国内経済は、平成2年頃の｢バブル崩壊｣そして平成10年の｢金融危機｣から様変わりし、東京の都心部における大型再開発及び大規模事務所ビル建設は、凄まじい勢いです。

これは、政府主導の｢国際金融拠点機能強化プラン（案）｣による日本の主要都市再生を図る為の政策によるものですが、新たな建設需要を生みだし国内経済の活性化と言うより、外国企業を受け入れ国内資本を吸い取り企業の合併や買収をはじめとする日本経済の支配にあると言えるのではないか？

こうした加速する都市化の動きや加速化する市場拡大【都市一極集中】をどう読むか？
金融危機を迎えた平成10年から現在までの政策の動きを調べてみたいと思います。

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○中国の排出権取引の実態

「悠久の昔から、黄河は中国北部の大地と人々をうるおし続けてきた。だがいま、めざましい経済成長の陰で、母なる大河が深刻な危機に陥っている。」ナショナルジオグラフィックから

このような危機の一方で環境貢献の掛け声のもと中国の排出権取引量（ＣＤＭ：グリーン開発メカニズム）は世界の４０%を占めるという記事（月刊誌「選択」０８年７月号）がありましたので紹介します。
クリックお願いします

　
【第５回：資源メジャーの再編と独占⑤】
　
　
６月末から鉄鋼石価格の決定を巡って、様々な動きがありましたのでまとめておきます。キーワードは、「ミッタル」と「ゴールドマン・サックス」。（前回は、こちら）
　
　

　　　　　　　　　　　　　　　ラクシュミー・ニワース・ミッタル
インド出身でイギリス在住の資産家ミッタル氏は自身は製鉄所を設立したことが
ないにもかかわらず、驚くべき合併買収の腕前で世界の鉄鋼王に上りつめた人物
　
　

温暖化ガス排出量取引市場がいよいよ日本で本格化する
６月６日国内の金融機関が排出量取引に参入できるようになる、「金融取引改正法」が参院本会議で可決成立し、排出量取引市場作りが本格的に動き出した。
この背景には洞爺湖サミットで低迷気味の支持率挽回を狙う福田政権の思惑もありそうですが、そんな日本の政権の目先の思惑を見越して、取引市場の仕掛けは周到に行われてきたようです。

　＜既に始まっている「日経・JBIC（国際協力銀行）による排出量取引参考気配」＞
クリック願います

　
【第４回：資源メジャーの再編と独占④】
　
　
鉄鋼石の３大メジャーといえば、BHPビリトン社、リオ・ティント社、リオ・ドセ社（呼称ヴァーレ）。ちなみに、３大非鉄メジャーは、BHPビリトン社、リオ・ティント社、Anglo American社。　（前回は、こちら）
　

　　　　　ＢＨＰビリトンのロゴ　（２つがくっついて１つになったというロゴですか・・・？）
　
　
すでに知られているように、BHPビリトン社がリオ・ティント社に買収を仕掛けており、それを巡って様々な駆け引きが行われています。買収が成立すると、鉄鋼石では２大資源メジャーという寡占状況になるわけですが、これは明らかに異常な状態。しかし、BHPビリトン社とリオ・ティント社は同じ資本家系列に属するともいわれており、そうだとすると買収劇は実は表面的なことに過ぎないのかも知れませんけど・・・・　　　　（前回は、こちら）
　
　
これら資源メジャーの経歴をまとめておきます。
まずは、BHPビリトン社。名前から分かるようにＢＨＰ社とビリトン社が合併した会社。主要な引用元はこちら
　

その規模の大きさで、投資市場への影響を危惧されている国富ファンド。

従来は、運用先の中心は米国債で、ドルが基軸通貨として安定している間は、安全な運用先として機能し、さらに米国の経常赤字の穴埋めとして機能して来た。

しかし、この間のサブプライム問題以降、ドル安懸念が噴出。国富ファンドは投資先を多様化すると共に積極的運用に乗り出している。

その投資先として、日本も取り上げられる訳だが、結構身近な不動産 にもその投資先は及んでいるのには驚いた。

その一例として既に2000年以降から投資を活発化しているシンガポールの国富ファンドの投資先を紹介したい。

　　
【第３回：資源メジャーの再編と独占③】
　
　
前回は、日本の鉄鋼メーカーの今までの戦略を紹介しましたが、結果としてオーストラリアにおいては資源メジャーの進出を容易に許した（見方によっては手助けした）ことになっており、「なんじゃらほい？」です。穿った見方をすると、三井物産（ロスチャイルド系）が裏で糸引いてるんじゃないかとも思えるんですが、その辺は全体を掴んでから触れるとして・・・
　
今回は、中国と鉄鋼石メジャーとの関係を見てみようと思います。（前回は、こちら）
　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国・宝鋼集団の徐楽江董事長
　
近年中国は大幅に需要を拡大してきており、資源市場での発言力が増してきています。中国も資源確保に必死のようで、資源メジャーとの闘いは熾烈さを増してきているというのが一般的な見解です。
　
できるだけ安い鉄鋼石を手に入れたい中国を尻目に、大手資源メジャーのＢＨＰビリトンはリオ・ティントにＭ＆Ａを仕掛け、リオ買収→巨大資源メジャーの誕生→市場の独占→価格の独断操作を狙っています。
　
それに対抗して中国は、リオ・ティント買収の動きで牽制し、さらにＢＨＰビリトン株の取得にも動き出しています。興味深いのは（同時に、不思議でもあるのだが）その間に、中国はＢＨＰビリトンと長期契約を結んでおり、ＢＨＰビリトン側も中国の需要を見込んで将来的な増産計画を立てているのです。
　
市場独占を目指すＢＨＰビリトンに対して、有利に交渉を進めたい中国がそれを阻止せんと様々な手立てを打ちつつ、需給関係からは互い徹底的な敵対行動には移れず、笑顔で握手をしつつ、足で蹴り合いをしている様相なのかも知れません・・・
　
長期契約を結んだといっても、価格自体は毎年の交渉で決定するということですから、この先の展開はまだまだ予断を許しません。
　

「企業価値」、あるいは「株主価値」という言葉を、最近よく耳にするようになった。欧米をはじめとする外国人による日本買いの話題には、必ずといってもいいほど頻繁に登場する。　
　
＞「ＴＯＢの増加は、単にＭ＆Ａの手段として広がっているのではなく、（株を大量保有したうえで企業価値向上を働きかける）アクティビストファンドの動きが活発になったことの裏返しだ。経営者がきちんと説明責任を果たさなければ、今後もいろいろな動きが出てくる」（大手証券）と、経営者に警鐘を鳴らす声も強まっている。　
　
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=157245　
　
　
　
＞日本企業による買収防衛策の導入について、経営陣の利益ではなく株主利益を保護しているか、また経済産業省の企業価値研究会が2005年に公表した買収防衛策に関する指針だけでなく、東京証券取引所の目標および規定にも合致しているか判断するため、2008年４月までに調査を実施し公表する。敵対的買収対抗策が株主利益を害することがないよう確保するため、どのような追加的措置が必要かについての提言を含める。　
　
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=171166　
　
では、「企業価値」とは、いったいどのような価値なのであろうか？　
　
利益？
所有する不動産？
目抜き通りの本社ビル？
工場やプラント？　
　
それとも・・・
高い技術？
特許？
やる気のある有能な従業員？
熟練工？
ブランド力？　
　
もっといえば・・・
顧客満足？
社会貢献度？　
　
「企業価値」、あるいは「株主価値」といった場合、人によってもそのイメージした中身はそれぞれだし、使われる文脈によっても微妙に内容が異なる。　
　
しかし、それらが会社経営者にとって、相当強く意識していかないといけない指標になってなっていることは間違いない。　
　
そこで、「企業価値」とは何かという問題を、買収や株式の問題、延いては諸外国による日本国富の略奪を考えたときには、避けて通ることができないファイナンス理論の視点から、シリーズで深く掘り下げて追及してみたい。　
　
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画像引用元ネタりか
　
　
大前○一や竹中○蔵といった売国奴が、日本の国営ファンド創設をしきりに主張しており、アメリカからの圧力がプンプンと臭いますが、日本政府も今回はさすがに腰が重いようです。
　
だって、運用する自信がないんだもん・・・
　
いやぁ、弱気ではありますが、状況認識はしっかりしているようです。
日本は運用すべきお金があるのは間違いないのですが、国営ファンドを設立するには決定的に欠けているものがひとつあるのです。
　
それは・・・・・・・・ぽちっと押してから
　

株式が電子化されるということを聞いた事のある人も多いと思う。
株式を持っている人にとっては、いまさらという話題かもしれないが、株式にあまり縁のない人にとっては、よく分からない話ではないだろうか。

実は、来年1月には実施される予定で、間近の話。
電子化されると、今の株券は無効になるという広告を見て、ちょっと興味が出て調べてみたら、株の世界の怪しげな仕組みが見えてきた。

株式の電子化にも、何か裏がありそうである。

国際金融都市～東京
23区内で2008年以降に完成する延べ床面積1万㎡以上の大規模オフィスビルは、計122棟、総延べ床面積665万㎡に上ることが日経不動産マーケット情報の調べでわかった。
総延べ床面積は、新丸の内ビルディングの約34棟分に相当する。

この調査は、オフィスを主用途とする延べ床面積1万㎡以上の建物を対象とされ東京23区で、自社使用、賃貸の別を問わず、2008年4月に調査を実施した。
2008年に完成するビルは、総延べ床面積71万㎡と少ないが、2009年から2012年にかけては、毎年100万㎡以上のビルが完成する予定だ。

今回の調査では、新たに44棟のオフィスビル計画が明らかになった。
このうち、2010年までに完成する予定のビルが29棟を占める。単独ビルの建て替え計画などが増え、立地が広範囲に分散する傾向が強まっている。臨海副都心や豊洲地区で大規模な計画が浮上したほか、ここ数年、計画が少なかった渋谷駅周辺でも複数のプロジェクトが進んでいるとのこと。

都市一極集中（オフィス需要）は、留まるところを知らない。
国内には、それ程伸びる業種が無い状況の中で、122棟、665万㎡ものオフィスを建てて一体誰が使うと言うのでしょうか？
明らかに、欧米外資や諸外国から金融業をはじめとする外国人企業を受け入れる為である。

では、どうやって世界に向けてＰＲしているのでしょうか？

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【第２回：資源メジャーの再編と独占②】
　
　
今回は、日本鉄鋼企業の今までの対メジャー戦略について触れておきます。（前回は、こちら）　
　

　　　心に釘刺す者は誰か・・・・（あれ？よく見ると心も釘でできてる・・・）
　
　
改めて振り返ってみると、戦後日本は世界の資本主義システム（＝弱肉強食の経済システム）の中で日本人的礼節を踏み外さずに市場に挑んで成功を収め、その影響力を発揮してきました。しかし、世界に先駆けて豊かさを実現したことによる競争力の衰弱＋台頭する中国、インド、ブラジルなどの新市場の影響があいまって、略奪市場の覇者に力を奪われる瀬戸際にあるかのようです。今回の記事でその詳細にまでは触れることができないのですが、今後の記事も合わせて共有できれば幸いです。
　
では、・・・　　　　　　　　　　　　　　
　

医師で議員の、国民新党・じみ庄三郎さんの日記に気になる記事がアップされています。

真の医療危機は２００８年１０月に始まる
リンク　

◇「政府管掌健康保険制度」の公法人化が２０００年１０月に始まります。　
　
２００６年６月の健康保険法の改正で「後期高齢者医療制度」（１３００万人が対象）共に自民党と公明党の強行採決で決定しました。　
　
◇日本国民は「国民皆保険制度」（昭和３６年制定）により、いずれかの健康保険に入ることを義務付けられています。　
　
健康保険の種類は　
　
Ａ、サラリーマンの加入する保険　
　
①社会保険・・・・・・・・・・大手企業の従業員とその家族
　　　　１５００の組合３０００万人が加入。全人口の２３．６％　
　
②政府管掌健康保険・・・中小企業（５人以上）の従業員とその家族
　　　　１６０万の事業所 ３６００万人が加入。全人口の２８．３％　
　
③共済組合・・・・・・・・・・・国家・地方公務員とその家族
　　　　１１００万人が加入。全人口の８．７％　
　
Ｂ、その他の国民が加入する健康保険　
　
④国民健康保険・・・・・・・自営業者、農林漁業者・学生・定年になったサラリーマン等
　　　　５０００万人が加入。全人口の３９．４％　
　
◇②の「政府管掌健康保険」がどう変るのでしょうか？

米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンが保有していたブルドックソース株全株を、３月末までに売却していたことが4月18日に判明した。
今後の株価上昇が見込めず、保有を続ける意味が薄れたと判断したとのこと。
また、この間のブルドック株の取引でスティールは最終的に十数億円の利益を得たらしい。
なにが起きたのかを、あらためてまとめてみたい。

【第１回：資源メジャーの再編と独占①】
　
　
「ドルの崩壊」「多極化」と叫ばれるなか、世界中で企業合併・企業買収が進行し、市場の寡占化による資本の集中が進行している。今回の金融不安に伴う市場の混乱に乗じてその動きはさらに加速する。
　
日本においても自由化と市場開放、具体的には様々な金融システムを導入（Ｍ＆Ａ、会社法等の法改正を含む）した結果、多くの外国資本が入り込み、主要企業への浸食が進む。そればかりか土地や不動産も彼らの手中に取り込まれてきており、巨大ファンドによる大きな資金が水面下で広がることで、今後日本市場を左右するものに成長する可能性すら否定できない。
　
世界に目を向けて見ても、破綻企業の吸収や企業の合併・買収が加速しており、市場の再編は世界規模で進行中だ。市場経済を左右する資源メジャーにおいても例外ではない。
　
　
　　　　　　　　地球・・・・・資源・・・・・支配・・・・・
　
　
このような動きに対して、今の「多極化」の本質は「無極化」にあると分析する。また、「無極化」によってもたらされるものは、（陰の極たる）巨大資本による市場の独占と支配だと読める。ドル基軸通貨体制によるアメリカ一極集中が崩れて、貨幣経済が多極化（≒無極化）に向かうことは事実であろうが、注目すべき点はその先（中身）にある。
　
大きな流れ（世界金融資本の戦略）はいずれ整理することとして、「アメリカの崩壊」「世界金融不安」「世界経済恐慌不安」の裏で進行している市場の独占支配に目を向けなければ、いずれ取り返しのつかないことになる。もしかしたら既に手遅れになっているかも知れない。状況は不可逆的に進行しており、そこが恐ろしい。
　
今回の経済の混乱は、彼らにとって市場独占のまたとない機会であり、それは意図的に仕組まれた可能性がある。戦略は入念な準備の元に大胆かつ緻密に練られている。これからその戦略の綻び（ほころび）を見つけ出し、突き崩していかなければならない・・・
　
　
これからこのシリーズでひとつひとつ事実を明らかにしていきながら、突破口を考えていきたい。
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今回から数回でまずは「資源メジャー」に着目してみようと思います。石油と並んで世界の生産活動・経済活動を左右する資源（銅、鉄鉱石、各種メタル等）市場は大きな転換点にさしかかっています。寡占化を押し進め、資源市場を独占し、価格決定権をも握ろうとする資源メジャーの再編と独占の動きを押さえておきます。（話の導入としては、こちらが参考になりますので是非ご参照下さい。「鉄鉱石値上げの裏に鉄鉱石メジャーあり」）
　
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政府の地域活性化統合本部(本部長・福田康夫首相)は、4月11日の会合で東京都心の大手町など｢東京駅・有楽町駅周辺地域（320ｈａ）」と、汐留など｢新橋周辺・赤坂・六本木地域（590ｈａ）｣の2地域を｢国際金融拠点｣に指定し金融関連の競争力強化と金融市場の活性化をめざす計画を決めました。

税制優遇によるオフィスビルの供給をはじめビジネスの基盤整備が柱で、先の｢東京のオフィス需要｣とは、この国際金融政策＝｢国際金融拠点機能強化プラン（案）｣の一環であることが分かる。

所謂、東京の中心地が、アメリカのウォール街と化し香港、上海、シンガポールを凌ぐ国際金融の拠点となろうとしているのです。

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＜新丸の内ビルディング＞
地上10～37階をオフィスゾーンとし地下1～地上7階に153店舗を持つ商業ゾーン等からなる高さ約198mの複合ビル
＜ザ・ペニンシュラ東京＞
＜丸の内パークビルディング＞
＜大手町一丁目地区第一種市街地再開発事業＞
＜東銀ビル建替計画＞
＜丸の内トラストタワー本館＞
＜丸の内一丁目地区建替計画（JFEビル建替）＞
＜有楽町駅前第1地区第一種市街地再開発事業＞
と更なる開発事業が展開される。

東京駅周辺が、驚異的な速さでその姿を変えようとしている。
丸の内口側では、「丸ビル」と行幸通りを挟んで対となり、名実ともに日本の表門を形成する「新丸の内ビルディング」が竣工され、八重洲口側では、超高層ツインタワーが出現しかつてない近未来的な風景が広がっている。

製造業の衰退そして、団塊の世代の退職をはじめオフィスワーカーの減少にもかかわらず、こうしたオフィス需要が増加している理由とは何か？に迫ってみたいと思います。

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外国人から見たら、確かに日本は美味しい。

このブログでも外資による日本買いに関して幾多の報告をしてきました。
今回は、少し単純に俯瞰してみます。

写真はコチラからです

少し前（2006年6月）のブログの外資系ファンドの経営者の日本経済に対する味方の記事を紹介します。

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お久しぶりのコスモスです。
　
シリーズを終了してから新しいテーマを探しているわけですが、世の中が騒がしすぎてどうにも焦点が定まらない．．．などというのは言い訳で、単に忙しくて御無沙汰しているだけですが、昨年８月からの金融不安もしぶとく土俵際で粘り続けており、ドル下落も目立ってきたのでもう少ししたらどっかが介入などして水入りしたりして、あと半年ぐらいはグダグダ状態が続くかもしれないな～～などと考えながら、1929年の世界恐慌の時もこんなんだったのかも知れないと調べようかと思いつつ、中東も不安げだし、オバマvsヒラリーも役不足だし、日本の政治は終わってるし、世界金融資本家は何を考えているのかわからんけど、原油を上げられるだけ上げといて、ボロ儲けを企んでるのだけは見え見えで、好き勝手やるのもいい加減にしてちょ、と言いたい今日この頃ですが、最近の外資は日本でどうしているの？という声があったものですから、今回は『外資ウォッチング』です。
　
　
　　デフォルトしたカーライル・キャピタルのロゴ　
　

←クリックすると拡大されます。
　

　千葉、兵庫両県で３家族１０人の被害者が出た中国製ギョーザ中毒事件は、２９日で発覚から１カ月。捜査は中国側が非協力的な姿勢に転じ、日中の捜査協力は暗礁に乗り上げつつある。
　数々の課題が浮上した厚生労働省は着々と手を打っているかにみえるが、いまだ手探りが続く。
「消費者の味方」といわれた生協は食卓を襲った“ギョーザショック”から立ち直れない状態だ。
消費者の「食」への不安が解消される日はまだ見えない。
（　“毒ギョーザ１カ月…「食の不安」解消、まだ見えず”　2月29日20時2分配信 産経新聞より　）

　この手のニュースはメディア各社で取り上げられ、食の安全に関する消費者の関心の高さが窺えます。これらの情報を整理してみます。

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買収対象企業を決めないまま一般投資家などから資金を集め、株価が下がったときなどに狙いを定めて一気に買収を仕掛ける“不意打ち”型の投資ファンドが米国で相次いで設立されている。
｢特定目的買収会社（ＳＰＡＣ）｣
と呼ばれるファンドで、その資金総額は日本円で１兆円を突破した。
株価低迷で割安感が高まっている日本企業が突然、敵対的買収の標的とされる懸念もありそうだ。

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日本の主要水力発電所を所有する電源開発（㈱に対する、外資ファンドによる株式買い増し問題が勃発している。　
　
電源開発株式会社＜通称、Ｊパワー＞は、国策会社として設立され、全国に水力発電所５９ヶ所、火力発電所６ヶ所を保有する特殊法人であった。発電電力は、東京電力、中部電力、関西電力などの電力会社に卸売りされる。また、電力会社間の過不足を調整する高圧送電線を保有している。　
　
電力供給を行う１０電力会社を裏から支える日本の基幹発電会社である。　
　
この電源開発㈱が、電力産業の規制緩和・民営化促進の中で、０３年に特殊法人を解消し、２００４年１０月に東証一部に上場し、完全民営会社となった。　
　
民営化に当たっては、電力会社が持っていた1／３の持分を含めて、公開売却を行い、完全民営化を行った。その為、政府出資はゼロ、主要ユーザーである電力会社も出資ゼロという会社になっている。　
　
電源開発は、完全民営化後、小規模発電分野への進出、海外事業への進出で、独自の動きを始めた。　
　
完全民営化により、世界的な電力・資源会社の再編成のターゲットになってしまった。
上場会社であり、株の買い増しを原理的には禁止できないので、最悪の場合は、外資が過半数を保有することもありうるのである。　
　
浮上したのは、電源開発の筆頭株主であり、株式の９．９％を保有する英国系ファンドが、２０％までの買い増しを経済産業省に届け出たのである。
＜電力会社の株式を１０％を超えて保有する場合には、外為法で、事前届出を義務づけている。＞　
　
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＜経産省＞北畑次官が「デイトレーダーはばかで強欲で浮気」
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　経済産業省の北畑隆生事務次官が１月に開かれた講演会で、短期に株式売買を繰り返す「デイトレーダー」や投資ファンドについて、「ばかで強欲で浮気で無責任で脅す人」などと発言したことが８日、分かった。北畑次官は「不適切な発言で、申し訳ない」と釈明したが、甘利明経産相が同日の閣議後会見で「若干過激な、誤解を生むような表現を使った」などと苦言を呈した。
　講演会は、経産省所管の財団法人・経済産業調査会の主催で１月２５日に東京都内で開かれ、会員の企業関係者ら約１３０人が出席した。
　北畑次官は講演会でデイトレーダーについて「競輪場か競馬場に行っていた人が手数料が下がったので、パソコンを使って証券市場に来た」と批判。「会社の重要な議決権を与える必要はない」と指摘し、デイトレーダー向けとして「無議決権株式」の上場を主張したという。
　また、株式を長期保有する機関投資家と、高額な配当を迫る投資ファンドなどを引き合いに出し、「同じ株主でも、いい株主と悪い株主に分かれてきた」と発言した。（リンク）

アブダビ投資庁
　Ａｌｌａｂｏｕｔ　マネーより
去年からサブプライムローンで破綻しかけた欧米の金融機関に出資している新興国政府系ファンド（ＳＷＦ）。

有名ところではシティに投資したアブダビ投資庁、モルガン･スタンレーへ投資した中国投資有限責任公司ですが、

こいつら何者？欧米系のヘッジファンドとは違う新しい金貸しの正体は？

興味を持ったら　クリッククリック

年が明けて、原油価格が一時至上最高の１バレル１００ドルの大台にのりました。１年前には１バレル約６０ドルでしたので、100/60＝1.67倍の上昇です。しかし、市場では原油が不足しているわけではなく、投機マネーが原油先物市場に集中していることで価格を押し上げています。
　
これは、「マネーゲーム」です。
　

　
　
FujiSankei Business i.の１月４日の記事をご覧下さい。
　

大変遅くなりましたが、勝ち組のトヨタの歴史を調べてみたので投稿します。

当初から「販売のトヨタ」と称される一面が既に垣間見られます。

トヨタは、豊田佐吉氏（1867～1930年）が創業した豊田自動織機製作所の自動車部が起源です。

静岡県湖西市で生まれた豊田佐吉氏は、貧困から脱出するために、1890年に木製人力織機を発明し1897年に木製動力織機を発明しました。

当時、三井物産がこれに目をつけて援助し、日清戦争で日本軍が満洲で大量発行した軍票回収のために、綿布を大量に輸出する際に大いに活躍した。

1906年には三井物産の資金提供で豊田式織機株式会社が創立。佐吉氏は常務兼技師長となったが、利益優先の経営陣と対立し、1910年辞職しています。

さて辞職後の佐吉氏はどうなっていくんでしょう？気になる人も大体知っている人もポチっと応援よろしく

米国株式市場　ヤフーニュースより

サントリー、月桂冠、白鶴酒造、菊正宗酒造、白鹿酒造、黄桜ロッテ、ヤマサ醤油、浅田飴、日本食研、パロマ、ヤンマー、竹中工務店、ＹＫＫ、出光興産、
それに朝日新聞、読売新聞などなど

さて、これら有名企業の共通点はなんでしょう？？

酒、食品、製造、建設、メディア等々と業態は様々ですね。

そうです、非上場の株式会社です。

つまり、株式市場とは関係なく? 経営されている企業です。
上場のメリットについては先に紹介されていますので、ここでは非上場の企業にスポットを当てたいと思います。

シティバンクといえば、世界最大の銀行ですよね
えーー、私も学生のころ海外旅行先で使えるってことでお世話になりました。。。
そのシティーバンクですが、昨今日本でも店舗が増えましたよね。
街あるいているといくつも。。。
とはいっても実はシティバンク、Ｍｒ．Ｋａｔｏさんの記事にもあるように１９０２年から日本に進出しているんですね。
結構歴史があるんだな～

しかーし、皆さんご存知でしょうか、そのシティも２００４年に不祥事を起こしているんです
しかも幾つも。
↓続きに行く前にポチッと

　サブプライムローン問題で巨額損失をこうむった米シティグループ。その損失額は2兆円ともいわれています。そんな中、金融界では今、日本の金融機関がシティの支援に乗り出すのではないかとの噂が出ているそうです。最近来日したロックフェラー財閥のデビッド・ロックフェラー氏（９２）の目的はその根回しであったとか。（リンク）
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　日本がシティバンクを買収する…。そんな上手いこと話が行くのでしょうか。潜在意識に警報音がピーピー鳴ってます。
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　「ロックフェラー・買収」　このキーワードにも何がデジャヴュが…

【第１３回：世界金融不安の日本への影響】　
　
サブプライム問題が尾を引いており、世界中で幾つかの銀行が損失を公表し始めていますが、まだまだ裾野は広いようです。金融界は戦々恐々と状況を見守っています。
　
当初、日本はサブプライムローン自体に手を付けている所は少なく、影響は小さいといわれておりましたが、問題はそう簡単ではありませんね。
　
今回は、サブプライムローンを発端とした金融不安が日本にどの様に影響を与えるかについて参考となる記事を紹介致します。不動産投資ファンドも御多分に洩れず相当な影響が予想されるというものです。（前回は、こちら）

写真は、世界最大の投資ファンド、米ブラックストーン・グループのシュウォーツマンＣＥＯ。
今から日本に進出してくる目的や如何に・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国のウォールマート　　
中国生活　桃紅色　小猪　的　 中国　博客からお借りしました

西友を完全子会社にしたウォールマート。

今頃なぜ？という疑問を持つ人は多いと思います。

5年前に西友を手に入れたウォールマート。世界最大の小売業者といわれていますが、でもそれ以外にウォールマートってどんな会社か知っている人は少ない？のでは。

そこでまずは、ウォールマートを調べてみました。そしてウォールマートは何をしようとしているのか？を探ります。その前に

『このブログ応援団！』さんから質問がありましたので、日本銀行の株主について、簡単にエントリーします。

日本銀行の株主構成は、日本政府５５％、日本政府以外４５％です。

日本銀行の資本金（出資金）は１億円と日本銀行法により定められている。そのうち５５，０４５千円（平成１７年３月末現在）は政府出資であり、残りは政府以外の出資です。日本銀行法では、「日本銀行の資本金のうち政府からの出資の額は、五千五百万円を下回ってはならない。」と定めている。

ウイキペディアによると、平成１７年３月末日時点における政府以外の出資者（株主）の内訳は、個人３９．２％、金融機関２．７％、公共団体等０．３％、証券会社０．１％、その他法人２．７％となっている。

日本銀行は、決算報告を公開していますが、その決算報告には株主（出資者）の項はなく、上記サイトの数字がどこから出てきたのか不明です。

日銀内部者の書き込みかもしれません。内部書き込みの場合でも、内部情報リークという見方もあれば、モルガン・チェース、シティが４０％も保有しているとのニュースが流れているので、日銀広報としての書き込みかも知れませんね。

平成19年３月末の株主構成が、平成18年度業務概況書の参考頁にありました。

それによると、政府出資額、５５，００５千円（５５．０％）、個人３９，３７３千円（３９．４％）、金融機関２，５４７千円（２．５％）、公共団体等３２１千円（０．３％）、証券会社１２１千円（０．１％）、その他法人２，６３０千円（２．６％）です。

但し、この個人３９．４％が誰なのかは、一切公開されていない。

日本銀行は、ジャスダックスに上場。民間保有の株式が売買されています。ジャスダックスの証券コードは８３０１。１１月２日の株価は１７４，０００円（額面は１００円）。結構売買の値動きがあります。
なお、正確には株式ではなく『出資証金』で、1口１００円の証券です。

日本銀行の株価推移


日本銀行の出資者（出資証券の保有者）に対しては、経営参加権が認められていないほか、残余財産の分配請求権も払込資本金額等の範囲内に限定されている。また、剰余金の出資者への配当は払込出資金額（額面額）に対して年５％以内に制限されてる。

出資者（政府を含む）に議決権がないので、一般の株式会社とは違い、組織の最高意思決定を行なう「株主総会」はありません。

平成１８年度の決算では、７，８０５億円の利益（余剰金）がでていますが、株主への配当金は５００万円、国庫納付金が７，４１４億円です。

リンク

日本銀行の株式を取得しても、配当金は極小の上、議決権を持ちませんので、売買差額を狙った取得が行なわれています。また、お宝株式として保有している人がいるかも知れません。

ジャスダック上場されており、株式売買されているので、株式会社のように見えますが、全く違う組織原理です。

現在の日銀法を改正しないと、株を買い占めることでは、発言権を確保できません。

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～こんなニュースが流れました～

ウォルマート、西友を完全子会社化へ　低迷脱却めざす

あの西友が完全に外国の企業になります。
個人的な回想ですが、30数年前、私の育った田舎町では「西友が出来た」と結構騒ぎでした。その当時の私にとっては、西友＝デパートだったんです。エスカレータに乗ったのも西友で初体験！！
その西友が外国の企業になってしまうのである。

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日本の銀行、金融機関の倒産危機に際し、２００１年にゼロ金利政策が取られた。
銀行への公的資金の注入、日銀の貸出金利・実質０％、資金は無制限に貸し出す。
この結果、銀行預金の利子も、０％。銀行にお金を預けても利子のつかない時代になった。

このゼロ金利時代に何が起こっていたのか？
銀行は、無利子で国民から資金を集めることが可能になった。では、この無利子で集めた資金を非常に低い貸出金利で、企業活動に融資しているかといえば、そうではない。

平成１７年度、平成１８年度と銀行決算は好調であった。それも当然で、「タダで集めたお金を利子を取って貸し付ける」商売なら、儲けは確実である。

大手３銀行の２ヵ年の決算内容を見てみよう。

大手３行の貸付利益、預金利息、預金残高

平成１８年度でみると、大手銀行３行は、２３０兆円の預金を国民から集めている。その預金に払った利息は、１兆２００億円。（平均利率０．４４％）。対して、貸付利益は、３兆７８００億円（平均金利１．６４％）である。１７年度はもっとパフォーマンスがよく、貸付利益が２兆８０００億円に対して、預金利息費用は、５０００億円で済んでいる。

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○サブプライムローンの影響で、さしもの外資系ファンドも勢いを無くし、日本への投資を控えるのでは無いかという観測があリます。
一方、外資系ファンドから見れば、いやいやまだまだ日本は毟れる「美味しい」国だという見方もあるようです。
そこでまず第１弾として、そもそも「投資信託」って何？というところから見てみたいと思います。
＜投資信託の仕組み＞

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（写真拝借：愛地球博ＨＰ。写真と記事に直接的な関係はありません。）
　

まずは、中日新聞の記事（2007年9月1日 夕刊）を転載します。
　　

　日本郵政公社が外部委託する「ゆうちょ銀行」の債券管理業務について、住友信託銀行と三井トラスト・ホールディングス、りそな銀行が共同出資する資産管理専門会社の日本トラスティ・サービス信託銀行が約十億円を支払う「マイナス落札」で受託することが一日、明らかになった。

　ゆうちょ銀行は約百三十兆円に上る国債などを保有する。債券管理業務は、国債の元金や利息を国に代わって管理する事務に対し、日銀が国債の元金百円当たりで一律に手数料を支払う仕組み。二年間で十二億－十三億円の手数料が期待できるという。マイナス落札は、受託者が通常とは逆に委託者に金銭を支払っても採算がとれるとの判断によるが、極めて異例。

　日本郵政公社は、今年十月の民営化に合わせて債券管理業務を外部に委託する計画。このほど実施した入札には、みずほフィナンシャルグループ系の「資産管理サービス信託銀行」と、三菱ＵＦＪ信託銀行系の「日本マスタートラスト信託銀行」もゼロ円で応札したが、約十億円支払う日本トラスティが競り勝った。

　郵政公社の民営化をめぐっては、かんぽ生命保険の資産管理事務を二〇〇五年十二月、資産管理サービス信託銀行が一円で落札。公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで審査に乗り出したが、違反の事実はないとの結論になり、契約を結んでいる。

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【第１２回：世界金融不安→世界恐慌は起こるか？】
　
前回の記事以降、参院選挙で民主党が圧勝、世界同時株安など政治と経済で大きな動きがありました。
　
世界同時株安は米サブプライムローンを発端としたものですが、根本問題は『アメリカ経済の行き詰まり』『ファンドの信用不安』にあり、日本における不動産投資ファンドの今後と直結した内容ですので、今回は世界金融不安→世界恐慌の可能性とファンドの今後について予測してみます。（前回は、こちら）
　

上の写真はドイツ銀行のシニア・アドバイザーになったグリーンスパン。
その後、ＦＲＢはドイツ銀行に資金を調達した（金額など詳細は不明）。
画像は「HEATの雑記」さんから拝借（内容も画像もお勧め。人物の表情が秀逸）。

【第１１回：世界資本のアジア・日本戦略】
　
世界資本の基本戦略を把握した上で、もう少し現状を分析しておきましょう。最近の世界動向を見ていると、大きな転換期にさしかかっていると思われます。（前回は、こちら）
　

（江沢民とデービッド・ロックフェラー）
　

米系投資ファンドのスティール・パートナーズが、ブルドックソースの買収防衛策の発動差し止めを求めた仮処分申請の抗告審で、東京高裁（藤村啓裁判長）は、９日スティールを「乱用的買収者」と認め、スティールの抗告を棄却した。
これにより、ブルドックは１１日、新株予約権を使った国内初の買収防衛策を発動する。

ブルドックの防衛策発動で新株予約権が株主に割り当てられ、スティールの持ち株比率は現在の１０．５２％から２．８６％に低下することになり、ブルドック買収は事実上不可能になる。

東京高裁は、「企業の経営に参加する意思がなく、株価を上昇させてから関係者に株式を高値で売りつけるような乱用的買収者は、差別的取り扱いを受けてもやむを得ない」との判断を示した。その上で、スティールについて過去の投資活動を分析し、「投資ファンドという性格上、自らの利益のみを追求しようとしている存在」と言わざるを得ないとし「乱用的買収者」と認定した。

ファンド；ハゲタカは、「乱用的買収者」の判決を受けた。
がしかし、この判決で果してファンドは、敵対的買収から手を引くことになるのでしょうか？

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↓

【第１０回：ロスチャイルドの軌跡】
　
市場を支配する巨大財閥の意志を読み解くために、ロスチャイルドの軌跡をまとめます。
　
ロスチャイルドが過去にどの様な戦略で市場を支配・独占し、ここまで巨大化したかを押さえることで現在及び将来の戦略が見えてきます。（前回は、こちら）
　

　　　　　　　　　（ロスチャイルドの５人兄弟）
　
　
■以下にロスチャイルドの財閥史（リンク付き）を示します。
引用は、「赤い盾」広瀬隆著（下巻巻末の年表からロスチャイルド関係のみ抜粋）
関連リンクに是非ともお目通しを．．．．．
（彼らのことは知れば知るほど現実から遊離した存在になっていくというパラドックスにおちいる場合があります。どうか始めに、『彼らは実在する！』と（心の中で）３回唱えた上でリンクをお読み下さい。なお、年表だけで意志が読み取れた方は御一報を！）

「三角合併」解禁を契機に外資ハゲタカの猛威が、日本を襲ったのは周知の事実。

日本の上場会社の株を大量に保有するに至り、既に大幅な「増配」の要求がドンドン増加し外資と国内企業との攻防戦が、繰り広げられた。

しかし、そうした外資策略も株主には響かず、企業側の勝利を納める結果となった。
外資ファンドが買収防衛策の導入阻止や増配を求めて行った株主への提案は、総会で相次ぎ否決されたのです。

この企業側の勝利の背景には、何が働いていたのでしょうか？

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一見、地味な戦略。
しかし、日本産業の根底を揺るがす、恐るべき手法なのかもしれません。

【第９回：外資を支配する巨大財閥】
　
今回から、いよいよ本題の『外資の戦略と将来予測』に取り組みます。（前回は、こちら）
　

　　　　　（ロスチャイルドの紋章）
　
戦略分析と将来予測を行う上では、市場におけるメインプレーヤーの意志を読み解くことが欠かせません。今まで日本に直接関係の深いモルガンやゴールドマン・サックスなどを取り上げてきましたが、市場のメインプレーヤーと言えば、【ロスチャイルド】と【ロックフェラー】。

この２つの名前を出した途端に何故か重苦しくなるのですが、ここまで来たら触れざるを得ない・・・・
　
ちなみに、モルガンやゴールドマン・サックスとこの２大財閥とは密接な関係にあります。
　

■ロックフェラー系企業　石油…エクソン・モービル　情報通信…ＩＢＭ　証券…メリルリンチ、【モルガン・スタンレー】　銀行…チェース・マンハッタン銀行　電機…ＧＥ　自動車…ＧＭ　航空…ボーイング　通信社…ＡＰ通信　飲料…ペプシ　ＴＶ…ＮＢＣテレビ　新聞…ウォールストリートジャーナル
　
■ロスチャイルド系企業　石油…ロイヤル・ダッチ・シェル、BPカルテックス　情報通信…ＡＴ＆Ｔ　証券…【ゴールドマンサックス】　銀行…ロスチャイルド銀行、【モルガン銀行】　電機…フィリップス　自動車…フォード、ルノー　　航空…ロッキード　通信社…ロイター通信　飲料…コカコーラ　ＴＶ…ＡＢＣテレビ、ＣＢＳテレビ　新聞…ニューヨークタイムス、ワシントンポスト

またもやスティール・パートナーズが話題を集めています。
「また、スティールか～。聞き飽きたわ！」
というあなた。
僕もそう感じてましたが、今日はこの実感を掘り下げてみたらどうなるか、というお話です。
話は、ちょっと以外な方向に。。。
まずはポチッとヨロシク。

またまたスティール＝「スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンド（ＳＰＪＳＦ）」のお話です。
え～またかい！って人も多いと思いますが、まぁそう言わずに。
ワタクシ、今回はちょっと気づきを得ましたので、ぜひともご一読を。

【第８回：日本における外資の実態（外資諸々編）】
　
モルガン、ゴールドマンに続いて、その他の代表外資の日本における活動などをまとめておきます。（前回は、こちら）
　

写真はサーベラスのジョン・スノー会長。
創業者で実質トップのスティーブン・ファインバーグの素顔はほとんど知られていない。

国民健康保険から放り出される人が増えている。

国民健康保険の目的をネットで調べてみるとこんなことが書いてありました。

「私たちは、生活の中でいつ病気やケガにみまわれるかわかりません。そこで、みんなでお金を出し合い、助け合うことを目的とした医療保険制度が、国民健康保険です。 」

さらに「日本では国民皆保険制度がとられており、皆がいずれかの医療保険に属していなければならず、その うち国民健康保険は、職場を退職したり、健康保険の扶養からはずれたなど、いずれの健康保険にも加入していない人は、必ず国民健康保険に加入しなければなりません。」とある。

なるほど・・・・ではその国民健康保険から放り出された人って？？？

こちらもみなさんとの助け合い 応援よろしく、ポチッとお願いします。

【第７回：日本における外資の実態（ゴールドマン・サックス編）】

日本での外資の動きとして、ゴールドマン・サックスの日本における実態をまとめます。（前回は こちら ）
　

　
一口に「ゴールドマン・サックス」と申しましてもいろいろありまして、しかも形上はファンド会社ではないんです。以下に示す様に日本では投資銀行、証券・アドヴァイザー業務が顔ですが、実態は「少しばかりのコンサル業務がくっついた巨大ヘッジファンド」と云われております。

【日本でのＧＳ設立会社】
・GSJCL（ゴールドマン・サックス証券株式会社）
・GSAMC（ゴールドマン・サックス・アセット・マネージメント株式会社）
・GSRJL（ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン有限会社）

明星食品、サッポロにつづき、ブルドックソースにもＴＯＢ（株式公開買い付け）を開始、日本企業を震撼させているスティール・パートナーズですが、彼らの正体は意外なほど明らかにされていません。
「それでは」と、ネットで調べていたところ、タイトルのとおり、興味深い情報を得ましたので、まとめてみます。

5月1日の三角合併解禁により外資系ファンドは、いったい国内のどの様な企業を狙うのか興味が沸くところです。

企業の資産面から株価の状態を判断する指標に株価純資産倍率（PBR）がある。
このPBRの倍率1倍未満の企業が、狙われやすい企業の様です。

この株価資産倍率PBRとは、どう言った指標なのでしょうか？

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米モルガン・スタンレーＣＥＯ、ヒラリー議員への支持を表明
2007年4月27日（金）11:48 (ロイター)
　

　

　［ニューヨーク　２６日　ロイター］
　ビジネスウィーク誌最新号によると、米モルガン・スタンレーのジョン・マック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、民主党の次期大統領選候補者の１人ヒラリー・クリントン上院議員を支持する意向を表明した。同ＣＥＯは共和党員。

　同ＣＥＯは、ヒラリー氏は共和党と連携する意思があり、金融業界や医療問題をしっかり把握していると信頼しているとの考えを示した。

　ビジネスウィーク誌は政治献金を調査しているポリティカルマネーラインを引用し、リーマン・ブラザーズ、ゴールドマン・サックス・グループ、ＪＰモルガン・チェースのトップも、過去数年間、民主党に好意的な見方を示していると報じている。

【第６回：日本における外資の実態（モルガン・スタンレー編）】
　
今後、不動産投資ファンドの動向を具体的に見ていくために、外資の日本での動きを具体的に押さえておくことにします。今回は手始めとして、モルガン・スタンレーの日本における実態をまとめます。（前回は こちら ）
　

　
なお、前回予告のJ-REITの決算等の実態に関して現在決算報告書等を分析中なのですが、オープンにされている資料では実情が見えにくいことがあり、報告できる状態にいたっておりません（すみません・・）。
　
見えている範囲をグロスで報告しておきますと、
　
①ここ数年で上場J-REITが増え、競争が激化している。
②全体では伸びているものの、数社は伸びが低下又は悪化している。
③見かけ上の成績を維持する為に、一部では「長期修繕の積み立て取り崩し」「負債の増加」「経費削減」が見られる。　　・・など
　
あと半月～１年後にはハッキリした傾向が見えてくるのではないかと予想しています。何か良いデータや情報が御座いましたら是非御一報を・・・m(_ _)m 　　コメントしてね

それでは本題へ

「三角合併」が、いよいよ５月１日に解禁されます。
外国企業が、自社株を使って日本企業を買収できるようになる。
新たなＭ＆Ａ（企業の合併・買収）手法で、外資による買収攻勢が強まるのか、これからの日本企業経営はどう変わるのでしょうか？

｢三角合併｣に対する期待よりも寧ろ懸念される声の方が多い中で、
懸念される中身は何でしょう？
国内に与える影響について考えてみたい。

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じゃあ、年金を株式に運用するってどういうこと？？

年金の運用は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）という、長ったらしい名前の機関が行っている。年金の保険料を国民から集め、給付しているのは厚生労働省だが、GPIFは厚生労働省から年金積立金の管理・運用を委託される。しかし、GPIFは運用の計画を立てるだけで、実際に資金を運用するのは、「運用受託機関」と呼ばれる民間の金融機関なのだ。

前回書いたように、年金積立金は株式投資にも使われる。もちろん、運用受託機関が運用する。ところで、株式は株式会社の運営の資金として使われ、株式を所有していると、その会社の経営に対しての発言権を持つことができる。じゃあ、年金の運用で株を買った場合はどうなるの？っていう疑問が湧いてくる。

その答えは・・・

表題は、例の「骨太の方針2007」とやらで、公的年金の運用を見直すとのニュースですが、今日はちょっと勉強してみます。

一緒に勉強してくれる方は、ポチっと応援してから進んでください。

サッポロホールディングスの村上隆男社長は２９日の同社の株主総会後に記者会見し、株主総会で会社側が提案した新たな買収防衛策への賛成票が、出席株主の３分の２を上回り、米系投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパンを跳ね除けた。
サッポロの防衛策に反対したのは、僅か３２％程度にとどまったとみられサッポロ側の勝利！を収めた。

サッポロ陣営は、株主総会後この勝利に
かんぱーい！
ってとこだったのではないでしょうか？

がしかし、喜んでばかりはいられない！のです。

果して、飲むのか飲まれるか。。。

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【第５回：Ｊ－ＲＥＩＴの危うい実態】


（モルガン・スタンレー現CEO）
今回はＪ－ＲＲＩＴの実態と今後の動向をみてみます。（前回は こちら ）
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
各社の決算も発表されて、国内外の不動産ファンドが投資を加速しているように見えます。
特に都心部において過熱感があります。

しかし、昨年末12月23日号の「週間ダイヤモンド」に「上場40銘柄を徹底分析！J-REITの危うい実態」と題した記事が掲載されたり、
’07年02月01日の日本経済新聞に「J-REITの動向」が掲載されました。
さてその内容は・・・。

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サッポロビールが買収防衛策を決定、とりあえずの危機回避できたようですね。でもこれだけではまだまだ不安が残りますよ。
その不安とは？
究極の防衛策はあるのか？
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すったもんだの末、日興コーディアルの上場維持が発表され、シティバンクによるTOBが進められようとしている。

現在のシティバンクのTOB価格は1700円で、上場廃止が噂されていたころの1350円からは値上げされている。しかし、それに対して、日興の株主である米ファンドは、1700円のTOB価格が低すぎるとして、売却を拒否している。

そんな中、次のようなニュースが発表された。

こんな新聞記事を見つけた（日経金融新聞2007.3.19）
『団塊世代　退職金の半分「預貯金・運用」（電通調べ　年金に「不満」67％）』

退職金の使途は？に対する回答（対象55～59歳）
50.4％　預貯金・資産運用
18.3％　住宅などのローン
10％以下　旅行や耐久消費財

⇒どうやら皆さん粋Ｚとはいかないらしい。

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【第４回：J-REITの歴史】

（ゴールドマン・サックス現ＣＥＯのロイド・Ｃ・ブランクファイン）
　　
今回は日本のREIT（J-REIT）の経緯をまとめます。（前回は、こちら）

「貯蓄から投資へ」
超低金利時代で、投資信託ブームが過熱している 。

～投資信託：資産残高、６カ月連続で過去最高に　１月末～　2007.2.14毎日新聞より引用
投資信託協会が１４日に発表した１月末の投資信託の資産残高は、前月比３．４％増の７１兆２７５９億円になり、６カ月連続で過去最高を更新した。残高が７０兆円台に乗ったのは初めて。国内の株式市況が回復基調にあることや、海外の株式や債券の運用が好調だったことがプラスとなった。

画像の確認

日本の個人金融資産は1500兆円とも言われる。
また2007年から3年間の団塊世代の約50兆円 とも言われる退職金のうち、約3割程度は投資市場へ流れ込むことが予想されており、投資市場の過熱はしばらく続きそうだ。
中でも、金利差益に加え、主要国通貨から見ても異常なほどの円安傾向が生む為替差益が人気を呼ぶ「外貨資産建ての投資信託」純資産額は２００２年より２年ごとに倍、倍ペースで増加中。（2006年末で27.7兆円）
巨額の個人金融資産が方向転換し、急成長する外国為替証拠金取引市場と共に、「円安傾向」に拍車をかけている。

この円安傾向が続くと気になることは？
続きはクリック後すぐ！

1998年ごろから我が国においてMBO（マネジメント・バイアウト）の事例が日本で急増しています。

MBOとは、買収される企業の経営者が出資する企業買収で、経営者買収とも呼ばれます。MBOでは経営者がエクイティホルダーとなり、場合によっては従業員も株式を保有することがある（EBO=エンプロイー・バイアウト）ため、事業内容や経営者・従業員が買収前から継続しやすいという特徴があります。そのために友好的なM&Aとも言われており、日本の企業風土にも比較的順応しやすいと考えられているらしい。

日本では、未だMBOの歴史は、浅い。
成功するのか失敗に終わるのか？
その先々に対する可能性は？
そのメリットやデメリットの判断の前に、欧米企業の事例報告が挙げられていますので紹介したいと思います。

続きを読む前に、クリックして下さい。
↓　↓

去年１２月の日興証券の不正会計（利益水増し）の件が発端となり、日興証券の株式の上場廃止が方針化された。
そして来週にも、上場廃止が正式に決定される見通しとなった。

その流れに乗って、日興の獲得を狙ったのが米「シティバンク」。

上場廃止されれば当然ながら株価は下がる。
下がったところでシティバンクは１３５０円でＴＯＢを宣言。

結果としてシティは日興と先月末の段階で子会社化することで合意を得た。
事実上の買収が成立した。
つまり、日本の３大証券の１つが外資の支配下に置かれてしまったのだ。

　なんか大仰なタイトルになってしまいましたが、こんな政府の体たらくを見せつけられると既に死兆星見えまくりのような気もします。

三角合併の要件厳格化は見送り＝自民党小委（リンク）

　自民党法務部会・商法に関する小委員会（棚橋泰文委員長）は６日、５月に解禁の三角合併について議論した。三角合併の成立要件は株主総会での特別決議として、日本経団連（御手洗冨士夫会長）が要望していた特殊決議による要件の厳格化は見送ることとした。
　また、三角合併の対価として外国企業の株式などを受け取る日本の投資家を保護するため、発行会社の情報開示の充実を義務付ける方針も示した。これらの方針は、法務省が５月までにとりまとめる三角合併の施行規則の省令に盛り込む。

　そこまでして「年次改革要望書」を守らないといけないのか… ＿|￣|○

　　　　　　　　　　　　＿ﾉ乙(､ﾝ､)＿ 　←日本

　　　　　　　　　　　　　　ｷｮﾛ?(ﾟДﾟ≡ﾟДﾟ)ｷｮﾛﾞ?　上　上っ!!　もうハゲタカが舞ってるって!!　

今日は、最近の外資による企業買収対策として良く話題に上がる「ＭＢＯ」を調べて見ました。

MBO（management buy-out）
マネジメント・バイアウト / 経営陣による企業買収
　

企業買収手段の1つで、企業や事業部門の経営者や幹部社員が、当該事業の継続を前提として既存オーナー（株主や親会社）から株式もしくは営業資産を買い取って、経営権を取得するもの。経営陣ではなく従業員の場合、EBO（employee buy-out）とも呼ばれる。

買収する経営陣側にとっては、親会社・所属会社の“縛り”がなくなり機動的な経営が可能になる。また自らが株主となるため、成長へのインセンティブが強まる。通常は事業の継続性が重視され、人材や取引先、商権などの経営資源も一括して引き継がれるので、従業員にとっても雇用が守られ、慣れ親しんだ仕事のやり方や企業風土が維持されるという点がメリットであろう。

そもそもは、大企業の分社化、スリム化や中小企業の事業継続のためにとられてきた手法。
株主（投資家）や親会社から買い取って、働く場を自分達のものする。 企業活力上昇！
しかも、大きな資金調達を必要としない場合は、非上場にしてしまえば、企業買収からは完全に防衛ができる。 安心！！

と思いきや、ことはそう簡単にはいかない。

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【第３回：米ＲＥＩＴの歴史】

　　（Ｊ．Ｐ．モルガン）

今回から数回で、不動産投資ファンドの過去の経緯をまとめます。（前回は、こちら）
ＲＥＩＴはアメリカ発なので、まずはアメリカのＲＥＩＴの歴史を年表形式で以下に示します。
ＲＥＩＴの歴史を見ることで、外資の戦略と日本の将来が見えてくる！
（と、思います・・・いや、見える人には見える！！）

高度成長期
企業は、競って上場を目指してきました。
東証二部から一部へ上がっていくことが、企業の格付けや評価に繋がり一つの目標でした。

しかし、最近では、上場する事により
・敵対的な買収の標的にされる。（ハゲタカの餌食にされる）
・株主から短期的な利益還元が求められる。
・マーケットという不確実性を多分に含んだ「市場の声」に神経を尖らせざるを得ない負担を強いられる。

上場することで経営的リスクを伴ってきているのです。
最近、戦略的に上場を廃止する動きが顕在化してきたようです。

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画像の確認

アサヒ、サッポロに統合提案…米系ＦとＴＯＢ戦も ビール類出荷量首位のアサヒビールが、同３位のサッポロビールの持ち株会社、サッポロホールディングスに対し、経営統合を提案していることが、１５日明らかになった。 米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドも同日、ＴＯＢ（株式公開買い付け）によるサッポロの買収を提案した。

このニュースが何を示すか？
グリーンメーラーによる企業脅迫です。

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サッポロHDに対する、外資系ファンドの買収が話題を集めている。

サッポロHDは、ビールや不動産、飲食業などを手がけるグループ会社である。収益としては不動産による割合が大きいが、有名なのはサッポロビールで、プレミアムビールの先駆けであるヱビスビールを作り出し、原料の大麦やホップの契約栽培にするなど、ビールへの品質追求は業界一の会社である。

そのサッポロHDを買収しようとしているのは、スティール・パートナーズ・ジャパン（以下、スティール）である。スティールの狙いとは一体何か？

例の不二家騒動。
ゴールドマンサックスの空売りはもはや意図的といわざるを得ない。
しかし、ゴールドマンだけではなさそうだ･･･！

株価の動向によると
＜２３０円から空売りがスタート。しかも不祥事の公表前＞
不二家の不祥事発表より前には２３０円程度だった時期から大規模な空売りがスタートしており、急落。出来高も良好。４千万株も出来高があり。ゴールドマンサックスグループは、６３２万株。

つまり、ゴールドマングループは２億円儲け、さらにそれ以外にも１０億円程度の空売りがあったという。

要は他にも共犯がいるということ！

不二家の筆頭株主は日本生命（保有率5.4%）、そして２位が森永製菓（保有率4％）、ゴールドマンサックスが一時保有したのが5.32%。

このことからひとつ疑いが持たれる。
大株主である日生、森永が実際この情報を知らなければ、多大な損失を受けることはともかくこれほどまでに露骨な空売り騒動に対してバッシングをするはずである。インサイダー取引も含め。しかし、２社ともそのような動きはない。
もしかしたら２社とも事前に根回しを受け、同じくして空売りを行っていた可能性も考えられなくはない。

さらに気になるのが・・・・・
①安倍首相夫人安倍昭恵（アッキー）が森永社長令嬢かつ電通出身であること。
②小泉首相が長期任期を勤めた厚生省が不二家を不当にたたいたこと。

安倍・小泉がアメリカべったりであることは言うまでもないが、彼らも含め情報が伝わっており、同じくして甘い汁を吸っていた？　ということも言える。
①はやはり電通－安倍ラインが気になる。インサイダー取引の口止め、そして空売り開始後の騒ぎたても含めマスコミとのつながりが見えてくる。
②においてはたった１日だけ消費期限を過ぎた牛乳をつかっただけで不自然さを感じるほど大掛かり。

厚生省・マスコミの両方から叩きあげ、株価を暴落させる。
そしてゴールドマン含め一斉に買い戻し。
そんなシナリオがたてられていたのではないだろうか？？？？

ゴールドマンサックス、安倍、厚生省、電通、森永、日生･･･。
要は不二家以外の登場人物は全て裏でつながっていたのかもしれない！？

【第２回：プライベートファンドの現状】

　
（↑↑東京の夜景。オフィスビルがマネーゲームの舞台に・・・）
　
前回の「Ｊ－ＲＥＩＴの現状」に続き、今回は「プライベートファンドの現状」についてまとめます。
　
■まず、プライベートファンドとは、

特定、または少数の投資家を対象に資金を集めて運用するファンドを私募ファンド（プライベートファンド）という。特定、とは「適格機関専門家」と呼ばれる専門的知識を持つ投資家。少数、とは50人未満を指す。

1998年末の投資信託法の改正で、私募ファンドが設立できるようになる（それまでのファンドは公募のみ）。

ほとんどの私募ファンドは専門的知識を持つ投資家を対象としているため、公募ファンドと違って運用上の制限がほとんどなく、デリバティブ取引などを積極的に活用しているものが多い。証券取引法や投資信託法では、私募ファンドは目論見書の作成・交付は不要とされており、運用やディクロージャー面での規制が緩和されている。ただし、投資先企業の発行済株式数の5%超を保有した場合の「大量保有報告書」の提出義務はある。
参照『運用は何でもアリ、の私募ファンド』

米最大のオフィスビル投資会社、エクイティ・オフィス・プロパティーズ（ＥＯＰ）は７日の臨時株主総会で、米投資会社ブラックストーン・グループによる買収の受け入れを承認した。買収総額は約３９０億ドル（約４兆７０００億円）で、買収先企業の資産を担保に融資を受ける「レバレッジド・バイアウト」（ＬＢＯ）としては、米国史上最大規模となる。

　　
　　
４兆７０００億円！？　ＬＢＯって？？？　
　
　

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　今、不動産ファンドが活況を呈している。REIT企業の株価は異常なほどのうなぎ登りで、不動産系企業や証券系企業人気も高まっている。過去のバブル崩壊によって不良債権化した不動産の流動化、都市部で下落した地価の反転（地価高騰）を中心とした地下高騰、世界に例をみない長期超低金利、加速する金融自由化という日本の状況がファンドやREITに格好の環境を与えてきた。

　今、既に「ミニバブル」「不動産バブル」とさえ囁かれているにも関わらず、その膨張が止まる気配は無く、過去のバブルと同様に一度動き出したら行き着く所まで行くしかないといった様相を呈している。

　鍵を握っているのはこの流れを作り出し、この先高値売り抜けを狙う外資系企業ではないだろうか。
外資系ファンドの実態は？いつまで続くのか？最後に損をするのは誰か？その時日本経済・日本社会はどうなるか？今後シリーズで、これらを明らかにして行きたい。
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このグラフは、ちょっと旧いですが建設白書（平成12年）による国内の海外企業の建設業許可取得データです。
アメリカ企業ばかりなんです。

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グローバリズムや新自由主義などを旗印としたアメリカの要求に対して、政府（小泉～安倍）は日本市場の開放政策を推し進めている。年次要望書等を通してのこれらの要求は、明らかにアメリカにとっての利益を目的としている。他に何の理由があるものだろうか。

明けましておめでとうございます。新年の記事、第３弾です！

２００６年は国内でもＭ＆Ａが世間を賑わせましたね。楽天がＴＢＳを、王子製紙が北越製紙を買収しようとしたり（いずれも失敗）、コナカとフタタ、ＨＯＹＡとペンタックスの経営統合とか。。。

そして、０７年５月にはついに、三角合併が解禁になってしまいます！！

三角合併については、外国企業による日本企業の乗っ取りが容易になると懸念されており、多くの企業は警戒を強めています。０６年１２月には、日本経団連が「三角合併」の成立要件の厳格化など買収防衛策の強化を求めた提言を発表しています。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061212-00000414-reu-bus_all

昨年の国内企業間の買収劇も、外資からの買収圧力に対抗するための体制固めが目的と思われ、いかにして外資から防衛するかが日本企業にとって喫緊の課題となってきています。

ところが一方で、「三角合併するには、対象会社の取締役会や株主総会での決議が必要なので、友好的買収にしか使えないので大丈夫」という意見もあったりして、外資に対抗するどころか国内の意見もまとまっていない状態です。これってかなりヤバクない？

そこで改めて、このまま三角合併が解禁になって大丈夫なのか、調べてみると。。。

↓続きは押してから読んでね。

12月1日から、全国の地上デジタル放送が開始された。地上デジタル放送のメリットは

(1)高品質な映像・音声サービス
(2)データ放送
(3)通信網と連携した高度な双方向サービス
(4)話速変換等の高齢者・障害者に優しいサービスの充実

などが挙げられるが、地デジ放送が提言される前に、以下のような米国の覇権戦略があったのである。

ポチっと押してね
↓

いよいよ12月１日に、地デジが全国で視聴可能になりました。

前回、国内の地デジが国際的な地デジ化の波に影響されていることに触れましたが、今回は世界の地デジ状況を調べて見ました。
（↓これは、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）のキャラクター。掲載理由は後半で明らかに・・・）

まず、各国のデジタル放送開始状況を示します（ウィキペディアより）。
1998年／イギリス（BBS放送(9月)、ON Television(11月)）
同年　／アメリカの20都市（42放送局）
1999年／スウェーデン
2000年／スペイン
2001年／オーストラリア、フィンランド、大韓民国
2006年／オーストリア
その他／中国（2008年北京オリンピックに合わせて開始予定）、ブラジル、イタリア、フランス

日本では地デジ化に悲観的な見方がありますが、初めに開始したイギリスは地デジ化が成功したと言われており、アメリカは失敗と評されています。

成否の背景には、地デジ化の２つのメリットと各国のそれに対する戦略判断があります。
２つのメリットの一つは『多チャンネル化』が可能なこと、もう一つは『高画質化』が実現できることです。

イギリスの成功は、『多チャンネル化』に力を入れたことによります。もともとチャンネル数が少なかった（民放３局？）ものが、一気に数十チャンネルが可能になったことが受け入れられた原因として大きい。国民は喜んだわけです。イギリスは高画質化には力を入れていませんので、高いテレビを買う必要もありません。欧州各国は概ねこの流れ。

他方アメリカは、元々相当多くのチャンネルを持ってましたので、多チャンネル化のメリットはありません。そこで『高画質化』に走りました。『高画質化』は放送局側の設備投資が莫大に掛かり、受信側も高い高画質デジタルテレビが必要となりますから、なかなか普及していないのです。それでも、経済が好調なことが幸いして富裕層を中心に何とかなっている訳です。

では、なぜアメリカは無理をしてでも地デジ化を推し進めたか・・・（ここからが本題！）
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不動産ファンドと称されるものに、二種類のファンドがある。

一つは、東京証券取引所に上場され、株式の様に、売買差益や配当利益を目的に運用できるものである。

正式名称は「不動産投資信託証券」（通称J-REIT)。

その概要を、新光証券さんのサイトから紹介します。

□不動産投資信託（REIT）とは？

不動産投資信託とは、投資家から集めた資金を主として不動産等（不動産証券化商品を含む）で運用する投資信託です。英語の Real Estate Investment Trust の頭文字をとって「REIT（リート）」と呼ばれています。
欧米では、REITはすでに一般的な金融商品となって取引所にも上場され、個人投資家も多数投資しています。
日本では2000年11月に「投資信託及び投資法人に関する法律」が施行され、REITの組成が可能となりました。日本版の不動産投資信託ということで、J-REIT（Japan-Real Estate Investment Trust）とも呼ばれています。
不動産投資は、これまで個人投資家の皆様にはあまりなじみのなかったものですが、J-REITの登場によって、証券投資の形で行うことが可能になりました。

不動産投資信託（REIT）とは？

上記の図も借用しました。

では、RIET（証券）と直接不動産投資（例えば、マンション一室の区分所有権を取得し、賃貸して運用する）とは、何が違うのでしょうか。

□実物不動産への直接投資との違い

J-REITでは、実物不動産に直接投資した場合の諸問題を軽減しています。

実物不動産 不動産投信（J-REIT） 　　コメント

投資金額が大きい → 投資金額が小さい 　 J-REIT株として小口化

流動性に乏しい 　→ 流動性向上　　　　　　　取引所などに上場

透明性に欠ける 　→　透明性向上　　　　　　　情報開示を義務付け

管理負荷が大きい 　→　管理負荷が小さい 不動産を間接的に保有するため

個別性が強い　　　→　J-REIT株として均一化 　分散投資により、個別性・地域性が薄

マンション一室だと、〇千万円水準になるが、RIET（証券）の場合は、一口７０万円～１００万円という小額投資ができる。（小口投資にするのが、ＲＩＥＴの特色）

実物不動産への直接投資との違い

現在、東京証券取引所に上場しているJ-RIETは、３９銘柄です。

39銘柄のうち、2006年に上場されたものが、13銘柄、2005年の上場が、12銘柄、それ以前が14銘柄。

2006年は、1月～11月なので、お金余りを背景に、RIET増加基調が続いています。

因みに、最新の上場は、昨日（2006年11月30日）に上場した、「森ヒルズリート投資法人」です。

東京証券取引所　不動産投資信託証券・銘柄一覧

RIETのことが、少し分かった人は、クリックを！

2番目の不動産ファンドは、

2011年7月24日のアナログ放送終了まであと５年弱。
地デジ移行による経済効果は、（国の試算で）受信機・放送設備等の需要で約40兆円、関連産業の波及効果を合わせると10年間で約212兆円と言われています（ちなみに、雇用創出効果は710万人とか・・）。しかし、高価格とテレビ離れもあいまって、あと５年では全世帯には行き渡らないとの説もあり、少し割り引いて見た方が宜しいかと・・・

『地デジ』は国策としての側面が強く、やや強引に導入されてきており一部では反発もあったようです。さて、国策としての意味は、
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