○中国の排出権取引の実態

「悠久の昔から、黄河は中国北部の大地と人々をうるおし続けてきた。だがいま、めざましい経済成長の陰で、母なる大河が深刻な危機に陥っている。」ナショナルジオグラフィックから

このような危機の一方で環境貢献の掛け声のもと中国の排出権取引量（ＣＤＭ：グリーン開発メカニズム）は世界の４０%を占めるという記事（月刊誌「選択」０８年７月号）がありましたので紹介します。
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【第５回：資源メジャーの再編と独占⑤】
　
　
６月末から鉄鋼石価格の決定を巡って、様々な動きがありましたのでまとめておきます。キーワードは、「ミッタル」と「ゴールドマン・サックス」。（前回は、こちら）
　
　

　　　　　　　　　　　　　　　ラクシュミー・ニワース・ミッタル
インド出身でイギリス在住の資産家ミッタル氏は自身は製鉄所を設立したことが
ないにもかかわらず、驚くべき合併買収の腕前で世界の鉄鋼王に上りつめた人物
　
　

温暖化ガス排出量取引市場がいよいよ日本で本格化する
６月６日国内の金融機関が排出量取引に参入できるようになる、「金融取引改正法」が参院本会議で可決成立し、排出量取引市場作りが本格的に動き出した。
この背景には洞爺湖サミットで低迷気味の支持率挽回を狙う福田政権の思惑もありそうですが、そんな日本の政権の目先の思惑を見越して、取引市場の仕掛けは周到に行われてきたようです。

　＜既に始まっている「日経・JBIC（国際協力銀行）による排出量取引参考気配」＞
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【第４回：資源メジャーの再編と独占④】
　
　
鉄鋼石の３大メジャーといえば、BHPビリトン社、リオ・ティント社、リオ・ドセ社（呼称ヴァーレ）。ちなみに、３大非鉄メジャーは、BHPビリトン社、リオ・ティント社、Anglo American社。　（前回は、こちら）
　

　　　　　ＢＨＰビリトンのロゴ　（２つがくっついて１つになったというロゴですか・・・？）
　
　
すでに知られているように、BHPビリトン社がリオ・ティント社に買収を仕掛けており、それを巡って様々な駆け引きが行われています。買収が成立すると、鉄鋼石では２大資源メジャーという寡占状況になるわけですが、これは明らかに異常な状態。しかし、BHPビリトン社とリオ・ティント社は同じ資本家系列に属するともいわれており、そうだとすると買収劇は実は表面的なことに過ぎないのかも知れませんけど・・・・　　　　（前回は、こちら）
　
　
これら資源メジャーの経歴をまとめておきます。
まずは、BHPビリトン社。名前から分かるようにＢＨＰ社とビリトン社が合併した会社。主要な引用元はこちら
　

その規模の大きさで、投資市場への影響を危惧されている国富ファンド。

従来は、運用先の中心は米国債で、ドルが基軸通貨として安定している間は、安全な運用先として機能し、さらに米国の経常赤字の穴埋めとして機能して来た。

しかし、この間のサブプライム問題以降、ドル安懸念が噴出。国富ファンドは投資先を多様化すると共に積極的運用に乗り出している。

その投資先として、日本も取り上げられる訳だが、結構身近な不動産 にもその投資先は及んでいるのには驚いた。

その一例として既に2000年以降から投資を活発化しているシンガポールの国富ファンドの投資先を紹介したい。

　　
【第３回：資源メジャーの再編と独占③】
　
　
前回は、日本の鉄鋼メーカーの今までの戦略を紹介しましたが、結果としてオーストラリアにおいては資源メジャーの進出を容易に許した（見方によっては手助けした）ことになっており、「なんじゃらほい？」です。穿った見方をすると、三井物産（ロスチャイルド系）が裏で糸引いてるんじゃないかとも思えるんですが、その辺は全体を掴んでから触れるとして・・・
　
今回は、中国と鉄鋼石メジャーとの関係を見てみようと思います。（前回は、こちら）
　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国・宝鋼集団の徐楽江董事長
　
近年中国は大幅に需要を拡大してきており、資源市場での発言力が増してきています。中国も資源確保に必死のようで、資源メジャーとの闘いは熾烈さを増してきているというのが一般的な見解です。
　
できるだけ安い鉄鋼石を手に入れたい中国を尻目に、大手資源メジャーのＢＨＰビリトンはリオ・ティントにＭ＆Ａを仕掛け、リオ買収→巨大資源メジャーの誕生→市場の独占→価格の独断操作を狙っています。
　
それに対抗して中国は、リオ・ティント買収の動きで牽制し、さらにＢＨＰビリトン株の取得にも動き出しています。興味深いのは（同時に、不思議でもあるのだが）その間に、中国はＢＨＰビリトンと長期契約を結んでおり、ＢＨＰビリトン側も中国の需要を見込んで将来的な増産計画を立てているのです。
　
市場独占を目指すＢＨＰビリトンに対して、有利に交渉を進めたい中国がそれを阻止せんと様々な手立てを打ちつつ、需給関係からは互い徹底的な敵対行動には移れず、笑顔で握手をしつつ、足で蹴り合いをしている様相なのかも知れません・・・
　
長期契約を結んだといっても、価格自体は毎年の交渉で決定するということですから、この先の展開はまだまだ予断を許しません。
　

「企業価値」、あるいは「株主価値」という言葉を、最近よく耳にするようになった。欧米をはじめとする外国人による日本買いの話題には、必ずといってもいいほど頻繁に登場する。　
　
＞「ＴＯＢの増加は、単にＭ＆Ａの手段として広がっているのではなく、（株を大量保有したうえで企業価値向上を働きかける）アクティビストファンドの動きが活発になったことの裏返しだ。経営者がきちんと説明責任を果たさなければ、今後もいろいろな動きが出てくる」（大手証券）と、経営者に警鐘を鳴らす声も強まっている。　
　
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=157245　
　
　
　
＞日本企業による買収防衛策の導入について、経営陣の利益ではなく株主利益を保護しているか、また経済産業省の企業価値研究会が2005年に公表した買収防衛策に関する指針だけでなく、東京証券取引所の目標および規定にも合致しているか判断するため、2008年４月までに調査を実施し公表する。敵対的買収対抗策が株主利益を害することがないよう確保するため、どのような追加的措置が必要かについての提言を含める。　
　
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=171166　
　
では、「企業価値」とは、いったいどのような価値なのであろうか？　
　
利益？
所有する不動産？
目抜き通りの本社ビル？
工場やプラント？　
　
それとも・・・
高い技術？
特許？
やる気のある有能な従業員？
熟練工？
ブランド力？　
　
もっといえば・・・
顧客満足？
社会貢献度？　
　
「企業価値」、あるいは「株主価値」といった場合、人によってもそのイメージした中身はそれぞれだし、使われる文脈によっても微妙に内容が異なる。　
　
しかし、それらが会社経営者にとって、相当強く意識していかないといけない指標になってなっていることは間違いない。　
　
そこで、「企業価値」とは何かという問題を、買収や株式の問題、延いては諸外国による日本国富の略奪を考えたときには、避けて通ることができないファイナンス理論の視点から、シリーズで深く掘り下げて追及してみたい。　
　
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画像引用元ネタりか
　
　
大前○一や竹中○蔵といった売国奴が、日本の国営ファンド創設をしきりに主張しており、アメリカからの圧力がプンプンと臭いますが、日本政府も今回はさすがに腰が重いようです。
　
だって、運用する自信がないんだもん・・・
　
いやぁ、弱気ではありますが、状況認識はしっかりしているようです。
日本は運用すべきお金があるのは間違いないのですが、国営ファンドを設立するには決定的に欠けているものがひとつあるのです。
　
それは・・・・・・・・ぽちっと押してから
　

株式が電子化されるということを聞いた事のある人も多いと思う。
株式を持っている人にとっては、いまさらという話題かもしれないが、株式にあまり縁のない人にとっては、よく分からない話ではないだろうか。

実は、来年1月には実施される予定で、間近の話。
電子化されると、今の株券は無効になるという広告を見て、ちょっと興味が出て調べてみたら、株の世界の怪しげな仕組みが見えてきた。

株式の電子化にも、何か裏がありそうである。

国際金融都市～東京
23区内で2008年以降に完成する延べ床面積1万㎡以上の大規模オフィスビルは、計122棟、総延べ床面積665万㎡に上ることが日経不動産マーケット情報の調べでわかった。
総延べ床面積は、新丸の内ビルディングの約34棟分に相当する。

この調査は、オフィスを主用途とする延べ床面積1万㎡以上の建物を対象とされ東京23区で、自社使用、賃貸の別を問わず、2008年4月に調査を実施した。
2008年に完成するビルは、総延べ床面積71万㎡と少ないが、2009年から2012年にかけては、毎年100万㎡以上のビルが完成する予定だ。

今回の調査では、新たに44棟のオフィスビル計画が明らかになった。
このうち、2010年までに完成する予定のビルが29棟を占める。単独ビルの建て替え計画などが増え、立地が広範囲に分散する傾向が強まっている。臨海副都心や豊洲地区で大規模な計画が浮上したほか、ここ数年、計画が少なかった渋谷駅周辺でも複数のプロジェクトが進んでいるとのこと。

都市一極集中（オフィス需要）は、留まるところを知らない。
国内には、それ程伸びる業種が無い状況の中で、122棟、665万㎡ものオフィスを建てて一体誰が使うと言うのでしょうか？
明らかに、欧米外資や諸外国から金融業をはじめとする外国人企業を受け入れる為である。

では、どうやって世界に向けてＰＲしているのでしょうか？

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【第２回：資源メジャーの再編と独占②】
　
　
今回は、日本鉄鋼企業の今までの対メジャー戦略について触れておきます。（前回は、こちら）　
　

　　　心に釘刺す者は誰か・・・・（あれ？よく見ると心も釘でできてる・・・）
　
　
改めて振り返ってみると、戦後日本は世界の資本主義システム（＝弱肉強食の経済システム）の中で日本人的礼節を踏み外さずに市場に挑んで成功を収め、その影響力を発揮してきました。しかし、世界に先駆けて豊かさを実現したことによる競争力の衰弱＋台頭する中国、インド、ブラジルなどの新市場の影響があいまって、略奪市場の覇者に力を奪われる瀬戸際にあるかのようです。今回の記事でその詳細にまでは触れることができないのですが、今後の記事も合わせて共有できれば幸いです。
　
では、・・・　　　　　　　　　　　　　　
　

医師で議員の、国民新党・じみ庄三郎さんの日記に気になる記事がアップされています。

真の医療危機は２００８年１０月に始まる
リンク　

◇「政府管掌健康保険制度」の公法人化が２０００年１０月に始まります。　
　
２００６年６月の健康保険法の改正で「後期高齢者医療制度」（１３００万人が対象）共に自民党と公明党の強行採決で決定しました。　
　
◇日本国民は「国民皆保険制度」（昭和３６年制定）により、いずれかの健康保険に入ることを義務付けられています。　
　
健康保険の種類は　
　
Ａ、サラリーマンの加入する保険　
　
①社会保険・・・・・・・・・・大手企業の従業員とその家族
　　　　１５００の組合３０００万人が加入。全人口の２３．６％　
　
②政府管掌健康保険・・・中小企業（５人以上）の従業員とその家族
　　　　１６０万の事業所 ３６００万人が加入。全人口の２８．３％　
　
③共済組合・・・・・・・・・・・国家・地方公務員とその家族
　　　　１１００万人が加入。全人口の８．７％　
　
Ｂ、その他の国民が加入する健康保険　
　
④国民健康保険・・・・・・・自営業者、農林漁業者・学生・定年になったサラリーマン等
　　　　５０００万人が加入。全人口の３９．４％　
　
◇②の「政府管掌健康保険」がどう変るのでしょうか？

米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンが保有していたブルドックソース株全株を、３月末までに売却していたことが4月18日に判明した。
今後の株価上昇が見込めず、保有を続ける意味が薄れたと判断したとのこと。
また、この間のブルドック株の取引でスティールは最終的に十数億円の利益を得たらしい。
なにが起きたのかを、あらためてまとめてみたい。

【第１回：資源メジャーの再編と独占①】
　
　
「ドルの崩壊」「多極化」と叫ばれるなか、世界中で企業合併・企業買収が進行し、市場の寡占化による資本の集中が進行している。今回の金融不安に伴う市場の混乱に乗じてその動きはさらに加速する。
　
日本においても自由化と市場開放、具体的には様々な金融システムを導入（Ｍ＆Ａ、会社法等の法改正を含む）した結果、多くの外国資本が入り込み、主要企業への浸食が進む。そればかりか土地や不動産も彼らの手中に取り込まれてきており、巨大ファンドによる大きな資金が水面下で広がることで、今後日本市場を左右するものに成長する可能性すら否定できない。
　
世界に目を向けて見ても、破綻企業の吸収や企業の合併・買収が加速しており、市場の再編は世界規模で進行中だ。市場経済を左右する資源メジャーにおいても例外ではない。
　
　
　　　　　　　　地球・・・・・資源・・・・・支配・・・・・
　
　
このような動きに対して、今の「多極化」の本質は「無極化」にあると分析する。また、「無極化」によってもたらされるものは、（陰の極たる）巨大資本による市場の独占と支配だと読める。ドル基軸通貨体制によるアメリカ一極集中が崩れて、貨幣経済が多極化（≒無極化）に向かうことは事実であろうが、注目すべき点はその先（中身）にある。
　
大きな流れ（世界金融資本の戦略）はいずれ整理することとして、「アメリカの崩壊」「世界金融不安」「世界経済恐慌不安」の裏で進行している市場の独占支配に目を向けなければ、いずれ取り返しのつかないことになる。もしかしたら既に手遅れになっているかも知れない。状況は不可逆的に進行しており、そこが恐ろしい。
　
今回の経済の混乱は、彼らにとって市場独占のまたとない機会であり、それは意図的に仕組まれた可能性がある。戦略は入念な準備の元に大胆かつ緻密に練られている。これからその戦略の綻び（ほころび）を見つけ出し、突き崩していかなければならない・・・
　
　
これからこのシリーズでひとつひとつ事実を明らかにしていきながら、突破口を考えていきたい。
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今回から数回でまずは「資源メジャー」に着目してみようと思います。石油と並んで世界の生産活動・経済活動を左右する資源（銅、鉄鉱石、各種メタル等）市場は大きな転換点にさしかかっています。寡占化を押し進め、資源市場を独占し、価格決定権をも握ろうとする資源メジャーの再編と独占の動きを押さえておきます。（話の導入としては、こちらが参考になりますので是非ご参照下さい。「鉄鉱石値上げの裏に鉄鉱石メジャーあり」）
　
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政府の地域活性化統合本部(本部長・福田康夫首相)は、4月11日の会合で東京都心の大手町など｢東京駅・有楽町駅周辺地域（320ｈａ）」と、汐留など｢新橋周辺・赤坂・六本木地域（590ｈａ）｣の2地域を｢国際金融拠点｣に指定し金融関連の競争力強化と金融市場の活性化をめざす計画を決めました。

税制優遇によるオフィスビルの供給をはじめビジネスの基盤整備が柱で、先の｢東京のオフィス需要｣とは、この国際金融政策＝｢国際金融拠点機能強化プラン（案）｣の一環であることが分かる。

所謂、東京の中心地が、アメリカのウォール街と化し香港、上海、シンガポールを凌ぐ国際金融の拠点となろうとしているのです。

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↓

＜新丸の内ビルディング＞
地上10～37階をオフィスゾーンとし地下1～地上7階に153店舗を持つ商業ゾーン等からなる高さ約198mの複合ビル
＜ザ・ペニンシュラ東京＞
＜丸の内パークビルディング＞
＜大手町一丁目地区第一種市街地再開発事業＞
＜東銀ビル建替計画＞
＜丸の内トラストタワー本館＞
＜丸の内一丁目地区建替計画（JFEビル建替）＞
＜有楽町駅前第1地区第一種市街地再開発事業＞
と更なる開発事業が展開される。

東京駅周辺が、驚異的な速さでその姿を変えようとしている。
丸の内口側では、「丸ビル」と行幸通りを挟んで対となり、名実ともに日本の表門を形成する「新丸の内ビルディング」が竣工され、八重洲口側では、超高層ツインタワーが出現しかつてない近未来的な風景が広がっている。

製造業の衰退そして、団塊の世代の退職をはじめオフィスワーカーの減少にもかかわらず、こうしたオフィス需要が増加している理由とは何か？に迫ってみたいと思います。

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外国人から見たら、確かに日本は美味しい。

このブログでも外資による日本買いに関して幾多の報告をしてきました。
今回は、少し単純に俯瞰してみます。

写真はコチラからです

少し前（2006年6月）のブログの外資系ファンドの経営者の日本経済に対する味方の記事を紹介します。

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お久しぶりのコスモスです。
　
シリーズを終了してから新しいテーマを探しているわけですが、世の中が騒がしすぎてどうにも焦点が定まらない．．．などというのは言い訳で、単に忙しくて御無沙汰しているだけですが、昨年８月からの金融不安もしぶとく土俵際で粘り続けており、ドル下落も目立ってきたのでもう少ししたらどっかが介入などして水入りしたりして、あと半年ぐらいはグダグダ状態が続くかもしれないな～～などと考えながら、1929年の世界恐慌の時もこんなんだったのかも知れないと調べようかと思いつつ、中東も不安げだし、オバマvsヒラリーも役不足だし、日本の政治は終わってるし、世界金融資本家は何を考えているのかわからんけど、原油を上げられるだけ上げといて、ボロ儲けを企んでるのだけは見え見えで、好き勝手やるのもいい加減にしてちょ、と言いたい今日この頃ですが、最近の外資は日本でどうしているの？という声があったものですから、今回は『外資ウォッチング』です。
　
　
　　デフォルトしたカーライル・キャピタルのロゴ　
　

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　千葉、兵庫両県で３家族１０人の被害者が出た中国製ギョーザ中毒事件は、２９日で発覚から１カ月。捜査は中国側が非協力的な姿勢に転じ、日中の捜査協力は暗礁に乗り上げつつある。
　数々の課題が浮上した厚生労働省は着々と手を打っているかにみえるが、いまだ手探りが続く。
「消費者の味方」といわれた生協は食卓を襲った“ギョーザショック”から立ち直れない状態だ。
消費者の「食」への不安が解消される日はまだ見えない。
（　“毒ギョーザ１カ月…「食の不安」解消、まだ見えず”　2月29日20時2分配信 産経新聞より　）

　この手のニュースはメディア各社で取り上げられ、食の安全に関する消費者の関心の高さが窺えます。これらの情報を整理してみます。

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買収対象企業を決めないまま一般投資家などから資金を集め、株価が下がったときなどに狙いを定めて一気に買収を仕掛ける“不意打ち”型の投資ファンドが米国で相次いで設立されている。
｢特定目的買収会社（ＳＰＡＣ）｣
と呼ばれるファンドで、その資金総額は日本円で１兆円を突破した。
株価低迷で割安感が高まっている日本企業が突然、敵対的買収の標的とされる懸念もありそうだ。

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日本の主要水力発電所を所有する電源開発（㈱に対する、外資ファンドによる株式買い増し問題が勃発している。　
　
電源開発株式会社＜通称、Ｊパワー＞は、国策会社として設立され、全国に水力発電所５９ヶ所、火力