これまで、地方分権についてコメントしてきましたが、今回は、地方経済がどうして破綻に追い込まれたのか？を戦後から1970年代の貧困が消滅した時期までの間に何が起こったのかを時系列的に追いかけてみたいと思います。（引用'）

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地方分権化のグローバリズムによるものなのか、地方分権化については表立って反対する政党もなく、ねじれ国会にあっても粛々と進んでいこうとしている感じです。

しかし、具体的な中身になると、都道府県ー市町村という枠組みは現状のままに地方分権化を推進するという立場から都道府県を廃止するという道州制まで、様々な立場、諸説がある状況です。
また、道州制といってもいろいろな考え方があるようですが、内閣官房の会議の俎上に上がっている「地域主権型道州制」を題材にその背景にある論理を検証してみたいと思います。

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政府の地方分権改革推進委員会は5月28日、第１次勧告を決めました。今回は、この内容について報告したいと思います。

■分権委勧告骨子は次のとおり

・一部の直轄国道の整備、管理権限を都道府県に移譲
・一つの都道府県内で完結、ほぼ完結している１級河川の管理権限を都道府県に移譲
・大規模農地転用の許可権限を都道府県に移譲
・社会福祉施設と公営住宅の整備基準は自治体が独自に決められるよう変更
・都道府県の事務権限３５９項目を市町村に移譲
・道路特定財源の見直しでは、税源移譲を含めた自治体の税財政充実を検討
・消費者行政の一元化では、消費生活センターなど自治体の取り組みを支援

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１９８０年代のEU統合の流れをきっかけにした地方分権化のグローバリズムがいま日本にも及んでいるわけですが、市場経済のグローバル化と平行するその動きとは別に、もう少し長い歴史の中から現代に繋がる自治・分権化の流れがあるようです。

民族と国家の関係史とでもいえるものですが、しかしそれも市場（金貸し）の動きと無縁ではなさそうです。
推論を交えつつ改めて整理してみたいと思います。

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地方分権化の議論が、政府、地方自治体の間で活性化していますが、どうも、一般市民には、地方分権改革・道州制に関して、いまだに、実感が沸かないというのが、本音であるというアンケート結果も出ています。

４月の中旬に第４回全国自治体議会改革推進シンポジウムが行われ、改革派知事であり、辛口で地方自治を説く片山善博慶応義塾大学教授（前鳥取県知事）が後援を行いました。その中で、現在の日本の自治体の有り様に切り込み、以下のような、提言をしています。
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いまやグローバルスタンダードとも言えそうな勢いの「地方分権化」の世界拡大の潮流は、どうやら１９８０年代のヨーロッパが起点になっているようです。

当時の動きを改めて整理してみることで、ややきな臭ささを感じるその背景をさぐってみたいと思います。

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日本列島改造論

今回は、少し視点を変えてみたいと思います。
現在、首都圏への人口流入が止まりませんが、時代を遡ると、この問題と同じような時期が過去日本にありました。1972年、当時の田中首相が政策として提起した『日本列島改造論』を発表した頃と一致します。

当時の政策の思惑と現在の都市と地方の状況を結びつけて考えていきたいと思います。

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2月27日の内閣府が発表した２月の地域経済動向調査の記事がありましたので紹介します。
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今日は、最近の地方分権改革に向けて、地方の状況と中央省庁についての最新情報を紹介したいと思います。

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鳥取市の鳥　「オオルリ」

地方分権化、道州制について、昨年から政府が積極的に議論をしていますが、今年始め、日経ビジネスのインタビューの中で、「改革派知事」で鳴らした前鳥取県知事の片山善博・慶応義塾大学大学院教授が、今までの国と地方との関係を鋭く指摘した記事がありましたので紹介します。

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矢祭名物　鮎の塩焼・ゆずみそだんごの炭火焼　
　
地方分権化、道州制について、昨年から政府が積極的に議論をしていますが、その中で、独自路線を歩む町がありましたので、紹介します。　
　
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日本の２０年度予算編成過程で、「霞が関埋蔵金」論争が起こった。　
　
増税（消費税の大幅値上げ）路線をとりたい、財務省と自民党財政改革研究会（会長は与謝野馨前官房長官）と中川秀直氏（元自民党幹事長）の間の論争である。　
　
＞最初に「伝説」という表現を使ったのは、財政再建派の与謝野馨前官房長官が会長を務める党財政改革研究会の１１月の中間取りまとめ。「国の財政には歳出削減の余地があり、増税せずに財政再建が可能だ」などとする民主党の主張を「具体的な根拠がなく、『霞が関埋蔵金伝説』の域を出ない」と皮肉った。　
　
＞だが、成長重視派の中川秀直元幹事長は１２月１日の講演で、国の特別会計にある積立金や余剰金を念頭に「４０兆～５０兆円の埋蔵金がある」と指摘。これにすぐさま財政再建派の谷垣禎一政調会長が「どこにそれだけの埋蔵金があるのか。社会保障の財源は一過性のものではだめだ」と強く反発した。　
　
＞中川秀直元幹事長は１２月５日、財政融資資金など二つの特別会計を例示し「計約４０兆円の繰り越し益があり、一部は政令改正で財政健全化に充てられる」との主張を展開した。　
　
＞さらに、中川氏は、０７年度末で財政融資資金と外国為替資金の二つの特別会計に各２０兆円近い繰り越し益があると指摘。政令改正でこの一部を取り崩し、財政再建に充当する案を示した。　
　
＞財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は１２月１２日の分科会で、２００８年度に財政融資資金特別会計（財融特会）の積立金を取り崩し、国債返済に充てる財務省の方針を了承した。これを受け、同省は同年度予算の成立に合わせ、積立金に関する政令を改正する。取り崩し額は９兆８０００億円。　
　
特別会計のうち、財政融資資金特別会計の積立金の取り崩しは行なわれるが、何故か外国為替資金特別会計は手が付けられていない。　
　
中川氏もスルーしてしまっている。何故か！　
　
結論を言えば、『外国為替資金特別会計』に踏み込むと、米国（財務省）の逆鱗に触れるからである。　
　
我々は、別に、米国財務省を気遣う必要もないので、事実を明らかにする。　
　
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今日は、先月、発表された地方再生の要である総合戦略「増田プラン」（増田総務大臣発）に注目してみた。
２００８年度の税制改正に向けた政府税調答申を前に、国と地方の税源取り合いをめぐる国と地方の綱引きが活発化。

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現行法に全面改正されたのがすごく最近のことだと知って驚いた。それまで日本銀行は戦時下の昭和１７年に公布された法律に基づいて経営されていたのである。

旧日本銀行法

昭和１７（１９４２）年２月２４日公布：法律第６７号
第一章　総則
　第一条　日本銀行ハ国家経済総力ノ適切ナル発揮ヲ図ル為国家ノ施策ニ即シ通貨ノ調節、金融ノ調整及信用制度ノ保持育成ニ任ズルヲ以テ目的トス
　　　　　　日本銀行ハ法人トス
　第二条　日本銀行ハ専ラ国家目的ノ達成ヲ使命トシテ運営セラルベシ
　第三条　日本銀行ハ法令ノ定ムル所ニ依り通貨及金融ニ関スル国ノ事務ヲ取扱フモノトス
　　　　②　前項ノ事務ノ取扱ニ要スル経費ハ法令ノ定ムル所ニ日本銀行の負担トス

改正日本銀行法

　　　　　日本銀行法（昭和十七年法律第六十七号）の全部を改正する。
第一章　総則
（目的）
第一条　日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする。
　２　日本銀行は、前項に規定するもののほか、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とする。
（通貨及び金融の調節の理念）
第二条　日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。
（日本銀行の自主性の尊重及び透明性の確保）
第三条　日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。
　２　日本銀行は、通貨及び金融の調節に関する意思決定の内容及び過程を国民に明らかにするよう努めなければならない。
（政府との関係）
第四条　日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。
（業務の公共性及びその運営の自主性）
第五条　日本銀行は、その業務及び財産の公共性にかんがみ、適正かつ効率的に業務を運営するよう努めなければならない。
　２　この法律の運用に当たっては、日本銀行の業務運営における自主性は、十分配慮されなければならない。

http://chigasakioows.cool.ne.jp/hourei-shi.htm

旧日本銀行法はまさしく国家の意のままになるように制定されたものですね。
主文を読む限り、日本銀行の自主性確立が内外から求められてようやく１９９７年に晴れて全面改正のときを迎えたことが伺える。日本銀行のＨＰに掲載された解説はもちろんのこと、経済評論家や学者が発表している論説はこぞって「政府からの独立」を謳い、肯定的に捉えているが･･･

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10月18日、「三セク損失補償に歯止め、年内に総務省が指針」という報道があった。

公会計のモデル作成などとともに、国による地方財政再建に向けた対策の一環とされているが、はたして、それで良い方向に向うことになるのだろうか？

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消費税引き上げの議論が本格化してきた。
　
07年10月24日読売新聞より。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071024-00000006-yom-bus_all

経済財政諮問会議の民間議員が２５日の会議に提出する基礎年金の国庫負担に関する試算が明らかになった。
　
　それによると、政府の方針通り、現行の「保険料方式」を維持して、２００９年度までに国庫負担を現在の３分の１から２分の１に引き上げる場合、消費税率に換算して１％分（２・５兆円）の財源が必要となる。一方、すべてを税金で賄う「全額税方式」を採用した場合は、消費税換算で５～７％の財源が求められ、現在５％の税率を１０～１２％に引き上げる必要があると試算している。

また17日の発表（毎日新聞）では、
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071017-00000133-mai-bus_all

２０２５年度時点で現在より財政を悪化させないためには１４兆４０００億～３１兆円を増税か社会保険料の引き上げでまかなう必要がある。消費税増税ですべて対応すると、２５年度時点で消費税は１１～１７．２５％（６～１２．２５％の税率アップ）に引き上げなければならず、政府・与党の税制改正論議に影響しそうだ。

とある。要するに、これだけ消費税引き上げないと年金は払えませんよ、そのかわり増税分は社会福祉目的税として還元しますよ、ということらしい。
　
しかしこの説明には大きなごまかしがある。それは何か？

地方再生に関する４本部を一元化した地方活性化統合本部（本部長・福田康夫首相）が１０月９日に発足し、全閣僚が出席した初会合が官邸で開かれました。福田首相は「地域再生の構造改革が実効性のあるものとなるよう政府一丸となった対応が必要だ」と述べ、地域活性化のための総合的な戦略を１１月中にとりまとめるよう指示しました。今後の審議に地方自治体の首長や民間有識者を「参与」として迎え、政策に地方の声を反映させていく方針を打ち出しました。統合本部は全閣僚をメンバーに、地方再生担当の増田寛也総務相が省庁間連携の責任者を務める。

さて、今回の政府の方針に対して、中央、地方では、現在どのような事になっているか？興味ある記事がありましたので紹介します。
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最近、「都道府県、税収格差３．１倍」という見出しの記事」が新聞紙上に載った

トップの東京都と最下位の沖縄県では一人当たりの地方税収格差が実に３．１倍もある　という記事だ

そして関連する問題として、既に法案化された「ふるさと納税制度」が俎上に上げられる

しかし、これらの議論はゴマカシではないだろうか…

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さて、今回は、視点を変えて、地方分権を別の切り口から、捉えてみたいと思います。2007年初頭日本経団連（御手洗冨士夫会長）は１０日、優先政策事項を公表しました。優先政策事項は、日本経団連の政策提言の中から、実現が特に急がれる重要政策を整理したもので、税・財政改革、社会保障制度改革・少子化対策など、１０項目からなります。また、それぞれの項目について、現時点での日本経団連の考え方を「解説」として併せて公表しました。（リンク）

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様々な不祥事が引き金となって、5月に可決された社会保険庁改革関連法案によって、社会保険庁は解体される事が決まった。

しかし、その解体後の姿がイマイチ良く分からない。

何がどう変わるのか、現時点でわかっている事をまとめてみる。

９月７日、総務省発表、２００７年度全国自治体の実質公債費比率の算定結果によると、

１８％超えの市区町村が５０１で前年度より９５増加、全体に対する割合は約２８％となる、
都道府県・政令指定都市では、北海道や横浜市など１２が１８％超え　となり、
地方財政の悪化がさらに進行、という報道が流れた。

一方、横浜市などからは、反論も発表されている。

我々市民は、これをどう受け止めるべきなのだろう？？

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国内の地方分権化の流れは、現状どうなっているかについては、先の投稿でだいたい明らかになってきたと思いますが、今回は、少し視点を変えて、地方分権の諸外国の状況は、どうなっているのかについて、調べてみたいと思います。

まずはフランス。1982年の「地方分権改革法」によって、分権化の流れは、加速的に進行してきたようですが、果たしてその実態は？？？
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地方財政はいずれも窮乏状態ですが、その原因の一端を教えてくれる事例を紹介します。

…国の政策に追従してきた結果、今日の窮状を招いている！！　というもの

和歌山県のある地方都市の事例を紹介します。

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9道州案

これまで、地方分権とその背後にある道州制への移行について述べてきましたが、ここらで、ちょっとまとめてみたいと思います。
まず、何故、地方分権－道州制が必要なのか？

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最近は、何であれ地方分権は肯定すべきものというのが流行りだ

地方分権というコンセプトに対して、政治経済の世界で反対する勢力は見当たらない状況

しかし、一億総賛成とも言える今の状況は本当に大丈夫なのだろうか？

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丁度一ヶ月前、自由民主党の調査会が以下のような中間報告を提出した。
その時の内容を掲載したブログを紹介します。
その前に、押して下さいね。
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現在、政府は地方分権を推進すべく、非常に早いペースで、法案、体制づくりの準備に突入しているが、ここに、自治労連の地方自治問題研究機構が2007年03月16日(金)付けのブログで、読売「統一地方選・首長アンケート」（３月１５日）から、全知事、市区町村長の地方分権に対する意見を取り上げている。この結果から、中央（政府）と地方の温度差に正直驚いた。

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政府の地方分権改革推進委員会（丹羽宇一郎委員長）は５月３０日、第２期改革の議論を方向づける「基本的な考え方」をまとめた。

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北海道夕張市のような財政破たんを防ぐため、財政悪化の早期是正策などを導入する地方公共団体財政健全化法が６月１５日午前の参院本会議で、自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決され、成立した。

↓本文に行く前に、よろしく。

金はなくても介護はできる し、公共事業もできる！
そもそも、そういうことをお金が無いと出来ない！というのは思いこみですね。
他人任せにしてきたのはここ数十年のことでしかないんですから。


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地方と都市の格差？に端を発したこの間の「ふるさと納税論議」や「財源移譲」に関する議論ではあるが、

そもそも、大切な観点が見落とされてはいないだろうか。

というのは、

１．こられの問題が、金でしか解決できないと思われている節が大きい事。

２．対して、市場は縮小 の方向にあり、これ以上の財源拡充は望めないこと。

３．さらに、財政をどうするかも大切だが、国民全体の活力再生 を考える事が先にあること。

これらを、考えると、現在の財政論議は、的を外した空論としか言いようが無いと思うんですが、いかがですか？

もお願いします

地方へ財源を移行しろって言われたって、無い袖はふれねえよ
って、財務省官僚の声が聞こえてきそうです。
財源移行以前に国の赤字をどうにかしなければ、にっちもさっちも行きません。
　
　
ということで、４択問題です。
　
Q：次の中で、国の赤字を作り出している最大の原因はどれでしょう。

　１．地方財政費
　２．国土保全及び開発費
　３．国債費
　４．社会保障費
　　
　　
こたえはポチ、ポチ、ポチッと押してから
　　↓　↓　↓　　　　↓　↓　↓　　　　↓　↓　↓

　
　

『ふるさと納税』論議が新聞をにぎわせている。石原都知事が「ナンセンス。東京都に対する収奪だ！」と気炎を上げ、東京、神奈川、愛知、大阪など大都市は抗戦の構えを見せている。

『ふるさと納税』法案について分かりやすく小学校のホームルームになぞらえた記事を見つけました。

さる小学校のホームルームでの話し：

1.A君：Ｂ君はズルイと思います。ベーゴマをたくさん独り占めにしてます。

2.Ｂ君：ボクは別にずるしてないよ。一生懸命練習してうまくなり、煙を出す工場なんかと共存し、正々堂々と勝負して勝って集めたものだから。それにベーゴマを持ってない子には貸してあげているし、ボクの仲間になってくれる子（つまり東京に移住する子にはと言うこと）にはタダで上げているし……。

3.Ｃ君：ボクはB君の仲間になりたくありません。ボクはボクのままで居たい（つまりベーゴマを練習するのは嫌だし東京に移住するのも嫌。煙を出す工場との共存なんかも嫌）。とにかくベーゴマをたくさん持っている子と少ししか持っていない子に別れるのは不公平だと思います。

4.Ｄ君：そうだそうだその通りです。Ｂ君の持っているベーゴマをみんなで公平に分けるべきだと思います。

5.Ｅ君：ベーゴマが下手な子が勝負に負けてベーゴマをとられるのはおかしいです。みんな平等であるべきです。

6.Ｂ君：そんなこと言ってたらゲームにならないです。ルールはそうなっているんだから、だったらベーゴマ遊びが成り立たなくなります。

7.Ｆ君：そんなのはジャングル・キャピタリズムです。多数決で決めましょう。Ｂ君が持っているベーゴマを取り上げてみんなで公平に分配することを提案します。

8.皆：賛成！　民主的に多数決で決めましょう。

9.議長：では「決」を採ります。賛成の人は手を挙げて。挙手多数と認めます。民主的な決定です。Ｂ君は持っているベーゴマをみんなに分けてください。

http://homepage.mac.com/naoyuki_hashimoto/iblog/C1570102516/
E20070512175047/index.html

スゴクわかりやすいですねぇ。（笑）

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地方自治体の税収格差是正として打ち出された納税制度構想である「ふるさと納税」というものが話題になっている。

地方分権を目指し、国と地方の税収比率を調整して、地方への税源移譲を行なう代わりに地方交付税の削減を進める国にとっては、国の負担を伴わずに、地方の税収格差是正の一助になるため、この構想を積極的に進める考えだ。
しかし一方で、自治体間で奪い合いになる可能性があるほか、地方税には行政サービスを受ける住民が税を負担する「受益者負担の原則」の観点からの問題点も指摘されている。

さて「ふるさと納税」とはどういうものか？
もう少し具体的に見てみよう。

「ふるさと納税」という政策論議が全国知事会での大論争？を引き起こすほど、熱が高まっているらしい。マスコミでもちらほらと発信されているが、どうも市民の間ではあまり熱が高まっていないもよう…

しかし、政府から出てきた政策論議はかなり臭うところがある…

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３月２１日付け日本経済新聞朝刊５面に「地方債務２００兆円割れ、景気回復で税収増―０７年度見込み、地域間格差は拡大」の記事より 。（リンク）

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前回は、惣村の伝統・精神を引き継ぐ町・村を紹しましたが、今回は、集落が成立していく上で、特に関西地方に注目し、その成立期～江戸時代までの惣村の歴史概要について調査してみました。
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財政再建団体入りのニュースが列島を駆け巡ってから、全国の関心も少し薄れてきた感もありますが

地元では、行政だけでなく、様々な取り組みがはじまっているようです

これからの、新たな自治体創生につながる芽があるのではないかと期待しつつ、調べてみました…

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長野県下水内郡栄村の風景

次回は、惣村における上記の役割の活動実態をもう少し掘り下げてみようかと思います。
と書きましたが、現在でも、惣村の伝統・精神を引き継ぐ町・村があるのだろうか？と調べてみました。ここに二つの村を紹介したいと思います。
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財政難に苦しむ地方自治体の大きな課題である財源確保。

国庫補助負担金や地方交付税など、国の地方への種々の関与と相まって、コスト意識が希薄となり、財政難に陥った地方自治体を立て直す為の改革として、地方税制の見直しと三位一体の改革が国の主導で行なわれている。

「三位一体の改革」とは、「地方にできることは地方に」という理念の下、国の関与を縮小し、地方の権限・責任を拡大して、地方分権を一層推進することを目指し、国庫補助負担金改革、税源移譲、地方交付税の見直しの３つを一体として行う改革である。
このうち国庫補助負担金改革、地方交付税の見直しについては、平成16年度から行なわれており、所得税から個人住民税への税源移譲については、平成19年度から本格的に行なわれる。

一方、上記の改革に先んじて行なわれた地方税制の見直しは、「地方税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法施行令等の一部を改正する政令」が、平成１５年３月に公布され、平成１６年４月１日より施行されている。
この中で、地方税収の大部分を占める法人事業税に関する改革について、今回は整理してみたいと思う。

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惣村（そうそん）は、中世日本における百姓の自治的・地縁的結合による共同組織（村落形態）を指す。惣（そう）ともいいます。

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現代の日本は中央集権体制の社会。
いまや、既成の体制・制度はあちこちにガタが生じている。
このシリーズで注目している、地方自治体もガタガタで崩壊寸前！

今の中央集権体制に日本社会が大きく舵を切ったのは、…学校で習ったとおり、明治時代ですね。
そして、明治以来の中央集権体制は、実は古代から繋がっているらしい…？

今回は、これからの自治体を考える出発点として、国家と地方の統治体制の関係について、少し歴史を遡っておさらいしてみたいと思います。

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「地域の活性化に向け、外資系企業誘致に力を入れる取り組みが各地で始まっている。」という記事が経済系の雑誌（日経ビジネス）にあった。

企業誘致と言われて、いわゆる発展途上国のこと？って思いがちですが、そうではないのです。

日本企業が誘致されるのではない。日本が海外企業を誘致しているのだ。

以下は、外資系企業に対して自治体が行なっている優遇措置の例です。

事例に行く前に、「日本！ポチッ、ポチッ、ポチッ！」とお願い。

国主導で平成の大合併が進められましたが、　「合併しない宣言」で話題を呼んだ自治体があります。

福島県矢祭町…ユニークな町長が話題に上がっているようですが、それだけでなく、いろいろな取り組みの中に、自治体の役割とは何？といった原点に繋がる、示唆に富んだ中身があります。

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徳島県の真ん中にある人口2,200人足らずの上勝町。この小さな町が、にわかに脚光を浴びています。その理由は二つ。一つはお年寄りが大活躍している第三セクター「いろどり」。そしてもう一つが、昨年９月に日本で初めて採択された「ごみゼロ宣言」です。即興的な町おこしに終わらない、アイデア溢れる町の取り組みに、住民が一丸となっているようです。

そんな町を紹介します。（リンク）

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国の強引な合併政策に反発し、この「合併しない宣言」を行い町政改革に取り組んでいる根元町長のプロフィールを紹介しよう。

読んだら下記をクリックしてください

地方自治体が財政再建団体になると、一体どんな影響があるのだろう？

北海道夕張市(平成18年に財政再建団体に転落)、福岡県赤池町(平成3年～平成12年まで財政再建団体）、高知県土佐山村(平成12年～平成17年まで自主再建）の三つの地方自治体の再建計画を比較してみよう。

っと思ったらくりっくしてね
　 　

福島県矢祭町のHPより
地方財政再建に向けて、各自治体がどのような取り組みをしているのか？特に注目されている市町村をいくつか調べてみました。

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地域のことは地域で…、
国は、地域が自主的に再生計画を策定していくことを促す…というスタンスのようです。

「国から地方へ」、「官から民へ」というキーワードを掲げ、あくまでも地域の自主的な再建策を支援するという建前で法制度を組み立てています。

しかし、その中身を見ると、「いつか来た道…」という印象が拭えません。

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「倒産」がささやかれる神戸市。ほんとうに大丈夫なのか

実質公債費率の下位の自治体が、一体どのような理由で、負債を抱えたのかの理由を調査してみました。代表的な市の状況は、大きく以下のようにパターン化できそうです。

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（夕張市のテーマパーク）

「夕張市の財政再建団体入り」がニュースになってだいぶたちますが、マスコミ紙上では、夕張市だけではないという報道が盛んにされています。

自治体の財政はどんな状況なのか、改めてデータを見てみます。

興味を持った方、ポチッとお願いします。
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地方自治体が財政破綻の危機に直面している。

北海道夕張市が財政再建団体に転落した姿は、自治権を失ったも同然の自治体が突き進む財政再建計画という、茨の道をリアルに伝えてくれている。

夕張市は、粉飾まがいの会計操作を行なっていたために巨額な財政赤字を抱え、再建計画も並大抵なものではないが、程度の差こそあれ、潜在的な財政再建団体である自治体は多いと言う。しかし、財政再建を声高に叫びながら、今も借金を続けているというのが実態である。

自分達が住む自治体にも同じことが起こるのか!?

っと思ったらクリックしてね↓
　　

３大都市圏の転入超過数（転入人口マイナス転出人口）の推移をグラフを示す。

ポチッと押してね
↓

　

ということで、３択問題です。

１．約２０兆円
２．約８０兆円
３．約２６０兆円
　
答は、↓ポチッと押してから続きを読んでね

一般会計歳入の推移
　　　　　租税及び印紙収入　　公債金収入　　　合計
Ｓ２５　　　　　４，５６４　　　　　　　－　　　　　　　７，１６８
Ｓ３０　　　　　７，９６０　　　　　　　－　　　　　　１１，２６４
Ｓ３５　　　　１６，１８３　　　　　　　－　　　　　　１９，６１０
Ｓ４０　　　　３０，４９６　　　　　１，９７２　　　　３７，７３１
Ｓ４５　　　　７２，９５８　　　　　３，４７２　　　　８４，５９２
Ｓ５０　　　１３７，５２７　　　　５２，８０５　　　２１４，７３４　
Ｓ５５　　　２６８，６８７　　　１４１，７０２　　　４４０，４０７
Ｓ６０　　　３８１，９８８　　　１２３，０８０　　　５３９，９２５
Ｈ０２　　　６０１，０５９　　　　７３，１２０　　　７１７，０３５
Ｈ０７　　　５１９，３０８　　　１２５，９８０　　　８０５，５７２
Ｈ１２　　　５０７，１２５　　　３３０，０４０　　　９３３，６１０
Ｈ１７　　　４４０，０７０　　　３４３，９００　　　８２１，８２９
（単位：億円　※合計には上記以外の収入を含む）
　出展：財政統計（財務省主計局調査課）

一般会計における、歳入の中心は租税及び収入印紙による。
戦後しばらくは均衡財政が維持され、一般会計ではもっぱら租税等の普通歳入が歳出の財源となっていた。

しかし、Ｓ４０年度からは公債金収入（借金）が重要な歳入科目として登場する。

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財務省は償還までの期間が４０年の国債を来年度下期にも発行する検討に入った。現在は３０年が最も長く、４０年債は初めて。今後、長期金利が上昇していく公算が大きく、種類を多様化して残高６００兆円を超える国債の利払い負担を軽くする。年金基金などの需要を見込むほか、海外の投資家層を広げる狙いがある。（中略） 投資家の需要が強ければ発行を５０年債にすることも視野に入れる。

（１８年１１月２９日日経新聞）

長期金利上昇を見込んでの処置とは表向きの理由であり、超超長期国債※を発行せざるを得ない切羽詰まった理由が政府にはある。
　

※償還までの期間が１０年のものを「長期国債」、１０年を超える国債を「超長期国債」と呼んでおり、既存の３０年国債ですら充分長い。

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ここに、主要耐久消費財の世帯普及率の推移のグラフがある（クリックで拡大します）。

このグラフの意味するところは何だろうか？

1950年代後半から、白黒テレビ・洗濯機・冷蔵庫の3種類の家電を三種の神器と言い、1956年の経済白書で「もはや戦後ではない」と言われ、神武景気を代表とする本格的に日本経済が立ち直っていった時期である。

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一向に解決の糸口が見えてこない年金問題。この年金問題の本質はどこにあるのか考えてみたいと思います。

まず、11月2日の記事のように、年金保険を含む社会保険制度はヨーロッパ発で始まります。イギリスでもドイツでも工業化が進み、市場社会になって初めて年金制度が登場していますが、当初農民はほとんど対象とされていません。

農業生産時代には、年金制度は必要なかったということですが、それは村落共同体の中で相互扶助が成り立っていたからです。

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高度成長時代が終わりを告げた1973年、年金は大きな分岐点を迎える。時の首相、田中角栄は『福祉元年』をスローガンに掲げ、年金に物価スライド制を導入するとともに、1969年に月額２万円に引き上げられたばかりの厚生年金の給付額を、一挙に２・５倍の月額５万円に引き上げた。保険料負担に見合わない給付の大幅な引き上げは、年金財政を急激に悪化させた。

web　iwakami より

また、この1973年は日本国内の出生率ピーク（209万人）の年でもある。

社会実情データ図録より

偶然かもしれないがこの符合は年金の破綻を予感させるに充分である。

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ちょっと視点を変えて、世界の年金制度にはどのような特徴があるのだろうか？

るいネットの過去の投稿で、
98136　年金制度の起源と歴史、その１　(吉国幹雄氏)

98137　年金制度の起源と歴史、その２　(吉国幹雄氏)

がある。

ここには、ドイツとイギリス、そして日本の年金制度の起源と歴史がかれている。
じゃあ、その他の国は？と言うことで、ちょっと調べてみました

るいネットの投稿『年金制度の流れと、現在の年金バランスシート』（冨田さん）より
日本の年金の歴史が見えてきます。

年金制度は破綻に向かってる 私達が収入の20%をおじいちゃんおばあちゃんを支えるために払っても，その殆どは，貯金に回ってしまって，外資に吸い上げられるだけであったり， かわいい孫のお小遣いや生活費に消え（働かなくても食べていける）ニートを増やすだけとなっているのではないだろうか 。（少なくとも私の親戚の老人達の8割はそう） 2000年で「3.4人の労働者で一人のお年よりを支えていた 」のが，2050年では「1.4人で一人のお年よりを支える 」ようになる事を考えると，年金制度を続けるなんて無理でしょう ・・・て思う。

厚生年金をバランスシートで斬る一橋大学教授 高山憲之 『エコノミスト』2004 年 7 月 6 日号

＞厚生労働省は年金制度改革後における厚生年金のバランスシート（貸借対照表）を 2004 年4 月下旬になってようやく公表した。巨額の債務を抱えた年金問題の本質は、バランスシートを見なければわからない。過去のツケを若者や将来世代に負担させる厚労省の改革は、明らかに間違っている。＜

マスコミでは景気回復などと報道されているが、どう考えても家計の実感とはかけ離れている。そこで、過去１０年の家計消費（世帯支出）の実態を調べてみた。参照データはこちら→http://www.energia.co.jp/eneso/keizai/research/MR0606.pdf

まず、世帯（家計）の消費支出は、'91のバブル崩壊以降に減速し始め、'97を境にそれまでの上昇傾向から横ばいに転じており、何とか消費レベル（＝生活レベル）を維持しているという結果だと思う。（個人的な実感ベースは節約・節制＝消費縮小ですけど・・・）。

 その消費支出の中身（お金の出所）はというと、別データ（リンク先の図表２５参照）を見ると、実収入以外の収入が伸びている。これは過去一貫して増加しているのだけれども、預貯金の取り崩しや有価証券の売却、クレジットカードによる消費だ。

 さらに、預貯金の対前年増減データを見てみると、'98年を境に急激に減少しており、先の預貯金の取り崩し状況を表している。このデータは全世帯を対象としているので、世代別の状況はわからないが、預貯金の多い年配層では特にその実感は当てはまるのでは無いだろうか。預貯金の少ない若年層はクレジットカードによる消費傾向が強いであろうことは容易に予想される。

 これらのことから家計（世帯）は、'97～'98年以降、クレジットカードや貯金等を取り崩しながら生活（消費）を維持しているのが実態だといえそうだ。ただ、特に欲しいものがあるわけではないので、いま生活に窮しているという感覚の人は少ないだろう。

 一部企業の収益改善はあるだろうが、生活実感とかけ離れた景気回復を謳われても、政治家や官僚の誤魔化しでしかないことは、大半の人は気付いているのではないだろうか・・・

家計は貯金を取り崩し、国は借金（国債）を増やしながらの景気回復（？）が実態であり、まさに上辺だけの幻想経済といえる。景気回復を謳わなければならないのは、そのことで身分（人気）を確保したいという政治家の保身でしかない。いったいどこまで誤魔化し続けようというのか。（by:コスモス）

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平成13年の構造改革の一環として、「資金運用部資金法等の一部を改正する法律案」施行されている。

これにより、大蔵省資金運用部は廃止され、郵貯などの資金を特殊法人に融資する制度は無くなり、郵貯は自主的に運用となりました。

かたや、特殊法人は基本的には市場から自らの信用力で資金調達することになります。これで、特殊法人の淘汰が始まり、無駄な投資が減って万々歳？となるというように聞いていたと思うのですが・・　

2006年3月末、財務省発表の債務残高のうち

政府短期証券(FB：Financing Bills) ―97.6兆円
（為替介入資金や国庫収支の不足を補う資金を得るために発行する証券。証券は発行根拠別に財務省証券、食糧証券、外国為替資金証券、財政融資資金証券、石油証券があるが、残高の99％は外国為替資金証券）国の借金800兆円の内訳

政府短期証券（ＦB：Financial Bill）の債務残高は国債と並べて財務省が公表しており、隠れ借金というわけではないが、13週という短期で償還しているから焦げ付いているのではないと国民に思わせるのがミソなのだろう。いかにも｢目先の運用資金のためにチョコッと借りてサッサと返している｣ように見えるのである。
実際に毎週４～５兆円の入札を行い、金融機関から借金を繰り返している。債務残高はじわりじわりと増えて上記の金額になっているのだが、とりわけ小泉時代の02～06年に急カーブで増加している。（03年後半から04年にかけて、円高の勢いが増し、通貨当局は円高を阻止するためドル買い介入を続けた。）　公表残高は→財務省

ネットやテレビで10年ものの国債って言われていたから、なんとなく10年間で返されるものだと思っていたけど　国が10年で返す予定の借金を、60年かかって返しているなんって知らなかった！1年間では、実質借金の60分の１しか返してないことになってたんだ。

　普通の借金でいうなら、60万の指輪を
「10回払いで♪」とか言って買っちゃったんだけど、返すお金がなーい（ＴＴ）ので
「毎月1万を60回のリボでお願いしますぅ～」とか言っちゃうようなもの。

　それが、国レベルの借金なら、自動的に60年返済になるらしい！！返す気あるの？。
って気がしてくる。