これまで、地方分権についてコメントしてきましたが、今回は、地方経済がどうして破綻に追い込まれたのか？を戦後から1970年代の貧困が消滅した時期までの間に何が起こったのかを時系列的に追いかけてみたいと思います。（引用'）

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地方分権化のグローバリズムによるものなのか、地方分権化については表立って反対する政党もなく、ねじれ国会にあっても粛々と進んでいこうとしている感じです。

しかし、具体的な中身になると、都道府県ー市町村という枠組みは現状のままに地方分権化を推進するという立場から都道府県を廃止するという道州制まで、様々な立場、諸説がある状況です。
また、道州制といってもいろいろな考え方があるようですが、内閣官房の会議の俎上に上がっている「地域主権型道州制」を題材にその背景にある論理を検証してみたいと思います。

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政府の地方分権改革推進委員会は5月28日、第１次勧告を決めました。今回は、この内容について報告したいと思います。

■分権委勧告骨子は次のとおり

・一部の直轄国道の整備、管理権限を都道府県に移譲
・一つの都道府県内で完結、ほぼ完結している１級河川の管理権限を都道府県に移譲
・大規模農地転用の許可権限を都道府県に移譲
・社会福祉施設と公営住宅の整備基準は自治体が独自に決められるよう変更
・都道府県の事務権限３５９項目を市町村に移譲
・道路特定財源の見直しでは、税源移譲を含めた自治体の税財政充実を検討
・消費者行政の一元化では、消費生活センターなど自治体の取り組みを支援

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１９８０年代のEU統合の流れをきっかけにした地方分権化のグローバリズムがいま日本にも及んでいるわけですが、市場経済のグローバル化と平行するその動きとは別に、もう少し長い歴史の中から現代に繋がる自治・分権化の流れがあるようです。

民族と国家の関係史とでもいえるものですが、しかしそれも市場（金貸し）の動きと無縁ではなさそうです。
推論を交えつつ改めて整理してみたいと思います。

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地方分権化の議論が、政府、地方自治体の間で活性化していますが、どうも、一般市民には、地方分権改革・道州制に関して、いまだに、実感が沸かないというのが、本音であるというアンケート結果も出ています。

４月の中旬に第４回全国自治体議会改革推進シンポジウムが行われ、改革派知事であり、辛口で地方自治を説く片山善博慶応義塾大学教授（前鳥取県知事）が後援を行いました。その中で、現在の日本の自治体の有り様に切り込み、以下のような、提言をしています。
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いまやグローバルスタンダードとも言えそうな勢いの「地方分権化」の世界拡大の潮流は、どうやら１９８０年代のヨーロッパが起点になっているようです。

当時の動きを改めて整理してみることで、ややきな臭ささを感じるその背景をさぐってみたいと思います。

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日本列島改造論

今回は、少し視点を変えてみたいと思います。
現在、首都圏への人口流入が止まりませんが、時代を遡ると、この問題と同じような時期が過去日本にありました。1972年、当時の田中首相が政策として提起した『日本列島改造論』を発表した頃と一致します。

当時の政策の思惑と現在の都市と地方の状況を結びつけて考えていきたいと思います。

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2月27日の内閣府が発表した２月の地域経済動向調査の記事がありましたので紹介します。
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今日は、最近の地方分権改革に向けて、地方の状況と中央省庁についての最新情報を紹介したいと思います。

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鳥取市の鳥　「オオルリ」

地方分権化、道州制について、昨年から政府が積極的に議論をしていますが、今年始め、日経ビジネスのインタビューの中で、「改革派知事」で鳴らした前鳥取県知事の片山善博・慶応義塾大学大学院教授が、今までの国と地方との関係を鋭く指摘した記事がありましたので紹介します。

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矢祭名物　鮎の塩焼・ゆずみそだんごの炭火焼　
　
地方分権化、道州制について、昨年から政府が積極的に議論をしていますが、その中で、独自路線を歩む町がありましたので、紹介します。　
　
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日本の２０年度予算編成過程で、「霞が関埋蔵金」論争が起こった。　
　
増税（消費税の大幅値上げ）路線をとりたい、財務省と自民党財政改革研究会（会長は与謝野馨前官房長官）と中川秀直氏（元自民党幹事長）の間の論争である。　
　
＞最初に「伝説」という表現を使ったのは、財政再建派の与謝野馨前官房長官が会長を務める党財政改革研究会の１１月の中間取りまとめ。「国の財政には歳出削減の余地があり、増税せずに財政再建が可能だ」などとする民主党の主張を「具体的な根拠がなく、『霞が関埋蔵金伝説』の域を出ない」と皮肉った。　
　
＞だが、成長重視派の中川秀直元幹事長は１２月１日の講演で、国の特別会計にある積立金や余剰金を念頭に「４０兆～５０兆円の埋蔵金がある」と指摘。これにすぐさま財政再建派の谷垣禎一政調会長が「どこにそれだけの埋蔵金があるのか。社会保障の財源は一過性のものではだめだ」と強く反発した。　
　
＞中川秀直元幹事長は１２月５日、財政融資資金など二つの特別会計を例示し「計約４０兆円の繰り越し益があり、一部は政令改正で財政健全化に充てられる」との主張を展開した。　
　
＞さらに、中川氏は、０７年度末で財政融資資金と外国為替資金の二つの特別会計に各２０兆円近い繰り越し益があると指摘。政令改正でこの一部を取り崩し、財政再建に充当する案を示した。　
　
＞財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は１２月１２日の分科会で、２００８年度に財政融資資金特別会計（財融特会）の積立金を取り崩し、国債返済に充てる財務省の方針を了承した。これを受け、同省は同年度予算の成立に合わせ、積立金に関する政令を改正する。取り崩し額は９兆８０００億円。　
　
特別会計のうち、財政融資資金特別会計の積立金の取り崩しは行なわれるが、何故か外国為替資金特別会計は手が付けられていない。　
　
中川氏もスルーしてしまっている。何故か！　
　
結論を言えば、『外国為替資金特別会計』に踏み込むと、米国（財務省）の逆鱗に触れるからである。　
　
我々は、別に、米国財務省を気遣う必要もないので、事実を明らかにする。　
　
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今日は、先月、発表された地方再生の要である総合戦略「増田プラン」（増田総務大臣発）に注目してみた。
２００８年度の税制改正に向けた政府税調答申を前に、国と地方の税源取り合いをめぐる国と地方の綱引きが活発化。

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現行法に全面改正されたのがすごく最近のことだと知って驚いた。それまで日本銀行は戦時下の昭和１７年に公布された法律に基づいて経営されていたのである。

旧日本銀行法

昭和１７（１９４２）年２月２４日公布：法律第６７号
第一章　総則
　第一条　日本銀行ハ国家経済総力ノ適切ナル発揮ヲ図ル為国家ノ施策ニ即シ通貨ノ調節、金融ノ調整及信用制度ノ保持育成ニ任ズルヲ以テ目的トス
　　　　　　日本銀行ハ法人トス
　第二条　日本銀行ハ専ラ国家目的ノ達成ヲ使命トシテ運営セラルベシ
　第三条　日本銀行ハ法令ノ定ムル所ニ依り通貨及金融ニ関スル国ノ事務ヲ取扱フモノトス
　　　　②　前項ノ事務ノ取扱ニ要スル経費ハ法令ノ定ムル所ニ日本銀行の負担トス

改正日本銀行法

　　　　　日本銀行法（昭和十七年法律第六十七号）の全部を改正する。
第一章　総則
（目的）
第一条　日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする。
　２　日本銀行は、前項に規定するもののほか、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とする。
（通貨及び金融の調節の理念）
第二条　日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。
（日本銀行の自主性の尊重及び透明性の確保）
第三条　日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。
　２　日本銀行は、通貨及び金融の調節に関する意思決定の内容及び過程を国民に明らかにするよう努めなければならない。
（政府との関係）
第四条　日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。
（業務の公共性及びその運営の自主性）
第五条　日本銀行は、その業務及び財産の公共性にかんがみ、適正かつ効率的に業務を運営するよう努めなければならない。
　２　この法律の運用に当たっては、日本銀行の業務運営における自主性は、十分配慮されなければならない。

http://chigasakioows.cool.ne.jp/hourei-shi.htm

旧日本銀行法はまさしく国家の意のままになるように制定されたものですね。
主文を読む限り、日本銀行の自主性確立が内外から求められてようやく１９９７年に晴れて全面改正のときを迎えたことが伺える。日本銀行のＨＰに掲載された解説はもちろんのこと、経済評論家や学者が発表している論説はこぞって「政府からの独立」を謳い、肯定的に捉えているが･･･

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10月18日、「三セク損失補償に歯止め、年内に総務省が指針」という報道があった。

公会計のモデル作成などとともに、国による地方財政再建に向けた対策の一環とされているが、はたして、それで良い方向に向うことになるのだろうか？

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消費税引き上げの議論が本格化してきた。
　
07年10月24日読売新聞より。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071024-00000006-yom-bus_all

経済財政諮問会議の民間議員が２５日の会議に提出する基礎年金の国庫負担に関する試算が明らかになった。
　
　それによると、政府の方針通り、現行の「保険料方式」を維持して、２００９年度までに国庫負担を現在の３分の１から２分の１に引き上げる場合、消費税率に換算して１％分（２・５兆円）の財源が必要となる。一方、すべてを税金で賄う「全額税方式」を採用した場合は、消費税換算で５～７％の財源が求められ、現在５％の税率を１０～１２％に引き上げる必要があると試算している。

また17日の発表（毎日新聞）では、
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071017-00000133-mai-bus_all

２０２５年度時点で現在より財政を悪化させないためには１４兆４０００億～３１兆円を増税か社会保険料の引き上げでまかなう必要がある。消費税増税ですべて対応すると、２５年度時点で消費税は１１～１７．２５％（６～１２．２５％の税率アップ）に引き上げなければならず、政府・与党の税制改正論議に影響しそうだ。

とある。要するに、これだけ消費税引き上げないと年金は払えませんよ、そのかわり増税分は社会福祉目的税として還元しますよ、ということらしい。
　
しかしこの説明には大きなごまかしがある。それは何か？

地方再生に関する４本部を一元化した地方活性化統合本部（本部長・福田康夫首相）が１０月９日に発足し、全閣僚が出席した初会合が官邸で開かれました。福田首相は「地域再生の構造改革が実効性のあるものとなるよう政府一丸となった対応が必要だ」と述べ、地域活性化のための総合的な戦略を１１月中にとりまとめるよう指示しました。今後の審議に地方自治体の首長や民間有識者を「参与」として迎え、政策に地方の声を反映させていく方針を打ち出しました。統合本部は全閣僚をメンバーに、地方再生担当の増田寛也総務相が省庁間連携の責任者を務める。

さて、今回の政府の方針に対して、中央、地方では、現在どのような事になっているか？興味ある記事がありましたので紹介します。
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最近、「都道府県、税収格差３．１倍」という見出しの記事」が新聞紙上に載った

トップの東京都と最下位の沖縄県では一人当たりの地方税収格差が実に３．１倍もある　という記事だ

そして関連する問題として、既に法案化された「ふるさと納税制度」が俎上に上げられる

しかし、これらの議論はゴマカシではないだろうか…

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さて、今回は、視点を変えて、地方分権を別の切り口から、捉えてみたいと思います。2007年初頭日本経団連（御手洗冨士夫会長）は１０日、優先政策事項を公表しました。優先政策事項は、日本経団連の政策提言の中から、実現が特に急がれる重要政策を整理したもので、税・財政改革、社会保障制度改革・少子化対策など、１０項目からなります。また、それぞれの項目について、現時点での日本経団連の考え方を「解説」として併せて公表しました。（リンク）

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様々な不祥事が引き金となって、5月に可決された社会保険庁改革関連法案によって、社会保険庁は解体される事が決まった。

しかし、その解体後の姿がイマイチ良く分からない。

何がどう変わるのか、現時点でわかっている事をまとめてみる。

９月７日、総務省発表、２００７年度全国自治体の実質公債費比率の算定結果によると、

１８％超えの市区町村が５０１で前年度より９５増加、全体に対する割合は約２８％となる、
都道府県・政令指定都市では、北海道や横浜市など１２が１８％超え　となり、
地方財政の悪化がさらに進行、という報道が流れた。

一方、横浜市などからは、反論も発表されている。

我々市民は、これをどう受け止めるべきなのだろう？？

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国内の地方分権化の流れは、現状どうなっているかについては、先の投稿でだいたい明らかになってきたと思いますが、今回は、少し視点を変えて、地方分権の諸外国の状況は、どうなっているのかについて、調べてみたいと思います。

まずはフランス。1982年の「地方分権改革法」によって、分権化の流れは、加速的に進行してきたようですが、果たしてその実態は？？？
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地方財政はいずれも窮乏状態ですが、その原因の一端を教えてくれる事例を紹介します。

…国の政策に追従してきた結果、今日の窮状を招いている！！　というもの

和歌山県のある地方都市の事例を紹介します。

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9道州案

これまで、地方分権とその背後にある道州制への移行について述べてきましたが、ここらで、ちょっとまとめてみたいと思います。
まず、何故、地方分権－道州制が必要なのか？

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