一念発起してマンション経営に乗り出すスタイルは現在の賃貸市場から見れば脇役に追いやられた格好に。
不動産証券化から事業スキームを組む不動産投資ファンドの活躍？が、市場を大いに賑わしている。

しかしここで疑問。実需はどうなのか？
従来から、土地への思い入れが深かった日本人にとって、不動産を金融商品とする考え方を定着させた不動産証券化は、確かに市場という一側面を見れば活性化させたと言える。が、少子高齢化によって人口増加は頭打ち。で、次々に建てられては証券化、小口化されていくマンション。その行く末は？

↓続きが気になる方、ポチッとお願いします。

　少し前までこの国がマスコミに取り上げられる時は、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）と、いちいち後ろに正式名称をつけて呼ばれていた。

なんか「民主主義」やら「人民」やら「共和国」やら？？？な感じなのだが…

「人民」…　普通の人。王様の家来（けらい）じゃない人のこと。

「民主主義」…物事は多数決で決めましょう！

「共和国」…王様がいない国（大統領や首相を国の代表としている国）

金正日は王様ではないし、北朝鮮には議会（あんまり開かれてないけど）もあるので間違いではない（by　類塾ネット）

ということで、どうやら間違いではないらしい。だが日本は現在、北朝鮮を正式に国家としては承認していない。

証拠↓↓↓

２００８年、神戸市灘区で日本初の“カレッジリンク型シニア住宅”２８３戸が開設される。

“カレッジリンク型シニア住宅”とは、大学と結びついた老人ホームのことで、居住者はキャンパス内もしくは隣接した住宅に住み、学生と一緒に講義が受けられる他、住宅棟の集会所でも開かれる講義を受講できる。

アメリカで１０年前に登場し、現在計画中のも含めると６０施設あるらしい。

右はウィキペディアで拾ったＮＡＳＡの衛星からの地球夜景写真の一部だ。白い部分は照明なのだが、朝鮮半島の辺り、ちょうど北緯３８度を境に、南側の韓国がまるで海に浮いているように見える。「北朝鮮は平壌以外は闇であり、照明の電気も無いことが分かる。」ということらしい・・・。

先月核実験をやらかした後も、「６か国協議に日本はいらん！」とのたまったり、非常に精度の高いニセドル紙幣が見つかったりと、何かとお騒がせな北朝鮮。

実際、北朝鮮の経済状態は一体どうなっているのだろうか？

シリーズ　日本の未来・・安倍晋三でいいの？今回は格差問題です。

参議院補欠選挙、２連勝で浮かれる安倍政権。実際は無党派は動かず、公明党だのみの安倍政権であることがはっきりしまいた。無党派は今のところ、静観中のようです。そして、無党派を惑わしているのが安倍の殺し文句「再チャレ」でしょう。今日はここを考えてみます。

再チャレンジ制度の具体化、そして「フリーターをピーク時の８０％に削減する」と所信表明では明言しています。

日本の未来・・安倍晋三でいいの？シリーズ　第2段。今回は「外交戦略」

①世界とアジアのために日米双方が「ともに汗をかく」体制
②拉致問題・核・ミサイル問題等、北朝鮮問題の解決

が所信表明のポイントなんですが・・・・

安倍政権の発足から半月以上経過しつつあります。マスコミの連日の北朝鮮報道で安倍長期政権の可能性も否めませんが、他方で、週刊誌等の安倍批判はなりやまず、大衆の支持は本当のところいまも貧弱なのいではないでしょうか？ネットでの闘いも続きます。ということで、

日本の未来・・安倍晋三でいいの？

と題して、しばらくシリーズでお届けしたいと思います。今回は経済政策編。

最近、世間を騒がせている談合事件の報道を見ていると、あたかも談合が社会悪の根源であるような扱いである。談合が犯罪であることに異論はないのだが、社会的な影響力に関しては悪の根源となり得るのだろうか？

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